小金井ゴルフ株式会社 有価証券報告書－第90期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

３　第87期及び第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第86期、第88期及び第89期の潜在株式調整1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）会社の目的

①　ゴルフ場の経営

②　食堂、売店の経営ならびに煙草小売業

③　前各号に関連する事業

(2）事業の内容

　当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年12月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の最近１年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

４　従業員数が前事業年度末と比較して増加いたしましたのは、主に期末における退職予定者の補填を目的とした先行採用を実施したことにより、一時的に在籍人数が増加したことによるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当期における我が国の経済状況は、歴史的な賃上げの定着により雇用・所得環境に改善の兆しが見られたものの、長引く円安基調やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇が家計の実質購買力を圧迫し、個人消費の回復足取りは依然として緩やかなものに留まりました。

　世界経済につきましては、米国における底堅い景気拡大や、生成AI関連投資の活況が成長を牽引した一方で、中東・欧州地域における地政学リスクの長期化や、主要国における通商政策の変更がサプライチェーンに与える影響など、先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。

　このような環境下、ゴルフ場業界におきましては、若年層や女性ゴルファーの定着に向けた取り組みを継続してまいりましたが、長年市場を支えてきた団塊世代の後期高齢化に伴う「2025年問題」の影響が顕在化し始めております。加えて、記録的な猛暑や物価高によるレジャー支出の抑制傾向も響き、2025年度の全国ゴルフ場来場者数は軟調に推移しました。

　当社の喫緊の経営課題は、健全な財務体質の構築にあります。財務体質の改善を図るためには、潜在的課題として、100名を超える非会員株主の存在に起因する株式流通上の問題を解決する必要があります。

　課題である非会員株主対策については、株式流通の活性化を図る施策の一環として、倶楽部の協力を得て、正会員から平日会員へ移行可能な制度（マスターメンバー制度）を導入していただいております。当社としては、同制度の浸透により会員数が増加し、株式流通の円滑化が進展することを期待しております。しかしながら、2025年12月末時点においても非会員株式数は110株存在し、そのうち約半数の50株は、20年以上にわたり株式売買が行われていない、いわゆる不動株式であります。今後は、当該非会員不動株式に係る対応方針について、ならびに新株発行を含む諸施策の可能性について、関係者間における検討および議論を一層深める必要があります。

　また、短期・中期的課題として、ゴルフ場運営上不可避の設備修繕・整備投資が見込まれております。具体的には、ハウスをはじめとするコース内関連管理施設の修繕、場外球防止を目的としたコース改造および防球ネット建設、夏季猛暑対策としての乗用カートのさらなる整備等が挙げられます。これらは、当社事業の継続およびサービス品質の維持向上のために必須であり、円滑な実施には財務的基盤の確立が不可欠となります。

　このため、倶楽部の理解のもと、年会費増額および入会金増額の施策を講じていただいておりますが、近時の来場者数減少により、出勤キャディ従業員がキャディ業務に従事できない日が生じる等、経営環境は一段と厳しさを増しております。今後の経営安定化を図るため、来場者数増加に資する施策の実施が必要であり、引き続き関係各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。尚、会員株主様におかれましては、ご来場回数を多くして戴きまた多くのゲストをお招き戴きます様併せてお願い申し上げます。

　当社は、これら諸課題への対応を着実に進めるとともに、限られた財源の中においても、ご来場者の皆様にご満足いただける高品質なコース・施設の維持管理を継続し、最高水準の「おもてなし」を提供できるよう、役職員一同、全力を挙げて取り組んでまいります。

　株主の皆様方には引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサスナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、倶楽部運営上の課題や問題については理事会及び各委員会、経営上の課題や問題については取締役会にて解決に向けて取り組んでおり、収益確保と健全な経営基盤を確立するために持続可能な企業経営に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照願います。

(2）戦略

　当社の重要な戦略については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

　人材の育成及び社内環境設備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。

①高卒新人の積極的採用と育成

②中途採用求人の継続

③従業員の待遇改善ならびにモチベーションの向上を図る

(3）リスク管理

　当社のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照願います。

リスク管理においては、小金井カントリー倶楽部の理事会や委員会が定期的に開催されて情報交換が行われており、取締役会に報告されるとともに対策を検討しております。

(4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価し、管理・監督するために用いる具体的な指標及び目標は現時点において設定しておりませんが、今後の経営環境の変化や社会情勢等に応じて、適切な指標の選定及び目標の設定について随時検討してまいります。

　尚、当面の重要課題として認識している人材の確保及び職場環境の改善に関する実績指数については、以下の通りであります。その他の関連する当社の経営方針等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

従業員の状況（2025年12月31日現在）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のものがあります。

(1）当社はゴルフ場を経営し、これを別人格である小金井カントリー倶楽部の会員に利用させていますが、小金井カントリー倶楽部の正会員は、当社の株主で同倶楽部の理事会の承認を得た者に限定されています。

　また、当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、より快適なクラブライフを提供するという理念のもとに、会員を最優先とした運営を行っております。なお、原則として配当は実施せず、内部留保に努め、コースの整備、施設の充実等を行う方針であります。

(2）当社のゴルフ場は市街地域内にあるため、近隣住民への配慮・対策が事業運営上の重要なファクターとなっており、これに関連する支出が発生することがあります。

(3）少子高齢化等ゴルフ業界全体が将来的に厳しい経営環境におかれていることは事実であり、当社も例外ではありません。

　今後の景気動向や温暖化等の影響により、計画通りの営業収入が図れない可能性もあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度は、コロナ禍以降2023年度まで順調に来場者が増加していたものの、2025年度は、2024年度に続き上半期の天候不順の影響や夏場に猛暑が続いたこともあり、営業日数は313日(前年同期比3日減)、総来場者数は21,182名(前年同期比2,064名減)となりました。

一方、当事業年度で20年目を迎え、外壁の劣化が見られるクラブハウスの塗装やメンテナンス、場外飛球防止対策によるコースの改修等を中長期的な観点から計画的に進めていくための資金確保を目的として、会員の皆様に特別徴収という形でご協力をいただきました。

その結果、営業収入は730,158千円(前年同期比15,036千円減）となりました。

営業費用につきましては、1,102,149千円(前年同期比101,792千円増)となり、営業損益は371,991千円の損失(前年同期は255,162千円の損失)となりました。

また、新規会員加入に伴う入会金収入が78,000千円(前年同期比32,000千円減)及び受取手数料が140,000千円(前年同期比80,000千円減)となったことにより、経常損益は140,779千円の損失(前年同期は88,473千円の利益)となりました。これに、特別利益788千円及び特別損失1,032千円を計上し、法人税、住民税及び事業税等を2,290千円(前年同期比27,268千円減)、法人税等還付金18,591千円を計上するとともに法人税等調整額27,109千円(前年同期比25,203千円増)を計上したことから、当期純損失は、151,830千円(前年同期は55,928千円の利益)となりました。

当期末の総資産は、前事業年度末に比べ218,519千円減少し、2,634,420千円（前年同期比7.6％減）となりました。

　結果、自己資本比率は85.7％、総資産と固定負債の比率は7.3％であり、合計で固定資産比率71.4％を上回っております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ264,058千円減少の654,924千円になりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における営業活動による資金の減少は、90,549千円（前年同期は57,589千円の増加）となりました。これは税引前当期純損失及び仕入債務の減少、減価償却費の計上及び前受金の増加などによるものです。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における投資活動による資金の減少は、173,508千円（前年同期は104,730千円の減少）となりました。これは、浴槽濾過機の更新による建物附属設備、従業員道路舗装工事、クラブハウス前、10番、13番、14番及び18番のコース内アスファルト打替工事による構築物、バロネス乗用５連リールモアによる機械装置及び18番クリーク改修工事、１番、４番グリーン改修工事によるコース勘定などが、主な支出内容であります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における財務活動による資金はありません。

③　生産、受注及び販売の実績

　当事業年度の営業実績は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつき十分検討して作成しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態）

　当期末における自己資本比率は85.7％、総資産と固定負債の比率は7.3％であり、合計で固定資産比率71.4％を上回っております。

当期末の総資産は、前事業年度末に比べ218,519千円減少し、2,634,420千円（前年同期比7.6％減）となりました。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ228,180千円減少し、753,081千円（前年同期比23.3％減）となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前事業年度末に比べ9,660千円増加し、1,881,339千円（前年同期比0.5％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による増加及び減価償却の実施などによる減少によるものであります。

（負債）

　負債は、前事業年度末に比べ66,689千円減少し、377,822千円（前年同期比15.0％減）となりました。これは、主に前受金15,061千円などの増加、営業未払金27,945千円及び未払金57,296千円の減少などによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ151,830千円減少し、2,256,597千円（前年同期比6.3％減）となりました。これは、主に当期純損失の計上によるものであります。

（経営成績）

　営業収入は730,158千円（前年同期比15,036千円減）となりました。これは主として来場者数の減少などによるものです。

　営業費用は1,102,149千円（前年同期比101,792千円増）となりました。これは主としてコース維持費18,727千円の増加、クラブハウスの大修繕などによる49,674千円の修繕費増加、給与及び手当の10,734千円増加等によるものです。この結果、営業損失は371,991千円（前年同期は255,162千円の損失）となりました。

　営業外収益は、受取手数料140,000千円（前年同期比80,000千円減）及び入会金収入78,000千円（前年同期比32,000千円減）を計上したことなどにより231,260千円（前年同期比112,380千円減）、営業外費用は48千円（前年同期比43千円増)となりました。この結果、経常損失は140,779千円（前年同期は88,473千円の利益)となり、固定資産売却益788千円（前年同期比770千円増）及び固定資産除却損1,032千円（前年同期比66千円減）、法人税、住民税及び事業税2,290千円（前年同期比19,598千円減）、法人税等還付税額18,591千円並びに法人税等調整額27,109千円（前年同期比25,203千円増）を計上したことから、当期純損失は151,830千円（前年同期は55,928千円の利益）となりました。

③資本の財源及び資本の流動性

　当社の資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。

　これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本により賄うことを基本方針としております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施しました設備投資の総額は、116,895千円であります。

　主なものは、浴槽濾過機の更新、従業員道路舗装工事、クラブハウス前、10番、13番、14番、18番のコース内アスファルト打替工事、バロネス乗用５連リールモア及び18番クリーク改修工事、１番、４番グリーン改修工事等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下の通りであります。

2025年12月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置56,545千円、車両運搬具16,529千円、工具、器具及び備品22,037千円であります。

２　土地の一部を賃借しており、賃借料は599千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は平均臨時雇用者数であり外書きしております。

５　コースの状況は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

2025年12月31日現在

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の株主以外の株主531人の所有株式数は全て１株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年12月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、株主に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供するという方針のもとに、原則として実施しておりません。内部留保金は、コースの整備、施設の充実等に充当する予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕組を整備し必要な施策を実施していくことといたしております。

②企業統治に関するその他の事項

　a　会社の機関の内容

　当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

取締役会は取締役11名及び社外取締役１名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、２ヶ月に１回以上開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。

また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。

　b　内部統制システムの整備の状況

1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

　代表取締役は、経営企画担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。

　監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

　また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に経営企画担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。

　監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　代表取締役は、経営企画担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要に応じてリスク管理規程を制定する。

　全般的なリスクを統括的に管理する部門は運営推進グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。

　監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、経営企画担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。経営企画担当取締役は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を、取締役会において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を指名することができる。監査役を補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

6）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内規程に基づき監査役に報告するものとする。

　監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。

　また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。

　c　リスク管理体制の整備の状況

　業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論をするとともに小金井カントリー倶楽部の理事会と協調して円滑な運営が図れるように、運営管理を行っております。

③　役員報酬の内容

当事業年度に係る取締役に対する報酬等の額　取締役 　１名                 1,020,000円

④　取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

　当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　取締役丹羽多聞アンドリウおよび取締役三浦 仁については、2025年３月24日開催の定時株主総会に

　　　　　おいて新たに取締役に選任されたため、就任日当日を含む、就任以降に開催された取締役会を対象

　　　　　としております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款に定められた事項のほか、中長期的な経営基本方針の策定、年度事業計画および予算の承認、コース等の重要な設備投資計画の審議など、経営上の重要事項について意思決定および報告を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　15名　女性　０名（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１　取締役松井道夫は、社外取締役であります。

２　監査役は全員、社外監査役であります。

３　2025年３月期に係るの定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　2023年３月期に係るの定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　鈴木信次は、2026年３月23日（同日開催の定時株主総会終結後）に取締役を辞任により退任しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役・社外監査役の当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

松井道夫（社外取締役）　１株

岡部高雄（社外監査役）　１株

森清一（社外監査役）　１株

山田晴夫（社外監査役）　１株

以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありま

せん。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、予め定めた監査の方針等に従い監査を行っております。

　当事業年度においては、各監査役が毎月開催される取締役会等の重要な会議へ出席すること等により、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査を実施しました。

　当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況について、監査役の取締役会ならびに監査役会の出席状況は以下のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査方針および監査計画の策定、会計監査人の監査方法および結果の相当性の評価、計算書類等の監査などを行っております。また、取締役会等の重要会議への出席を通じ、中長期的な経営計画の進捗状況、コース・施設等の設備投資計画の妥当性、および内部統制システムの整備・運用状況等について、各監査役の専門的知見に基づき、適宜提言および助言を行っております。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査組織を設けておりませんが、代表取締役は、経営企画担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたっております。

　監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

　また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査は、ふじみ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査期間及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

a　監査法人の名称

ふじみ監査法人

b　継続監査期間

６年間

c　業務を執行した公認会計士名

業務執行社員　横見瀬　春樹

業務執行社員　村田　俊祐

d　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　１名

e　監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。また、会計監査人がその職務を遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査の内容・職務の遂行状況並びに報酬見積額について検討を行ったうえで、会計監査人の監査報酬等の額につき妥当であると判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

評価基準　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

評価方法　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

建物　　　　　３年～50年

構築物　　　　３年～60年

機械及び装置・車両運搬具　　　２年～17年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上方法

(1）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた、簡便法を採用しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（１）プレー収入

　ゴルフ場の利用に関するプレーによるサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

（２）年会費収入

　年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。

（３）その他収入

　その他収入については、プレー収入以外の諸々のサービスを提供しており、サービスを行った時点で収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△18千円は、「固定資産売却益」として組み替えております。

　前事業年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△18千円は、「有形固定資産の売却による収入」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

当事業年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

前事業年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、基本として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である営業未払金は、通常１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、そのほとんどが翌月末までに回収されており、未回収先については毎月把握し回収に努めております。

(4）金融商品の時価に関する事項についての補足的説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した

利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

営業未払金及び未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間

及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

会員預り金

  会員預託金の時価は、会員の預託金償還日までの期間とし、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．当事業年度に税務上の繰越欠損金を計上したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加しております。

（注）２．将来減産一時差異等の合計に係る評価引当額は、税引前当期純損失を計上したことにより繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。

（注）３．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を34.1％から34.7％に変更して計算しております。

　　この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　なお、当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業によるセグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　なお、当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業によるセグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

契約債務は、主に、対応期間に応じて認識する年会費収入に係る前受金にかかるものであります。

契約債務は収益の認識に伴い取り崩しされております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行業務に配分した取引価格を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当企業の事業は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであります。従いまして、開示

対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自2024年1月1日　至2024年12月31日）及び当事業年度（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの

売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額の主なものは次のとおりである。

　　　２　無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１　現金及び預金

２　売掛金

（イ）相手先別内訳

（注）プレー代金等（110名）

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

３　貯蔵品

②　負債の部

　　営業未払金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第89期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）2025年３月27日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

事業年度　第90期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）2025年９月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2026年３月23日

小金井ゴルフ株式会社

取締役会 御中

ふじみ監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小金井ゴルフ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小金井ゴルフ株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。