9827 リリカラ株式会社 有価証券報告書－第85期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第81期までは、比較指標としてJASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第81期から第85期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　会計方針の変更に伴い、第84期の主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。なお、会計方針の変更については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

８　第85期の１株当たり配当額36円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社１社により構成されております。

　当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。

　インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。

　スペースソリューション事業は、オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。

　不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図るバリューアッド、多様なアセットタイプの開発、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行っております。

　なお、これらのセグメントは、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントの区分と同一であります。

　以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）　内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。

４【関係会社の状況】

　（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期の平均人員を（　）内に外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※役員を含む場合の管理職に占める女性労働者の割合は、13.2％となります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　パート労働者は、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数にて算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、以下のとおり経営理念およびパーパスを定め、中長期的な企業価値向上を図る上での基礎としております。

　経営理念

　　「快適な生活空間を創造し、提案する」

この理念のもと、

・お客様に感動していただける空間の提供

・インテリアという視点から空間をトータルにご提案

・お客様の資産の付加価値を向上するご提案

を通じて快適空間をトータルにプロデュースし、

「お客様に豊かな生活を提案し、持続的な成長を実現する会社」

を目指しております。

また、自らの存在意義を示すパーパスとして以下を掲げています。

　パーパス

　　「まだ誰も気づいていない空間の魅力で、人の心を彩り続ける。」

これらの経営理念およびパーパスを基軸に、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を推進し、中長

期的な企業価値向上を図ってまいります。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年から2026年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息により様々な規制の緩和がされ、経済活動が正常化した一方、地政学上のリスクによる原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着、社会環境課題への意識の高まりなど、新たなビジネスチャンスも発生しております。

中期経営計画の基本方針

・創業120周年に向けて、次世代につながる持続的な成長の基盤を作り、永続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
当社は中期経営計画における最終年度である2026年12月期に営業利益20億円の達成を目標として掲げてまいりました。
しかしながら、新規住宅着工件数が想定を大きく下回って推移していること、ならびに当社の収益構造上の課題への対応の遅れ等により、最終年度の事業見通しは営業利益10億円程度にとどまる見込みとなっております。

当社といたしましては、今回の未達を単なる外部環境要因として捉えるのではなく、経営の執行体制および意 思決定プロセスを含めた構造的課題として真摯に受け止め、抜本的な改革に着手してまいります。

具体的には、

・固定費構造の見直しおよび徹底した生産性向上

・利益率を重視した事業ポートフォリオの再構築

・販売体制改善および生産性向上施策のスピード感ある実施

・経営体制の在り方の検証および機動的な組織運営の実行

等を速やかに推進してまいります。

株主還元につきましては、株主資本配当率（ＤＯＥ）５％、配当性向40％、且つ１株当たり36円を下限とした配当を行うという中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」の配当方針を維持する考えでありますが、財務健全性とのバランスを踏まえつつ、持続可能な利益体質の確立を最優先課題として取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

■　環境課題に対する取り組み

　気候変動による影響は年々深刻さを増しており、人々の生活、経済活動など様々な領域に大きな影響をもたらす可能性があります。

　当社は、気候変動を重大な問題ととらえ、環境負荷低減の取り組みを進めるため、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同を表明しました。

(1）ガバナンス

　経営会議の直下のESG推進会議の下に、サステナビリティ委員会を設置しております。気候変動を重要事項と捉えて対応策や取り組み内容を経営会議・取締役会に報告しております。

(2）戦略

　気候変動が事業活動に及ぼす影響を把握・管理すべく、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯の外部シナリオを参照し、リスク・機会について分析しました。（参照シナリオ：RCP2.6/RCP8.5）

　インテリア事業セグメントにおいては、環境負荷の低い商品の売上増加や共同配送により効率化と環境負荷の低減などの事業機会が期待されます。

　またスペースソリューション事業セグメント・不動産投資開発事業セグメントにおいては、環境配慮型オフィスの需要の増加​やリノベーション工事の需要の増加などが期待されると考えております。

戦略（リスク・機会）　インテリア事業

戦略（リスク・機会）　スペースソリューション事業・不動産投資開発事業

(3）リスク管理

　環境課題への取り組みをサステナビリティ委員会で集約し、同委員会の活動内容を（年に４回程度）経営会議、取締役会に報告しております。

(4）指標及び目標

　2025年度のScope1,2は1,735トンとなりました。中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」において、2026年までに12%の削減を目標とし、削減に取り組んでおります。

　なお、2025年のCDP（SME気候変動）スコアは Bとなりました。

■　人的資本経営に対する取り組み

　当社は、人的資本は経営上の重要な課題であると考えており、2024年２月14日に発表した新中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」においても、基本戦略のひとつに「人財への積極的な投資」を掲げております。

(1）ガバナンス

　経営会議の直下のESG推進会議の下に、ダイバーシティ委員会を設置しております。同委員会は、人的資本と多様性に係る対応策や取り組み内容を審議し、その結果を経営会議・取締役会に報告しております。

(2）戦略

　当社の利益の源泉は人財であると考え、積極的に人的投資を行って参ります。また下記の「リリカラ人財投資宣言」を制定いたしました。

　リリカラ人財投資宣言：

　「多様な個性を持った従業員が、それぞれに相応しい働き方で、個性を生かしながら、能力を存分に発揮して仕事ができる職場づくりや人事制度整備を着実に進めて参ります。各事業分野において創造性豊かな付加価値の高い仕事が行われることで企業としての利益が増え、それを更なる人的資本充実への投資に充てていく循環を通じて、会社を取り巻くすべてのステークホルダーが継続してその果実を享受していくことを目指します。」

　当社は、「育児休業等に関する規程」や「介護休業等に関する規程」を定め、性別に関係なく柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。また、女性の活躍促進を含む多様性を確保するため「ダイバーシティ委員会」、及び、ダイバーシティ委員会の下部組織として中堅、若手社員を中心とした「ダイバーシティ検討会議」を設置しております。これらを通じて、多様な個性を持った従業員が、それぞれに相応しい働き方で、個性を生かしながら、能力を存分に発揮して仕事ができる職場づくりや人事制度の整備を行い、併せて、経営理念の浸透（経営と従業員のコミュニケーション活性化）、DE&I（多様な働き方支援・育休取得、健康経営・定年再雇用制度）、人材育成など、人財への積極的な投資を推進し、エンゲージメントの向上を進めて参ります。

(3）リスク管理

　人的資本経営への取り組みをダイバーシティ委員会で集約し、同委員会の活動内容を経営会議、取締役会に報告しております。

(4）指標及び目標

　当社は、2025年12月期実績で管理職に占める女性労働者の割合13.6％（役員を含む場合の管理職に占める女性労働者の割合は、13.2％）、男性労働者の育児休業取得率160.0％となりました。中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」において、2026年12月期までに、管理職に占める女性労働者の割合15%、男性労働者の育児休業取得率100％を目標とし、取り組んで参ります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）業績について

　当社の業績は、需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上高推移等は下表のとおりです。

(2）原料価格の変動について

　当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3）与信管理について

　当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。

(4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について

　当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　当事業年度（2025年１月１日～2025年12月31日）より、「商品見本帳に係る会計処理」に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の対外政策動向、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、2025年４月の建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込みによる大幅反動減と建築確認審査の長期化により、依然として厳しい状況となっております。

　このような事業環境のなか、当社は、中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」の２年目として、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を推進いたしました。

　その結果、当社の売上高は前事業年度比1.8％減の33,207百万円、営業利益は前事業年度比259.3％増の800百万円、経常利益は前事業年度比356.3％増の727百万円、当期純利益は前事業年度比370.5％増の523百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

インテリア事業

３月に床材見本帳“クッションフロア”、５月に壁装材見本帳“ライト”、カーテン見本帳“リエッタ”、６月に壁装材見本帳“ＸＲ”等を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォーム”、床材見本帳“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めました結果、売上高は前事業年度比2.0％増の24,728百万円となり、セグメント利益は前事業年度比151.3％増の297百万円となりました。

スペースソリューション事業

新しい働き方に対応したオフィス空間構築や、施設のバリューアップを検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力いたしました。

この結果、売上高は前事業年度に大型案件があった影響により前事業年度比22.1％減の7,431百万円となりましたが、利益率の改善により、セグメント利益は前事業年度比174.5％増の352百万円となりました。

不動産投資開発事業

当社開発第一号物件のリリーフォート板橋大山の販売等により、売上高は1,046百万円（前事業年度は19百万円）、セグメント利益は150百万円（前事業年度はセグメント損失24百万円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産、負債及び純資産の状況）

当事業年度末の総資産は前事業年度末比176百万円増の20,315百万円となりました。

　流動資産は前事業年度末比449百万円増の16,955百万円となりました。これは受取手形の減少（502百万円）がありましたが、現金及び預金の増加（690百万円）、見本帳製作仮勘定の増加（236百万円）などによるものであります。

　固定資産は前事業年度末比272百万円減の3,360百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少（153百万円）によるものであります。

負債総額は前事業年度末比183百万円増の12,193百万円となりました。

　流動負債は前事業年度末比138百万円減の10,489百万円となりました。これは賞与引当金の増加（199百万円）、電子記録債務の増加（174百万円）、未払法人税等の増加（143百万円）などがありましたが、短期借入金の減少（827百万円）によるものであります。

　固定負債は前事業年度末比321百万円増の1,703百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（366百万円）によるものであります。

　純資産は前事業年度末比6百万円減の8,122百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（79百万円）がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少（86百万円）によるものであります。

　当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の40.4％から40.0％に減少しました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して690百万円増加し、当事業年度末は3,976百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における営業活動により得た資金は、1,555百万円となりました。これは税引前当期純利益（845百万円）、売上債権及び契約資産の減少額（458百万円）などの増加要因によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における投資活動により得た資金は、81百万円となりました。これは無形固定資産の取得による支出（83百万円）があったものの、主に投資有価証券の売却による収入（194百万円）によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における財務活動により使用した資金は、947百万円となりました。これは主に借入の返済による支出（10,554百万円）が借入による収入（10,090百万円）を上回ったことによるものであります。

④　仕入、生産、受注及び販売の実績

イ．仕入実績

　当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売金額によっております。

ハ．受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ニ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　当事業年度において、不動産投資開発事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、当社開発第一号物件のリリーフォート板橋大山の販売等によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績の詳細は「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注）　自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　2022年12月期及び2024年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

資金需要

当社の事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要であります。

設備資金需要については、既存設備の維持、改修に係る費用を主としており、重要性のある費用の発生は見込んでおりません。

財政政策

資金需要については、内部資金を使用することを基本としておりますが、当社における重要な販売促進手段 である商品見本帳の発行資金の一部については金融機関からの借入を行っております。

また、不動産投資開発事業における資金需要についても一部は金融機関からの借入を行っており、その他の資金需要についても、金融機関からの借入等、幅広く効率的な資金調達を実施しております。

金融機関に対しては十分な借入枠を有しており、事業規模の維持拡大に向けた資金の調達は今後も可能であると考えております。

５【重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　記載すべき事項はありません。

　なお、当事業年度中において重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりです。

2025年12月31日現在

（注）１　従業員数の［　　］書きは、平均臨時雇用者数であります。

２　上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の額の減少は、2013年３月28日開催の第72回定時株主総会決議による、繰越利益剰余金の欠損填補を目的としたその他資本剰余金への振り替えであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式345,154株は、「個人その他」に3,451単元、「単元未満株式の状況」に54株を記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二位まで表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な使命と考え、単年度の経営成績に左右されず、中長期的な経営成績や投資計画に基づき安定した配当を行うことを目的とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）５％、配当性向40％、且つ１株当たり36円を下限とした配当を行うという中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」の配当方針を維持する考えでありますが、財務健全性とのバランスを踏まえつつ、持続可能な利益体質の確立を最優先課題として取り組んでまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが出来るとしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度は、上記の方針に基づき、財務状況や業績等を総合的に勘案した上で、期末配当として、2026年３月27日開催予定の第85回定時株主総会で１株当たり36円00銭の配当を決議する予定です。この結果、当事業年度の配当性向は84.8％となる見込みです。

　内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。

　また、当社は、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では株主からの期待に応え、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことを経営上最も重要な課題のひとつとして位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

（取締役、取締役会）

　当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員山田俊之氏、取締役副社長執行役員末松博貴氏、取締役副社長執行役員岡田卓哉氏、取締役専務執行役員平山雅也氏、取締役髙木寛氏、取締役渋谷守浩氏、取締役常勤監査等委員坂本晋氏、社外取締役監査等委員原井武志氏、社外取締役監査等委員内田るみ子氏の９名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役は３名で、うち２名が社外取締役であります。

　取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。なお、社外取締役は、独立性を有し、公平中立な視点で業務執行の監督機能を強化するとともに、取締役会の活性化に貢献しております。なお、社外取締役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は代表取締役社長執行役員岡田卓哉氏、取締役副社長執行役員末松博貴氏、取締役専務執行役員平山雅也氏、取締役常務執行役員原伸氏、取締役渋谷守浩氏、取締役常勤監査等委員坂本晋氏、社外取締役監査等委員原井武志氏、社外取締役監査等委員内田るみ子氏の８名の取締役で構成される予定です。なお、役職名については、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会における決議事項（役付取締役の選定等）を前提として記載しております。

（監査等委員会）

　当社の監査等委員会は、３名の監査等委員（うち２名が社外監査等委員）で構成され、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、業務執行の適法性に関するチェックや財産状況の確認等を行っております。

（執行役員）

　2003年４月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と、経営意思決定と業務執行の明確化を図りました。執行役員９名（業務執行取締役４名を含む）は原則月１回以上の経営会議において会社の重要な方針の策定や、業務執行状況について討議を行っております。

（経営会議）

　代表取締役社長執行役員を含む執行役員による、経営会議を原則月１回以上開催し、審議のうえ執行決議を行っております。

　業務執行体制及び内部統制の状況は以下のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員３名（うち２名が社外監査等委員）による監査を実施しております。

　各監査等委員は、取締役会他重要な会議に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室、会計監査人と相互に連携を取り、経営の監視機能の客観性及び中立性は確保されているものと考えております。

　また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の任期を１年と規定しており、株主が取締役の業務執行及びその成果に対して、定時株主総会において、直接信任の判断が行える体制を確保しております。

　なお、社外監査等委員２名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、「企業行動原則」「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を行動規範としております。

　その徹底を図るため、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。

　また、総務部を中心に取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人に対して教育等を行っております。

　内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの結果は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。

　また、法令上疑義がある行為等について使用人が直接情報提供を行える手段として「内部通報規程」に基づく通報・相談窓口体制を設置・運営しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制を明確化するために、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。委員会は、コンプライアンス、災害、品質、個人情報、情報セキュリティ及びシステムトラブル等それぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い取締役会、監査等委員会に報告しております。また、内部監査室は各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会、監査等委員会に報告しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。

　これに基づき、提出日（2026年３月26日）現在、非業務執行取締役である渋谷守浩氏並びに監査等委員である坂本晋氏、原井武志氏及び内田るみ子氏の４名との間で、責任限定契約を締結しております。

　当該契約の概要は次のとおりであります。

・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が会社法第423条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことにより当社に対して損害賠償責任を負う場合において、職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項第１号及び第２号に定める額の合計額を限度として損害賠償責任を負うものとし、当該限度額を超える部分については、当社は当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）を当然に免責するものとする。

※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会において、渋谷守浩氏の再任議案を付議する予定であり、当該議案が原案どおり承認可決された場合には、上記４名との責任限定契約を継続する予定であります。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(1) 自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 中間配当

　当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(3) 取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待された職務を適切に行なうことができるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

リ．取締役会の活動状況

(1) 取締役会の開催頻度及び出席状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　開催回数は、各取締役の在任期間中の開催回数を記載しています。

２　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条に基づく書面によるみなし決議を５回おこなっています。

(2) 取締役会の具体的な検討内容（議題）

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容（議題）は、以下のとおりであります。

・株主総会に関する事項

・決算に関する事項

・株式に関する事項

・人事、組織に関する事項

・経営計画、予算に関する事項

・資産、資金に関する事項

・事業推進に関する事項

ヌ．指名報酬委員会の活動状況

（1）指名報酬委員会の開催頻度及び出席状況

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　開催回数は、各取締役の在任期間中の開催回数を記載しています。

２　当社は2025年３月開催の取締役会で指名報酬委員会を廃止することを決議しております。

（2）指名報酬委員会の具体的な検討内容（議題）

当事業年度の指名報酬委員会における具体的な検討内容（議題）は、以下のとおりであります。

・取締役の選任および解任に関する基準ならびに社外取締役の独立性基準の整備

・株主総会において選任される取締役候補者および解任される取締役の指名に関する審議

・取締役の個人別の報酬等の内容の審議

・取締役の個人別の報酬等の事項を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止の審議

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ.2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１　原井武志氏、内田るみ子氏の２名は、社外取締役であります。

２　2025年３月28日開催の第84回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３　2025年３月28日開催の第84回定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

ロ．当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役職名については、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会における決議事項（役付取締役の選定等）を前提として記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　原井武志氏、内田るみ子氏の２名は、社外取締役であります。

２　2026年３月27日開催予定の第85回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３　2025年３月28日開催の第84回定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、監査等委員でもあります。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待されること等を基準に行っております。

社外取締役監査等委員の原井武志氏は、公認会計士として会計監査、内部統制、税務等に関する幅広い経験と知識を有しております。また、現役の監査人として最新の監査やリスクマネジメントに通じており、その知見に基づき実務を踏まえた的確な助言・指導をいただいております。これらの理由から、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行いただいていることから、引き続き適任であると判断しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがあるものとして掲げられている事項に該当していないことを確認しており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役員として指定しております。

社外取締役監査等委員の内田るみ子氏は、企業法務を主とする弁護士として幅広い実務経験を有しております。これまでの企業のM&A、戦略的業務提携、独占禁止法関連業務等への多数の関与経験及び培われた幅広い知見により、的確な助言・指導をいただいております。これらの理由から、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行いただいていることから、引き続き適任であると判断しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがあるものとして掲げられている事項に該当していないことを確認しており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役員として指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取しております。また、会計監査人及び内部監査室とは、定期的に報告を受け、必要に応じ情報交換・意見交換を行うなど連携を密にしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が社外監査等委員であります。監査等委員会は原則月１回開催し、重要な意思決定の過程を把握し、業務執行状況を監査するため、営業、物流、管理の各部門を調査し、重要な書類等の閲覧を行うことにより、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を確保しております。

　監査等委員会は、会計監査人との関係においては、会計監査人による監査の独立性と適正性を監視しております。また、会計監査人及び内部監査室からは、定期的に報告を受け、必要に応じ情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査等委員会による監査の実効性と効率性の向上を高めております。

　なお、原井武志氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）開催回数は、各取締役監査等委員の在任期間中の開催回数を記載しています。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備運用状況の評価、会計監査人の報酬等に関する同意等となります。

　なお、当社は内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保しておりますが、常勤の監査等委員を選定して、内部統制システムの適切性の確認も併せて実施しています。

　また、常勤監査等委員は、年間の監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役および従業員からの報告内容の検証を行うなど、会計監査人および内部監査室と密に連携し、適宜、監査等委員会への報告等により非常勤監査等委員とも情報共有を行いながら監査を実施しています。

②　内部監査の状況

　業務執行部門から独立した内部監査室（２名）を設置し、監査等委員会監査及び会計監査人監査とは独立した立場から、会計処理・業務処理等に関する適正性・妥当性等につき、随時必要な内部監査を実施しております。さらに、内部監査室はコンプライアンス遵守の状況、各部署におけるリスクの発生状況を確認し、これらの監査結果や確認結果については代表取締役社長執行役員のみならず、取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会にも直接報告しております。

　また、内部統制の整備及び運用状況について紙面調査や実地監査を実施し、必要な改善を行い、内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。

　また内部監査室が立案する監査計画や監査の実施においては、監査等委員会及び会計監査人と緻密な連携を保ち、監査効率の向上に努めています。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

１年間

ハ．業務を執行した公認会計士

杉原伸太朗

後藤久美子

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他14名であり、独立の立場から会計監査及び内部統制監査を受けております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、会計監査人に求められる専門性、独立性、並びに品質管理体制等を総合的に勘案しております。

有限責任監査法人トーマツはこの基準を満たしており、当社の親会社である株式会社ティーケーピーの会計監査人である有限責任監査法人トーマツを選任し、両社の会計監査人を統一することで会計監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が図られることから、適任であると判断したため、同監査法人を起用しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等においては、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の方針に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、同会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の監査実績の評価を行いました。

ト．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前事業年度  清陽監査法人

当事業年度  有限責任監査法人トーマツ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

② 退任する監査公認会計士等の名称

清陽監査法人

(2）当該異動の年月日

2025年３月28日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2019年３月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である清陽監査法人は、2025年３月28日開催の第84回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりましたので、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任したものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

　当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、監査受託のための調査業務に係る報酬として、3,000千円を支払っております。

　また上記以外に、前任会計監査人である清陽監査法人に対し、引継ぎ業務に係る報酬として、1,000千円を支払っております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トーマツ税理士法人に対して、非監査業務に基づく報酬として、税務コンサルティング業務に係る報酬2,472千円を支払っております。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査期間及び監査実施要領において合理的かつ妥当であるかを勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の報酬等については、執行部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、前任会計監査人との比較を含め、報酬金額、監査時間、作業内容等について協議した結果、当該報酬等の額が合理的であると判断したため、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当該決定方針は2025年３月28日開催の取締役会において一部変更を決議しております。

１　監査等委員でない取締役の報酬

イ．基本方針

　当該決定方針は2024年２月22日開催の取締役会において一部変更を決議し、2024年３月28日開催の第83回定時株主総会の決議を経て適用を開始しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため、取締役に対するインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみ支払うこととします。

ロ．基本報酬（金銭報酬）

　基本報酬は月例の固定報酬とし、報酬額については、株主総会の決議によって決定した報酬限度額内において、当社の業績や各役割に応じた貢献度合いのほか、他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、取締役会で合議の上決定します。

ハ．株式報酬（非金銭報酬等）

　非金銭報酬等は譲渡制限付株式を付与するものとし、対象取締役の職位を基準として、担当職務や当社の経営状況等を総合的に勘案し、株主総会の決議によって決定した限度額および割り当てる株式の総数の限度内において、支給の有無および額を決定します。当該株式報酬を支給する場合は、毎年一定の時期に支給します。なお、当該株式報酬の支給額および支給時期については、取締役会で合議の上決定します。

ニ．各報酬等の割合の決定方針

　基本報酬および株式報酬の金額割合は、当該各報酬等の特性を踏まえて、当社の企業価値向上および業績向上に寄与するために適切な割合とします。

２　監査等委員である取締役の報酬

　監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によって決定した報酬限度額内において、監査等委員である取締役の協議により決定します。

　基本報酬につきましては、株主総会の決議による役員の報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）につき月額10,000千円以内（2021年３月30日開催第80回定時株主総会決議。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名。）、監査等委員である取締役につき月額5,000千円以内（2021年３月30日第80回開催定時株主総会決議。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名。）であります。

　非金銭報酬等につきましては、株主総会の決議による役員の報酬限度額は、金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）につき年額50百万円以内、発行又は処分する株式数の上限は年50,000株以内（2024年３月28日開催第83回定時株主総会決議。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は４名。）であります。

　また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する退任時の慰労金は支給いたしません。

　なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は上記手続に従って決定されていることから取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上表の取締役の員数が当事業年度末日の取締役の員数と相違しておりますのは、2025年３月28日をもって退任した取締役４名(うち社外役員４名)を含み、無報酬の取締役２名（うち社外役員１名）を除いているためであります。

なお、渋谷守浩氏は、2025年11月14日付で業務執行取締役に就任している兼職先の会社が、当社の親会社の子会社（兄弟会社）となったため、社外性を喪失しております。

２　譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。

３　その他の内容は、業務を執行する事務所等に通勤可能な社宅の提供であり、当該社宅賃料から当社指定の基準に基づく社宅使用料を徴収した残りの金額を報酬としたものです。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　2025年12月期における報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断される場合、必要に応じて当該取引先の株式を保有することがあります。保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便宜やリスクが資本コストと見合っているかを個別に精査の上、取締役会等において検証しております。売却が決定した場合、投資先と対話を行ったうえで売却を進めることとしています。当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、保有株式の状況について確認・検証した上で、政策保有の意味合いが薄い保有株式等については売却を進める方針を決定しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。保有合理性の検証方法は、前記（５）②イに記載のとおりであります。

２　2025年６月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

３　2025年12月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

完成工事原価明細書

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

不動産売上原価明細書

その他の売上原価明細書

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

（イ）壁装材等内装材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（ロ）事務用品等

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②　未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

③　販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

④　貯蔵品

見本帳　総平均法による原価法

商品ラベル等　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　38年～47年

工具、器具及び備品　　５年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③　工事損失引当金

　請負工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、上記のほか、2003年３月31日に適格退職年金制度を廃止したことに伴い、廃止時における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品の販売

　当社では、主に壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品、オフィス家具、事務用品等の販売を行っております。これらの商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②　工事契約

　当社では、施工を伴う製品販売並びに据え付け業務及び内装工事等の請負工事契約を顧客と締結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。

③　不動産の売買及び賃貸

　不動産開発事業においては、集合住宅・オフィスビルの開発、賃貸、販売等を行っており、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、及び不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、顧客との不動産売買契約に定められた引渡時に収益を認識しております。なお、当社が保有する物件に関して顧客と締結する賃貸借契約の収益認識におきましては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。

６　商品見本帳の会計処理

　製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、流動資産「見本帳製作仮勘定」として計上しており、製作完了後の商品見本帳にかかる製作費用の処理は、商品見本帳を販売代理店等へ配布した時点で一括して費用計上し、未配布の商品見本帳の製作費用は流動資産「貯蔵品」に含めて計上しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、工程の見通しや外注費項目等であります。

　一定の期間にわたり収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づいて計上しておりますが、工事原価総額の見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２　商品の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

　商品については過去の販売実績及び見本帳改訂予定時期等を考慮した基準に基づき将来の販売見込み数量を仮定し、これを超える数量について帳簿価額を切り下げておりますが、経済環境等の変化により、見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　販売用不動産等の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産等」という。）の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額と簿価との差額を売上原価（棚卸資産評価損）に計上する方針です。

　販売用不動産等の評価は、個別物件ごとに事業計画に基づき行っております。正味売却価額のうち、販売予定価格については、近隣物件の成約状況及び期末における販売状況等を勘案して見積りを行っております。また、見積追加原価及び見積販売直接経費については、契約書又は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。

　なお、実際の販売価格、施工追加費用、仲介手数料その他の販売直接経費は、契約条件、販売時期、地価動向、施工状況などにより変動する可能性があります。

そのため、見積りの前提が変更された場合には、販売用不動産の帳簿価額や売上原価に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　当社のインテリア事業においては、従来、定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用を投資その他の資産「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っておりましたが、当事業年度より商品見本帳を販売代理店等へ配布した時点で一括して費用計上する方法に変更いたしました。また、未配布の商品見本帳の製作費用は流動資産「貯蔵品」に含めて計上する方法に変更いたしました。さらに製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、投資その他の資産「見本帳製作仮勘定」として表示しておりましたが、流動資産「見本帳製作仮勘定」として表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、近年の広告手法や販売手法が見本帳主体からインターネットを含む複合的なものに多様化していることに加え、2024年２月に公表した中期経営計画においてデジタルとリアル見本帳のハイブリッド化によるマーケティング戦略を実行する方針としたことを踏まえ、変更したものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は利益剰余金が260,237千円、長期前払見本帳費が69,091千円、前払見本帳費が411,588千円減少し、繰延税金資産が114,852千円、貯蔵品が105,590千円増加しています。前事業年度の損益計算書は、見本帳費が72,207千円減少し、営業利益が72,207千円、経常利益が72,207千円、税引前当期純利益が72,207千円、法人税等調整額が22,110千円、当期純利益が50,097千円増加しています。

　また、前事業年度の期首の純資産に遡及適用による累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は310,335千円減少しています。

　なお、前事業年度の１株当たり純資産額が21円12銭減少し、１株当たり当期純利益金額が４円07銭増加しています。

　前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの税引前当期純利益が72,207千円、「見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）」が110,097千円増加し、「棚卸資産の増減額（△は増加）」が37,889千円減少しています。また、「長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）」は「見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）」、「固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少）」は「見本帳購入等電子記録債務の増減額（△は減少）」に科目名を変更しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた11,002千円は、「受取保険配当金」1,980千円、「雑収入」9,022千円として組み替えております。

　前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「支払手数料」として表示していた14,534千円は「雑損失」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　金融機関休業日満期手形については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、2025年12月31日は、金融機関の休業日に当たるため、同日満期手形が次のとおり期末残高に含まれております。

※２　担保に供している資産

　上記に対応する債務

　３　当座借越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　関係会社に対する資産及び負債

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　見本帳製作等振替高の内訳

※４　当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　管理会計上の区分である事業別、地区別を基礎として資産グループを決定しております。

　インテリア事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなるため、使用価値を零としております。

　なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

※５　商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　自己株式の減少23,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　自己株式の増加1,000株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり付議する予定であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（重要な会計方針）　３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　主としてインテリア事業における倉庫設備、事務機器等であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（重要な会計方針）　３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金、また未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金のうちゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入入居保証金は貸主、営業保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金、また未払金、見本帳購入等電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内に支払期日の到来するものであります。

　短期借入金、長期借入金並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後４年９ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　外部信用調査機関の信用情報等を活用した与信管理を行うとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行っております。

②　市場リスクの管理

　定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成及び更新をするとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年12月31日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」、「預り金」、「見本帳購入等電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（2025年12月31日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」、「預り金」、「見本帳購入等電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

（※）破産更生債権等（貸借対照表計上額62,485千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

（※）破産更生債権等（貸借対照表計上額50,824千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　主な差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

　担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,149千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,149千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、2003年４月より適格退職年金制度から確定拠出年金制度と前払金制度のいずれかを選択する制度に移行しております。

　なお、従来の適格退職年金制度については、2003年３月31日現在における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額は退職時に支払うこととしております。

　また、2016年１月より前払金制度を廃止し、退職一時金制度の導入を行っております。

　退職一時金制度（全て積立型制度であります。）では、役割等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当該退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付年金制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：千円）

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(5）年金資産に関する事項

（注）　年金資産は全て、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

３　確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度44,838千円、当事業年度40,904千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当事業年度において、（会計方針の変更）に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前事業年度は遡及修正を反映させています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度において、（会計方針の変更）に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前事業年度は遡及修正を反映させています。

３　決算日後における法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）　５収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権は、財務諸表において受取手形、電子記録債権及び売掛金として表示しております。また、契約資産及び契約負債は独立した科目で表示しています。そのため、契約資産及び契約負債の残高等の記載を省略しています。

　契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社の義務に対して、当社が顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、契約負債のうち主なものは、不動産投資開発事業において顧客との売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金に関連するものであります。

　契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、15,665千円であります。

　当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,229千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はインテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。

　「インテリア事業」は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心としております。

　「スペースソリューション事業」は、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心としております。

　「不動産投資開発事業」は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図るバリューアッド、多様なアセットタイプの開発を中心としております。

したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」、「スペースソリューション事業」及び「不動産投資開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、商品見本帳に係る会計処理を変更しております。これに伴い、前事業年度については、当該会計方針の変更を遡及適用した後のセグメント情報となっております。当該変更により、従来の方法に比べて、前事業年度のインテリア事業セグメントのセグメント利益は72,207千円増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、差入保証金であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、差入保証金であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

(2）役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　取引条件および取引条件の決定方針等

 (注)　取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ティーケーピー（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期減少額欄の（　）内の金額は、減損損失であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア 業務用ソフトウェアの取得 84,235千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産（有形） リース期間満了によるもの 161,412千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　借入金等の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権について貸倒実績率を適用したことによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2025年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

④　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

⑤　商品

⑥　販売用不動産

（注）地域別内訳は、次のとおりであります。

（注）上記面積には、建物の面積を含んでおりません。

⑦　仕掛販売用不動産

（注）地域別内訳は、次のとおりであります。

（注）上記面積には、建物の面積を含んでおりません。

⑧　未成工事支出金

⑨　貯蔵品

⑩　差入保証金

⑪　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑫　電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

⑬　買掛金

⑭　見本帳購入等電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１　法令により定款をもってしても制限することができない権利

２　株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

３　その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を、自己に売り渡すことを当会社に請求することができる権利に基づく、単元未満株式の売渡請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ティーケーピーであります。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第84期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

2025年３月31日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年３月31日関東財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

事業年度　第85期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

2025年８月８日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

2025年２月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2025年４月１日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 東京事務所 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リリカラ株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

　会社の2024年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年3月28日付で無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リリカラ株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、リリカラ株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。