7992 セーラー万年筆株式会社 有価証券報告書－第113期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第110期から第113期は１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

２．第110期から第113期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期（2022年12月期）の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．期末日満期手形の会計処理について、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、第110期（2022年12月期）より満期日の決済処理から手形交換日の決済処理に変更しております。このため、第109期に係る主要な経営指標等については、変更後の当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第110期から第113期は１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

２．第110期から第113期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期（2022年12月期）の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．期末日満期手形の会計処理について、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、第110期（2022年12月期）より満期日の決済処理から手形交換日の決済処理に変更しております。このため、第109期に係る主要な経営指標等については、変更後の当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、2022年５月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグループの一員となっております。

当社グループは、当社と子会社２社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。

文具のうち、主に筆記具関連は当社で製造販売をしており、プラス株式会社に国内文具営業の業務を委託しております。また海外における販売会社として、連結子会社のSailor Pen Europe SASがあります。

ロボットのうち取出機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注自動化装置（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の

THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。

上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(１) 親会社

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(２) 連結子会社

（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたしません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．売上高の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載をしておりません。

(３) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は、年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年12月31日現在

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は提出会社単独の情報を示しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

『文化の発展に貢献する万年筆をつくる』　創業者・阪田久五郎の経営理念

ものづくり思想（コーポレート・アイデンティティ）

あまたある筆記具の中から、セーラー万年筆を選んでくださるお客さまがいます。

“お客さまに喜んでいただきたい”という私たちの思いは、ときに型破りな発想や、遊び心を引き出し、さらなる機能の追求へと駆り立ててきました。

“手書き文化を支える先駆者であり続けながら、自らも厳しい目を持つ書き手であれ”

創業以来、私たちの中に息づくこだわりは、精緻をきわめた細部の技術にまで至り、本物の美しさを浮かび上がらせます。セーラーの製品を手にしたお客さまは、機能に裏打ちされた美しさを感じ、表現する喜びにあふれることでしょう。

人びとの感性をゆさぶるブランドになること。私たちのものづくりへの思いと挑戦する魂は続きます。果敢に進む力こそ、未来を切りひらくと信じて。

ブランドロゴ（ビジュアル・アイデンティティ）

信頼と希望の象徴である「錨」は「Anchor」の語源となる古代ギリシャ語で「曲がった腕」を意味し、船を力強く繋ぎ止める錨に、古代の人々は目に見えない神秘的なエネルギーや神の加護を感じてきました。これまでも、これからも、セーラー万年筆の象徴として。希望・信頼の象徴である「錨」のモチーフはそのままに、技術力の高さと繊細で日本的な美意識をロゴマークに込めることで創業初期の精神を伴ったまま現代に昇華させ、そして未来へつなげていきます。

ロゴタイプはセーラー万年筆の創業当時の魂が宿る初期の美しいグラフィックを元に、簡素化することで本物を見出す日本の美意識を込めました。

また、コーポレートカラーとして、「SAILOR BLUE - 黎明」を設定しました。

長く大陸文化を受け入れてきた港町・呉において、創業者・阪田久五郎の見たであろう原風景をイメージしています。「黎明」は夜明けの意味と共に、新しいことが始まる時を指します。夜明け前の瀬戸内の海に見た、創業者の希望を我々も見続けることが大切であると、思いを色に表現しました。原点に思いを馳せながら日本の手仕事による確かな技術と美意識を以ってその海の先に広がる世界へ向けて出航します。

(２) 経営戦略

当社は2018年にプラス株式会社グループに加わって以降、同社をはじめとして、グループ内のぺんてる株式会社、日本ノート株式会社などの文具メーカー各社、並びに同グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との、開発・製造・販売の各分野における協業を加速させ、相乗効果や新たな付加価値の創造を追求してまいりました。2022年には、プラス株式会社を引受先として発行済みの転換社債型新株予約権付社債の株式への転換を実行し、プラス株式会社が当社発行株式の58％を保有する支配株主となり、同時に当社は同社の連結子会社となりました。また、一連の財務政策による追加調達資金をもとに、当社文具事業の中核工場である広島工場に新棟を竣工し、従来の課題であった万年筆の供給面で生産能力増強を実現しております。2025年には、国内営業業務を委託していたコーラス株式会社がプラス株式会社に吸収合併され、同社ステーショナリーカンパニーのコーラス営業本部に国内営業業務が承継されたことにより、これまで以上にプラスグループとの連携が強化され、効率的な営業活動を推進できる体制が構築されました。

しかしながら、国内文具事業では、全体的な物価高の広がりを背景とした個人消費の鈍化が長期化したことにより、主力の定番金ペン万年筆の売上が低迷しました。海外文具事業では、欧州の高価格帯製品が好調に推移したものの、中国では景気停滞、北米では関税の影響による中価格帯万年筆の売上低迷が続きました。更には国内外とも金地金を中心とした原材料価格の高騰などが継続しております。またロボット機器事業においても、国内は、中国の景気停滞や米国の関税政策などの影響により企業の設備計画に中止や先送りが多く発生し、非常に厳しい状況で推移しました。海外は、東南アジアが大きく伸長したものの、米国市場については準備手続で予想外に時間を要したことに伴い、現地営業担当者の活動時間が十分に確保できなかったことから、計画に大幅な遅れが生じました。これら様々な要因により、当社グループは、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

こうした経営環境下で業績回復を図るべく、以下の施策を推し進めていくことで、文具・ロボット機器両事業の独自競争力に磨きをかけると同時に、プラスグループ各社との連携を強化してまいります。

① 収益に関する方針

（文具事業）

・独自技術と高付加価値製品によるブランド力強化

世界で唯一の「21金ペン先」という当社の技術的優位性を訴求し、ブランド価値の向上に努めます。21金ペン先万年筆を「書き手と一体になり、しなやかな思考を支えるもの」として再定義し、2025年12月にはフラッグシップモデルとして『プロフェッショナルギア アンカー万年筆』を上市いたしました。次期においても引き続き、国内外で好調なコレクター層をターゲットとした伝統工芸品仕様のハイエンド万年筆の投入を継続し、高単価・高付加価値製品による収益の確保を目指します。

・金価格高騰に対応した製品ミックスの最適化

原材料価格の影響を受けにくい非金素材（スチール等）ペン先製品の販売を拡大し、利益率の改善を図ります。その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充（ラインエクステンション）を行うほか、「プロフィットカジュアルL」などの定番品拡販、限定企画品の投入、およびPB（プライベートブランド）提案を積極的に推進いたします。

・新開発インク

プラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発のインクを搭載した「Que Será(ケセラ)ボールペン」を2026年２月に上市いたしました。“消せる”の常識を変える新技術であり、書くことがもっと自由に楽しくなる、インクを“はがして消す”新発想が生んだ新しいスタイルのボールペンです。今後も様々な筆記具にQue Seráインクを搭載できるよう、製品開発を進めてまいります。

・グローバルな顧客接点の拡大と販売促進

顧客とのタッチポイントを創出し、購買につなげる活動を強化します。

国内においては、主要専門店と連携して万年筆ユーザーの拡大に繋がる施策を実施します。具体策として、気軽に万年筆を手に取っていただける試筆イベントのほか、万年筆の各パーツをビュッフェのように自分好みで選んで自分だけのオンリーワン万年筆をつくることができる「万年筆Buffet」などの体験型イベントを積極的に実施してまいります。海外においては、国内同様に「万年筆Buffet」をイベントとしての実施に加え、Shop in Shop形式での常設展開店舗を４店舗から９店舗へ倍増させる計画です。また、海外代理店と連携し各国のペンショーへ出展するとともに、インクイベントやペンメンテナンスの実施支援を通じて、ブランド体験の機会を提供します。

・システムによる生産効率向上

効率化のための最適配置と製造設備の有効活用による新品種への取り組みにより、PSI（生産・販売・在庫）を連動させた生産計画を実行し、システム及びデータ連携による生産の合理化と在庫削減を実現してまいります。

（ロボット機器事業）

・海外市場の強化

米国市場に関しては、トランプ政権の関税政策による製造業の米国国内回帰で、製造ライン自動化需要や設備投資意欲の高まりが期待されます。これらへの対応として、現地営業担当者が2026年度は通期で営業活動が可能となったことから、今後、現地営業担当者の増員、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、医療・食品関連機器分野を中心に既存顧客のニーズに応える提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めるとともに、併せて、新規顧客の獲得を積極的に進めてまいります。

・国内販売戦略

・医療・食品関連機器分野における取出ロボット・特注自動化装置の豊富な経験・実績を基に、既存顧客向けの他の製品へ、さらに新規顧客への水平展開を積極的に提案しております。医療・食品関連機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大の余地があると見込んでおります。

・既存顧客を中心に、更新需要の掘り起こしと同時に、顧客の製造ラインに沿った提案や製品の改善・改良を行い、一層の市場深耕を図っております。また、顧客のニーズにきめ細かに応え、新規顧客も含め、共同開発に繋げられる営業活動に注力しております。

・今後人手不足が一層深刻化することが想定される製造・物流業界に向けて、省人化・無人化を実現する自動化装置の開発及び提案を進めます。

・国内成形機メーカーや機械商社との協業体制を構築することで、新規顧客開拓に注力しております。

・印刷メーカーと共同で梱包済みパッキンケースの印刷・段積みロボットのハンドリングを担当するなど、当社ロボットの特長である正確性・高剛性を活かして他業種に展開する取り組みを進めております。

・パーツ・ユニットの電子版カタログを自社サイトに掲載することで、顧客の利便性向上を図っております。

・設計効率化と製造能力強化

前年度に引き続き、新型取出ロボットとして機能向上を主眼とした開発を進めており、取出機から自動機までのパッケージ提案で競合他社との差別化を図る施策として、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品を、順次医療・食品業界の市場に投入しております。併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図っております。

新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。また、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携技術について、製品への搭載、及び収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行っております。今後は、機械学習やAIなどを用いて更に発展させ、稼働状況の管理、ロボットの予知保全、スマートファクトリー化の提案など、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。

② 「働きがい」と社内の意識改革に関する方針

▪ 事業計画を全社員で共有し、一度決めた目標を不屈の精神と創意工夫を持って最後まで粘り強くやり遂げる「執着心」を醸成します。

▪ 社員一人ひとりが自らに枠を設けず、勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を大切にします。

▪ プラスグループの一員となり、社内に新しい感覚や風土を取り入れ、セーラー万年筆社員の内なる意識変革を促します。

(３) 経営数値目標

2026年度は売上高48億３千３百万円、営業利益５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１千５百万円と予想しています。なお、今後の中期経営計画については現在精査中であります。

(４) 経営環境及び対処すべき課題等

次期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準の賃上げの継続を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復が続くものと期待されます。一方で、国際情勢の不安定化や為替の変動リスク、原材料価格の高騰、米国の関税政策など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループにおきましては、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している事実を厳粛に受け止め、抜本的な経営改革を実行してまいります。

（文具事業）

文具事業においては「ブランド力強化」「製品ミックスの最適化」「顧客接点の拡大」を軸に収益性の改善を図ります。第一に、当社の技術的優位性である世界で唯一の「21金ペン先」を再定義し、国内外のコレクター層をターゲットとした高付加価値・高単価製品の投入を継続強化することで、ブランド価値の向上と収益の確保を目指します。第二に、金価格高騰への対策として、原材料費の影響を受けにくいスチール等のペン先製品の販売を拡大します。その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充やPB提案を推進し、利益率の改善を図ります。また、プラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発による新インク搭載筆記具「Que Será（ケセラ）ボールペン」を2026年２月に上市し、新たな市場を開拓してまいります。第三に、顧客接点の強化として、体験型イベント「万年筆Buffet」の開催や、海外におけるShop in Shop形式の店舗倍増、各国のペンショーへの出展を通じ、グローバルな販売促進を行います。また、生産面においても、新工場棟でのPSI（生産・販売・在庫）連動による生産計画の実行とシステム及びデータ連携により、生産の合理化と在庫削減を実現します。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業においては「海外市場の再構築」と「国内市場の深耕・高付加価値化」に注力します。海外市場については、特に米国においては2025年後半より本格的な営業活動を開始いたしましたのでトランプ政権が推進する製造業の米国国内回帰に伴う特注自動化装置需要を捕捉すべく、現地営業担当者の増員と教育研修を行い、医療・食品関連機器分野を中心とした既存顧客の深耕と新規の顧客開拓を加速させます。国内市場については、医療・食品業界などの安定した需要が見込める分野に対し、取出ロボットから自動機までのパッケージ提案や、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品投入を行い、競合他社との差別化を図ります。また、人手不足解消ニーズに応えるため、IoT技術やAIを活用した予知保全機能の搭載、スマートファクトリー化の提案など、付加価値の高いソリューションを提供してまいります。

株主の皆様には大変ご心配をおかけしておりますが、当社グループは、更なる業績向上及び企業価値の増大を達成し、早期の復配を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) ガバナンス

当社のサステナビリティに対する取組については、管理本部長を推進委員長とするサステナビリティ委員会において、各種方針や課題の解決に向けた詳細な目標設定、それらを実践するための体制及び具体的な施策を決定しております。また、サステナビリティ委員会における重要な検討・決定事項は、必要に応じて経営会議で事前に審議した上で、取締役会に付議・報告し、経営における意思決定や取り組み状況に関する監督が適切に行われる体制を整備しております。

2025年の開催回数は１回で、前年度に引き続き気候変動を踏まえた「プラスグループ『GHG(温室効果ガス)排出量算定・削減に向けた取り組み』」が共有され、2024年度の算定結果の報告が行われました。2026年５月には2025年度のGHG排出量算定完了の見込みでございます。

(２) 戦略

① SDGs課題への取組

使い捨て部品が少なく本体にインクのみを補充して使用する万年筆は、適切なお手入れによって長きに渡ってお使いいただけるサステナブルな筆記具です。当社の文具事業においては、この万年筆の更なる普及を目指してまいります。

また、これまでに引き続き、当社の事業活動と社会問題の関連性が高い下記４項目をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、課題解決に向けた取り組みを通じてSDGsの達成に貢献してまいります。

・SDGs７：エネルギーをみんなに　そしてクリーンに

クリーンエネルギーを積極活用する方策を具体的に検討し、地球環境にやさしい工場を実現します。

・SDGs12：つくる責任　つかう責任

万年筆のサステナブル性を世の中にアピールすると共に修理やメンテナンスを充実させ、長く愛用してもらえる企業活動を推進します。また2024年度よりGHG排出量算定を開始しましたので、事業活動・商品・サービスによる環境影響を把握することで、循環型社会への取り組みを積極的に行ってまいります。

・SDGs14：海の豊かさを守ろう

広島県が推進する「瀬戸内海の海洋プラごみをゼロに」の活動に協力し、海と共に生き続けるセーラー万年筆の姿勢を具体的な行動として表します。2025年５月より「GREAN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム（GSHIP）」に参画しております。

※「GREAN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム（GSHIP）」

海洋プラスチックごみによる環境汚染が世界的な問題となっている中、広島県が瀬戸内エリアで先頭に立って海洋プラスチックごみによる環境汚染の問題を解決すべく、2021年６月に設立した官民連携組織体です。「2050年までに新たに瀬戸内海に流出するプラスチックごみの量をゼロにする」ことを目標に掲げ、企業や関係団体、行政等の幅広い関係主体が連携・協働して、海洋プラスチックごみ問題の解決に取り組んでいます。

・SDGs15：陸の豊かさも守ろう

従来から取り組んできているフォレステーショナリー活動を拡大します。ロボット機器事業においてもGreen Projectを通じて森林保全への協力を行います。

② 人材育成方針

当社は、人材を重要な経営資源と位置付けており、変化を求められる経営環境の中、この変化に柔軟に対応できる多様性のある人材を育成する必要があると考えております。

従業員一人ひとりが勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を培う一環として、プラスグループの資格取得支援制度に参加し、業務とは直接関係が薄い資格についても会社が支援することで、従業員の意欲向上に努めております。併せて、プラスグループのeラーニングシステムを利用して様々なコンテンツを継続的に受講できる環境を整え、時勢変化に対応できるスキルを身に付けられるよう人材育成に取り組んでおります。

これらの取り組みについて引き続き当社として積極的に推進してまいります。

③ 社内環境整備方針

・職場環境の整備・改善

文具事業の広島工場の工場棟は、竣工から70年以上経過した建物もあり老朽化が進んでおりましたが、2022年10月に新棟を建設することで、製造現場の職場環境改善が実現できました。また2024年度においては、広島工場・青梅工場共に一部を除き照明LED化も実現いたしました。従業員がいつまでも安心・安全に働ける職場を目指し、継続的な整備を実施することで、業務効率化、従業員満足の向上を推進します。

・従業員の定着率向上

従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりに努めてまいります。

具体的には、健康診断やストレスチェック等の活用で従業員の健康状態を把握し、産業医と連携したフォローを実施することで、休職等のリスクを最小限に抑えます。また、定期的にノー残業デーを設定することでワークライフバランス向上に努め、育児休業制度の活用や時短勤務、時差勤務、リモートワーク等、多様な働き方ができる体制づくりに引き続き取り組んでまいります。

(３) リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の管理について、サステナビリティ委員会で状況調査を行い、社内取締役が全員参加するリスクコンプライアンス委員会にて対応策を検討しております。原則として、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしておりますが、重要なリスクについては取締役会へ付議・報告をすることで情報を共有、企業リスクの低減に努めております。

(４) 指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、指標及び目標を下記のとおり設定し、実現に向けて取り組んでまいります。

なお、海外連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

① 女性管理職比率の向上

管理職への登用については、性別による制約は一切設けておりませんが、現在正社員の平均勤続年数や平均年齢に男女の差が生じており、管理職比率に影響を及ぼしていると考えられるため、育児と仕事の両立など多様な働き方を実現しやすい短時間正社員制度の導入など、女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めております。

② 男性育児休業取得率の向上

今年度も男性労働者の育児休業取得率は100%となり、目標を達成いたしました。

本制度については、今後も該当者が現れた際には必ず本制度の告知を行い、育児休業取得を推奨することで、引き続き子育て社員の働きやすい職場を整えてまいります。

③ 男女間賃金格差の是正

賃金制度において、性別による制約は一切設けておりませんが、正社員では前述の女性管理職比率の項目と同様に、勤続年数（※）や年齢の差があることや、正規社員の男女の構成差と非正規社員の男女の構成差が、賃金格差に影響を及ぼしていると考えられるため、こちらの件についても、引き続き女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めてまいります。

※（参考）2025年12月期 平均勤続年数　正規　：男性24.40年　女性8.76年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 非正規：男性13.07年　女性12.39年

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 市場環境の変化に関するリスク

当社グループの文具事業では、万年筆及び万年筆インクを中核に据え、選択的な集中を進めていることから、国内・海外各市場における万年筆ユーザーの規模が想定を超えて急速に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して当社では、従来の筆記具としての機能や価値を超えた魅力をもつ製品を提案することに専心しつつ、エントリークラスの製品群の強化と、販促活動を通じて市場のユーザーベースの維持並びに新たな万年筆ユーザー育成に努めております。

(２) 新製品の開発

文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、実際に製品のサイクルは年々短くなってきております。また、既存の万年筆及び万年筆インクの機能を代替、あるいは陳腐化する新技術が登場する等、競合品の状況が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では既に確立された技術の活用のみならず、次世代製品を想定した研究開発に取り組みを進めています。

(３) 受注額の変動

ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力してまいります。

(４) 原材料等の調達

当社グループは、樹脂材、金属材、金地金などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在の原油価格や金地金価格、物流費の高騰が更に長期化する場合は、当社グループの総利益や営業利益に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応として、原材料の複数社購買、代替品対応、生産の効率化による原価低減等の施策を実施し、リスク低減に取り組んでおります。

(５) 海外拠点のリスク

当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。

当社グループでは、ＥＵ、東南アジア、米国に海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 海外市場での売掛債権管理

文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。

(７) 棚卸資産の緩動化

文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も続くことが想定されることから、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。

(８) 有利子負債と利子負担

運転資金につきましては、銀行及び親会社からの借入れによっております。銀行からの有利子負債は長期的には減少傾向にありますが、2025年12月末の銀行及び親会社からの長短合わせた借入金残高は18億７千４百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 情報システム

当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、サイバー攻撃、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保

当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害によるリスク

当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後１年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループではこれらの状況を解消又は改善するべく、損益の改善及び資金繰り対応として以下の施策を推し進め、業績回復及び財務基盤の改善強化に取り組んでおります。

（文具事業）

①独自技術と高付加価値製品によるブランド力強化

世界で唯一の「21金ペン先」という当社の技術的優位性を訴求し、ブランド価値の向上に努めます。21金ペン先万年筆を「書き手と一体になり、しなやかな思考を支えるもの」として再定義し、2025年12月にはフラッグシップモデルとして『プロフェッショナルギア アンカー万年筆』を上市いたしました。次期においても引き続き、国内外で好調なコレクター層をターゲットとした伝統工芸品仕様のハイエンド万年筆の投入を継続し、高単価・高付加価値製品による収益の確保を目指します。

②金価格高騰に対応した製品ミックスの最適化

原材料価格の影響を受けにくい非金素材（スチール等）ペン先製品の販売を拡大し、利益率の改善を図ります。その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充（ラインエクステンション）を行うほか、「プロフィットカジュアルL」などの定番品拡販、限定企画品の投入、およびPB（プライベートブランド）提案を積極的に推進いたします。

③新開発インク

プラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発のインクを搭載した「Que Será(ケセラ)ボールペン」を2026年２月に上市いたしました。“消せる”の常識を変える新技術であり、書くことがもっと自由に楽しくなる、インクを“はがして消す”新発想が生んだ新しいスタイルのボールペンです。今後も様々な筆記具にQue Seráインクを搭載できるよう、製品開発を進めてまいります。

④グローバルな顧客接点の拡大と販売促進

顧客とのタッチポイントを創出し、購買につなげる活動を強化します。

国内においては、主要専門店と連携して万年筆ユーザーの拡大に繋がる施策を実施します。具体策として、気軽に万年筆を手に取っていただける試筆イベントのほか、万年筆の各パーツをビュッフェのように自分好みで選んで自分だけのオンリーワン万年筆をつくることができる「万年筆Buffet」などの体験型イベントを積極的に実施してまいります。海外においては、国内同様に「万年筆Buffet」をイベントとしての実施に加え、Shop in Shop形式での常設展開店舗を４店舗から９店舗へ倍増させる計画です。また、海外代理店と連携し各国のペンショーへ出展するとともに、インクイベントやペンメンテナンスの実施支援を通じて、ブランド体験の機会を提供します。

⑤システムによる生産効率向上

効率化のための最適配置と製造設備の有効活用による新品種への取り組みにより、PSI（生産・販売・在庫）を連動させた生産計画を実行し、システム及びデータ連携による生産の合理化と在庫削減を実現してまいります。

（ロボット機器事業）

①海外市場の強化

米国市場に関しては、トランプ政権の関税政策による製造業の米国国内回帰で、製造ライン自動化需要や設備投資意欲の高まりが期待されます。これらへの対応として、現地営業担当者が2026年度は通期で営業活動が可能となったことから、今後、現地営業担当者の増員、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、医療・食品関連機器分野を中心に既存顧客のニーズに応える提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めるとともに、併せて、新規顧客の獲得を積極的に進めてまいります。

②国内販売戦略

・医療・食品関連機器分野における取出ロボット・特注自動化装置の豊富な経験・実績を基に、既存顧客向けの他の製品へ、さらに新規顧客への水平展開を積極的に提案しております。医療・食品関連機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大の余地があると見込んでおります。

・既存顧客を中心に、更新需要の掘り起こしと同時に、顧客の製造ラインに沿った提案や製品の改善・改良を行い、一層の市場深耕を図っております。また、顧客のニーズにきめ細かに応え、新規顧客も含め、共同開発に繋げられる営業活動に注力しております。

・今後人手不足が一層深刻化することが想定される製造・物流業界に向けて、省人化・無人化を実現する自動化装置の開発及び提案を進めます。

・国内成形機メーカーや機械商社との協業体制を構築することで、新規顧客開拓に注力しております。

・印刷メーカーと共同で梱包済みパッキンケースの印刷・段積みロボットのハンドリングを担当するなど、当社ロボットの特長である正確性・高剛性を活かして他業種に展開する取り組みを進めております。

・パーツ・ユニットの電子版カタログを自社サイトに掲載することで、顧客の利便性向上を図っております。

③設計効率化と製造能力強化

前年度に引き続き、新型取出ロボットとして機能向上を主眼とした開発を進めており、取出機から自動機までのパッケージ提案で競合他社との差別化を図る施策として、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品を、順次医療・食品業界の市場に投入しております。併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図っております。

新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。また、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携技術について、製品への搭載、及び収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行っております。今後は、機械学習やAIなどを用いて更に発展させ、稼働状況の管理、ロボットの予知保全、スマートファクトリー化の提案など、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。

これら施策を遂行することにより、当社グループの業績回復及び財務基盤の改善強化が可能であると見込んでおります。

（プラスグループの一員として）

当社グループは、プラスグループの一員として連携した事業遂行を行っており、営業、人事及び財務面においても密接な関係にあります。

当連結会計年度末現在、当社グループは、現金及び預金５億３千４百万円を保有しており、上記施策に基づく資金計画において、財務的な安定性については相当程度確保されていると考えております。仮に、想定外の要因によって施策の遂行が困難な状況になった場合や、計画した業績結果が得られなかった場合は、これらにより生起する新たな資金需要の可能性に備えて、親会社であるプラス株式会社に対しては緊急時における資金支援要請を行っており、同社からは相当額の資金支援を受けられる確約を得ております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

株主の皆様におかれましては大変ご心配をおかけし深くお詫び申し上げますとともに、当社グループとしては、可及的速やかに業績回復及び企業価値の向上を達成し、早期の復配を目指してまいりますので、今後とも格別のご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復の動きがみられました。一方、円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足の深刻化によるコスト上昇に加え、米国の関税政策、地政学リスクなどによる海外景気の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループは前年度に引き続き文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を目指しつつ、積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度は、遺憾ながら売上高43億円（前期比8.1％減）、営業損失１億９千８百万円（前期営業損失２億７千万円）、経常損失１億８千９百万円（前期経常損失２億１千６百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億２千１百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失11億４千５百万円）となりました。

各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

国内市場においては、当社独自の特殊ペン先万年筆や万年筆・つけペン用インクのラインナップ拡充による積極的な拡販を推進しました。物価高騰による個人消費の鈍化が長期化している影響を受け、主力の定番金ペン万年筆の売上が伸び悩んだものの、高価格帯の限定製品が好調に推移しました。また、海外市場においては、中国では景気停滞、北米では関税の影響により中価格帯製品の売上が苦戦を強いられましたが、欧州は高価格帯製品が好調に推移し、前年度を上回る売上を確保したことにより、売上高33億３千５百万円（前期比1.6％減）と微減になりました。

利益につきましては、金地金を中心とした原材料価格の著しい高騰という厳しい環境下、製造部門の最適配置による労務費・経費の抑制など、徹底したコストダウン施策を実行いたしました。これらの施策に加え、高価格帯製品の販売注力が奏功した結果、セグメント利益５千７百万円（前期セグメント損失９千万円）となり、大幅な損益改善による黒字転換を実現いたしました。

（ロボット機器事業）

国内においては、中国の景気停滞や米国の関税政策などの影響により企業の設備計画に中止や先送りが多く発生し、非常に厳しい状況で推移しました。製品種類別では取出機・部品工事はほぼ前年度並みの実績でしたが、特注自動化装置の売上が大きく落ち込みました。海外においては、東南アジアが大きく伸長したものの、米国市場については準備手続で予想外に時間を要したことに伴い、現地営業担当者の活動期間が十分に確保できなかったことから、計画実行に大幅な遅れが生じました。そのため、予定した売上への貢献までには至らず、売上高９億６千４百万円（前期比25.2％減）となりました。

利益につきましては、引き続き原材料費・経費の圧縮に努めたものの、セグメント損失２億５千６百万円（前期セグメント損失１億７千９百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて４千５百万円減少し、５億３千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、３千４百万円の増加（前期は４億５百万円の減少）となりました。

主な増加要因としては、売上債権の減少額２億８千９百万円、棚卸資産の減少額１億３千５百万円等で、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失１億９千８百万円、仕入債務の減少額１億３千万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出６千８百万円等により、７千５百万円の減少（前期は６千８百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、短期借入金の純増加額１億円、リース債務の返済による支出１千２百万円、長期借入金の返済による支出１億円等により、１千２百万円の減少（前期は３億８千７百万円の増加）となりました。

(２) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．文具事業においては、見込生産を行っております。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(３) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。

見積りについては過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億３千５百万円減少し、43億２千８百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の減少４千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億８千２百万円、商品及び製品の減少６千７百万円、仕掛品の増加７千１百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億３千２百万円等により、前連結会計年度末から４億７千１百万円減少して34億１千４百万円となりました。固定資産につきましては、機械装置及び運搬具（純額）の増加４千４百万円等で、前連結会計年度末から３千６百万円増加して９億１千３百万円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億２千２百万円減少し、32億７千６百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少１億３千８百万円、短期借入金の増加１億円等により、前連結会計年度末より６千５百万円減少し、23億８千１百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少１億円、退職給付に係る負債の減少５千万円等により、前連結会計年度末より１億５千７百万円減少し、８億９千４百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末から２億１千２百万円減少して、10億５千２百万円となりました。

③ 当連結会計年度の経営成績の分析

（グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及び万年筆を始めとする主力製品の原材料価格と供給体制、ロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資動向、半導体や電気部品等原材料の価格動向、海外市場における為替動向等が挙げられます。

これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。

a.売上高

当社グループの売上高は43億円(前期比8.1％減）となりました。このうち、文具事業の売上高は33億３千５百万円（前期比1.6％減）、ロボット機器事業の売上高は９億６千４百万円(前期比25.2％減）となりました。

文具事業につきましては、国内市場においては、当社独自の特殊ペン先（スペシャルニブ）万年筆や万年筆・つけペン用インクのラインナップ拡充による積極的な拡販を推進しました。物価高騰による個人消費の鈍化が長期化している影響を受け、主力の定番金ペン万年筆の売上が伸び悩んだものの、高価格帯の限定製品が好調に推移しました。また、海外市場においては、中国では景気停滞、北米では関税の影響により中価格帯製品の売上が苦戦を強いられましたが、欧州は高価格帯製品が好調に推移し、前年度を上回る売上を確保しました。その結果、売上高は微減の結果となりました。

ロボット機器事業につきましては、国内においては、中国の景気停滞や米国の関税政策などの影響により企業の設備計画に中止や先送りが多く発生し、非常に厳しい状況で推移しました。製品種類別では取出機・部品工事はほぼ前年度並みの実績でしたが、特注自動化装置の売上が大きく落ち込みました。海外においては、東南アジアが大きく伸長したものの、米国市場については準備手続で予想外に時間を要したことに伴い、現地営業担当者の活動期間が十分に確保できなかったことから、計画実行に大幅な遅れが生じました。その結果、予定した売上への貢献までには至らず、売上高は前年を大きく下回る実績となりました。

b.営業損益

当社グループの営業損益は、１億９千８百万円の営業損失（前期営業損失２億７千万円）となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント利益５千７百万円（前期セグメント損失９千万円）となりました。ロボット機器事業におきましては、セグメント損失２億５千６百万円（前期セグメント損失１億７千９百万円）となりました。

文具事業におきましては、金地金を中心とした原材料価格の著しい高騰という厳しい環境下、製造部門の最適配置による労務費・経費の抑制など、徹底したコストダウン施策を実行いたしました。これらの施策に加え、高価格帯製品の販売注力が奏功した結果、大幅な損益改善による黒字転換を実現いたしました。ロボット機器事業につきましても引き続き原材料費・経費の圧縮に努めたものの、営業損失を計上する結果となりました。

c.経常損益

支払利息の計上２千９百万円などにより、経常損失１億８千９百万円（前期経常損失２億１千６百万円）となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純損益

減損損失の計上８百万円により、親会社株主に帰属する当期純損失２億２千１百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失11億４千５百万円）となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等の営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。

運転資金及び設備投資資金については、内部資金、銀行等金融機関及び親会社からの借入によっております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は18億７千４百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は５億３千４百万円となっております。

⑥ 経営上の達成状況について

当社グループは、2025年実績と最近の経済状況を踏まえ、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求められていると考えております。なお、今後の中期経営計画については現在精査中であります。

５【重要な契約等】

(１) 経営管理契約

① 契約の相手

プラス株式会社（当社の親会社）

② 契約の目的

当社の上場会社としての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システムの実効性確保・向上のため。

③ 契約の内容

当社の重要な経営事項であります株主総会決議事項、長短期の事業計画、重要な使用人（執行役員）の選解任、増減資、重要な財産の取得及び処分、銀行借入・社債発行などの事前協議事項や報告事項等を取り決めております。

(２) 業務委託契約

① 契約の相手

プラス株式会社（当社の親会社）

② 契約の目的

プラス株式会社に国内文具営業の業務を委託することで、販売力の強化と物流機能の効率化によるコストダウン等を実現し、収益を安定的に確保するため。

③ 契約の内容

当社は、プラスグループの国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーであるコーラス株式会社に国内文具営業の業務を委託しておりましたが、同社が2025年５月にプラス株式会社に吸収合併されたことにより、国内営業代行業務についてはプラス株式会社ステーショナリーカンパニーのコーラス営業本部に承継されました。また、売上額に応じた一定率を営業業務委託手数料として支払っております。

④ 契約期間

2020年８月１日から2020年12月31日まで。以後、１年毎に料率等を協議の上、更新しております。

(３) 資金調達契約

① 契約の相手

プラス株式会社（当社の親会社）

② 契約の目的

当社の運転資金調達のため。

③ 契約の内容

運転資金として５億円を借入れ、期日一括返済。

利率はプラスグループ基準金利（市場金利の動向により毎年１月１日に見直し）。

④ 契約期間

借入日2025年８月30日。契約期間は契約締結日より１年間となっております。

６【研究開発活動】

当社は「コーポレートアイデンティティ」をもとにした企業ビジョンの実現を図るため、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。

当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、114百万円となっております。

（文具事業）

文具事業につきましては、新規性のある素材や加工技術を積極的に取り入れ、顧客の多様な要求にこたえる製品開発を目指しております。また、日本の伝統的な技術を生かした高級筆記具のラインアップをさらに充実させ、世界市場に向けた日本文化の発信の強化とともに、自社のブランド力の向上と認知拡大を図っております。

次世代を見据えた新機構の筆記具と、依然として市場の拡大が続くインキの並行した開発に一層注力し、多彩なカラーを生かした「書く」から「描く」の領域に至る新たな手書き文化の創造と、それを楽しむコミュニティの場を提供すべく、グループ各社との協業を含めた研究開発活動に取り組んでおります。

文具事業に係る研究開発費は107百万円であります。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、主力の射出成形用取出ロボットの新製品開発を最優先で進めております。構造を見直して軽量化を実現するとともに負荷を軽減して耐久性と省エネ性能を向上させます。さらに、制御系を見直して操作性・拡張性を向上させ、また、IoTの活用により、生産のモニタリングやメンテナンス性能の向上に役立てます。一方、特注自動化装置の標準化、他社技術の活用やOEM製品の開発などに取り組み、ユーザーの幅広い需要に迅速に応えられる製品群・生産体制の構築を図っております。

ロボット機器事業に係る研究開発費は6百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため186,250千円の設備投資を実施しました。その主なものは、広島工場の万年筆製造設備、その他工場設備等であります。セグメントごとの設備投資額は、文具事業181,311千円、ロボット機器事業4,938千円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(１) 提出会社

（2025年12月31日現在）

(２) 在外子会社

（2025年12月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産等であります。

２．従業員数の［　］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の新株予約権行使

割当先　プラス株式会社　　　発行価格　133円　　　資本組入額　66.5円

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社は自己株式16,299株を保有しておりますが、このうち162単元（16,200株）は「個人その他」の欄に、99株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、収益の向上、財務体質の強化を図りながら、基本的に業績の動向、１株当たりの利益水準等を総合的に勘案して利益の配分を行うことにしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化に加え、企業の成長に必要な製品開発、高度化する技術に対処するための技術開発に有効に投資してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

当期におきましては、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。

次期以降につきましては、企業体質の強化を図り収益向上に努め、早期の復配を目指してまいる所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、開発型メーカーとして、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としており、その実現に当たっては、国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行うとともに、情報を適切かつ公正に開示することが必須であると認識しております。

② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用選択する理由

当社では、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。これは、監査等委員である取締役のうち社外取締役が過半数を占める体制であり、監査等委員である取締役が取締役会に議決権を持って参加できることから、経営の監査・監督機能の強化、意思決定における透明性・客観性の一層の向上が担保できるものと考えております。また、取締役会が、重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することで、経営判断のスピードアップをはかり、業績向上を実現していくことで、株主をはじめとするステークホルダーの期待に添えるものと考えております。

a.取締役会

取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され「取締役会規則」に基づき、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項について審議及び意思決定し、取締役による業務職務執行全般を監督しております。

定例取締役会を原則として毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

なお、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役以外の者が出席し議案の説明又は意見を述べております。

b.監査等委員会

監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、監査計画に基づき、取締役会・経営会議などの重要会議には直接監査等委員が出席するほか、監査等委員会として当社及び子会社の業務や財政状態等の調査を行い、経営の意思決定や業務執行に関して適切な監査が行われるようにしております。

c.経営会議

社内取締役５名、常勤の社外取締役１名で構成され、原則として毎月２回開催し、取締役会付議事項に関する事前の詳細な協議検討、並びに取締役会付議事項以外の業務執行に関する重要な事項の意思決定を行っております。

なお、経営会議が認めた場合は、オブザーバーとして構成員以外の者が出席し議案の説明又は意見を述べております。

d.指名報酬委員会

代表取締役１名、監査等委員である取締役２名（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るための任意の取締役会諮問機関であります。予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催し、取締役の選任・解任に関する事項、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して答申を行っております。

提出日（2026年３月26日）現在、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（〇は構成員、◎は議長・委員長を表す。）

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会の構成員は、取締役５名（うち新任取締役１名）及び監査等委員である取締役３名となり、機関ごとの構成員は以下のとおりとなる予定であります（役員の役職等につきましては、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております）。（〇は構成員、◎は議長・委員長を表す。）

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

ⅰ.取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

❖取締役・使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法令・定款の遵守をするため、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、取締役・使用人に徹底を図っております。また、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築、対応と再発防止策の検討・決定を行うものとしております。

❖監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運営状況を含め、各取締役の職務執行を監査しております。

❖万一コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じ代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築し、検討・決定を行うものとしております。

ⅱ.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

❖経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動しております。また経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に検討を行っております。

❖業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制を採っております。

❖日常の職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。

ⅲ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

❖取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。

❖取締役は、その職務の執行にかかる文書及び重要な情報を各担当職務に従い、適切に保存し管理しております。

ⅳ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

❖監査等委員会が求めた場合、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査室スタッフ１名以上を配置することとしております。

❖前項の具体的な内容については、担当取締役と監査等委員会との間で十分協議することとし、その他関係者の意見も考慮して決定することとしております。

ⅴ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

❖監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とすることとしております。

❖監査室スタッフは、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については原則として監査等委員会が行うものとしております。

ⅵ.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

❖取締役及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に必要な報告及び情報提供を行うこととしております。

❖前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりであります。

・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況

・当社の子会社等の監査担当役員及び内部監査部門の活動状況

・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

・内部通報制度の運用及び通報の内容

・社内稟議書及び監査等委員会から要求された会議議事録の回付の義務付け

ｂ.リスク管理体制の整備の状況

ⅰ.関連するリスクの識別、評価、対応を適切に行うため、リスク管理規程、関連する個別規程（与信管理規程、経理規程等）、ガイドライン、マニュアルなどを各部署において整備し、損失の危険が発生した場合には直ちに担当役員に報告することとしております。

ⅱ.リスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する教育、研修等を企画実施しております。

ⅲ.代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置しており、内部統制システム構築スケジュールを作成し、遂行に向けて推進しております。

ⅳ.内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行うこととしております。

ⅴ.内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行や事象が発見された場合には、直ちに代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し適切に危機管理を行うこととしております。

ｃ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

ⅰ.子会社及び関連会社（以下、子会社等という）の事業リスクの有無を監視するために、状況報告・決済承認体制を整備すると伴に、子会社等におけるコンプライアンスの徹底を図っております。

ⅱ.子会社等を対象とするグループ監査室を設置し、当社の内部監査室長を長としております。子会社等に損失の危険が発生又は想定される場合、グループ監査室が迅速にこれを把握し、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。

ⅲ.当社と子会社等との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、グループ監査室は、子会社等の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行うこととしております。

ｄ.責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。

ｅ.役員等賠償責任保険契約

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる職務執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当社においては、全ての取締役が当該保険契約の被保険者になっております。

ｆ.取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

ｇ.取締役の選任の決議要件

取締役の選任に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

ｈ.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しました。個々の取締役・監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）2025年３月27日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した町克哉氏は、2025年12月期在任期間中に開催された取締役会４回全てに出席しております。

取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

・事業計画に関する事項

・会社の決算に関する事項

・株主総会に関する事項

・執行役員の選任に関する事項

・組織変更に関する事項

・重要な設備投資に関する事項

・監査人報酬に関する事項

・その他重要な契約に関する事項

⑤ 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は指名報酬委員会を１回開催しました。個々の取締役・監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な審議事項は、以下のとおりであります。

・取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項

・代表取締役の選定・解職に関する事項

・役付取締役の選定・解職に関する事項

・取締役(監査等委員を除く。)の報酬等に関する事項

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

１．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．監査等委員　中澤俊勝氏、熊王斉子氏及び長谷川弥生氏は、社外取締役であります。

２．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

２．2026年３月27日開催予定の第113期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．監査等委員　中澤俊勝氏、熊王斉子氏及び長谷川弥生氏は、社外取締役であります。

２．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

中澤俊勝氏は、企業経営者として豊富な経験を有しております。当社への勤務経験もあり当社企業風土に関して理解を有しております。企業経営者としての知識と経験を活かし、監査等委員である社外取締役として、当社の業務執行に対して適切な助言をいただく目的で選任しております。

熊王斉子氏は、弁護士としての企業実務に関する高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただく目的で選任しております。

長谷川弥生氏は、弁護士として培われた法務・労務関係の豊富な知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において法的リスク管理力を生かした適切な助言をいただく目的で選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、当社は、中澤俊勝氏、熊王斉子氏、長谷川弥生氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員（社外）３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）で構成され、原則として２ヵ月に１回開催し、経営の監査・監督を行っております。

監査等委員会の監査につきましては、監査等委員会規則等に定められた監査方針と年度監査計画に基づき、取締役の職務執行状況及び社内業務の遂行状況について監査を行い、また、監査等委員会の開催、経営トップとの会合、取締役会への出席、当社支店・工場への往査等を実施して、監査上の重要課題等について経営トップとの意見交換を行っております。なお、監査等委員会の指示に従いその職務を補助する事務局を置き、現在２名のスタッフ（兼任）が配置されております。そのスタッフの採用、異動、人事考課、給与及び懲戒については、予め監査等委員会の同意を要するものとしております。

なお、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員の中澤俊勝は、企業経営者の経験を有しており、また、社外取締役監査等委員の熊王斉子及び長谷川弥生は、弁護士の資格を有しており、法務に関する高度な専門的知識及び豊富な経験を有しており、それぞれの立場から経営全般を監視しております。

当事業年度における、個々の監査等委員の役員会出席状況については、次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・計画の策定、常勤監査等委員からの活動報告、内部統制システムの整備・運用状況の有効性、会計監査人の評価や報酬等の同意等、事業報告・計算関係書類等の適正性を確認し、監査等委員会の監査報告書の作成を行っております。

また、監査等委員会及び会計監査人（監査法人日本橋事務所）との相互連携につきましては、会計監査人の往査に監査等委員が同行立会を行い、意見交換しております。さらに会計監査人より会計監査の報告を受け、その妥当性につき検証し監査等委員会監査報告書を作成しております。

なお当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員（社外）３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）で構成されることになります。

② 内部監査の状況

内部監査は、内部監査室が所管し、現在のスタッフは１名（専任）で、業務運営状況につき随時監査業務を行い、内部監査の結果は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告する等、連携を図っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

監査法人日本橋事務所

b.継続監査期間

1992年12月期以降

c.業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　工藤　和則

指定社員　業務執行社員　　新藤　弘一

d.監査業務に係る補助者の構成

当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に当たっては、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」において評価基準項目として挙げられている「監査法人の品質管理の妥当性」、「監査チームの専門性及び独立性」、「監査報酬等の適切性」、「監査役等のコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」の各評価項目に基づき判断することを選定方針としております。この評価は、年１回事業年度末以降速やかに実施し、再任手続の最終判断を行っております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

同監査法人を選定した理由は、上記等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断したためであります。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の評価を行っております。この評価については選定方針に基づく各評価項目に関し監査等委員会が評価を行い、同監査法人の再任を決議しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人からの見積提案を基に、監査計画、監査内容、監査日数及び当社の規模・事業特性等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得た上で、社内規程に基づき当社の代表取締役社長が決裁しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査法人から提示された監査報酬の見積りに関する算出資料、監査計画及び監査内容等から、常勤監査等委員が従前の会計監査人の職務執行状況、取締役その他社内関係部署の意見等を踏まえて、監査報酬の妥当性、監査の有効性及び効率性などの検証を行った上で、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することを目的として決定しております。なお、役員報酬の限度額は、2016年３月29日開催の第103期定時株主総会において、年額１億円以内(使用人分給与は含まない。) と決議されております。

当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や役職別、経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して基準となる金額を決定しております。

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な報酬額の決定について委任を受けるものとしております。当該決定を代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額であります。

また、当該取締役会の決議に際し、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等についても、取締役会はその決定方法及び内容が当該決定方針に整合していること、また指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式を新規に政策保有する場合、もしくは既に政策保有している場合、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案した上で、持続的な成長と中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断されたものについて、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を考慮した上で、当該株式を保有することとしております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行うセミナーなどに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　2社

連結子会社の名称

THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.

Sailor Pen Europe SAS

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.の事業年度の決算日は10月31日、Sailor Pen Europe SASの事業年度の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は先入先出法による低価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年
機械装置及び運搬具　　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品自主回収関連損失引当金

製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積られる負担見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、簡便法によっております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、文具事業及びロボット機器事業の2つの事業を行っております。

文具事業は、主に万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具の製造販売及び文具仕入販売を行っております。

ロボット機器事業は、主に射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置及びその補修部品の製造販売を行っております。

当該収益はこれら商品及び製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

イ．国内販売における収益認識時点

国内販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。

ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ．輸出販売における収益認識時点

輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(固定資産の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損の兆候があると判断した資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、業績の悪化により回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額の回収可能価額を零と算定し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当期の減損損失計上は、収益性の低下した当社の固定資産を対象とした減損処理であります。

資産のグルーピングは、管理上の区分（セグメント別）を基に文具事業とロボット機器事業に区分しております。各資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。

（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失を認識するかの判定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるものではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用分配の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．担保に供している資産

上記に対する債務

※４．土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　・・・・2001年12月31日

※５．期末日満期手形の処理について

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　６．受取手形割引高

※７．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

減損損失894,867千円の内容は、次のとおりであります。

当社グループは、減損の兆候があると判断した資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、業績の悪化により回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額の回収可能価額を零と算定し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当期の減損損失計上は、建設仮勘定及び土地以外の収益性の低下した当社の固定資産を対象とした減損処理であります。

資産のグルーピングは、管理上の区分（セグメント別）を基に文具事業とロボット機器事業に区分しております。各資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産鑑定価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として算定しております。

（注）主な場所ごとの減損損失の内訳

・広島工場（文具事業）875,816千円

内訳　建物及び構築物685,651千円、機械装置及び運搬具118,956千円、リース資産41,227千円、

　　　その他28,080千円、無形固定資産1,900千円

・青梅工場（ロボット機器事業）2,979千円

内訳　リース資産2,979千円

・本社　16,071千円

内訳　その他331千円、無形固定資産15,739千円

なお、減損損失を認識するかの判定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

減損損失8,973千円の内容は、次のとおりであります。

当社グループは、減損の兆候があると判断した資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、業績の悪化により回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額の回収可能価額を零と算定し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当期の減損損失計上は、収益性の低下した当社の固定資産を対象とした減損処理であります。

資産のグルーピングは、管理上の区分（セグメント別）を基に文具事業とロボット機器事業に区分しております。各資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として算定しております。

（注）主な場所ごとの減損損失の内訳

・青梅工場（ロボット機器事業）4,484千円

内訳　その他85千円、無形固定資産4,399千円

・THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.（THAILAND）4,489千円

内訳　その他258千円、機械装置及び運搬具4,230千円

なお、減損損失を認識するかの判定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加203株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関及び親会社（プラス株式会社）からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、その他の銘柄についても定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資資金であります。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により、管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（*１）現金については現金であること、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、関係会社短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*３）デリバティブ取引

デリバティブ取引関係は一切行っておりません。

（*４）市場価格のない株式等

これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注２）短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

　　　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立部分及び非積立部分から成る確定給付制度（退職一時金制度統合型）を採用しております。

　当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更して計算しております。

この変更により、再評価に係る繰延税金負債は6,647千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2024年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

顧客との契約から生じた債権(期首残高)　1,057,267千円

　　（受取手形及び売掛金）

顧客との契約から生じた債権(期末残高)　1,252,916

　　（受取手形及び売掛金）

契約資産(期首残高)　　　　　　　　　　　　－

契約資産(期末残高)　　　　　　　　　　　　－

契約負債(期首残高)　　　　　　　　　　　　9,845

契約負債(期末残高)　　　　　　　　　　　　　283

なお、契約負債の期首残高は、主に前連結会計年度の収益として計上しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

顧客との契約から生じた債権(期首残高)　1,252,916千円

　　（受取手形及び売掛金）

顧客との契約から生じた債権(期末残高)　970,174千円

　　（受取手形及び売掛金）

契約資産(期首残高)　　　　　　　　　　　　－

契約資産(期末残高)　　　　　　　　　　　　－

契約負債(期首残高)　　　　　　　　　　　　283

契約負債(期末残高)　　　　　　　　　　　　126

なお、契約負債の期首残高は、主に当連結会計年度の収益として計上しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具の製造販売、及び文具仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置及びその補修部品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。

２.セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

２．近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃貸料金額を決定しております。

３．同社のグループ会社に適用されるプラスグループ基準金利によっております。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）業務委託の取引条件は、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

プラス株式会社（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

１．関連当事者との取引