1994 高橋カーテンウォール工業株式会社 有価証券報告書－第61期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第57期、第58期、第59期、第60期、及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第57期、第58期、第59期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2025年12月期の1株当たり配当額20円00銭のうち、期末配当額10円00銭については、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業グル－プは、当社・連結子会社１社・非連結子会社２社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。

ＰＣカーテンウォール事業

当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材並びに建築用プレキャストコンクリート部材［N認定］の設計・製造・施工を行っております。

中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。

アクア事業

ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。

その他

連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。

非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　㈱タカハシテクノは特定子会社であります。

３　上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　㈱タカハシテクノは債務超過会社であり、債務超過額は629,906千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、休職者、中途入社者、臨時従業員等を除いて計算しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社企業グループには労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

② 連結子会社（株式会社タカハシテクノ）

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

　　(1）経営方針

当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール（以下PCCW）のメーカーです。1960年代に後発メーカーとして参入後、たゆまぬ営業努力を重ねて業界シェアトップになり、その後も茨城県の工場新設による生産設備増強、関西進出、人材採用・育成により、提案力・品質管理能力・生産能力等の総合力を高める努力を続けてきました。
  従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただいております。さらに、デザイン提案を積極的に行い需要増大につとめ、また、CO2削減に寄与する研究も多数進めています。

(2）目標とする経営指標

　当社は景気低迷期を除き、経常利益率10％以上を目標にしています。景気低迷期は5％以上を目標とします。2025年度は低迷期を脱していましたが、原価増大の要素が多々あったため、2.5％にとどまりました。資本効率の指標として、我々はWACCを採用しようと考えています。2025年の当社のWACCは5.5％であるのに対し、当社のROICは0.8％と、4.7％足りていないので、改善につとめたいと考えています。

(3）中期的な会社の経営戦略

　当社は、PCCW事業の人材強化を続け、デザイン面、脱炭素等の環境性能向上について設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに誠実に応えてゆきます。また、プール事業も人材強化をすすめて、長期にわたり、新築、メンテ需要に対応できる体制を整えます。

(4）経営環境

　現在はディベロッパーが原価高騰のあおりを受け、計画の延期・中止を余儀なくされる場面が増えております。その一方、働き方改革や高齢者離脱の人手不足により、ゼネコン、設備系サブコンの施工キャパシティが著しく減少し、供給側優位のマーケットになった観があります。そのため、各ゼネコン、設備系サブコンが安売りをしなくなり、高収益となっています。したがって、当社にとっても悪い環境ではなくなってきていると考えています。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　日本の建設業界では、従事者の高齢化や少子化などの影響により、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。
　PCCW業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。しっかり人材を採用育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制を目指します。

　また、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、SDGｓに対応した壁形式などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。

　アクア事業においては、拡大するステンレスプールマーケットの需要をしっかりとりこみ、撤退する会社からメンテナンス案件を引き継ぎ、また、周辺分野にも進出して業容の拡大を目指します。

　今後は長期的に供給力不足になると考えています。安定した財務基盤のある当社は、安心して働ける環境を整え、人材を充実させて供給力を維持します。また、CO2削減技術の研究や工場内の展示スペースの拡充により、さまざまなリクエストに対応できる体制を目指し、経営指標を意識しつつ、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方は、以下の通りです。

　　　「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という経営理念には、プレキャストコンクリート製品やプールの供給を通じて持続可能な社会づくりに貢献する意思が含まれており、近年は特に脱炭素技術の開発に力を入れています。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社企業グループが判断したものとなります。

（１）ガバナンス

当社は、取締役会と経営会議を毎月一回開催しております。

取締役会は業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する役割を果たし、経営会議は経営に関する重要な事項の審議を主たる任務としており、サステナビリティに関する方針や施策の提案、進捗の報告について経営会議で決定し、取締役会に報告する体制をとっております。

（２）戦略

  当社はコンクリート外壁業界のシェアトップですが、建設業界は依然として労働集約型であり、製造方法の革新などによる新たな付加価値の創出およびそれらを担う人材の確保がサステナビリティに関する重要課題であると認識しており、詳細は以下の通りです。

〇 主軸となるプレキャストコンクリート事業に関する方針

　建設現場は慢性的な人手不足の中、働き方改革によって従事する時間を減らす必要があります。そしてプレキャスト製品は現場での工程を減らすという大きな効果があります。従来製品の外壁材とともに、床、バルコニー部材も積極的に受注し、建設業界に寄与することで事業拡大を目指します。

　ビジョン「デザインと環境で世界をリードする」ための新仕上げの提案及び新素材研究

　この一環として、建築士が描くイメージを形にするだけでなく、建築の発想の幅を広げるお手伝いとして、コンクリート製品の作り出す様々な表現、形状を提案・実現してまいります。

〇 環境への取り組みに関する方針

　　ホタテの貝殻に蓄積されたCO2をコンクリート内で半永久的に固定化させる等、脱炭素技術の研究をすすめ、またプレキャスト製品を生産する過程で生じるCO2排出量の低減を目指します。

〇 プール事業に関する方針

　学校やホテル、スポーツセンターなどのプール設備を手掛けるアクア事業は、ステンレス製のため耐久性能が高く、安定した需要が見込めます。人員の補強を図り、更なる事業拡大を目指します。

〇 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

（戦　略）

当社は経営理念の第一に「全従業員の物心両面の幸福の追求」を掲げている「人」を第一に考える会社です。将来に向けた人材の確保と育成は最も重要な経営課題として認識しており、採用チャネルの拡大や採用手法の改善等を図りながら新卒採用、中途採用ともに積極的に進め、国籍、性別、年齢等にかかわらず、多様な人材が活躍出来る職場を目指しております。

（人材育成方針）

当社は、当社のバリュー「挑戦・一丸・誠実」を実践出来る人材の育成を目指します。そのために、新卒新入社員には入社後約半年間のジョブローテーション研修を経験させた後、配属先でのOJTによる人材育成を行っております。また、外部セミナーや外部講師招聘による社内研修など学ぶ機会を社員に提供するとともに、読解力と文章力の向上のために社員一人あたり年間上限１万円の書籍代を補助し読書を推奨する「書籍購入サポートプラン」や国家資格・民間技能検定の取得支援・補助拡充を実施するなど社員の成長・自己啓発を積極的に支援しております。

（社内環境整備方針）

会社の発展のためには社員が働き易く、そして成長を実感出来る環境を整備することが大事と考えています。そのために、システム導入等による業務の効率化や人員増強による長時間労働の是正、仕事と子育て・介護を両立できる環境整備、シニア世代の活躍と技術の継承を促進できる環境整備などに取り組んでおります。

また、社員の健康管理のため定期健診受診率の向上にも取り組んでおります。

（３）リスク管理

　当社は、サステナビリティの課題に関するリスクの監視と管理は、取締役会が担っており、災害リスク、情報リスク、その他事業面におけるリスクの監視と管理は、部門長を中心とした月例会議にて適宜適切に実施しております。

（４）指標及び目標

      （環境）

　環境環境指標としてSCOPE１,２の計測を実施しております。

　2018年を基準としたCO2排出量の推移は以下の通りとなります。重油やガソリン、ガスは受注量の増減に伴い変動するため、使用燃料の見直しや効率的な機器への更新を行い、2030年までに約半減することを目指します。

 （当社調べ）

（人材の育成及び社内環境整備）

人材の育成

　１．人材募集・採用に関する指標

直近３事業年度の採用者数

　２．能力の開発及び向上に関する取り組み指標

　　書籍購入サポートプランの利用率

社内環境整備

　１．職場の定着の促進に関する取り組み指標

育児休業取得率

　　　　２．社員の健康管理に関する指標

　　　　　定期健診受診率

３ 【事業等のリスク】

当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社企業グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。

①受注減少のリスク

経済情勢の悪化や建設需要の縮小等により主力のＰＣカーテンウォールの受注高が減少した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ガラスカーテンウォールや、押出成形版などの競合品普及に伴い、ＰＣカーテンウォールのマーケット規模が縮小する場合には、受注高が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、営業の提案力を強化するとともに、技術開発を通じた新商品の開発・新分野への事業拡大を図るなど、安定した受注確保に取り組んでおります。

②資材価格の変動リスクおよび資材調達遅延リスク

原材料の価格の高騰等により資材の調達コストが想定以上に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、世界的な物流停滞の影響で、海外から調達する資材の一部の調達が遅れるリスクがあります。

このリスクに対応するために、資材価格上昇時における早期調達や資材調達先の多様化を図るとともに、調達価格の動向を踏まえつつ必要に応じて発注者に対して受注価格へのコスト転嫁の協議を行っております。

③受注単価のリスク

建設業界におきまして、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいて、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するために、製品の高品質・高付加価値を確保し同業他社との差別化を図り、受注単価の維持に努めております。

④製品に欠陥が生じるリスク

製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、契約不適合責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するために、不具合が発生した場合は、経営陣へ速やかな報告がなされ、徹底した原因究明と対応協議を行い不具合事例の社内周知など再発防止を徹底する態勢となっております。

 ⑤製造及び施工中に重大事故が発生するリスク

製造・施工中の安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するために、工場・工事現場で日々安全対策を周知徹底するとともに、安全管理の専門部署である安全衛生推進室が各現場を巡回し点検・指導を実施しております。

 ⑥人材不足リスク

工場・工事現場における技術労働者の減少・高齢化が進んでおり、今後新規入職者の増加・世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するために、技術労働者の採用を積極的に推進し、職場環境の改善を図りながら、人材育成・人材確保に注力しております。また、協力会社の技術労働者の雇用安定・処遇改善に向けた各種支援を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、米国の関税引き上げの影響により輸出は伸び悩みながらも、春闘にて実質賃金がプラスへ転換し、個人消費が下支え役となり、緩やかな回復基調が続いています。しかし、経済の正常化が進む一方、米中対立などの地政学リスクが依然として影を落としています。

このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は資材高、人手不足によるコストアップを反映した見積もりを出さざるを得ず、その結果、延期もしくは見直しされる開発案件が続出しました。また、働き方改革により、ゼネコンが処理できるキャパシティーが減ったため、建設業施工総量が減少しています。それらの影響で、当社の工場稼働率は昨年に比べて低下し、売上、利益ともに減少しました。

プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校プール新設に加え、インバウンド需要でホテルのプールが増加傾向にあります。また、既存プールのメンテナンスや老朽化したプール施設のリニューアル工事等の需要も増加傾向です。

この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高73億38百万円(前連結会計年度比21.8%減)、営業利益1億12百万円(前連結会計年度比81.0%減)、経常利益1億86百万円(前連結会計年度比72.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億90百万円(前連結会計年度比48.9%減)となりました。なお、受注高は91億82百万円（前連結会計年度比23.0%増）、受注残高は88億87百万円（前連結会計年度比26.2%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①ＰＣカーテンウォール事業

当セグメントの売上高は62億49百万円（前連結会計年度比27.6%減）、セグメント利益は20百万円（前連結会計年度比96.5%減）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。

②アクア事業

当セグメントの売上高は10億26百万円（前連結会計年度比50.1%増）、セグメント利益は95百万円（前連結会計年度比233.9%増）となりました。

③その他

その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

当セグメントの売上高は62百万円（前連結会計年度比0.0%減）、セグメント損失は2百万円（前連結会計年度は2百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は126億28百万円と前連結会計年度末と比較して9.0％、12億48百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が11億21百万円及び土地が2億40百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が21億11百万円及び電子記録債権が4億52百万円減少したことによるものであります。

②負債の状況

当連結会計年度末における負債合計は18億31百万円と前連結会計年度末と比較して41.0％、12億72百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が5億55百万円、電子記録債務が1億91百万円及び長期借入金が2億48百万円減少したことによるものであります。

③純資産の状況

当連結会計年度末における純資産合計は107億96百万円と前連結会計年度末と比較して0.2％、24百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が30百万円及びその他有価証券評価差額金が43百万円増加した一方、自己株式が49百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益1億85百万円、減価償却費2億83百万円、売上債権の減少額25億63百万円により25億11百万円の資金増加（前連結会計年度は18億55百万円の資金減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3億69百万円により3億74百万円の資金減少（前連結会計年度は99百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金純減少額5億55百万円、長期借入金の返済による支出2億48百万円、配当金の支払額1億60百万円により10億15百万円の資金減少（前連結会計年度は3億37百万円の資金増加）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は21億50百万円（前連結会計年度比109.0％増）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 売上実績

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３ 売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

㈱竹中工務店 1,644,266千円 22.4%

(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注工事高・完成工事高・繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４　当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。

(2) 完成工事高

①　当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。

第60期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの

第61期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの

②　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第60期

第61期

㈱竹中工務店 1,644,266千円 22.6%

(3) 手持工事高(2025年12月31日)

手持工事のうち金額１億円以上の主なもの

（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討）

経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、当社企業グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。

なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

(a)  固定資産の減損処理

　当社企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(b)  工事損失引当金の計上基準

  「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(c)  繰延税金資産の回収可能性の評価

  「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(d)  一定の期間にわたり認識される完成工事高

  「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(1) 経営成績の状況」に記載しております。

(3) 当連結会計年度の経営成績

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、73億38百万円（前連結会計年度比21.8%減）となりました。

主力のＰＣカーテンウォール事業は、資材高と人手不足によるコストアップが重なり、工期の延期もしくは見直しされる開発案件が続出しました。また、働き方改革により、ゼネコンが処理できるキャパシティーが減ったため、建設業施工総量が減少しました。これらの影響により、売上高は62億49百万円（前連結会計年度比27.6%減）となりました。

アクア事業は、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、老朽化したプール施設のリニューアル工事等の拡大を図っております。また、インバウンド復活でホテルのプールが増加傾向にあることにより、売上高は10億26百万円（前連結会計年度比50.1%増）となりました。

②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の営業利益は、1億12百万円(前連結会計年度比81.0%減）となりました。

これをセグメント別に見ると、主力のＰＣカーテンウォール事業は、工場稼働率が昨年に比べて低下し、売上、利益ともに減少したことにより、セグメント利益は20百万円（前連結会計年度比96.5%減）となりました。

アクア事業は、売上高が前年比増加しましたが体制強化による人員増加により、セグメント利益は95百万円（前連結会計年度比233.9%増）となりました。

経常利益は、営業利益が減少したことにより、1億86百万円(前連結会計年度比72.2%減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことから、1億90百万円(前連結会計年度比48.9%減)となりました。

(4) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(2)財政状態の状況」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(3)キャッシュ・フロ－の状況」に記載しております。

当社企業グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。当社企業グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社企業グループは、2026年は関東の市況が回復することが見えており、業績も回復してゆくと考えています。

当連結会計年度においては、10%の経常利益率を目標にしてきましたが、2.5%となりました。

資本効率はWACC5.5％に比べてROICは0.8％に留まりました。

５ 【重要な契約等】

　特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社企業グループでは、ＰＣカーテンウォール事業において、「環境に配慮した製品開発」を行っており、その主なものは以下のとおりです。

①炭素固定性を有する海洋生物殻廃棄物を用いたＰＣ部材の開発

　ホタテ貝は海水中の二酸化炭素を吸収しながら成長しており、毎年大量に貝殻が廃棄されています。この貝殻を細かく砕き、コンクリート素材にリサイクルすることで、二酸化炭素が固着され脱炭素と社会に貢献する商品を開発致します。

　2024年10月には、本件に関わる特許を取得致しました。

②カーボンネガティブコンクリートの製品化

　ＮＥＤＯの事業であるＣＵＣＯ（クーコ）に参画し、2030年までに二酸化炭素排出量の削減と、二酸化炭素の固定量を増大させたコンクリートの製品化を目指します。

なお、当社企業グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額は39,757千円であり、全てＰＣカーテンウォール事業のものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、357百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産の投資を含めて記載しております。

（ＰＣカーテンウォール事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、357百万円であり、このうち主なものは、ＰＣカーテンウォール事業におけるつくば工場のストックヤード用土地240百万円であります。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

（アクア事業）

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

（その他）

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

（全社共通）

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

2025年12月31日現在

(注) 土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は99,478千円であり土地の面積については、
(　)に外書きで示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2014年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金を4,442,968千円減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注)　当社所有の自己株式1,629,264株は「個人その他」に16,292単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,629千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64 株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当の基本方針といたしましては、将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当額を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。

具体的には、年間20円配当を安定的に行うことを基本とし、最近の業績動向等を勘案して、それ以上の配当額を目指すことを基本方針としています。

また内部留保につきましては、当社企業グループの競争力の維持・強化による収益力向上を図るための設備投資・開発研究等有効に活用する方針であります。

当期の期末配当につきましては、1株当たり10円を予定しております。これにより中間配当金10円と合わせた年間配当金（予定）は1株当たり20円になります。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコ－ポレ－ト・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」の経営理念のもとに、株主・投資家、得意先、取引先、従業員、その他さまざまなステ－クホルダ―から求められる適切な情報開示による経営の健全化を確保し、社会環境・経済環境の変化に的確に対応した迅速な意思決定と財務基盤を強化することによって、継続的な発展を図り社会から必要とされる会社となることです。
　そのためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えています。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会は、３名の取締役で構成されており、内２名は社内取締役、1名が社外取締役であります。月１回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定するとともに業績の状況報告などの業務執行の監督をしております。具体的な検討内容は、「取締役会規程」に定める重要な業務執行に関する事項のほか、当社の経営方針や直近の当社業績に関する事項を報告・検討しております。
　議  長：代表取締役社長執行役員　高橋　武治
　構成員：取締役上席常務執行役員営業本部長兼経営・IT企画室担当役員兼スパジオ事業部長　高橋　宗敏、

　　　　　取締役(社外)　小出　斉
　出席者：常勤監査役(社外)　中西　博之、監査役(社外)　中川　康生、
　　　　　監査役(社外)　吉見　芳彦

（当事業年度の取締役会への出席状況）

・監査役会は、３名の監査役で構成されており、内１名は常勤監査役の社外監査役、２名が非常勤の社外監査役であります。監査役会は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行い、経営の透明性の確保及び監視機能強化に努めております。

　議  長：常勤監査役(社外)　中西　博之
　構成員：監査役(社外)　中川　康生、監査役(社外)　吉見　芳彦
・経営会議は、取締役及び議長の指名する者で構成することとされており、経営に関する重要な業務執行事項について審議するために、原則月１回の定例経営会議のほか必要に応じて臨時経営会議を開催しております。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。
　議  長：代表取締役社長執行役員　高橋　武治
　構成員：取締役上席常務執行役員営業本部長兼経営・IT企画室担当役員兼スパジオ事業部長　高橋　宗敏、

　　　　　取締役(社外)　小出　斉
 　　　　 常務執行役員管理部長　市川　尚

 　　　　 執行役員経営・IT企画室長　六鹿　恭吾

（企業統治の概要図）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を向上させるべく、独立役員を2名選任しております。
　社外取締役1名は独立役員であり、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する資質を十分に備えていると判断され、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識により、独立した立場及び外部の客観的な視点から、取締役会への有益な助言及び経営監督機能を期待しております。
　また、当社は監査役会設置会社を選択しており、独立性と高度な情報収集能力の双方を確保すべく、監査役3名全員を社外監査役で選任しており、内1名を独立役員としております。

　なお、独立役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。
　上記の理由により、現状の体制を採用することで、経営の監視・監督機能が十分に果たされております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　内部統制システムの整備・推進については、その基本方針「業務の適正を確保するための体制」を2008年6月開催の取締役会で決議し、その後の具体的な体制整備の状況及び会社法の一部改正を踏まえ、2021年12月開催の取締役会において内容の一部最終改正を決議しております。

　監査室は、１名で構成されており、各部門における法令遵守状況の監視及び業務監査並びに内部統制システム整備状況の監査を実施しております。また、監査法人の実施する会計監査については、監査室及び監査役も同席する等して相互連携を強化した監査に努めております。
　内部統制プロジェクトチームは、各部門からの選抜者で構成されており、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備状況と運用状況の評価等を行っております。

ロ．リスク管理体制の整備状況

　当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門がリスク管理をそれぞれ行っており、リスク管理の状況を随時取締役会に報告します。経営に重大な影響を及ぼすようなリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。
　また、法令等を遵守するために「コンプライアンス規程」を定め、役職員全員へ社内教育の充実等により周知徹底を図っております。

ハ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき管理部長が総括し、緊密な連携のもとに関係会社を指導、援助しております。

　関係会社については、「関係会社管理規程」に則り、重要事項に関しては、あらかじめ関係会社と協議し、関係書類の提出を求め、取締役会に報告し承認を受けております。
　関係会社には必要に応じて取締役又は監査役として、当社の取締役を派遣又は、監査役が赴き、業務執行の適正性を監視・監督しております。

　監査室は、子会社における内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。

ニ．責任免除の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の損害を賠償する責任について、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。
　また、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間で、その責務を十分に果たすことができるように会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度とする旨の契約を締結しております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされ、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約で補填することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれない措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、補填の対象外としています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員の他、当社子会社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。

ヘ．特別取締役による取締役会の決議制度

　該当事項はありません。

ト．取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

チ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
　また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

※当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は３名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧ｂ.」のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　ａ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

      男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)　１　取締役の任期は2024年３月28日定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は2023年３月30日定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役小出斉は、社外取締役であります。

４　常勤監査役中西博之、監査役中川康生及び監査役吉見芳彦は、社外監査役であります。

５　当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にして、執行役員による業務執行機能の強化を図ることを目的とし、2011年４月１日から執行役員制度を導入いたしました。
　なお、2026年３月26日現在、取締役執行役員のほか７名の執行役員がおり、担当業務は以下のとおりであります。
　　常務執行役員　　　　大野　　茂　　　営業本部部長

　　　　常務執行役員　　　　中村　　秀憲　　開発本部長兼設計開発部長兼設計部長

　　　　常務執行役員　　　　矢部　　聡　　　生産本部長兼工務部長兼アクア施設部長

　　　  常務執行役員　　　　市川　　尚　　　管理部長

　　　　執行役員　　　　    佐々木　哲也　　技術部長
　　執行役員　　　　    六鹿　　恭吾　　経営・IT企画室長
　　執行役員　　　　    大政　　淳泰　　大阪支店長

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

ｂ．2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)　１　取締役の任期は2026年３月30日定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は2023年３月30日定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役小出斉は、社外取締役であります。

４　常勤監査役中西博之、監査役中川康生及び監査役吉見芳彦は、社外監査役であります。

５　当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にして、執行役員による業務執行機能の強化を図ることを目的とし、2011年４月１日から執行役員制度を導入いたしました。
　なお、2026年３月30日現在、取締役執行役員のほか７名の執行役員がおり、担当業務は以下のとおりであります。
　　常務執行役員　　　　大野　　茂　　　営業本部部長

　　　　常務執行役員　　　　中村　　秀憲　　開発本部長兼設計開発部長兼設計部長

　　　　常務執行役員　　　　矢部　　聡　　　生産本部長兼工務部長兼アクア施設部長

　　　  常務執行役員　　　　市川　　尚　　　管理部長

　　　　執行役員　　　　    佐々木　哲也　　技術部長
　　執行役員　　　　    六鹿　　恭吾　　経営・IT企画室長
　　執行役員　　　　    大政　　淳泰　　大阪支店長

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役小出斉氏は、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指導をいただいております。また、同氏は独立役員に指定されております。

同氏は、ＫＤパートナーズ合同会社の代表社員であります。なお、ＫＤパートナーズ合同会社と当社との間には、人的関係又はその他の利害関係はありません。
　社外監査役中西博之氏は、直接企業経営に関与されたことはありませんが、一級建築士としての専門知識と豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしております。また、同氏は独立役員に指定されております。

　同氏は、東京電力株式会社（建築部門に所属）を退職後、当社社外技術顧問を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。

　社外監査役中川康生氏は、弁護士事務所を開業しております。同氏には、弁護士としての高度な専門知識と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしております。
　同氏は、日東工器株式会社及びLeading Resorts Development特定目的会社の社外取締役であります。日東工器株式会社及びLeading Resorts Development特定目的会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役吉見芳彦氏は、税理士事務所を開業しております。同氏には、税理士としての専門知識と財務及び会計に関する豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしております。
　当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記の取引関係を除いて、人的関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場及び外部の客観的な視点から、取締役会においての有益な助言及び経営監督機能を有していると考えております。
　 社外監査役は、取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を実施しており、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め、監査の質的向上を図るために監査結果の報告、意見交換などを通じて、相互連携の強化に努めております。また、監査室とは適時意見交換を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員

・当社は監査役会設置会社で、常勤監査役（社外監査役）1名、社外監査役2名の3名から構成されています。

 b.監査役及び監査役会の活動状況

　（監査役の主な活動）

・監査役は、監査の環境整備および社内の情報収集に努めております。監査役会で定めた監査方針・計画及び職務の分担等に従い、取締役会その他の重要会議に出席するほか、必要に応じて取締役および使用人等に対して業務の執行状況に関する聴取を適宜実施し、内部統制システムを支える監査室と情報の共有や意見交換を行っております。また、重要な決裁書類等を閲覧するほか、工場および現場への往査並びに会計監査人や監査室が行う監査往査への立ち会いを行っております。

・監査役は、日本監査役協会などの社外講演会を活用し、制度の改正など事業を取り巻く環境の変化に対応するため、最新情報の入手に努めております。

・監査活動については、常勤監査役が主に担い、その内容を適時に共有し、監査役会での議論を踏まえて、監査活動の実効性を高めることに取り組んでいます。非常勤社外監査役は、監査役会での活動に加え、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを生かす形で、監査および提言並びに意見を述べております。

　（監査役会の活動）

・当事業年度は、監査役会を12回開催し、1回あたりの平均所要時間は30分程度でした。監査役会および取締役会への出席率は以下の通りであり、取締役会において、監査役は必要に応じて発言を行っております。

・監査役会における議題数及び主な内容は以下の通りです。

・その他の活動内容は以下の通りです。

 c.監査役会の実効性評価の実施

・監査役会は、監査品質や監査役会運営の向上を目的に、監査役会の実効性評価を実施しております。

②内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置しており、人員は1名となっております。監査室は会社の健全な継続的発展その他を目的として、各業務部門への監査・支援を行う体制を取っております。

また、内部統制評価制度における評価者として、当社の内部統制の有効性を評価しています。

監査室は、内部統制評価の計画及び結果に関して、内部統制の総括責任者である社長及び常勤監査役へ直接報告し、監査の実施状況について適宜情報交換を行う体制を取っております。

取締役会や監査役会へ直接報告は行っておりませんが、各取締役には監査室がメールの送付、また監査役会には常勤監査役が他の監査役への報告による連携体制を取っております。

・監査役と会計監査人の連携状況

事業年度の初めに相互の監査計画の交換を実施し、それに基づき半期ごとの定期的な会合で、監査結果について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。

・監査室と監査役の連携状況

監査室と監査役は、情報の共有を図るとともに、共同で往査を実施するなど常に連携を図っております。

・監査室と会計監査人の連携状況

監査室と会計監査人は、会計監査結果や内部統制評価結果について、情報共有するなど連携を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　八重洲監査法人

ｂ．継続監査期間

　　17年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　辻田　武司

　　小林　大輔

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　上記事務所に所属する公認会計士11名、その他５名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定を必要とする場合には、候補者から必要な情報を入手したうえで、面談、質問等を通じ、監査法人の品質管理体制や独立性及び監査の実施体制等並びに監査報酬見積額等に着目して評価を実施し、適任者を選定する方針としております。
　今回、八重洲監査法人の再任に当たっては、会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けたうえで、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性を勘案し、会計監査人の評価基準を踏まえ、監査法人の再任の適否について審議し、決定しております。
  なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。その他、監査法人の会計監査人としての適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は会計監査人である監査法人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容は、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」について監査法人からの説明あるいは監査業務執行状況を確認し特段の問題はないと判断しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の監査報酬の決定について、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査日数等について監査公認会計士等と十分な検討を行った上で、決定しています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、適切であるか必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬につきましては、業績連動報酬の体系ではありませんが、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、業績や役職毎の業務内容、貢献度その他特に報酬に反映させるべき事項を総合的に勘案の上決定しております。なお、役職ごとの役員の報酬等の額の決定に関する方針はありません。
　当事業年度の報酬の額におきましては、2025年３月28日開催の取締役会にて代表取締役社長の高橋武治に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。

　その権限の内容は、各取締役の基本報酬額と賞与報酬額及びその支払時期の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割、業績及び貢献度等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためです。

　なお、監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、2025年３月28日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。
　取締役の報酬限度額は、2010年３月30日開催の第45期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また別枠でストック・オプション報酬額として年額20,000千円以内と決議されています。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名であります。
　監査役の報酬限度額は、1994年３月30日開催の第29期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されています。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が純投資目的以外で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という）は、原則として、取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社企業グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することができるものとしています。取締役会は、毎年、個別の政策保有株式に関し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性、投資先企業との総合的な関係の維持・強化の観点等から、保有の合理性について検証し、継続保有するかどうか決議しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

   該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　 該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果の記載については困難ですが、保有の合理性について以下の検証をしております。

　　 毎年、各保有銘柄ごとの簿価、時価、評価損益、配当利回りの状況が取締役会に報告され、取締役会において、保有目的に照らし当社の事業戦略や取引関係先との事業上の関係において当社の事業活動に資するかという観点から、経済合理性も踏まえ各銘柄ごとに継続保有すべきかどうか総合的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、企業会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　 　1社

主要な連結子会社名

株式会社タカハシテクノ

(2) 主要な非連結子会社名

大連高連幕墻有限公司

株式会社アシェル

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　 　0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　　　大連高連幕墻有限公司

　　　　　　　　　株式会社アシェル

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

棚卸資産

 (1) 未成工事支出金…個別法による原価法

 (2) 材料…総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

 (3) 貯蔵品…最終仕入原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる契約不適合責任により要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 工事損失引当金…当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金…当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当社企業グループにおける主な履行義務は、顧客との工事契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡すことであります。

工事契約に関して、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっております。

また、期間がごく短く少額である工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資であります。

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり認識される完成工事高

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　インプット法により、一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高が変動し、翌連結会計年度以降の各期の業績に影響を与える可能性があります。

　工事損失引当金の計上

　  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　   　   　     

　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未完成工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

　　この会計上の見積りは、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　繰延税金資産の回収可能性

　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 　 連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載した金額と同一であります。

　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社企業グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジュール等を基に、将来の課税所得を合理的に見積もっております。その結果、回収可能性がないと判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

　　この会計上の見積りは、当連結会計年度末時点の最新の経営状況、遂行中案件の収支及び新規受注見込案件の受注時期の変動リスク等を総合的に勘案して行っておりますが、これらの前提条件に変化が生じた場合、繰延税金資産が変動することにより翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

 (1) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

   この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,967千円は、「保険返戻金」4,370千円、「その他」8,596千円として組み替えております。

 (2) 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保険解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,809千円は、「保険解約損」840千円、「その他」969千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

※２　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　投資不動産の減価償却累計額

※５　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※６　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※７　契約負債の金額

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社企業グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については、主として事業別にグルーピングを行い、投資不動産及び遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
　投資不動産の一部において、賃貸料収入が当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,840千円として特別損失に計上しております

　なお、回収可能価額は固定資産税評価額を基礎として評価しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2024年1月31日の取締役会決議による自己株式の取得　 251,400株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2025年４月25日の取締役会決議による自己株式の取得　 100,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 2026年３月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュフロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当社企業グループでは社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
　投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年12月31日)

（※１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

（※１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

　　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

 １　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を統合した退職給付制度を設けております。確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 ２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)1　評価性引当額が、36,444千円減少しております。

　　　 　この減少の主な内容は、当社の翌期課税所得見積額の変動に伴うものであります。

　　　2　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

　　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社PCカーテンウォール事業、アクア事業

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。

契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,615千円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は249,539千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社企業グループにおける残存履行義務は、主にPCカーテンウォール事業とアクア事業において有しております。

当連結会計年度末において、当社企業グループのPCカーテンウォール事業とアクア事業における残存履行義務に配分した取引価格は7,043,846千円であり、概ね１年から４年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。

契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,200千円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は146,798千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社企業グループにおける残存履行義務は、主にPCカーテンウォール事業とアクア事業において有しております。

当連結会計年度末において、当社企業グループのPCカーテンウォール事業とアクア事業における残存履行義務に配分した取引価格は8,887,935千円であり、概ね１年から４年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「ＰＣカーテンウォール事業」、「アクア事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「ＰＣカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。
　「アクア事業」は、ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント資産の調整額2,606,012千円は、セグメント間債権債務消去△8,180千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,615,821千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金等
であります。

(2)　減価償却費の調整額101千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(3)　減損損失の調整額7,840千円は、全社資産の投資不動産に係るものであります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

　　２　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント資産の調整額3,827,791千円は、セグメント間債権債務消去△5,090千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,834,329千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金等であります。

(2)　減価償却費の調整額55千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日  至  2025年12月31日)

　記載すべき重要な事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 　 該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

当事業年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金…個別法による原価法

(2) 材料…総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(3) 貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　15年～50年
機械及び装置　　　４年～９年
工具器具・備品　　３年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる契約不適合により要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 工事損失引当金…当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当社における主な履行義務は、顧客との工事契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡すことであります。

工事契約に関して、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっております。

また、期間がごく短く少額である工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

（一定の期間にわたり認識した完成工事高）

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（子会社長期貸付金の評価）

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 子会社長期貸付金については、財務内容評価法により評価し、債務超過額相当額の貸倒引当金を計上しております。

 当該子会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

（工事損失引当金の計上）

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額