5214 日本電気硝子株式会社 有価証券報告書－第107期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．第103期、第104期、第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第105期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３．第107期の１株当たり配当額150円00銭のうち、期末配当額80円00銭については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、 第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

　当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現　本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。

　1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社23社並びに関連会社３社の計27社により構成されています。

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。

当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。

「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ及び電子デバイス用特殊ガラス製品の製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。

「機能材料」の分野においては、複合材、医療、耐熱、建築及びその他用特殊ガラス製品並びにガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.、ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH及び電気硝子（上海）有限公司を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。

検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。

生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。

当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。

　前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。

（注）日本電気硝子（韓国）㈱は2023年８月31日付、東陽電子硝子㈱は2023年６月20日付、電気硝子（Korea）㈱は2023年７月31日付で解散し、清算手続き中です。

また、滋賀日万㈱は2025年５月27日に清算結了したため、連結の範囲から除外しており、エレクトリック・グラス・ファイバ・ UK, Ltd.は2025年６月に生産活動を停止しています。

４【関係会社の状況】

（注）　 １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

※２．特定子会社に該当します。なお、(連結子会社)その他には、特定子会社に該当する会社が１社含まれています。

※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.、電気硝子(上海)有限公司及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCは、連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えています。

※４．ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.（所有割合100％）による間接所有です。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員です。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員です。

　　　　２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異

　①提出会社

（注）１.対象期間　2025年１月１日～12月31日

２.対象者　正社員：出向者については当社から社外、および他社からの出向者を除く

 パート・有期社員：雇用契約期間の定めがある従業員

３.賃金　超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く

４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。

５.「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

６.「男女の賃金差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を％で示しています。性別にかかわらず同一の賃金基準を用いて算出していますが、人数、雇用区分、勤続年数などの違いにより男女の賃金差が生じています。また、交替勤務従事者対象の各種手当（交替勤務者の97％が男性）や上位役職者が相対的に男性より少ないことも賃金差の要因となっています。（補足として、手当等を除いた、基準内賃金のみの正社員男女の差異を下表に記載しています）

　　　　　パート・有期社員の従業員区分は雇用区分の違いが賃金差の大きな要因となっています。

②連結子会社

（注）１.対象会社　常時雇用労働者が101名以上300名以下の国内子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「男女の賃金差異」のいずれかを開示している会社のみ記載しています。

　　　２.対象期間　2025年１月１日～12月31日

　　　３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、《日本電気硝子　企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計、溶融、成形、加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発、生産し、市場に潤沢に供給することにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。

同時に、事業活動を行うにあたり重要と認識するサステナビリティのマテリアリティ（重点課題）を設定し活動を推進することにより、「環境」「社会」「経済」の調和を図った事業活動を行い、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。

《日本電気硝子　企業理念体系》

わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすものと位置付けています。

（企業理念）

ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。

（スローガン）

GLASS FOR FUTURE

（目指すべき企業像）

世界一の特殊ガラスメーカー

（大切にしている価値観）

(2)サステナビリティの取り組み

（基本的な考え方）

当社グループは、「環境」「社会」「経済」の調和を図った事業活動を行い、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を図ります。

これらの取り組みを支えるため、「人材」「資金」「モノ」「技術」「情報」といった経営資源を有効に活用し、コーポレート・ガバナンスの強化を通じて、サステナビリティ経営の実行力を高めていきます。

（マテリアリティ（重点課題））

環境

社会

ガバナンス

(3)目標とする経営指標

将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と設備投資並びにこれらの活動を支える売上と利益が不可欠であると考えています。また、企業価値を高めるためには、効率的な事業運営や資本の効率的な活用が重要になります。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を重要な経営指標と位置付けています。

(4)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜経営環境＞

○事業内容

当社グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売を行っています。「電子・情報」の分野ではディスプレイ事業、電子デバイス事業などのビジネスを、また、「機能材料」の分野では複合材事業、医療事業、耐熱事業、建築事業などのビジネスを展開しています。中期経営計画の推進を通して、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築していきます。

　（主要製品）

○当連結会計年度の経営環境

当連結会計年度においては、米国の関税政策の動向や中国経済の減速、中東地域での地政学的緊張の一層の高まり等、世界経済は不透明な状況が続きました。

このような環境ではありましたが、当社グループにおいては、ディスプレイ事業の堅調な需要が継続したほか電子デバイス事業が好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度（2024年１月１日～12月31日）を上回りました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、生産性の改善や高付加価値製品の拡販等により、前連結会計年度を大きく上回りました。

＜展開する市場分野＞

＜中期経営計画EGP2028＞

当社グループは、2024年度から2028年度までの５か年を対象期間とする中期経営計画EGP2028を策定しています。

（スローガン）

STRONG GROWTH

（基本方針）

既存事業の収益基盤強化と成長分野への積極的なリソース投入を推進し、持続的成長と企業価値向上を実現する。

（期間）

2024年１月１日～2028年12月31日（５か年）

（経営目標）

売上高　　　　　　　　 　4,000億円（電子・情報1,900億円、機能材料1,600億円、新規事業500億円）

営業利益　　　　　　　　   500億円

営業利益率　　　　　　       12.5%

ROE　　　　　　　　　           ８%

目標達成年度　　　　　　  2028年度

（事業戦略）

①既存事業の強化（競争力向上による収益基盤強化）

・高付加価値製品の開発、事業化を強化する。

・全電気溶融技術を活用し、生産性・品質の向上を図る。

・強固な事業基盤を構築する（リソースの効率的な運用、DXの推進、調達の見直し、業務／製造プロセス改革等）。

・事業収益性の分析を徹底し、投資や縮小、撤退を判断する。

②戦略事業の拡大（成長分野へのリソース拡充）

・自社の強みを活かし、成長が期待できる分野へリソースを積極的に投入し戦略事業を拡大する。

・ガラスの付加価値を高めるデバイス事業を拡大する。

・エネルギー、医療、環境、食料分野を中心に、研究開発のリソースを拡充するとともに、大学や研究機関、ベンチャー企業等との連携を積極的に活用する。

・戦略的投資枠（５年間で500億円）を設定し、M&Aや戦略的提携、事業投資等を積極的に行う。

③調達リスクマネジメント

・経済情勢や物流の混乱等による調達リスクへ対応する（調達先・物流ルートの複数化、取引先との戦略的提携等）。

（財務戦略）

①政策保有株式の縮減

事業環境の変化等を考慮し、資本コストを踏まえた定量面と経営戦略等の定性面から保有の適否を検証し一層の縮減を進める。

②資産の圧縮

EGP2028や事業改革等の過程で生じたノンコア資産については、適宜、処分し資産効率の向上を図る。

③バランスシートの管理と株主還元の充実

財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図る。

- 自己株式の取得

資本効率向上に向けて、2023年11月から2028年12月末までの間（約５年間）、総額1,000億円の自己株式の取得を計画

- 継続的な配当の拡大：目標DOE３%

安定配当を基本とし、業績、財務状況、成長投資等を踏まえ配当を拡充

（サステナビリティ戦略）

①カーボンニュートラルの推進

全電気溶融技術をはじめとする技術開発等を推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図る。

・全プロセスの電化を進める

・再生可能エネルギーへの投資と調達

・CO2フリーエネルギー（水素等）の技術開発

②人材戦略

経営の基盤となる人材への投資を拡大するとともに、多様な人材が十分に能力を発揮できる職場環境を確保し、競争力の向上を図る。

・高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成

・多様な人材の登用

・多様な人材が働きやすく、働きがいを感じる職場の整備

③サプライチェーンマネジメント

サプライチェーン全体で、環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みを推進し、持続的な成長と企業価値の向上を図る。

＜中期経営計画EGP2028の進捗＞

（事業戦略）

・既存事業

・戦略事業

当連結会計年度においては、世界各国で重要な環境問題として認識されているPFAS規制に対応したフッ素フリーコーティング技術を開発し、販売を開始しました。高い撥水・撥油性能に加えて、「可視光透過性」「耐熱性」に優れており、半導体、医療、電気・電子、自動車など様々な分野で高い関心を得ています。

また、新たな事業領域の探索や見極め、ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる革新的な技術開発を目的にベンチャーキャピタルファンドへの出資を行いました。このほか、エネルギー、環境、食料等の分野において研究開発を進めています。

（財務戦略）

政策保有株式については、この２年間で６銘柄の株式を全数売却するとともに、１銘柄は継続的に株式の売却を進めており、連結純資産に占める政策保有株式の割合は、7.3%の水準まで低下しています。また、藤沢事業場跡地の売却や事業改革に伴い不要となった固定資産の売却等ノンコア資産の圧縮も進めています。

株主還元については、前連結会計年度及び当連結会計年度と継続して増配を行うとともに、自己株式の取得も実施しました（2023年11月～2025年12月の間で約600億円を実施）。また、当連結会計年度に一部の自己株式を消却しました。

今後もバランスシートの管理と株主還元の充実を図っていきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

文中における将来に関する事項は、提出日現在（2026年３月26日）において当社グループが判断したものです。

⑴サステナビリティ全般

①ガバナンス

サステナビリティに関する当社のガバナンス体制は次のとおりです。

（サステナビリティ推進体制図）

（取締役会）

当社グループの経営に係る重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行を監督しています。サステナビリティに係る経営課題においては、体制の構築、優先して取り組むべき課題とその解決に向けた施策及び目標の設定、業務執行責任者として社長が遂行する施策の評価、助言等を行います。取締役会には、社外役員（社外取締役４名、社外監査役２名）が参加しています。

（社長）

業務執行責任者としてその任にあたり、取締役会の決定及び助言に基づき施策を実行しています。

（経営会議）

会社の経営上の重要案件や取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。

（サステナビリティ委員会）

主な活動は、サステナビリティに関わる基本方針の策定、当社グループにとって重要なサステナビリティのリスクと機会を含む課題（マテリアリティ）の設定、各マテリアリティに対応するための諸施策の立案・審議・推進及び情報開示の方針や開示内容等の立案・審議であり、適宜、経営会議及び取締役会への提言・報告を行っています。また、マテリアリティを軸に、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続的な開発目標）等幅広い課題に取り組んでいます。

サステナビリティ委員会は、コーポレートコミュニケーション担当役付執行役員を委員長として、サステナビリティに関係する部門長等で構成され、事務局をコーポレートコミュニケーション部に置いています。また、各マテリアリティの取り組みの実効性を高めるため、４つのワーキングチームを設置しています。「環境チーム」は気候変動対応や環境保全、「人的資本チーム」は人材の採用・教育及び安全衛生、「調達チーム」はサプライチェーンにおける環境や人権等、「地域貢献チーム」は教育支援等を主要テーマに取り組んでいます。

※CSR委員会は2026年１月１日付けでサステナビリティ委員会へ改組しました。

（執行役員及び所轄のスタッフ機能部門、事業部門）

サステナビリティ委員会が立案・審議・推進する諸施策の遂行等を通じてマテリアリティに関わるリスクの低減と機会の獲得に努めています。

②戦略

当社グループは、中期経営計画EGP2028において、サステナビリティ戦略としてカーボンニュートラルの推進、人材戦略、サプライチェーンマネジメントを掲げ、様々な取り組みを推進しています。

EGP2028のサステナビリティ戦略の詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　＜中期経営計画EGP2028＞」に記載しています。

③リスク管理

当社グループでは、「内部統制の基本方針」に基づき定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。また、当社が重要と認識している当社グループの事業に関するリスクについては、担当部門又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等の対応を行います。新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。サステナビリティ委員会の活動を通して特定・評価されたサステナビリティに関するリスクについては、当該リスク調査に統合されます。

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。

⑵気候変動

溶融に多くのエネルギーを使用するガラス製造においては、溶融炉から排出される温室効果ガス量の削減は重要な課題であり、最優先で対応を進めています。

当社は、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD※）の提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響とその対応について、当社グループのカーボンニュートラル実行計画に基づいた指標と目標、目標達成に向けた取り組みを当社ウェブサイトに開示しています。この取り組みを進めることにより、世界一の効率と世界一環境にやさしいガラスづくりを目指していきます。

※2023年10月に解散し、国際財務報告基準（IFRS）財団がその役割を引き継いでいます。

URL：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/

①ガバナンス

サステナビリティ委員会「環境チーム」が、TCFDの枠組みに基づき、スタッフ機能部門と事業部門へのヒアリングを行い気候関連のリスクと機会を特定又は見直し、シナリオ分析により事業インパクトを評価・レビューしています。当該リスクと機会の責任部門が、戦略のレジリエンスの要であるカーボンニュートラル実行計画等を推進し、その進捗を環境チームが定期的にサステナビリティ委員会に報告します。

②戦略

サステナビリティ委員会「環境チーム」は、シナリオ分析に1.5℃/2℃シナリオ及び4℃シナリオを使用し、2030年時点を想定した事業インパクトを評価しました。当社グループでは、気候関連リスクの主たる対応として、カーボンニュートラル実行計画を推進しています。気候関連のリスクと機会及び対応策の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しています。

URL：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/

③リスク管理

上記①及び②のプロセスを経て特定及び評価された気候関連のリスクと機会及び対応策は、「内部統制の基本方針」に基づき、定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進します。

④指標及び目標

今日、気候変動への対応が地球規模の重要課題となる中、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、気候変動に的確に対応するため、2022年２月に2030年度におけるCO2排出量削減目標(Scope1+2)と2050年度までのカーボンニュートラル達成を公表し、全電気溶融設備の水平展開や省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギーへの投資等、野心的な施策を推進しています。また、Scope3についても排出量算定のための仕組み構築し、排出量を開示しています。

（CO2排出量の削減目標(Scope1+2)）

2030年度に　　　CO2排出量(Scope1+2)36%削減、排出量原単位※(Scope1+2)60%削減 (2018年度比)

2050年度までに　カーボンニュートラルの達成

※生産重量比

（目標達成に向けた取り組み事項）

CO2排出量の削減目標を達成するために、当社グループでは2021年度に部門横断チーム「カーボンニュートラルプロジェクト」を立ち上げ、「カーボンニュートラル実行計画」を策定しました。各部門が同計画に基づき、様々な取り組みを行っています。各取り組みにより2030年度に所期の目標を達成し、その後も2050年度までのカーボンニュートラル達成に向けて改善活動を推進していきます。

主な取り組みとその進捗については、当社ウェブサイトに掲載しています。

URL：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/

参考　CO2排出量(Scope1+2)

当連結会計年度は、主にディスプレイ事業における生産性改善及び複合材事業における事業構造改革により、CO2排出量（Scope1+2）は前連結会計年度と比べて減少しました。CO2排出量原単位（Scope1+2）は基準年度比72%と前連結会計年度から横ばいとなりました。

なお、CO2排出量（Scope1+2）は2030年度の目標を達成しています。今後、各国のCO2排出量削減目標の見直しやGX政策の動向を見極めつつ、当社における目標と取り組み事項の見直しを進めていきます。

※ 暫定値に基づいた分析です。

・2025年度の数値は暫定値です。確定値は2026年５月発行予定の「統合レポート2025」で報告します。

・GHGプロトコル、ISO14064-1を参考に算定しています。Scope2はマーケット基準による算定値を掲載しています。

⑶人的資本

①ガバナンス

サステナビリティ委員会「人的資本チーム」の主管部門である人事担当部門が、人事統括役付執行役員の下、人材採用、人材育成及び社内環境整備に関する諸施策の取り組みを、また、「調達チーム」の主管部門である資材担当部門が、資材統括役付執行役員の下、サプライチェーンにおける人権や環境等のリスクの特定・評価と対応を行い、各々当該取り組み状況を定期的にサステナビリティ委員会に報告します。

②戦略

当社では、目指すべき企業像「世界一の特殊ガラスメーカー」を実現するため、「あらゆるステージで世界一のパフォーマンスを発揮できる人」を“目指す人材像”として設定し、人材育成に努めています。また、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、多様な人材の採用や、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。当社の人材採用、人材育成、社内環境整備、サプライチェーン管理の各方針については次のとおりです。

（人材採用方針）

当社では、新卒採用人数の拡大に加え、高い専門性を持つ人材のキャリア採用や研究者のつながりを通じた採用、リファラル採用による地域に根差した人材の獲得などを行っています。さらに、一度退職した従業員の再入社の窓口を設けるなど、人材流動化が加速する中においても、幅広い入り口で多様な人材の確保を目指しています。また、当社グループは1980年に全国６番目となる障害者雇用促進のための特例子会社を設立するなど障害者雇用にも積極的に取り組んでいます。

（人材育成方針）

当社が目指す人材像には、豊かな教養・高い倫理観・誠実な行動といったビジネスパーソンとして必須の要件に加え、プロ意識・チャレンジ精神・主体的行動力・変革力・達成への執念といった強いマインドが必要であると考えています。このような人材を育成するため、実戦経験を積めるOJTを基本に据え、若手層から経営層に至る定期的な階層別研修、グローバル人材研修、業務直結型のスキル系研修、自己啓発・資格取得支援プログラムなど、中長期スパンで着実に成長を実現できる研鑽の場を設けながら、人材のレベルアップを図っています。

（社内環境整備方針）

当社グループでは、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。これを実現するため、多様な人材の採用を進めるとともに、職場環境や制度の整備を進めています。

・人材の定着・活躍推進

人材の定着・活躍推進では、「多様な働き方の拡大」、「次世代育成支援・女性活躍推進」、「高齢者人材の活用」、「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」を主要テーマに取り組んでいます。

「多様な働き方の拡大」については、在宅勤務制度、フレックスタイム制度など働き方の選択肢を増やし、多様で柔軟な働き方を実現する制度の導入を積極的に進めています。「次世代育成支援・女性活躍推進」では、管理職を含む女性リーダーの育成や、“プラチナくるみん”（子育て支援優良企業）認定を取得し、女性従業員の活躍を後押ししています。「高齢者人材の活用」では、意欲と能力のある人材が活躍できるよう、給与水準の引き上げとともに、職務の大きさや評価に応じた処遇制度の整備を進めています。「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」では、増加する国内拠点の外国人従業員に対するメンター制度や日本語教育の充実等によるコミュニケーション支援を行っています。

・健康経営

当社では、全ての従業員の健康増進を図ることが企業成長につながるとの「健康経営」の考えを基本とした活動を展開しています。健康経営戦略マップを策定し、「一人ひとりがいきいきと働くことができる会社に」を旗印に、従業員意識調査、メンタルヘルスケア等の研修、健康づくり活動、災害ゼロを目指す安全衛生活動等の取り組みを推進しています。これらの効果を測定するため、KPIを設定し目標管理をしています。

（サプライチェーン管理）

サステナビリティの実現には、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが必要です。当社グループでは、グループ企業行動規範において、サプライチェーン全体で環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みに努めることを定めています。また、サプライチェーンガイドラインを策定し、法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境等に関してサプライチェーンで問題が発生しないように取引先調査等を行うとともに、取引先説明会を開催し取引先とのコミュニケーション向上に努めています。また、サプライチェーンにおける人権問題についての相談窓口を開設し、相談受付範囲をサプライチェーン全体へ拡大しています。

③リスク管理

上記①のプロセスを経て特定・評価された人的資本・多様性に関するリスク及び対応策は、「内部統制の基本方針」に基づき定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進しています。

④指標及び目標

（注）１．目標と実績は提出会社のものです。

２．目標と実績は提出会社及び国内連結子会社の合計です。

３．プレゼンティーイズム損失割合とは、出社しているものの、何らかの健康問題に起因して生産性が損失している割合をいいます。

４．メンタル休業割合とは、全従業員に占めるメンタル不調による休業者数の割合をいいます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2026年３月26日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 発生の可能性（中）、影響度（大）

① 資材等の調達に関するリスク

当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎用品への転換等に努めていますが、原燃料、資材について供給の逼迫や遅延、価格の高騰、また、物流費の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク

当社グループは、BCP(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリスクの軽減に努めていますが、当社グループ及び当社グループの構築するサプライチェーンにおいて、地震、台風、大雨等の自然災害、火災、停電等の事故災害や感染症が発生した場合、設備等の損壊、電力、ガス、水の供給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機、原燃料、資材の調達困難等により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や、その他生産及び出荷の回復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 発生の可能性（中）、影響度（中）

① 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む）に関する機密的な情報を入手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。また、ウイルス感染やサイバー攻撃等により、情報システムが使用できなくなり、事業活動が中断する可能性があります。

情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、情報漏洩や情報システムの停止により事業活動が中断した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 需要及び市場構造の急変に関するリスク

当社グループの事業分野は、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進するとともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 設備投資に関するリスク

当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良や定期的な大規模修繕が必要です。

当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設、継続的な改良や定期的な大規模修繕に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 環境に関するリスク

当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３R（Reduce、Reuse、Recycle）の推進などの環境負荷低減に取り組んでいます。また、炭素税やエネルギーコストの増加等が重大なリスクとの認識のもと、カーボンニュートラルに向けたCO2排出削減の取り組みを強化し、TCFD提言に基づく開示に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 一部製品の販売に関するリスク

当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 海外活動に伴うリスク

当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。当社グループは、現地の当局や在外連結子会社と緊密なコミュニケーションをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。

　　　・予期しない法令又は規制の変更

　　　・移転価格税制等の国際税務リスク

　　　・特有の取引慣行

　　　・政治及び社会情勢の変化

　　　・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱

⑦ 人材の確保及び労務関連のリスク

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などによる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権に関するリスク

当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財産権の譲り受け又はライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 発生の可能性（中）、影響度（小）

① 法的規制等に関するリスク

当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替及び金利等の変動リスク

当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。

また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や金利変動リスク回避を目的として借入金の一部を固定金利で調達することがありますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末（2025年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2024年12月31日）と比較して62億49百万円増加し、7,014億13百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して23億72百万円減少し、2,052億31百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億22百万円増加し、4,961億81百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高3,114億2百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益341億31百万円（同457.6%増）、経常利益377億40百万円（同203.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益296億16百万円（同144.9%増）となりました。

部門別の経営成績は次のとおりです。

「電子・情報」の分野は、売上高1,737億51百万円（同10.3%増）となりました。「機能材料」の分野は、売上高1,376億51百万円（同2.8%減）となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて32億69百万円減少し、1,203億13百万円となりました。

営業活動によって得られた資金は520億29百万円（前連結会計年度比1億71百万円の収入減）となりました。

投資活動に使用した資金は103億97百万円（同529億98百万円の支出増）となりました。

財務活動に使用した資金は452億73百万円（同35億59百万円の支出減）となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

　 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）における生産実績をセグメントごとに示す

 と、次のとおりです。

　（注）生産金額は、平均販売価額により算出したものです。

 b.受注実績

 基本的に見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

 c.販売実績

　 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）における販売実績をセグメントごとに示す

 と、次のとおりです。

　（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、

　　　　いずれの相手先も当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2026年３月26日）において判断したものです。

①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（総資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して62億49百万円増加し、7,014億13百万円となりました。流動資産では、販売が拡大した一方で借入金を返済したこと等により、現金及び預金、商品及び製品等が減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が増加しました。固定資産では、設備投資や本社機能移転に係る土地取得等により、有形固定資産が増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して23億72百万円減少し、2,052億31百万円となりました。借入金の返済を進めたことなどから流動負債が減少しました。また、償還期限が１年以内の社債を流動負債に振り替えた一方で新たに借入を行ったこと等から固定負債が増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億22百万円増加し、4,961億81百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、自己株式の取得や配当金の支払い等を行いました。また、主要な通貨において円安に振れたこと等から、為替換算調整勘定が増加しました。

b.経営成績

（当連結会計年度の経営成績）

（部門別の経営成績）

「電子・情報」分野では、ディスプレイ事業は、年間を通して堅調な需要が継続したことや販売価格を引き上げたことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。電子デバイス事業は、半導体向け及びデータセンター向け製品を中心に需要が好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。これらの結果、電子・情報の分野の売上高は前連結会計年度比で増加しました。

「機能材料」分野では、複合材事業は、厳しい競争環境が続き販売が低迷したほか、事業構造改革に伴い英国子会社の事業活動を停止したことから、売上高は前連結会計年度を下回りました。医療、耐熱及び建築事業は、売上高は前連結会計年度並みでした。これらの結果、機能材料の分野の売上高は前連結会計年度比で減少しました。

これらにより、売上高は3,114億2百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。

損益面では、ディスプレイ事業における生産性の改善や販売価格の引き上げ、電子デバイス事業の売上高増加に加え、複合材事業の収益改善の取り組みや物流費用の低下等により、営業利益は341億31百万円（同457.6%増）となりました。この結果、売上高営業利益率は11.0％と前連結会計年度と比べ、9.0ポイント上がりました。

経常利益は、為替差益が前連結会計年度を下回ったものの、営業利益の増加に支えられ377億40百万円（同203.9%増）となりました。

また、複合材事業に係る事業構造改善費用を特別損失に計上した一方で、前連結会計年度に計上した減損損失がなくなったことや、中期経営計画EGP2028に沿ってノンコア資産の処分と政策保有株式の縮減を行い固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は419億25百万円（同76.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は296億16百万円（同144.9%増）となりました。

なお、１株当たり当期純利益は382円33銭（同169.9%増）となりました。

（2026年2月6日公表の2026年12月期の業績予想）

世界経済は、米中の関税政策や中東情勢等先行き不透明な状況が続いています。

このような中、当社グループの電子・情報の分野においては、ディスプレイ事業は堅調な需要を見込んでいます。電子デバイス事業は、半導体用サポートガラスの競争環境がますます厳しくなるものの、プローブカード用基板やデータセンター向け等その他の製品の販売拡大が事業全体の売上高を押し上げる見込みです。

機能材料の分野においては、複合材事業は、機能樹脂強化用途の厳しい競争環境が継続する見込みです。低誘電ガラスファイバの能力増強と拡販に取り組んでまいります。医療、耐熱及び建築事業は、安定した需要を見込んでいます。

損益面では、ディスプレイ事業で全電気溶融設備の水平展開や生産性改善に係る費用の増加が見込まれますが、複合材事業の生産性改善や生産品種の適正化を進めるとともに、全社的にコスト削減を図り、利益の向上を目指してまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、棚卸資産が減少したこと等により、営業活動によって得られた資金は520億29百万円（前連結会計年度比1億71百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

中期経営計画EGP2028に沿って不要となった固定資産や投資有価証券を売却した一方で、土地やディスプレイ事業の設備を取得したこと等により、投資活動に使用した資金は103億97百万円（同529億98百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の返済、自己株式の取得及び株主への配当金の支払いがあったこと等から、財務活動に使用した資金は452億73百万円（同35億59百万円の支出減）となりました。

上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額3億71百万円を合わせ、当連結会計年度末の資金の残高は、前連結会計年度末と比べ32億69百万円減少し、1,203億13百万円となりました。

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業環境の変化に耐えうる強固な財務基盤を目指すとともに、経営全般のさらなる効率化を追求するべく、キャッシュ・フロー重視、資産効率重視（金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約）、財務の健全性を財務方針に掲げています。

設備投資に関しては、設備の更新やガラス溶融炉の定期修繕のほか、マーケットの成長やカスタマーニーズに応じた投資を行うとともに、工場の強健化やカーボンニュートラルの実現に向けた投資を実行してまいります。研究開発に関しては、会社の成長基盤となる基礎的研究開発を継続的に行うとともに、成長分野への事業展開を見据えた製品開発を進めてまいります。

当社グループの所要資金は、設備資金及び運転資金であり、これらを自己資金、借入金等で賄っています。また、グループファイナンスを活用することで手許資金の活用を図っています。なお、当社グループは機動的な資金調達を行うため、国内金融機関と総額250億円のコミットメントライン契約を締結しています。当社としましては、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持していることに加えて、日本格付研究所の格付は「シングルAプラス」となっていることから、安定的に資金調達ができるものと認識しています。

今後も、健全な財務基盤の下、事業環境の変化する中においても安定した事業運営が行えるよう努めてまいります。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画EGP2028においては、売上高、営業利益、営業利益率、ROEを重要な指標と位置付けて経営目標に掲げています。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、下記のものが特に重要なものと判断しています。

・固定資産の減損

　当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しています。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っていますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、材料開発・プロセス開発・製品開発の一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社グループの中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

当社の研究開発活動は、研究開発部門と製造部門が密接に連携をとりながら製品開発とプロセス開発を行っています。また、研究開発活動を支援するため、企業戦略部が中長期の事業戦略の企画立案を、マーケティング部が市場、製品、技術に係る情報の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を、知的財産部が知的財産の調査、権利化、活用等を担っています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,810百万円となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

研究開発部門には基盤技術部、研究開発本部、プロセス技術本部があります。基盤技術部は、ガラスの基礎研究（ガラス構造解析、強度、高温融体等）に取り組んでいます。研究開発本部及びプロセス技術本部は、科学的なアプローチに基づき、材料並びにプロセスの設計や開発、特性評価を行っています。また、これらのコア技術をベースに、ガラスの特長を最大限に活かしてより高い機能を引き出し、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代ガラスによる新製品の創出を目指しています。

これらの研究開発には、計算科学（ICTやAI等を活用したデータ解析を含む）を用いるとともに、特定の領域で高い専門知識や技術を有する国内外の大学や研究機関、企業との共創を推進することで、開発力の強化を図っています。

研究開発部門では、以下のような取り組みを行っています。

○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーションや溶融清澄機構の研究などによる製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。

○製品設計とプロセス設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、コア技術を駆使し、ディスプレイ用ガラス、電子デバイス用ガラス、複合材用ガラス、医療用ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどの製品設計とプロセス設計における研究開発。

○プロセス開発：2050年までのカーボンニュートラルの達成に資する、全電気溶融の全社的水平展開、水素-酸素バーナーを用いた燃焼技術によるガラス溶融の実証等CO2フリー燃料の技術開発や再生可能エネルギーの活用等の推進、並びに、特殊な熱源による曲面成形やレーザー光を利用した精密加工など、ガラスの可能性を広げる加工技術開発。

○次世代ガラスによる新製品と将来事業の創出：AI社会を支える次世代メモリ用ガラス薄膜、従来材料の約２倍の磁気光学特性を有するガラスを用いた高性能な光アイソレーター、電池の主部材すべてに結晶化ガラスを用いたオール酸化物全固体ナトリウム（Na）イオン二次電池、ダイヤモンドに匹敵する輝きとダイヤモンドを超えるファイアを併せ持つ宝飾ガラス「infiora®」など、従来にはない特性を有するガラスを新製品の創出に繋げる研究開発、及びEGP2028に掲げるエネルギー、医療、環境、食料分野での将来事業の創出に繋げる研究開発。

これらの結果、研究開発部門における研究開発費は3,391百万円となりました。

製造部門では、製造プロセス技術の維持や改善、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、研究開発部門と密接に連携をとりながら行っています。

○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化。

○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分野の開拓に繋がる研究開発。

これらの結果、製造部門における研究開発費は5,419百万円となりました。

具体的な状況は次のとおりです。

（電子・情報）

ディスプレイ事業においては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでいます。また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「G-Leaf®」やフォルダブルディスプレイのカバー等に用いられる化学強化専用ガラス「DinorexUTG®」の改良を続けています。これらの製造技術を多様なガラス材質に応用し、宇宙や太陽光発電用途等ディスプレイ以外の新製品開発も推進しています。

電子デバイス事業においては、照明や家電、情報通信、半導体分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。例えば、タブレットの書き心地を変える微細凹凸技術「nanoWave™」、大掛かりな光学機器が不要となる革新的な光シート顕微鏡用光源、イメージセンサやLEDなどの素子を封止するのに最適なリッドガラス、業界最小の誘電正接を有するLTCC用材料等様々な新製品の研究開発を進めています。半導体分野においては、製造プロセスで使用される半導体用サポートガラスやプローブカード用基板、無機コア基板等の研究開発を行っています。この他、高度な薄膜技術を駆使した車載、自動運転関連をはじめとする各種センサー用高機能膜の技術開発にも取り組んでいます。

（機能材料）

複合材事業においては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力のチョップドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバWizARG®、モバイル端末の筐体などの樹脂強化用として断面を楕円形状にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイバ、最先端半導体材料に不可欠な低誘電ガラスファイバや低膨張ガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。

医療事業においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発されており、容器内面での反応による薬液の汚染への対策として化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。

耐熱事業においては、調理器トッププレート等に使用されている結晶化ガラスの適用範囲の拡大を目指し、世界初の無色ガラス材質や用途に適した熱膨張係数をもつガラス材質の開発、次世代調理器に新たな価値を提供する加工及び印刷技術の開発に成功するなど、特性改善に関する開発に取り組んでいます。

建築事業においては、多様化する建築デザインのニーズに応える製品の開発に取り組んでいます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において拡販に向けた設備増設、生産性改善に資する設備の更新及びガラス溶解炉の定期修繕に34,309百万円の設備投資を実施しました。

「電子・情報」の分野においては、主にディスプレイ事業における全電気溶融技術の展開、生産能力増強及び生産性改善投資、電子デバイス事業における生産能力増強に係る投資を行いました。

「機能材料」の分野においては、主に生産性改善を目的とした投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．土地の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［　］は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。

(2) 在外子会社

2025年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

※２．土地の全部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式14,294,939株は、142,949単元を「個人その他」の欄に、39株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元及び20株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を14,294,939株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。

２．2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2025年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

３．2025年11月７日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社の変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、ノムラインターナショナルピーエルシー他１社が2025年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式39株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）「当期間における取得自己株式」には2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間」における「保有自己株式数」には2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

中期経営計画EGP2028においては、業績の変動に大きく左右されることなく長期的に安定した配当を維持することを基本としつつも、財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図ってまいります。

これを踏まえ、配当についてはDOE３％を目標としつつ、業績、財務状況、成長投資等を勘案しながら拡充してまいります。また、2023年11月から2028年12月末までの間で、総額1,000億円の自己株式の取得を計画しており、資本効率の向上を図ってまいります。

配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の配当につきましては、以下のとおり期末配当は１株につき80円を2026年３月27日開催の定時株主総会で決定する予定であり、中間配当金70円と合わせ、当事業年度の年間配当金は１株につき150円を予定しています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本的な考え方としています。

②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況

a.当社企業統治体制の概要

当社における企業統治の体制は、企業価値の向上と持続的成長を図るため、会社法上の機関である株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置し、経営における透明性を確保し、業務執行に対する監督機能の強化を図ることのできる体制としています。

b.取締役・取締役会

当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の員数の適正化に努め取締役会としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年に短縮しています。

取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監督（経営監視）と経営上の重要事項の意思決定を行っています。このほか、年１回開催される予算説明会において執行役員から直接当事業年度の総括及び翌事業年度の予算の説明を受けることで経営の監視に努めています。当事業年度においては、株主総会の招集及び議案の決定、中長期の経営戦略、コーポレート・ガバナンス、決算、組織及び人事に関する事項、政策保有株式の検証、その他重要な業務執行等を具体的な検討内容として決議又は報告しました。提出日現在（2026年３月26日）、取締役会は社内取締役３名（うち、２名は代表取締役）及び社外取締役４名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。

取締役会議長　松本元春（代表取締役取締役会長）

取締役　　　　岸本暁（代表取締役社長）、森井守

社外取締役　　裏出令子、伊藤博之、伊藤好生、青砥なほみ

上記構成員の他、取締役会及び予算説明会には全ての監査役が出席しています。

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は引き続き取締役７名(うち社外取締役４名)で構成されることとなります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりとなります。

c.執行役員

当社は業務執行について、執行役員制度を採用しており、業務執行責任者である社長執行役員（代表取締役社長が兼任）の他、提出日現在（2026年３月26日）、17名（うち、１名は取締役が兼任）が就任しており、社長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様１年です。その構成員は以下のとおりです。

社長執行役員　岸本暁（代表取締役社長）

専務執行役員　加埜智典

常務執行役員　山崎博樹、森井守（取締役）、角見昌昭、小林正宏、堀内拓男、金谷仁、中島利幸、和田正紀

執行役員　　　織田英孝、玉村嘉之、濵島健、岡卓司、Eric Barrouillet、長壽研、広橋研一、川口正隆

d.経営会議

経営会議は、会社の経営上の重要案件及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。経営会議は、毎月２回定例会議を開催するほか、必要に応じて開催しています。提出日現在（2026年３月26日）社内取締役３名（うち、２名は代表取締役）並びに専務執行役員及び常務執行役員８名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。

取締役　　　　松本元春（代表取締役取締役会長）、岸本暁（代表取締役社長）、森井守（常務執行役員）

専務執行役員　加埜智典

常務執行役員　山崎博樹、角見昌昭、小林正宏、堀内拓男、金谷仁、中島利幸、和田正紀

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、経営会議は引き続き上記構成員のとおりになります。

e.指名・報酬諮問委員会

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、代表取締役の選定・解職及び取締役報酬の決定プロセスに透明性、客観性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を設置しています。

同委員会では代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬方針・制度、取締役の報酬額に関する事項の妥当性について審議を行い、取締役会に答申しています。当事業年度においては、取締役の個人別報酬額（月額報酬・賞与）に関する事項を具体的な検討内容として協議しました。

提出日現在（2026年３月26日）、同委員会は取締役会長、社長及び社外取締役４名で構成されており、社外取締役が過半数を占めています。

その構成員は以下のとおりです。

委員長　伊藤好生（社外取締役）

委員　　松本元春（代表取締役取締役会長）、岸本暁（代表取締役社長）、裏出令子（社外取締役）、

伊藤博之（社外取締役）、青砥なほみ（社外取締役）

当事業年度において当社は同委員会を４回開催し、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。

なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、その後の取締役会決議を経て、下記のとおり構成されることになります。

委員長　伊藤好生（社外取締役）

委員　　松本元春（代表取締役取締役会長）、岸本暁（代表取締役社長）、裏出令子（社外取締役）、

青砥なほみ（社外取締役）、中野桂（社外取締役）

f.監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しています。提出日現在（2026年３月26日）、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。

監査役会議長　林嘉久（常勤監査役）

常勤監査役　　成田利治

社外監査役    矢倉幸裕、印藤弘二

なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、その後の監査役会決議を経て、下記のとおり構成されることになります。

監査役会議長　成田利治（常勤監査役）

常勤監査役　　林嘉久

社外監査役    印藤弘二、桂雄一郎

③上記②の体制を採用している理由

当社では、上記②に記載のとおり現体制において経営監視機能が有効に働いていると考えているためです。

④内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制の整備状況は以下のとおりです。

a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループ内への法令遵守、企業倫理の周知徹底を継続的に行う専門組織としてコンプライアンス委員会を設置し、①企業理念、グループ企業行動憲章、グループ企業行動規範の改訂の立案及びこれらを当社グループ各社に浸透させるための諸施策の企画、立案、実施、②国内外の関係法令及び社会情勢の動向などコンプライアンスに関する情報の収集、分析、教育研修、③内部通報制度（窓口：コンプライアンス委員会及び弁護士事務所等）の運用を行います。これらの内容は、定期的に取締役会及び監査役に報告します。また、コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。

内部監査部門（監査部）は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を適宜社長及び監査役に報告します。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書（稟議その他の決裁書、会議議事録など）は、法令のほか文書管理規程をはじめとする社内規程等に基づいて、適切に保存、管理をします。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上特に定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。

また、当社が重要と認識している会社の事業に関するリスク（資材等の調達、自然災害、事故災害、情報セキュリティ、環境等）については、担当部署又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。

新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。

経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営目標を明確にし効率的に業務運営を行うため、執行役員制度及び事業部制を導入するとともに、毎年、取締役会において事業部門別及び全社ベースの年度予算（ビジネスプラン）を定めます。また、業績は月次レベルで管理するとともに、経営上の重要事項については取締役会、経営会議、事業部会議等で多面的に審議、検討します。

適時に必要な情報が必要な関係者に伝わり適切な判断がなされるために、電子決裁システムなどＩＴ技術を活用します。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの取締役及び従業員の判断・行動基準となるグループ企業行動憲章、グループ企業行動規範を制定・周知するとともに、内部通報制度を運用します。コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。

また、当社グループ各社は、財務報告の適正性を確保するために必要な組織体制を整備・運用し、内部監査部門（監査部）がその有効性を評価します。

このほか、子会社に役員を派遣し、各子会社の担当の執行役員を定め、事業遂行上の相談を受け付ける体制を敷くとともに、本社管理部門又は関係する事業部が子会社と定期的に情報交換等を行うなど、適宜、子会社の経営上の課題等を把握・解決します。また、定期的に当社及び子会社を対象にリスク調査を行い、当社グループとしてのリスクの把握を行い、適宜対応します。特に海外子会社については、重大な自然災害の発生等、当社に報告すべき事項のリストを作成し、問題が生じた場合の把握、対応に努めます。当社と子会社の経営トップが必要に応じ会議等を行い、経営効率の向上を図ります。

当社グループ業務の効率面では、グループファイナンスやグループ共通の会計システムを活用します。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助します。また、当該従業員の異動等の取扱いについては、監査役の意見を尊重します。

g.監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項について、事前又は事後に速やかに監査役へ報告を行います。また、内部通報制度の運営状況、内部監査の実施状況についても、その責任者が適宜報告を行います。さらに、コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。

このほか、取締役及び従業員は、監査役が要求した場合には速やかに報告を行います。

子会社の監査上の問題把握のため、監査役は、子会社の監査役と適宜連携を図ります。

h.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度の運用状況は適宜監査役に報告していますが、社内規程において、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした解雇その他のいかなる不利益取扱いも禁止します。

i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役からの申請に基づき、支払い処理を行います。

j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、適宜、代表取締役、会計監査人及び監査部と意見交換を行います。

前述の①～④をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

（注）上記の図表は、提出日現在（2026年３月26日）の状況を表示しています。

当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役又は社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負担する場合において、当社の社外取締役又は社外監査役としての職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役、執行役員、当社子会社（テクネグラス LLC、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCを除く）の取締役及び監査役、並びに関連会社に当社から派遣している取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます）を当該保険契約により填補することとしています。なお、保険料は当社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の株主総会における決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行うことができるようにするものです。

b.監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

c.中間配当

当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によりこれを行う旨を定款に定めています。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．提出日現在（2026年３月26日）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

（注）１．取締役　裏出令子、伊藤博之、伊藤好生及び青砥なほみの４氏は、社外取締役です。

２．監査役　矢倉幸裕及び印藤弘二の両氏は、社外監査役です。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

７．当社は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（2026年３月26日）の執行役員は以下のとおりです。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

９．青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は、太田なほみです。

b．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

（注）１．取締役　裏出令子、伊藤好生、青砥なほみ及び中野桂の４氏は、社外取締役です。

２．監査役　印藤弘二及び桂雄一郎の両氏は、社外監査役です。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

７．当社は執行役員制度を導入しています。

2026年３月27日開催予定の定時株主総会終結後の構成も引き続き、以下のとおりになります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

９．青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は、太田なほみです。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。

当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。

当社の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、当社は社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

＜社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容＞

当社は、以下の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任しています。

1)現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者（注１）であった者

2)当社並びに当社子会社（以下「当社グループ」と総称する）の主要な取引先（注２）又はその業務執行者

3)当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

4)当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

6)当社の会計監査人である監査法人に所属する者

7)当社グループから多額の寄付（注４）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

8)当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者

9)過去３年間において、上記2)から8)までに該当していた者

10)上記2)から9)に該当する者（重要な地位にある者（注５）に限る）の配偶者又は二親等以内の親族

（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

２．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度において(ⅰ)当社グループと取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの連結売上高の２％を超える者をいう(ⅱ)取引先からの当社グループの借入額が、連結総資産の２％を超える者をいう。（当社グループが借入れをしている金融機関については当社グループの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）

３．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）

４．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。

５．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

＜社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方＞

当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、農学出身の理系研究者として同分野の専門的な知識や豊富な経験をもった研究者、グローバル企業の技術開発部門において実績を残すとともに人材育成にも携わってこられ、技術開発に関する専門的な知識、豊富な経験をもった技術開発経験者及び産業組織論に関する専門的な知識、豊富な経験を有した経済学者を社外取締役に選任しています。

また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士１名及び弁護士１名の計２名を社外監査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会で当社監査部による内部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受け、取締役及び執行役員との面談に出席しています。社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行い、監査部、内部統制部門を統括している総務部及び会計監査人などと定期的に、又は必要に応じて報告を受け、意見交換を行っています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

提出日現在（2026年３月26日）、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成されています。社外監査役矢倉幸裕氏は公認会計士兼税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役印藤弘二氏は弁護士として豊富な経験と法律等に関する相当程度の知見を有しています。

監査役会は、原則、毎月１回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

また、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、監査役会は引き続き４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されることになります。

決議事項としては、常勤監査役及び特定監査役の選定、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の報酬等の同意、監査役及び補欠監査役の選任議案の同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査報告書の作成等が付議されました。

各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び計画、業務の分担等に従い、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行うほか、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。重点監査項目としては、取締役及び執行役員との面談、各部門における内部統制の整備状況、財務報告に係る内部統制評価立会い、国内外子会社の運営及び管理状況、事業報告及び計算書類並びに連結計算書類等の監査を実施しました。

また、総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助し、監査役に適宜、必要な情報が伝達されるように努めています。

②内部監査の状況

当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門としての監査部に内部監査グループ（提出日現在（2026年３月26日）：専任10名）を設置し、業務執行状況についての監査を行っています。監査部には、公認会計士や内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を取締役会で取締役及び監査役に報告し、四半期ごとに常勤監査役に報告しています。また、自ら実施する監査テーマについて常勤監査役と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係る内部統制については会計監査人とも報告、意見交換を行っています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。

b.継続監査期間

55年間

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社にて調査が可能であった期間を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：　　洪性禎氏、俣野広行氏、大西洋平氏

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名、　その他　33名

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は会計監査人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に検討し、会計監査人を選定しています。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任します。

また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、同法第344条の定めにより株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を明文化しており、監査役との連携、監査計画・監査結果の報告、監査チーム体制、監査結果の相当性、外部レビューの結果、関連部門からの意見聴取結果などの観点から、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っています。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

　当社の連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

　当社の在外連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGから税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の在外連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGから税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の在外連結子会社６社は、PwCから監査証明業務等のサービス提供を受けており、79百万円を報酬として支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の在外連結子会社６社は、PwCから監査証明業務等のサービス提供を受けており、79百万円を報酬として支払っています。

d.監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監

査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを勘案して検討し、監査役会の同意を得て会計監査人の報

酬等を決定しています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい

て確認し、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同

意をしています。

（４）【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容の概要について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けています。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることにより、当該方針に沿うものであると判断しています。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a.取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く）の額の決定に関する方針

当社の取締役の個人別の月額（固定）報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の職務、責任及び実績に応じて、業績（社外取締役を除く）や当社の経営環境、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データに基づき他社水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

b.業績連動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、社外取締役を除く取締役に対する賞与として、株主総会で決議された総額の範囲内で、連結営業利益をその指標とし、経済情勢、事業状況、実施施策の状況、個々の評価等を踏まえ、決定するものとします。

c.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

非金銭報酬等は、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式として、毎年一定の時期に割当てを行います。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式について株主総会で決議された総数の範囲内で、発行又は処分を受けるものとします。また、譲渡制限付株式の割当数の計算の基準となる支給額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の職務、責任等と株価をベースに決定するものとします。

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

社外取締役を除く取締役については、業績目標達成及び中長期の企業価値向上に連動させるため定額報酬である月額（固定）報酬と、変動報酬である賞与・譲渡制限付株式報酬で構成し支給します。その比率は、支給額ベースで概ね「定額報酬：変動報酬＝６：４」とします。社外取締役については、独立性の観点から業績に関わらない月額（固定）報酬のみを支給します。

e.報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

月額（固定）報酬は、月例の固定報酬とします。賞与は、毎年一定の時期に支給します。

f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の取締役の個人別の月額（固定）報酬及び賞与（社外取締役を除く）は、次のとおり決定します。取締役会の諮問に基づき、社外取締役が委員長を務め、取締役会長、社長、社外取締役全員を委員とし、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会にてその具体的内容について審議を行います。委員の意見が同数で異なった場合を除き、取締役会への答申を不要とし、同委員会で決定された内容は取締役会で決議があったものとみなします。

社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な配分については、取締役会において決定するものとします。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、取締役賞与（63百万円）、及び当事業年度に費用計上した譲渡制限付株式報酬額（29百万円）が含まれています。

２．業績連動報酬等に係る業績指標は、連結営業利益であり、その実績は34,131百万円です。当該指標を選択した理由は、当社グループの事業成績を表す客観的な指標であり、業績連動報酬等の指標として適切であると判断したためです。同指標に加え、経済情勢、事業状況、実施施策の状況、個々の評価等を踏まえ、算出しています。

３．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりです。また、当事業年度は7,600株を３名に交付しています。

４．取締役の月額報酬限度額に関する株主総会の決議は、2000年６月29日開催の第81期定時株主総会においてなされ、その決議の内容は、取締役報酬額が月額2,800万円以内としています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、20名です。また、2019年３月28日開催の第100期定時株主総会及び2022年３月30日開催の第103期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入すること、及び譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額１億円以内とする旨の決議をしています。当該両株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。

５．取締役（社外取締役を除く）の賞与限度額に関する株主総会の決議は、2025年３月28日開催の第106期定時株主総会においてなされ、その決議の内容は、取締役（社外取締役を除く）賞与額が年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません）としています。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、３名です。

６．監査役の報酬に関する株主総会の決議は、2010年６月29日開催の第91期定時株主総会においてなされ、その決議の内容は監査役報酬額が月額600万円以内としています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

７．「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおり、当事業年度に係る取締役の個人別の月額（固定）報酬の額及び賞与（社外取締役を除く）は、取締役会の諮問に基づき、社外取締役である伊藤好生氏が委員長を務め、取締役会長である松本元春氏、社長である岸本暁氏、社外取締役である裏出令子氏、伊藤博之氏、青砥なほみ氏を委員とする指名・報酬諮問委員会にてその具体的内容について審議を行いました。委員の意見が同数で異なった場合を除き、取締役会への答申を不要とし、同委員会で決定された内容は取締役会で決議があったものとみなしています。取締役会が、実質的に指名・報酬諮問委員会に上記に関する権限を委任している理由は、取締役報酬の決定プロセスに透明性、客観性を確保するためです。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しません。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との事業面・金融面の関係を維持・強化することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の保有目的が適切かなどの定性面や、資本コストを踏まえた経済合理性などの定量面から保有の適否を毎年、取締役会で検証しており、所期の保有目的が希薄化してきた場合は、相手先と協議の上、縮減を検討しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

2025年12月31日現在

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

2025年12月31日現在

（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、所期の保有目的が希薄化してきた特定投資株式については売却を進めており、提出日現在（2026年３月26日）に保有する特定投資株式については、縮減を進めている銘柄を除きいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2026年１月30日開催の取締役会で検証を行っております。

３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）に係る連結財務諸表及び事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）に係る財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をするとともに同法人等の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　23社

主要な連結子会社の名称

　ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数　1社

主要な会社等の名称　　福州旭福光電科技有限公司

(2) 持分法を適用していない関連会社

　サンゴバン・ティーエム株式会社他

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しています。

　　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により

有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近

の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

②デリバティブ

　時価法を採用しています。

③棚卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

機械装置及び運搬具 ６年～９年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②特別修繕引当金

　ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付制度の対象となる従業員数が少ないため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　また一部の連結子会社については、退職給付に係る負債について、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準を採用しています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各社の実態に応じて、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは主として特殊ガラス製品の製造・販売を行っています。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、通常の製品の販売においては顧客に製品を引き渡した時点で、製品の輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しています。製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しています。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）当連結会計年度の減損損失は、事業構造改善費用に含まれています。

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分で資産のグルーピングを行っています。当連結会計年度末日現在で、固定資産の減損兆候の有無を判定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものとしています。減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しています。回収可能価額は、主として使用価値と正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値を比較し、いずれか高い方を採用しています。

　使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローは当社グループの経営者が作成した事業計画を基礎としており、将来の販売数量や価格動向等を考慮して作成しています。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は主に売却可能価額等に基づいた時価を基礎として算定しています。

　市場環境等の変化により、使用価値の算定に利用した事業計画の前提条件や仮定に重要な変化が生じた場合や正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値が下落した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「事故関連損失」及び「固定資産除却損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた934百万円は、「事故関連損失」、845百万円は「固定資産除却損」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の

金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

３．コミットメントライン

　当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

　　　　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　　固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものです。

　　　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。

　※５．事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

　　　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　　事業構造改善費用は、主として複合材事業の構造改革を目的とした当社の英国連結子会社の事業活動停止によるものであり、その内訳は減損損失及び人員の整理に伴う費用等です。

　※６．事故関連損失の内容は、次のとおりです。

　　　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　　事故関連損失は、偶発的な事故に伴う操業の一時的な停止により発生した費用や、損傷した生産設備の修繕費用等です。

　※７．減損損失

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

　当社の国内ディスプレイ用ガラス製造については、底堅い需要と販売価格の上昇により、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、原材料及びエネルギーの価格の高止まりなどが損益に影響を及ぼした結果、継続的に営業損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.5％で割り引いて算定しています。

　複合材用ガラス製造については、厳しい競争環境が続いており、自動車部品向けの高機能樹脂用途を中心に販売が低迷しているほか、物流費や原燃料費の高騰等の影響を受けたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。当該資産グループの回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しています。

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

　複合材用ガラス製造については、子会社であるエレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd．の事業活動停止及び清算決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、上記資産は売却が困難なため零として評価しています。なお、当該減損損失1,508百万円は、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,439,103株は、2023年10月30日付取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,558,500株及び2024年7月29日付取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,879,900株及び単元未満株式の買取りによる増加703株です。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,940株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,900株及び単元未満株式の売渡しによる減少40株です。

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少10,000,000株は、自己株式の消却によるものです。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,498,490株は、2025年2月5日付取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,497,700株及び単元未満株式の買取りによる増加790株です。

      ３．普通株式の自己株式の株式数の減少10,011,100株は、自己株式の消却による減少10,000,000株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,100株です。

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のように付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

　　また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。

　　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。

　　なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

　　デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されています。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成する等の方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」「支払手形及び買掛金」「短期借

入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

　　　２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

　　　　計上額は以下のとおりです。

　　　３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（ ）で表示しています。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は、活発な市場で取引されているため市場価格を用いて時価を算定しており、レベル１に分類しています。

デリバティブ取引

　為替予約及び通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しています。

社債

　市場価格（売買参考統計値）を用いて評価しており、その時価をレベル２に分類しています。

長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 182百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 224百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　136百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。

　また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度、確定拠出年金制度又は確定給付年金制度を設けています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表