377A 株式会社エージェントＩＧホールディングス 有価証券報告書－第1期(2025/07/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、2025年７月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員、契約社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

４．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エージェント・インシュアランス・グループの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2025年７月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

６．2025年７月１日付をもって名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしましたので、株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

２【沿革】

　なお、当社の完全子会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループの沿革につきましては、株式

会社エージェント・インシュアランス・グループの有価証券報告書（2025年３月27日提出）をご参照ください。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社エージェント・インシュアランス・グループ、ファイナンシャル・ジャパン株式会社、株式会社コスモアビリティ、株式会社保険ショップエージェント、Agent America, Inc.）の計６社より構成されており、個人及び法人のお客様に向けて損害保険・生命保険の販売を行う保険代理店事業を展開し、保険契約の取次からアフターフォロー（保全業務）にいたるまで一貫したサービスを提供しております。

　当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理およびそれに付随する業務を行っております。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容は、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しており、事業の区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）グループコンセプト

　当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様にとって本当に必要な商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しております。

　当社グループは、常にお客様の声に耳をかたむけ、人々の生活に「あんしん」をもたらす商品・サービスを提供し続けることを使命とし、事業を行ってまいります。

（２）国内事業について

①事業概要

　国内子会社の主な事業内容は、国内の個人及び法人に向けて損害保険・生命保険を販売する保険代理店事業です。保険会社はあらゆる保険商品を作るメーカーとしての役割を担う中、当社及び国内子会社は保険代理店として保険会社が作る数多くの商品から、お客様のニーズにあった商品を第三者の立場で選択し、保険会社に代わって販売する役割を担っております。また、子会社である株式会社コスモアビリティは、当社グループ内におけるテクノロジーのさらなる活用を目的に、2025年１月に株式取得したシステム開発会社です。

　2025年12月31日現在において、国内子会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループは合計40社（損害保険会社11社・生命保険会社28社・少額短期保険会社１社）、ファイナンシャル・ジャパン株式会社は合計47社（生命保険会社31社・損害保険会社15社・少額短期保険会社１社）、株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店委託契約を締結しており、個人のお客様に対しては、ライフスタイルやライフプランに応じた保険コンサルティングサービスを提供し、法人のお客様に対しては、財務状況や法人リスクに応じた保険コンサルティングサービスを提供しております。

　また、ビジネスモデルとして、保険代理店のＭ＆Ａ及び事業承継に積極的に取り組むとともに、保険募集人のリクルートを推進しております。特に、保険代理店のＭ＆Ａ及び事業承継においては、独力では存続が難しい中小保険代理店を積極的に受け入れ、営業推進と募集品質のきめ細かなサポートを含めた教育、管理、指導の仕組みである「保険代理店支援プラットフォーム」の下で、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP（※）資格を持った営業社員による同行支援等を行い、保険業法や各保険会社の規定に則った適正な保険募集を通じた販売力の強化に取り組んでおります。

（３）海外事業について

　当社連結子会社であるAgent America, Inc.は世界最大の保険マーケットである米国に４つの拠点（カリフォルニア州に２拠点、テキサス州に１拠点、アトランタに１拠点）を構え、日系企業、米国駐在員のお客様を中心に保険代理店及び保険ブローカー事業を行っております（海外事業営業収益：330百万円、経常利益10百万円（2025年12月期））。

　米国では、各州で固有の法律において、保険事業を行う上で州ごとにライセンスを取得しなければならない中、Agent America, Inc.は50州中40州（他１特別区）で保険販売を行うことができる強みがあります。そのため、州をまたぐビジネスを行うお客様のニーズにも対応することが可能です。

※　AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本ＦＰ協会が認定するファイナンシャルプランナーの国内民間資格のことを指します。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります（2025年12月31日現在）。

４【関係会社の状況】

（注）１．松井証券株式会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。

２．株式会社エージェント・インシュアランス・グループ及びファイナンシャル・ジャパン株式会社は特定子会社に該当しております。

３．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社エージェント・インシュアランス・グループについては、営業収益（連結相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。以下の主要な損益情報等は、当連結会計年度の情報であります。

　　　　　主要な損益情報等　　　　　　①　営業収益　　 3,681,387千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　 173,166千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 143,654千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　 593,165千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　 1,294,078千円

５．ファイナンシャル・ジャパン株式会社については、営業収益（連結相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。以下の主要な損益情報等は、当連結会計年度の情報であります。

　　　　　主要な損益情報等　　　　　　①　営業収益　　 8,777,478千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　50,869千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　35,660千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　 212,850千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　 2,486,156千円

６．住友生命保険相互会社については、基金及び基金償却積立金の合計値を記載しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員、契約社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む。なお、当社に兼務出向しているものの、主として連結子会社の業務に従事している者は除く）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外賃金及び各種手当を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には社外から当社への出向者及び臨時雇用者（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）を含んでおりません。

４．当社の事業は国内事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象である当社及びファイナンシャル・ジャパン株式会社の状況を記載しております。

　　　　２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境

　今後のわが国の保険業界では、少子高齢化、人口減少等を背景に生命保険市場、損害保険市場ともに長期的なスパンにおいては市場規模の縮小の影響は予想されるものの、2024年度の損害保険業界の市場規模は、2012年３月時点において正味保険料ベースで約7.1兆円であったのに対し、約9.6兆円（※１）となっており、拡大トレンドを継続しています。また、生命保険の業界市場規模は、保険料等収入ベースで2023年度においても約43兆円（※２）と、過去最高規模を記録しました。損害保険と生命保険をあわせると約52兆円という大きな市場規模を有しております。損害保険、生命保険ともに、市場規模の拡大トレンドは、当面の間は、引き続き継続していくものと考えます。

　また、保険業界における損害保険代理店数は年々統廃合の進展により減少しており、1999年３月時点では593,872店実在していたのに対して、2025年３月時点においては140,138店となります（※３）。一方、損害保険の募集従事者数の推移は、1999年３月時点に1,180,784人であったのに対して、2025年３月時点では1,779,201人となっております（※４）。この背景には、1996年の保険業法改正や金融ビッグバン構想の進展により、商品の自由化・複雑化、生損保相互参入などが実現し、保険代理店の販売力向上の必要性が高まったこと、また2005年以降発生した損害保険会社・生命保険会社の保険金不払い問題を受け、保険代理店において募集品質の向上の必要性が高まったこと、さらには、2016年の保険業法改正により保険代理店に対する体制整備義務等が導入されたことなどがあげられます。そして、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（以下有識者会議）等を受けて成立した2025年の保険業法改正では、保険会社の体制整備の強化のみならず大規模特定乗合代理店の体制整備の上乗せ規制が定められるなど、保険業界全体で「顧客本位の業務運営の徹底」が求められるようになっております。こうした中、資本力や人員等のリソース不足の課題を抱える中小保険代理店のみならず、業務品質を確保できず、体制整備義務に対応できない保険代理店は、規模を問わず、事業の継続が困難となることが想定され、今後においても損害保険代理店の統廃合は一層加速することが予想されます。

　このような経営環境の中で、当社グループは2025年７月に持株会社体制へ移行し、機動的な組織再編を実現いたしました。さらに、2025年11月に松井証券株式会社と資本業務提携を締結いたしました。同社の強固な顧客基盤と当社グループの対面コンサルティング力を融合し、新たな金融サービスの創出を目指すとともに、調達資金を活用したＭ＆Ａ戦略を加速させております。なお、経営陣のコミットメントを示すべく、代表取締役社長及び取締役会長による株式取得も実施いたしました。これに加え、株式会社コスモアビリティの子会社化を通じてDXを推進し、基幹システムの刷新など生産性向上に向けた投資も積極的に実行しております。

　引き続きＭ＆Ａ及び事業承継を成長戦略の柱と位置づけ、従前より体制整備の強化について取り組みを行うとともに、従前より体制整備の強化について取り組みを行うとともに、Ｍ＆Ａ及び事業承継や保険募集人のリクルートを通じて、環境変化に対応できず存続が困難な保険代理店を積極的に受け入れることで、保有契約を一括して引き継ぐとともに、合流代理店（保険募集人）を当社グループの一員として雇用する等により、保有マーケットを拡大し、営業体制の拡充を図っております。特に当社グループは、Ｍ＆Ａ及び事業承継や保険募集人のリクルートを通じて合流した保険募集人に対して、当社グループの強みである「保険代理店支援プラットフォーム」を活かして営業面、事務面におけるきめ細やかなサポートを提供することで営業活動に専念できる体制を構築しており、これにより損害保険、生命保険の販売推進を図っております。今後も当社グループの中期経営計画に基づき、Ｍ＆Ａ及び事業承継を軸としたさらなる成長を図ってまいります。

（2）経営方針

　当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げています。企業が売りたい商品やサービスを市場に提供するのではなく、お客様にとって本当に必要な商品やサービスを提供することで「あんしん」をお届けすることを使命としております。また、「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、テクノロジーの活用を推進してお客様にとっての利便性を高めつつも、最後は「人」が介在することでお客様にとって真の「あんしん」をお届けできると考え、日々の業務に取り組んでおります。また、社会環境の変化に対応することが難しい代理店や後継者のいない代理店を統合し、保険会社と共に業界の再編を進めることを目指しています。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、それらの経営指標と極めて相関性の高い指標として、取扱保険料、お客様の数を重視しております。

（4）中長期的な会社の経営戦略

①Ｍ＆Ａ及び事業承継の推進、保険募集人のリクルート

　当社グループは、Ｍ＆Ａおよび事業承継の推進、保険募集人のリクルートを最重要施策と位置付けております。本施策の推進にあたっては、各保険会社が定める業務品質の基準の充足や各保険会社の商品・規定の習熟度の向上に取り組むとともに、保険募集人の活動を支援するサポート要員の人員確保・育成等を充実させることで、当社グループの受け入れ体制の強化を図っております。また当社に合流した保険募集人は、「代理店支援プラットフォーム」の特徴であるきめ細かいサポート体制と教育、管理、指導の仕組みのもと、業務品質の向上と販売力の強化に取り組むことで、当社グループの業績に貢献しています。さらに当社グループは、Ｍ＆Ａ及び事業承継を通じて新規出店を積極的に展開するとともに、既存拠点の大型化に取り組んでおり、大型化による業務効率と生産性の向上を通じて収益拡大を図っております。

②販売戦略の推進

　当社グループでは、保有マーケットにおいて損害保険、生命保険のコンサルティング販売を推進しており、お客様との面談（オンライン面談含む）を通じたご契約内容の分析と見直し等のアドバイスを行い、お客様のニーズにお応えできる最適な保険商品をご提案することで、アップセル・クロスセルの推進に取り組んでおります。また、損害保険では、近年激甚化する自然災害への備えについてのご提案や、生命保険では保障ニーズと資産形成ニーズの双方にお応えできる変額保険、外貨建て保険の提案などにも力を入れております。そして取り組み余地が大きい法人分野についても、損害保険ではサイバーリスク等の新種リスクに対する備えのご提案を推進するとともに、生命保険では法人の事業保障、従業員の福利厚生、経営者自身の保障を含めて、幅広く各種保険のご提案に取り組んでおります。

③採用・人財育成の推進

　当社グループは、経営基盤を安定的に維持するため、優秀な人財の確保や育成が重要であるとの認識から、企業理念を実践できる人財を確保する計画的な採用戦略、早期育成の取組み、人事評価を運用し、多様な人財が活躍する仕組みの構築と風土の醸成を推進しております。

④コンプライアンスの徹底と体制整備の強化

　当社グループは、社会の一員として当然にコンプライアンスを徹底していくとともに、大規模代理店としての体制整備の強化に取り組むことで、当社グループの社会的な信頼を高め、全社員が各種法令等、各保険会社が定める諸規定、当社グループの各種ルールを遵守して適正な業務運営を行っております。それにとどまらず、全社員が、自らお客様のために思考し行動できる高いモラルを持った人間性を育むことに取り組んでおります。

⑤テクノロジーの活用推進

　当社グループは、オンライン面談の推進による生産性の向上に加え、独自の顧客管理システム「A-System」等を活用したデータベースマーケティング、オンライン上で最適な保険を診断できるアプリ「ほけチョイス」等の更なる推進、展開を通じて、デジタルを活用したお客様接点の拡充を図ることで生産性の向上に取り組んでおります。

⑥海外戦略の推進

　世界最大の米国保険マーケットにおいても、日本国内同様保険ブローカーの高齢化が課題となっています。当社子会社のAgent America, Inc.は西海岸を中心に４つの拠点を構え、日本国内で確立しているＭ＆Ａ及び事業承継のビジネスモデルを展開しています。全米50州中40州（他１特別区）で保険販売を行うことができる強みを活かし、今後は現拠点の拡大及びさらなる拠点展開を目指します。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①コンプライアンス推進及び内部統制の強化

　当社グループは、昨今金融庁の有識者会議などでも議論されている、保険業法の改正等に伴う体制整備の向上や、保険代理店として求められる業務品質レベルがさらに高まる中、業界再編の動きに適切に対応していくことが重要だと考えております。お客様本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）に則り、業務品質、募集品質の更なる向上を図るとともに、改正保険業法で求められる体制整備の強化に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を目的に、透明で健全性の高い企業経営を目指し、内部統制の強化を図ります。

②継続的な人財の確保と育成、保険募集人のリクルートの推進

　Ｍ＆Ａ及び事業承継を通して事業が拡大していく上で、各拠点における人財の採用と育成は引き続き重要課題です。人財採用につきましては、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社グループの企業理念を実践できる人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力いたします。

　人財育成におきましては、社内研修制度にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図ります。また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP（※５）資格支援制度」を制定し、AFP認定者をより一層輩出してまいります。

③デジタル戦略の強化

　当社は、デジタル戦略を強化し、顧客データの戦略的活用、財務・会計との連携強化を図るべく、基幹システムの改良を行ってまいりました。合流いただく会社やパートナーとのシナジー効果等を発揮できるよう、今後においても更なる改良を重ね、より一層の生産性向上を図ります。また、現在既存のお客様に展開している保険診断アプリ「ほけチョイス」等の活用を通じ、契約内容の分析と見直し等のアドバイスを行い、お客様のニーズにお応えできる最適な保険商品をご提案することで、アップセル・クロスセルの推進に取り組んでおります。また、Web等を活用したオンライン商談（非対面募集）や募集人とのWeb面談による活動管理、E-Learningシステム等を活用した教育を推進して非対面ならではの利便性を追求した営業活動の変革を図ります。

④システムリスクへの対応

　当社は生産性向上の観点より当社基幹システムの改修によるレベルアップを通じて、データベースマーケティングによる営業活動を推進することとしておりますが、当社が保有する顧客情報の保護のためにシステムの安全性の確保と強化は重要な課題です。当社は、世界的にセキュリティレベルに定評のあるアマゾンウェブサービス（AWS）を利用して顧客情報を管理しておりますが、不正アクセス等のサイバー攻撃が想定されるリスクは完全にゼロにすることはできないとの認識のもと、各種のセキュリティ対策を実施するとともに定期的な運用の見直しを行っております。

⑤Ｍ＆Ａ及び事業承継マーケットの競争への対応

　昨今、保険代理店をめぐる統廃合の動きは加速しており、業界他社と、Ｍ＆Ａ及び事業承継ビジネスにおいて競合するケースが一定程度発生しています。当社は、「保険代理店支援プラットフォーム」の強みである強力なサポート体制を構築してＭ＆Ａ及び事業承継の展開、及び保険募集人のリクルートの推進をしておりますが、競争環境において、業界他社を上回る成長を実現するために、営業推進と募集品質をきめ細かくサポートを含めた教育、管理、指導の仕組みである「保険代理店支援プラットフォーム」の下で、保険業法や各保険会社の規定に則った適正な保険募集を通じた販売力の強化に取り組んでおります。また、合流候補となる代理店や保険募集人に訴求できるような企業ブランディングの強化に取り組んでまいります。

⑥財務上の課題

　当社は、主として株式取得資金のほか運転資金の充実化を目的とした金融機関から借り入れはあるものの、基本的に自己資金及び営業キャッシュ・フローによる安定的な財務基盤を確保しております。今後も成長戦略の展開に伴い、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金の確保と、金融機関からの融資等により多様な資金調達を図ってまいります。

※１　出典：「2024年度 種目別統計表」（一般社団法人日本損害保険協会）

※２　出典：「2025年版　生命保険の動向」（一般社団法人生命保険協会）

※３　出典：「代理店実在数の推移」（一般社団法人日本損害保険協会）

※４　出典：「募集従事者数の推移」（一般社団法人日本損害保険協会）

※５　AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本ＦＰ協会が認定するファイナンシャルプランナーの国内民間資格のことを指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」という企業理念のもと、「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージを掲げ、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられるよう事業を行っております。Ｍ＆Ａ及び事業承継の推進で単独では継続が困難な保険代理店及び保険募集人に合流いただくことで、代理店主及びその従業員の雇用を守り「あんしん」して働き続けられる体制を構築するのみならず、その先のお客様を長くお守りし続けられるような体制を整備しております。Ｍ＆Ａ及び事業承継という、サステナブルなビジネスモデルを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区分はしておりませんが、持続的な成長にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、強化及び充実に努めております。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

(2）戦略

　当社グループでは、現状においてサステナビリティに関する戦略を定めておりませんが、持続可能な社会の実現を目指し、経営基盤を安定的に維持するため、当社のビジネスモデルであるＭ＆Ａ及び事業承継のビジネスモデルの構築と推進、優秀な人財の確保や育成は最重要課題であると認識しております。そのため、当社では以下の取り組みを行っております。

① Ｍ＆Ａ及び事業承継のビジネスモデル

　当社グループでは、求められる高い水準の体制整備やＡＩ・ＩＴ化等による急速な社会の変化への対応が困難な代理店や、後継者がいない等の理由で継続が困難な代理店を、Ｍ＆Ａ、事業承継、及び保険募集人のリクルートの推進により、当社グループに合流いただき、営業推進と募集品質をきめ細かくサポートを含めた教育、管理、指導の仕組みである「保険代理店支援プラットフォーム」の下で保険業法や各保険会社の規定に則った適正な保険募集を通じた販売の支援をしながら、持続的に成長し、保険業界全体の活性化に取り組みます。

② 継続的な人財の確保と育成

　当社グループでは、人財の確保につきましては、保険代理店のＭ＆Ａ、事業承継及び保険募集人のリクルートを通じて、当社に合流いただくことで、保険に携わる人財の確保と促進を行っております。また、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社グループの企業理念を実践できる人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力しております。

　人財育成におきましては、社内研修制度にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図っております。また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP（※）資格支援制度」を制定しており、AFP認定者をより一層輩出してまいります。

　また、当社グループは、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保を推進しており、性別だけではなく、年齢・国籍・信条・社会的身分等によらない採用活動を行っております。

③ 働きやすい環境の整備

　多様な働き方を実現する制度につきましては、男女問わず、育児・介護等就業の両立支援として、育児休業・介護休業制度、短時間正社員制度等があります。そして、特定の理由に限定せずに時差出勤、時間有給休暇取得、在宅勤務等、働き方の選択肢を増やすようにしております。当社は性別、年齢、地域、環境等によって働く選択肢が制限されることがなく、すべての社員が生き生きと働けるような体制の整備を行っております。

　その他の人的資本にかかる課題の対処状況は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(3）リスク管理

　当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

(4）指標及び目標

　当社では、現状において人財の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、上記「(2)戦略」において記載した、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保に関する実績については、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体（当社）の実績として、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社及びファイナンシャル・ジャパン株式会社以外の連結グループに属する企業の実績については記載を省略しております。

　当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観を有する多様な人財が、個性や能力を十分に発揮し活躍できる環境づくりは欠かせないものと認識しており、その達成のために引き続き尽力してまいります。なお、具体的な指標及び目標については、今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。

※AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本ＦＰ協会が認定するファイナンシャルプランナーの国内民間資格のことを指します。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社のリスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、自然現象や社会情勢、事業の状況により重要度・発生頻度は変化いたします。

リスクにおける重要度は５つのレベル（致命的・危機的・要対応・要考慮・要認識）に分け、発生頻度については以下のとおり（高頻度、中頻度、低頻度、超低頻度）で定義しております。

（1）事業活動におけるリスク

①外的環境

a．市場の変化　＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞

　これまで日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。その結果、死亡数が出生数を上回り、日本の総人口は自然減が続いております。国立社会保障・人口問題研究所によれば、15歳から64歳の人口は、2020年の約7,509万人から2070年には約4,535万人に減少し、この減少傾向は今後も継続すると予想されています（「国立社会保障・人口問題研究所　日本の将来推計人口（令和５年推計）」より）。このような環境下におきまして、当社グループは、国内事業においてはＭ＆Ａ及び事業承継の推進及び既存顧客向けのアップセル・クロスセルの活性化、サイバーリスク等をはじめとした新しいリスクに対応する新商品の販売促進に取り組んでおります。また、海外事業のさらなる拡大に向け事業に取り組んでおります。しかしながら、市場の環境変化に伴い、当社グループのマーケットが縮小する場合には、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b．保険会社との関係＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

（a）保険代理店委託契約を締結している保険会社について＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　保険代理店事業では、当社及び国内子会社と保険代理店委託契約を締結する保険会社の保険商品に係る契約の取次及びアフターフォロー（保全業務）を当社及び国内子会社が提供する対価として保険会社より代理店手数料を収受しております。2025年12月31日現在において、国内子会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループは合計40社（損害保険会社11社・生命保険会社28社・少額短期保険会社１社）、国内子会社であるファイナンシャル・ジャパン株式会社は合計47社（生命保険会社31社・損害保険会社15社・少額短期保険会社１社）、株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。当社グループは、各保険会社が定める業務品質基準の充足や、各保険会社の商品・規定の習熟度の向上に取り組むとともに、お客様のご意向に反して特定の保険会社の商品を販売するのではなく、お客様ご意向に沿った適切な保険商品の販売を徹底しております。また、当社グループは、各保険会社から過度な便宜供与を受けることを禁止するなど、体制整備の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、当社及び国内子会社と代理店委託契約を締結する保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社の事業縮小や破綻等が生じた場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また一方で、何らかの事由によって保険会社との代理店委託契約が解消されるような事態が生じた場合、保有保険契約の減少により、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（b）特定の保険会社への依存について＜重要度：要考慮　発生頻度：低頻度＞

　東京海上日動火災保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の代理店としてスタートした当社グループは、両社の保険商品を取り扱う代理店のＭ＆Ａ及び事業承継を多数手がけていることもあり、両社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結会計年度において、東京海上日動火災保険株式会社から収受する代理店手数料は、当社グループの営業収益の19.2％を占めており、東京海上日動あんしん生命保険株式会社から収受する代理店手数料は、当社グループの営業収益の4.8％を占めております。このため、両社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性があります。同様に、両社の営業政策の変更等によって両社の保険商品販売が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（c）保険会社の規定・制度・方針について＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　当社グループの保険代理店事業における代理店手数料は、保険会社の規定・制度・方針等に基づき決定されているため、それらの変更により手数料率及び手数料が変動します。保険会社各社ごとに定められた基準・評価に応じた代理店ランクや手数料率によって各保険商品の手数料率が決定されるため、基準の未達成等により代理店ランク、手数料率が下がった場合、代理店手数料（営業収益）が減少する可能性があります。当社グループでは、各保険会社が求める業務品質基準の充足を含めた業務品質の向上に取り組んでおりますが、今後保険会社の規定・制度・方針の変更等により代理店手数料が減少した場合、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（d）その他の関係会社等との関係＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞

　松井証券株式会社は、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当し、本書提出日現在、当社の総株主の議決権の数に対する割合の27.37％を所有しております。当社は同社と資本業務提携契約を締結しており、同社が有する強固な顧客基盤・デジタル技術に対し、当社グループのファイナンシャルプランニングや保険商品等の知識・販売ノウハウを組み合わせるなどの事業提携・協業を進めております。同社との定期的なコミュニケーションを通じて良好な関係構築に努め、両社のノウハウ・アセットを活用することで企業価値の向上を図ってまいります。なお、同社との業務提携の具体的な内容や方法等については、別途当事者間で協議及び検討を進めることとしております。そのため、提携スキームの構築や浸透に想定以上の時間を要する可能性があり、短期的には業績への寄与が限定的となる可能性があります。また、両社の事業基盤の融合が想定通りに進捗せず、期待される相互送客などのシナジー効果が十分に創出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、住友生命保険相互会社は、当社のその他の関係会社に該当し、本書提出日現在、当社の総株主の議決権の数に対する割合の20.93％を所有しております。住友生命保険相互会社の企業グループの中で、保険募集業を取り扱う主な企業には、当社のほか、いずみライフデザイナーズ株式会社、株式会社保険デザイン、マイコミュニケーション株式会社及び株式会社スミセイ・サポート＆コンサルティングの４社が存在しますが、これら各社は当社と異なる営業チャネルにおいて保険募集を行っているものと認識しており、これら各社との競争関係が当社の業績に影響を与える程度は低いものと考えております。なお、同社との契約上重要事項の報告は求められておりますが、同社の承認を必要とする事項は存在しておらず、経営方針の決定や業務執行にあたっても影響を強く受ける体制になっておりません。また、同社及び同社グループのメディケア生命保険株式会社の取引において、保険代理店委託契約、代理店手数料・業務品質手数料に関する規定に基づいた代理店手数料の支払いを受けておりますが、通常の取引条件と異なる条件での取引は行われておりません。なお、住友生命保険相互会社との定期的なコミュニケーションを今後も継続していくことで、同社との良好な関係構築に努めてまいります。

　しかしながら、同社の方針に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c．法的規制＜重要度：要考慮　発生頻度：中頻度＞

　当社及び国内子会社は、損害保険募集人及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております。生命保険募集人としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、損害保険募集人としては、損害保険募集人資格認定日から５年６ヶ月後の応答日の属する末日が有効期限と定められております。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆並びに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に当社が当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、営業収益の減少等、当社の事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。

　上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制の対象となる保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の関係法令を遵守する必要があります。特に2025年の保険業法改正や監督指針改正等によって、求められる体制整備義務の水準が高まっております。当社グループでは、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等を通じて保険募集管理体制の充実を図り、お客様のご意向に沿った適切な保険募集の励行と業務品質の向上に取り組むなど体制整備の強化に努めるとともに、法改正等に対応できるシステム開発を進めておりますが、今後、さらに保険業法や監督指針が改正された場合は、当社の募集実務の負荷や管理コストの増大等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

d．訴訟リスク＜重要度：要認識　発生頻度：超低頻度＞

　当社グループは保険業法を始めとした各種法規制を遵守して事業活動を展開しておりますが、クレーム等の事案が発生した場合には、保険会社や顧問弁護士と相談しながら対応を進めております。募集実態については、内部監査部による監査や部支店ごとの月例点検等を通じて把握しています。その結果、募集上の問題があり、改善が必要な事案や十分な理解の浸透が必要と判断された事項については、再発防止のための教育資料を作成し、研修やE-Learning等を通じて、従業員に対して周知徹底を図り、注意喚起を行っております。お客様から寄せられる当社へのご不満やご意見、ご要望等につきましても、社内周知、再発防止の徹底を図っております。

　しかしながら、Ｍ＆Ａ及び事業承継もしくは保険募集人のリクルートによって保険募集人が大幅に増加する中で、当社グループへの合流以前の募集行為を含めて、お客様のクレーム事案や法令違反等の事案、または損害賠償を求める訴訟事案が発生する可能性があります。お客様への賠償事案や、法令違反等の事案、またはそれらに起因して、各保険会社から代理店手数料の引き下げ等の処分を受けた場合は、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e．競合＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞

　当社グループでは、知識の豊富な従業員による、ライフプランニング、ファイナンシャルプランニング等を通じて、お客様のニーズに沿った最適な損害保険、生命保険をご案内しています。そのため、当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店は業態を問わず直接的に競合するものと認識しております。

　当社グループはＭ＆Ａ及び事業承継戦略、米国で展開する海外戦略、ＤＸ戦略等の推進により差別化を図っておりますが、将来にわたり、現在の競争力を当社グループが維持できず、競合他社と比して競争力が低下し、販売量が減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

f．Ｍ＆Ａ及び事業承継（他の保険代理店の合流）に関するリスク＜重要度：要対応　発生頻度：中頻度＞

　当社グループは事業戦略の１つとして、保険代理店のＭ＆Ａ及び事業承継を行っております。Ｍ＆Ａ及び事業承継の費用対効果は十分検証した上で実施しておりますが、承継する保険契約の存続は、当社グループのみならず保険契約者の意向に基づくものであるため、事前の収支見通しに反して承継した保険契約から期待どおりの収益が得られない可能性を完全に排除することは困難です。そのため、事前に想定できなかった事態が発生することで、Ｍ＆Ａ及び事業承継の追加費用の発生や、取得した顧客関連資産の減損等の事態が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また大型の法人代理店の買収については、事前に各保険会社とのすり合わせや当該大型法人代理店に関するデューデリジェンス、関係者との綿密なコミュニケーションを通じて慎重に進めておりますが、交渉が想定以上に長期化した場合や交渉の結果破談となった場合は、個別に要したデューデリジェンス費用や買収を想定して新規出店準備に費やしたコストなどが回収できないことから、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの拠点がない地域で一定規模のＭ＆Ａ及び事業承継が進んだ場合、新たに拠点を開設することがあります。万が一新規出店の業績が当初の計画どおりに進捗せず、投資資金の回収に長期間を要する場合や、賃貸人等の事情による契約の終了により業績が好調な支店又は店舗であっても閉鎖を余儀なくされ、減損損失や事業所閉鎖損失が発生する場合、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

g．買収について＜重要度：要考慮　発生頻度：中頻度＞

　当社グループは、経営戦略の一環として、一定程度の規模のＭ＆Ａ実施する可能性があります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業について、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、Ｍ＆Ａ実行後に発生する場合や、事業展開が計画どおりに進まない、もしくは内部統制など管理面の統制が行き渡らない等の可能性があります。その場合は、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、のれんの減損損失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

h．自然災害・感染症＜重要度：危機的　発生頻度：超低頻度＞

　当社は、東京都新宿区に本社を置き、北海道東北エリア、首都圏エリア、中部エリア、関西エリア、九州四国エリアに拠点を設け、営業地域の分散を図っております。しかしながら、大規模な地震等の自然災害により営業拠点が直接被害を被った場合、あるいは広範囲で社会インフラに障害が発生した場合、ならびに新たな感染症の世界的な大流行（パンデミック）等により出社や対面での営業活動が制限された場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。これらの対策として、当社はBCPの策定及び定期的なBCP訓練を実施しております。また、インフラの障害や出社困難な状況に備え、事業活動の維持のため、ネットワークの二重化（各部支店へのモバイルルータの配備）及び部支店長へのスマートフォン貸与（テザリングによるモバイルネットワーク通信の確保）を行っております。万が一大規模な地震等の自然災害が発生した場合には、被害を受けた営業拠点の復旧に一時的に多額の費用が必要になり、かつ一定の期間も要することが想定され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

i．知的財産権に関するリスク＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞

　当社が保有する知的財産権は「商標権」のみであり、その内容は、当社の社名及び当社子会社が展開するブランドロゴ、当社子会社が開発する保険診断アプリ「ほけチョイス」のサービス名称であります。取得済み及び出願中の特許権や実用新案権など他の知的財産権は有しておりません。当社グループでは、顧問弁護士や弁理士と連携を図り、当社グループが保有する知的財産権の保全に取り組むとともに、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

　しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を全て把握することは難しく、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償等の法的責任を追及される、当社グループの信用やブランドが毀損されるなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

j．有利子負債・金利動向＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　当社グループの2025年12月期末の有利子負債残高は1,256,943千円となっており、総資産に対する割合は20.0％となっております。

　当社グループでは、事業拡大に向けてＭ＆Ａ及び事業承継による新規拠点開設を戦略的に推進していく方針であるため、今後も有利子負債を増加させる可能性があります。

　したがって、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、事業拡大に向けたＭ＆Ａ及び事業承継については、必要に応じて自己資金を積極的に活用するなどしてリスクを低減させておりますが、当社グループの業績や財政状態に悪化等が生じた場合、当社グループにとって好ましい条件での金融機関からの資金調達を維持できる保証はなく、当社グループの事業が計画どおりに進捗せず、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②内的環境

a．個人情報漏洩＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　当社グループは、保険契約者等から各種個人情報等を取得し、営業活動等に利用しているため、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。

　よって、当社グループは、個人情報を含む重要な情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、重要情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護規程、安全管理規程など、個人情報の保護に関する規程等をはじめ情報管理に関する規程を整備、運用しております。加えて、職務権限に基づく個人情報・機密情報を格納する社内ファイルサーバーへのアクセス権限の付与など、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的な安全管理措置を講じております。

　しかしながら、このような安全管理措置をもってしても個人情報等を含むすべての重要な情報資産にかかる社外漏洩を防止できないことも想定されます。当該情報漏洩に起因して、第三者に何らかの損害が発生した場合、当社グループの情報管理体制にかかる風評が発生する場合には、損害賠償による多額の損失発生の可能性も考えられ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b．システム障害＜重要度：要対応　発生頻度：超低頻度＞

　当社グループは、お客様及び保有契約の管理や営業活動において、各種情報システムを活用しており、当社グループの事業活動は自社及び保険会社等の取引先の情報システムに大きく依存しております。

　当社グループでは、情報システムの円滑な活用を進めるため、個人情報保護規程、安全管理規程、情報システム運用マニュアルを制定しております。システムサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより、当社グループの業務遂行に支障をきたさぬよう、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納など、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

　しかしながら、自然災害や事故、トラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセス、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等の外的要因、コンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が、当社グループ又は取引先において発生した場合、正常な営業活動が阻害されることにより、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c．経営成績の季節的な変動＜重要度：要考慮　発生頻度：低頻度＞

　各保険会社から支払われる手数料はお客様からの保険料の入金に応じて支払われることから、Ｍ＆Ａ及び事業承継により、合流する保険募集人が取り扱う保険契約の移管が進むと、期末にかけて保有契約が増え、その保有契約に対する手数料実績が累積してまいります。そのため、当社の営業収益（手数料）は、新規のＭ＆Ａ及び事業承継の実績が累積される下期、特に第４四半期に偏重する傾向があります。

　そのような偏重があるため、当社としましては、新規Ｍ＆Ａ及び事業承継については予め保守的に計画するとともに、定期的な進捗確認を通じた業績管理を実施しておりますが、新規のＭ＆Ａ及び事業承継が計画どおりに進捗するか否かによって、経営成績が大きく変動する可能性があり、計画に対して実績に遅れ等が生じた場合には、営業収益の減少等、通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業体制におけるリスク

①代表者への依存＜重要度：致命的　発生頻度：超低頻度＞

　当社の創業者であり代表取締役社長である一戸敏は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人財を確保し、同氏から権限の委譲を行う等、人的資源を強化するとともに、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により同氏が業務を執行できない事態が生じた場合には、当社グループの成長戦略が実行できず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②人財確保・育成に係るリスク＜重要度：要考慮　発生頻度：低頻度＞

　当社グループは、今後の事業拡大に向けて、優秀な人財の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、当社グループでは公平な人事評価制度や賃金制度、人財育成のための研修制度等を導入しており、今後も福利厚生制度や教育研修制度等の充実に努めて人財の確保・育成を図っております。しかしながら、いずれの施策も継続的な人財の確保を保証するものではなく、当社グループの従業員の流出等により、十分な人財が確保できなくなった場合や、当社グループの採用活動や人財育成が計画どおり進展しなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）その他のリスク

①繰延税金資産の回収可能性に係るリスク＜重要度：要対応　発生頻度：超低頻度＞

　2025年12月期末の繰延税金資産は270,288千円となっており、総資産6,289,709千円の4.3％に相当します。

　当社グループは、将来の課税所得にかかる予測及び仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来における課税所得の予測及び仮定が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産が減額される可能性があり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②無形固定資産の減損＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　2025年12月期末の無形固定資産は1,287,097千円となっており、総資産6,289,709千円の20.5％に相当します。

　当社グループが保有する無形固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があります。特に、Ｍ＆Ａ及び事業承継によって取得したのれん及び顧客関連資産については、その収益推移及び契約群の継続率が、当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めない場合、減損損失を計上する可能性があり、その場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③配当政策＜重要度：要対応　発生頻度：超低頻度＞

　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、当面は事業基盤の整備、拡充を優先することが株主価値の最大化につながるものと考えており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ、将来においては配当を実施していく所存です。

④風評リスク＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　風評リスクとは、当社グループに対する否定的な評判や風評がその事実の有無に関係なく広まり、当社グループの事業環境、経営状態その他に影響を及ぼし、当社グループが損失を被るリスクと認識しております。当社グループないし業界に関して、報道機関が否定的な報道をした場合や、インターネット等を通じて悪評等が広く社会に流布した場合、その情報内容の真偽にかかわらず当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

当社は、2025年７月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

なお、当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社エージェント・インシュアランス・グループの財務情報を引き継いで作成しております。

①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,447,831千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,745,606千円、売掛金が1,491,765千円であります。

　固定資産は1,834,283千円となりました。主な内訳は、のれんが882,584千円であります。

　この結果、総資産は、6,289,709千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,267,217千円となりました。主な内訳は、営業未払金1,806,543千円であります。

　固定負債は974,154千円となりました。主な内訳は、長期借入金が972,800千円であります。

　この結果、負債合計は、4,241,372千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,048,337千円となりました。主な内訳は、利益剰余金288,874千円など株主資本が1,943,930千円であります。

　この結果、自己資本比率は31.6％となりました。

②経営成績の状況

当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続く中、日銀の金融政策変更に伴う金利の上昇や株価の堅調な推移など、資産運用環境に大きな変化が見られた一年となりました。一方で、物価高騰に伴う家計の節約志向や、地政学リスク等に起因する先行きの不透明感、さらにはコンプライアンスに対する社会的な要請の高まりや規制当局による監督強化など、経営環境は激しい変化の中にありました。

このような環境下、当社グループは持続的成長とグループガバナンスの強化、および迅速な意思決定を目的に、2025年７月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社エージェントＩＧホールディングス」を設立いたしました。続く10月にはグループ内組織再編を完了させ、Ｍ＆Ａや事業承継をより戦略的に推進する体制を整えております。営業面では、国内・海外ともにWeb面談やAIを活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上と生産性の追求に努めてまいりました。

また、当社グループは「Doing Our Best On Your Behalf」を理念に掲げ、顧客本位の一貫したサービス提供に注力しております。後継者不在や事業継続に課題を抱える中小保険代理店を積極的に受け入れる「保険代理店支援プラットフォーム」を展開し、事務・営業両面のサポートや教育研修、専門社員による同行支援等を通じて、法令遵守に基づいた募集体制の維持を支援し、マーケットの効率的な拡充を図ってまいりました。

さらに、2025年11月に松井証券株式会社と資本業務提携を締結いたしました。同社の強固な顧客基盤と当社グループの対面コンサルティング力を融合し、新たな金融サービスの創出を目指すとともに、調達資金を活用したＭ＆Ａ戦略を加速させております。なお、経営陣のコミットメントを示すべく、代表取締役による株式取得も実施いたしました。これに加え、株式会社コスモアビリティの子会社化を通じてDXを推進し、基幹システムの刷新など生産性向上に向けた投資も積極的に実行しております。

このような状況のなか、当連結会計年度末で営業拠点数は国内外合わせて87拠点となりました。また、グループ全体の営業社員数は、1,196人となりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は13,066,374千円、営業利益は145,234千円、経常利益は141,773千円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,754千円となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

・国内事業

国内事業においては、ファイナンシャル・ジャパン株式会社における生命保険の売上が堅調に推移しました。また、当社グループのビジネスモデルの根幹でもある事業承継も順調に進み、募集人の当社グループへの合流や、募集人が保有する保険契約の譲り受けを通じて、損害保険の売上も堅調に推移しました。

一方で、国内保険業界の動向を踏まえ、より一層の組織体制と運営体制の強化を図るため、人員の増強等に政策的に費用を投下したほか、国内子会社２社（ファイナンシャル・ジャパン株式会社、株式会社保険ショップエージェント）における本社移転費用や、2025年１月に株式会社エージェント・インシュアランス・グループにおいて実施した、株式会社コスモアビリティの株式取得に係るアドバイザリー費用など、一過性の費用も発生いたしました。

この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は12,735,604千円、セグメント利益は131,337千円となりました。

・海外事業

米国事業では、大手ブローカーとの提携を強化し、新規顧客の獲得に取り組みました。特に健康保険部門での新規顧客獲得が顕著でした。また、新たな州での新規ライセンス取得も行い、お客様の多様なニーズに対応できる体制強化に努めています。

この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は330,770千円、セグメント利益は10,435千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,745,606千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は258,553千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益137,545千円、営業未払金の増加額129,495千円、減価償却費114,208千円、賞与引当金の増加額106,498千円等であり、また、主な減少要因は、売上債権の増加額190,541千円、法人税等の支払額156,650千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は256,869千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出100,723千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出99,880千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は730,444千円となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入687,881千円、長期借入れによる収入300,000千円等であり、また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出243,602千円等であります。

④生産、受注及び販売の実績

　a．生産及び受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

　b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社は2025年７月１日に単独株式移転により設立されたため、前年同期比は記載しておりません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

（代理店手数料返金負債）

　当社グループは、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。代理店手数料の予想返金額の算定については、過去の実績をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、返金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が代理店手数料返金負債の額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。

（顧客関連資産の減損）

　当社グループが保有する顧客関連資産については、一定程度契約が継続される前提で資産計上しておりますが、その契約の継続率が当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（のれんの評価）

　のれんの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）のれんの評価　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、拠点開設の際の初期費用や内装工事に伴う設備資金及び事業承継にて保険契約を引き受けた際の買取資金並びに企業買収等に係る資金であります。運転資金のうち主なものは、営業費用に計上している拠点従業員の人件費及び保険募集人に対する外交員報酬等であります。運転資金及び拠点開設の際の初期費用や新規拠点の内装工事のための設備資金及び企業買収等に係る資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

　当社は、手許流動性の水準を考えるに当たり、流動性リスクとして事業の継続運営に必要な資金や半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物（以下「手許現預金」）で賄うことで対応することとし、資金が不足する場合には、取引銀行２行と締結している当座貸越契約による短期借入により調達しております。

さらに、手許現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,745,606千円となっており、十分な流動性を確保しているものと考えております。

⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

当連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、経営指標と相関性が高い指標である取扱保険料を重視しております。

当該指標について、前事業年度末（2024年12月31日）は145,949百万円、当事業年度末（2025年12月31日）は184,885百万円となっております。

（注）取扱保険料は当グループの売上割合の多い、株式会社エージェント・インシュアランス・グループ、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の2025年12月末時点で有効な契約の保険料の合計額としております。

５【重要な契約等】

(1)松井証券株式会社との資本業務提携契約

当社は、2025年11月14日付で松井証券株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。本契約は、両者の協力関係を通じて相互の得意分野や経営資源を有効活用することにより、事業協業に関する具体的検討及び実施を通じて双方の企業価値向上を図ることを目的としております。

資本提携の内容

当社は、2025年12月２日を払込期日とする第三者割当による新株式発行（557,000株）を行い、松井証券株式会社がこれを全て引き受けました。また、同社は当社の既存株主（株式会社ザ・ファーストドア等）からの株式譲受等を実施いたしました。これらにより、同社は当社の議決権の27.37％（2025年12月31日現在）を保有する筆頭株主及びその他の関係会社となっております。

業務提携の内容

当社グループが有するファイナンシャルプランニング及び保険商品等の知識・販売ノウハウに、松井証券株式会社の顧客基盤を組み合わせることによる、保険代理店ビジネスを含む将来的な保険領域における事業提携・協業の検討及び実施、その他当事者間で別途合意する項目の業務提携を行うものであります。なお、本業務提携の具体的な内容、方法その他の本業務提携に関連する事項は別途当事者間で協議及び検討するものとしております。

（2）住友生命保険相互会社との契約

当社は、本書提出日現在、当社株式の20.92%を取得している住友生命保険相互会社と、経営管理に関する事項の報告等についての契約を締結しております。当該経営管理に関する契約は、インサイダー取引防止の観点から当社からの住友生命保険相互会社に対する事前報告を削除し、事後報告のみとした変更契約書を締結しているほか、2025年７月１日付で当該契約上の地位を株式会社エージェント・インシュアランス・グループから当社へ移転する覚書を締結しております。

・経営管理に関する契約書

　　2018年１月に住友生命保険相互会社と株式会社エージェント（現 株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）の２者間で、経営管理に関する契約を締結しております。当社が経営に関する重要事項を実施・報告する際に、事前乃至事後に住友生命保険相互会社に報告をする内容の契約です。

・経営管理に関する契約書に係る変更契約書

　　2021年２月に締結された上記２者間の契約であり、上場に当たり、インサイダー取引防止の観点から、当社からの住友生命保険相互会社に対する事前報告を削除し、事後報告のみとする内容の契約です。

・経営管理に関する契約書の対象会社の変更覚書

　　2025年７月に締結された上記２者間の契約であり、当該契約上の地位を株式会社エージェント・インシュアランス・グループから当社へ移転する内容の契約です。

（3）当社設立に際してグループ内事業会社と締結した重要な契約の内容

（4）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

当社は、2025年10月１日に実施した吸収分割により、子会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループの関係会社管理事業及び財務管理事業並びにこれらに付随する事業を承継いたしました。この吸収分割に伴い、同社が締結していた取引金融機関との間の財務制限条項（コベナンツ）付き借入契約を当社が継承しております。

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日内閣府令第81号）附則第３条第４項の規定により、2024年４月１日前に締結した契約については、記載を省略しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は44,449千円であり、セグメントごとの設備投資状況について示すと、以下のとおりであります。

　なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）への投資を含んでおります。

　当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

（国内事業）

　さらなる事業拡大及びIT戦略の強化を図るため、新規事務所等の内部造作及び社用車の取得、並びに基幹システムの追加開発及びサーバー機器の整備等、総額で43,897千円の設備投資を実施いたしました。

（海外事業）

　事務所の更新に伴うリース資産の計上を中心に、552千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

該当事項はありません。

（2）国内子会社

2025年12月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な資産はありません。

２．株式会社エージェント・インシュアランス・グループは、連結会社以外の者から、本社及び事務所を賃借しております。年間賃借料は、126,650千円であります。

なお、本社の一部を、株式会社エージェントＩＧホールディングスに転貸しております。

３．ファイナンシャル・ジャパン株式会社は、連結会社以外の者から、本社及び事務所を賃借しております。年間賃借料は、233,665千円であります。

４．株式会社コスモアビリティは、連結会社以外の者から、本社を賃借しております。年間賃借料は、2,620千円であります。

５．株式会社保険ショップエージェントは、連結会社以外の者から、本社を賃借しております。年間賃借料は、5,049千円であります。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー社員、契約社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

（3）在外子会社

2025年12月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な資産はありません。

２．Agent America，Inc.は、連結会社以外の者から、本社及び事務所を賃借しております。年間賃借料は、11,807千円であります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2025年12月31日現在）

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．決議年月日は、2025年７月１日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エ

ージェント・インシュアランス・グループにおいて、本新株予約権を発行した際の取締役会決議日であり

ます。

２．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、当社普通

株式100株とします。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の

無償割当てを含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただ

し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の

数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしま

す。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合、その他

これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式

数の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役（監査等委員で

ある取締役を含む。）、監査役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了によ

る退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す

ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式

移転を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、

会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準

じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基

づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分

割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2025年７月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

２．有償第三者割当　　　　　 557,000株

発行価格　　 1,249円

資本組入額　624.50円

主な割当先　松井証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社ザ・ファーストドアは、当社代表取締役社長一戸 敏及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

　将来的には、財政状態及び経営成績等を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を決定していく予定でありますが、当事業年度においては内部留保の充実をはかり財務体質の強化と事業拡大のための投資等を実施し一層の事業拡大や競争力の維持・強化を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となると考え、配当を実施いたしませんでした。当社は今後もグループ全体の業績を向上させることにより、配当実施を含めた検討を行い、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続し、株主価値向上を目指します。

　内部留保資金につきましては、今後の事業拡大や事業効率化のための投資、優秀な人財の確保や育成投資等の中長期的投資に充当し、企業価値の増大に努める方針です。

　なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」という企業理念の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、お客様、取引先、従業員、地域社会、株主等すべてのステークホルダーとの対話により、信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査等委員会設置会社として、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くとともに、取締役会を構成する取締役の過半数を社外役員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っております。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。

（取締役、取締役会）
　取締役会は、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営方針等に関する意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を行っております。取締役会では、法令で定められた事項、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行うことができる旨も定款に定めております。なお、取締役会は、取締役会長の唐津 敏徳を議長とし、代表取締役社長の一戸 敏、取締役専務上級執行役員の髙橋 真喜子、監査等委員でない社外取締役の栗原 喜子、監査等委員でない社外取締役の渡邊 徳人、常勤監査等委員である社外取締役の長島 芳明、監査等委員である社外取締役の橘内 進、監査等委員である社外取締役の二木 洋美の８名で構成されております。取締役会長は、代表取締役社長のパフォーマンスを社内から監督する役割も果たしております。

（監査等委員、監査等委員会）

　監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役の長島 芳明、監査等委員である社外取締役の橘内 進、監査等委員である社外取締役の二木 洋美の３名で構成されており、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査等委員がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決定しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、取締役会に出席し意見を述べるとともに、常勤監査等委員は、グループ経営会議、その他重要な会議に出席し意見を述べています。また、常勤監査等委員は、代表取締役社長との意見交換や取締役等からの業務執行状況の聴取等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は、委員長である社外取締役の渡邊 徳人、取締役会長の唐津 敏徳、常勤監査等委員の長島 芳明、社外取締役の栗原 喜子の４名で構成されており、取締役及び執行役員の選解任や報酬に関して、適切な助言等により、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

（会計監査人）
　当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

（内部監査）
　当社の内部監査は、内部監査部が担当しております。内部監査担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長、取締役会長及び常勤監査等委員へ報告するとともに、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。なお、当社の内部監査部と内部監査部を設置するグループ各社の内部監査部は定期的に協議を行い、情報交換を行っております。

（内部統制委員会）

　内部統制報告書署名者である代表取締役社長の一戸 敏、内部統制評価責任者である最高財務責任者の髙橋 真喜子のもと、内部統制委員を設定しております。内部統制委員会は、金融商品取引法にかかる「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、各業務部署から評価のためのプロセスオーナーを選出し、評価チームを編成し、評価を実施しております。プロセスオーナーは、自部署業務のチェックを行い、内部統制委員会の評価員が評価を実施するものとしております。

（執行役員制度）

　執行役員は、取締役専務上級執行役員の髙橋 真喜子、執行役員の富田 智光の２名が選任されております。当社は、経営方針、重要事項等を決定する取締役と、その経営方針及び重要事項にもとづき執行をする執行役員の責任範囲を明確にし、経営力及び組織の機動力を向上させるため、執行役員制度を導入しております。また、執行役員を統括する上級執行役員を選任しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体系図は、次のとおりであり、業務執行の迅速で果断な意思決定を可能とする体制と透明で公正な意思決定を担保する体制をバランスよく構築するため、この体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

　会社法上の内部統制システムに関する基本方針は2025年７月１日に制定しております。また、基本方針には以下のとおり定めており、当社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社は、原則として月１回開催される取締役会において、当社における重要な経営課題について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役の報酬や候補者の指名等については、取締役及び独立性を有する社外役員である委員３名以上で構成される指名・報酬委員会における助言・提言を得ることで、経営の客観性・透明性を確保する。

（２）当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底する。

（３）使用人を含む全ての役職員が、職務を遂行するに当たり「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を遵守することを徹底する。

（４）定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令、定款及び各種規程の遵守並びに浸透を図る。遵守のための確認・監視等の体制を整備するとともに行動規範の徹底を図り、厳正な職務の執行を確保する。

（５）適切なリスク管理を行うため、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。

２．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）事業活動に際し当社全体における意思統一を図るため、取締役会において短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき各部門における目標及び予算等を設定する。

（２）取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づき、各取締役の職務分掌権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲する。

（３）職務執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定款変更に関わる場合を除き、取締役会規則に基づく組織機構の変更を行うことができる。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行い、また、必要に応じ閲覧が可能となるようにする。

４．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、子会社に対し、重要事項について当社へ報告し承認を求めさせるとともに、当社と定期的に経営管理情報、危機管理情報の共有を図りながら、業務執行の適正を確保する体制を整備させる。

（２）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社で策定した「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」の適用範囲に基づき、子会社におけるリスク管理体制を構築し、その有効性について定期的にレビューを行う。

（３）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社に対し、連結ベースにて経営計画を策定させ、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたる。

（４）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、子会社に対し、職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努める。また、子会社の業務活動全般も当社の内部監査部による内部監査の対象とする。

５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会は、職務の実効性を高めるため常勤の監査等委員を置く。

　また、監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と取締役会が協議の上、補助する使用人を置く。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　監査等委員会は監査等委員でない取締役から独立した組織とする。監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動及び人事考課については事前に監査等委員会の意見を聴取し、同意を得るなどの方法により、業務執行者からの独立性を確保するものとする。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に従い、職務を遂行し、適切な監査が行われるよう努める。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

　取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとする。

　また、当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者も、当社の監査等委員会に対して、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項については、速やかに報告、情報提供を行うものとする。

　当社は、本項目に定める報告等が行われたことを理由として、当該報告等を行った者をいかなる意味においても不利益に取り扱わないものとする。

９．監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員である取締役は、必要に応じて、グループ経営会議等の重要な会議に出席することにより、当社の財務状態、事業の状況、法令遵守状況等を自ら確認することができる。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）適正な財務報告を確保するため、信頼性のある財務諸表の作成に必要となる組織の構築及び人材の確保・配置を行う。

（２）財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減させるため、権限及び職務分掌の明確化並びに関連規程及び関連マニュアル等の整備に取り組む。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置

（１）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言する。

（２）反社会的勢力に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。

b．リスク管理体制の整備状況

　当社は、適切なリスク管理を行うため「リスクマネジメント・コンプライアンス管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。

　また、必要に応じて弁護士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスク管理の徹底、コンプライアンスの推進に努めております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社として株式会社エージェント・インシュアランス・グループ、ファイナンシャル・ジャパン株式会社、株式会社保険ショップエージェント、株式会社コスモアビリティ及びAgent America, Inc.（以下、「子会社」といいます）を有しており、子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法などを社内規程などにより定めているほか、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程などを定め、子会社には、これに準拠した体制を構築させております。

　また、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社への定期的な報告を受けており、子会社に重要な事象が発生した場合には、子会社取締役を兼務する当社役員が、当社取締役会に報告しております。

　さらに、財務報告を統括する部門は、子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進しております。

d．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用が補償されます（株主代表訴訟の場合を含む）。被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則若しくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為については免責となります。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は11名以内とする旨、定款に定めております。

⑤取締役及び監査等委員の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧取締役会等の活動状況

当事業年度における、取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。

１．取締役会

（１）開催回数及び個々の取締役の出席状況

（２）具体的な検討内容

　当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容として、「ブランディング強化における広告制作」「支店開設」「取締役会規則改定」「組織改編」「事業承継」「銀行借入」「新規事業への参入検討開始」「Ｍ＆Ａ検討開始」「指名・報酬委員会への諮問事項」等について、協議し、内容を決定しました。

２．指名・報酬委員会

（１）開催回数及び個々の委員の出席状況

（２）具体的な検討内容

　当事業年度に開催された指名・報酬委員会における具体的な審議内容として「取締役会の構成、取締役・執行役員の選解任及び報酬等に関する方針の再評価」「株主総会付議議案」「取締役、監査等委員及び執行役員の報酬水準」「取締役、監査等委員及び執行役員の個人別の報酬等の内容」「指名・報酬委員会の委員及び委員長の選定」等について審議し、内容を答申書として当社取締役会に対して報告しました。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

　　a,2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

（注）１．栗原　喜子及び渡邊　徳人は、社外取締役であります。

２．長島　芳明、橘内　進、及び二木　洋美は、監査等委員である社外取締役であります。

３．任期は、2025年７月１日から2025年12月期に係る定時株主総会の終結までであります。

４．任期は、2025年７月１日から2026年12月期に係る定時株主総会の終結までであります。

５．所有株式数については、提出日現在の株式数であります。

６．代表取締役社長一戸　敏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ザ・ファーストドアの株式数も合算して記載しております。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、髙橋専務上級執行役員、富田執行役員で構成されております。

　　b.2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

　　男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１．栗原　喜子及び渡邊　徳人は、社外取締役であります。

２．長島　芳明、橘内　進、及び二木　洋美は、監査等委員である社外取締役であります。

３．任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結までであります。

４．任期は、2025年７月１日から2026年12月期に係る定時株主総会の終結までであります。

５．所有株式数については、提出日現在の株式数であります。

６．代表取締役社長一戸　敏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ザ・ファーストドアの株式数も合算して記載しております。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、髙橋専務上級執行役員、富田執行役員で構成されております。

②社外取締役及び監査等委員である社外取締役

　本書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
　社外取締役については、経営に対して公正・中立な立場から提言を行い、取締役会のガバナンス機能を強化することを目的として選任しております。

　社外取締役の渡邊　徳人は、税理士としての専門的な知識を有し、また企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かすことで、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の栗原　喜子は、弁護士として専門的な知識及び実務経験等を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮することが可能であると考えており、監査等委員の過半数を監査等委員である社外取締役とすることで、監査等委員会による監視体制が有効に機能していると判断しております。

　常勤監査等委員である社外取締役の長島　芳明は、日本経済新聞社において、長年にわたり記者、編集者として数多くの企業の取材・調査を行い、企業のマネジメント、コンプライアンス、財務、会計、人事に関する豊富な知識と経験を有することから、これらの専門性、経験、見識を活かして適宜助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の橘内　進は、公認会計士として専門的な知識及び実務経験等を有しており、上場会社の社外監査役として上場会社の経営陣を牽制、監督してきた経験があり、当社のより一層のガバナンス強化を図るうえで相応しいものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の二木　洋美は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化を図るうえで相応しいものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて会計監査人監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じて監査等委員監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
　また、社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
　内部監査部と監査等委員は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
　内部監査部、監査等委員及び会計監査人は、四半期に１回程度面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っておりま
す。

（３）【監査の状況】

①監査等委員の監査状況

当社における監査等委員会による監査は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成する監査等委員会が担っています。毎年、監査等委員会において、監査方針・監査計画を審議の上策定し、監査計画に基づき、常勤監査等委員が当社の管理部門・営業部門を含めた全部門への部支店支社往査を実施しています。

常勤監査等委員は当社の子会社であるエージェント・インシュアランス・グループの監査等委員及び保険ショップエージェントの監査役として、営業部支店支社を含む両社の全部門への往査も行っています。また、同じく子会社であるファイナンシャル・ジャパンについても、同社の監査部門と月例の連絡会を開催し、当社の全監査等委員がこれに参加し、同社から監査状況の報告を受けています。

エージェント・インシュアランス・グループと保険ショップエージェントでの往査に際しては、エージェント・インシュアランス・グループの監査方針・監査計画で策定した監査項目及び重点監査項目に基づいて現場の実態を把握し、監査指摘等を行っています。具体的には、①法令・定款遵守状況（特に2016年５月施行の改正保険業法における体制整備状況の確認の一環として、「意向確認」証憑の保管状況、パートナー社員管理の実態等を確認）、②内部統制システムの構築・運用状況、③事業承継の取組強化に対応した体制整備状況（パートナー社員・勤務型代理店の業務執行状況・教育研修の状況、企業理念への理解等の把握、意見要望の聴取等）、④労務管理（従業員の勤怠管理・健康管理・休暇取得等の把握）、⑤「お客様の声」への取組（金融庁の「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）取組強化方針に対応して当社としても「お客様本位の業務運営方針」を公表しており、その一環として「お客様の声」の収集・対応状況を把握）⑥その他のリスク（個人情報管理、センシティブ情報管理等への対応等）を監査しています。

往査に際しては、責任者だけではなく、パートナー社員・勤務型代理店を担当するサポート社員との面談も行い、不祥事等懸念事項の発生の可能性やパートナー社員・勤務型代理店の募集品質の維持・向上の状況を確認しています。こうした適法性監査にとどまらず、部支店が収益目標を達成するために適切に活動しているのかを見ることを主眼とする、妥当性監査にも取り組んでいます。部支店支社を統括する幹部社員（執行役員を含む）と面談し、部支店支社が抱える問題点の確認とそれらへの対処について議論しています。

また、エージェント・インシュアランス・グループと保険ショップエージェントの重要会議への出席、重要書類・稟議書類の査閲、交際費費消状況監査を都度行い、それらの結果については、毎月開催する当社の監査等委員会において報告・共有しています。

常勤監査等委員は取締役会長及び代表取締役社長との面談を月１回行い、日常の監査活動を通じて得た問題意識をもとにグループの経営課題について議論しています。これとは別に、監査等委員会は取締役会長及び代表取締役社長と年３回、面談しています。また、監査等委員会は監査等委員ではない２人の社外取締役とも年２回、面談しています。これらの面談では、グループの経営課題や取締役会の活性化を議題としており、当社におけるコーポレート・ガバナンスが機能するように努めています。

会計監査については、毎月の取締役会資料に基づき貸借対照表・損益計算書の確認を行っています。会計監査人とは四半期ごとに、内部監査部とともに、三様監査ミーティングを監査等委員全員で実施しています。期末監査については、計算書類の監査を行うとともに、業務監査、内部統制監査の結果を監査報告としてまとめ、監査等委員会にて審議・決議しています。

　常勤監査等委員の長島 芳明は、日本経済新聞社において、長年にわたり記者、編集者として数多くの企業の取材・調査を行っており、企業のマネジメント、コンプライアンス、財務、会計、人事に関する豊富な知識と経験を有し、監査等委員監査を担当いたします。

　監査等委員の橘内 進は、公認会計士として専門的な知識及び実務経験等を有しており、上場会社の社外取締役監査等委員として上場会社の経営陣を牽制、監督してきた経験があります。

　監査等委員の二木 洋美は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有し、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化を図るうえで相応しいものと考えております。

　当事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。

②内部監査の状況

a．内部監査の組織、人員及び手続

　当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査部を設置しており、同部に内部監査担当者１名を配置し、業務執行の適正性及び有効性を検証するために、通常の業務執行から独立した機関として構成しております。

　内部監査部は、代表取締役社長の承認を得た年間内部監査計画に基づき、監査を実施しており、監査結果については都度代表取締役社長、取締役会長、常勤監査等委員及び被監査組織の責任者に報告しております。また、被監査組織に対しては監査結果として業務改善等に向けた指摘を行うとともに、指摘事項に対する改善計画の提出を求めており、提出された改善計画の改善状況についても後日確認しております。

b．内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査の相互連携

　当社では、良質な企業統治体制の確立に向けて、監査等委員、内部監査部、監査法人のそれぞれが監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、それぞれが独立した関係でありつつ、相互に連携を図っており、また、いわゆる三様監査として３者が定期的に会合をもって情報連携しております。

　監査等委員、内部監査部及び監査法人は、適宜会合を持ち、会計監査の結果や業務監査の結果情報を交換し、三方向からの積極的な連携により、監査の品質向上と効率化に努めております。内部監査部は、内部監査報告書を都度常勤監査等委員に送付し監査等委員会に毎月報告するほか、毎月監査等委員監査結果と内部監査結果について情報交換及び意見交換を実施するとともに、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会、合同監査など、効果的な監査の実施に努めております。内部監査、監査等委員会及び会計監査人と内部統制所管部署との関係は、内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

　７年間

（注）上記継続監査期間は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社エージェント・インシュアランス・グループの継続監査期間を含んで記載しております。

c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　辰巳　幸久

　指定有限責任社員　業務執行社員　中山　卓弥

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人を選定するにあたっては、当該監査法人の概要、品質管理体制、独立性、専門性、監査等委員等との連携、監査報酬の適切性、監査の実施体制等を考慮しております。

　当社は、有限責任 あずさ監査法人より、同法人の体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査等委員会による評価を慎重に行った結果、同法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、毎期監査法人の評価を行っております。監査等委員及び監査等委員会は、監査法人と緊密な意思疎通を図り、適宜、適切な意見交換や監査状況の把握を行っており、適正な監査の実施状況を確保するための体制、品質管理基準の維持等について、定期的に報告を受けており、現状の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査品質等に問題はないと評価しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社グループの事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、監査法人が策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針と、個人別の報酬等の内容を定めております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針は次のとおりであります。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上に向けた意識を高めることをコンセプトに、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、企業経営への貢献度をもって支払うことを基本方針としております。具体的には、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、金銭での固定報酬と、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的としたストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等とし、監査等委員である取締役の報酬は、金銭での固定報酬のみとします。個々の取締役及び執行役員の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることとしております。

　なお、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬は、当社の取締役の他に、子会社の取締役及び従業員に対しても同様のストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることができるものとします。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容は次のとおりであります。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、指名・報酬委員会の答申内容を反映し、十分な審議を経て取締役会決議によって決定するものとします。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等のうち、月例の金銭での固定報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬は、役位、職責、当社の業績及び企業価値向上に対する貢献度等に応じて決定するものとしております。

　なお、監査等委員である取締役の個別報酬については、監査等委員会で協議の上決定するものとします。

(a)取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、当社の設立の日である2025年７月１日から最初の定時株主総会終結の時までの期間において、年額３億円以内（うち、社外取締役分は年額５千万円以内）と決議しております。承認された報酬総額の範囲内において各取締役へ配分するものとし、その配分は取締役会で決定することとしております。

　当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役２名）であります。

　また、当社の設立の日である2025年７月１日から最初の定時株主総会終結の時までの期間において、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、従来の金銭報酬の額の枠内にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額１億５千万円以内（うち、社外取締役分については２千５百万円以内）とすることを決議しております。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」を提案しております。

以上一連の議案と、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」による当該定時株主総会終結時点の取締役の員数をまとめると以下の通りです。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬の総額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）、員数は６名（うち社外取締役２名）となる予定です。

監査等委員である取締役に対する報酬の総額については、年額50百万円以内、員数は３名（うち社外取締役３名）となる予定です。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対するストック・オプションについては、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」で提案させていただいた報酬枠内において年額150百万円以内（うち社外取締役分については25百万円以内）とし、員数は６名（うち社外取締役２名）となる予定です。

(b)監査等委員である取締役

　監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、当社の設立の日である2025年７月１日から最初の定時株主総会終結の時までの期間において、年額５千万円以内と決議しております。承認された報酬総額の範囲内において各監査等委員へ配分するものとし、その配分は監査等委員会で決定することとしております。

　当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役３名）であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の内訳は、ストック・オプション7,934千円です。

２　当社の設立日である2025年７月１日から2025年12月31日までの支給実績であります。

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、現時点において保有目的が純投資目的である株式及び純投資目的以外の目的である株式のいずれも保有しておりません。

②株式会社エージェント・インシュアランス・グループにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社エージェント・インシュアランス・グループについては以下のとおりであります。

a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合には、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を考慮したうえで、株式を保有することとしております。また、毎年、取締役会等において、個別銘柄の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査しております。

（b）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

b．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 提出会社における株式の保有状況

　提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありません。

（b）銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

b．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2025年７月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度以前に係る記載はしておりません。

　　なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社エージェント・インシュアランス・グループの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　当社は、2025年７月１日に単独株式移転により株式会社エージェント・インシュアランス・グループの完全親会社として設立されました。当連結会計年度は株式会社エージェント・インシュアランス・グループの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

　株式会社エージェント・インシュアランス・グループ

　ファイナンシャル・ジャパン株式会社

　株式会社保険ショップエージェント

　Agent America，Inc.

　株式会社コスモアビリティ

当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社コスモアビリティを連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の決算日は１月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、ファイナンシャル・ジャパン株式会社は10月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　なお、2025年２月28日をみなし取得日として連結子会社化しました株式会社コスモアビリティは、当連結会計年度より12月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年３月１日から2025年12月31日までの10ヶ月間を連結しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

車両運搬具　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　２～18年

②無形固定資産（リース資産を除く）

a．ソフトウエア

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

b．顧客関連資産

　国内連結子会社が中小保険代理店の事業承継の際に中小保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を一括で承継することにより取得した顧客関連資産については、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９年～15年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

a．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

b．使用権資産

　米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上し

ております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは主に保険代理店事業を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険会社との契約における当社グループの履行義務を保険契約の取次を行う義務と取り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別した上で、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。

　これにより、代理店手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される代理店手数料の金額を営業収益として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　３年間の均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　のれんの評価

　１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当該のれんはファイナンシャル・ジャパン株式会社を取得した際に生じたものであり、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の事業計画を基礎として決定された株式の取得価額と取得時のファイナンシャル・ジャパン株式会社の純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上しております。

　のれんについては、株式取得時に策定した事業計画の達成状況等を評価することにより減損の兆候を把握しており、当連結会計年度において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社ののれんについて減損の兆候が認められたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画は、代理店手数料売上高の成長率や営業利益率の改善を主要な仮定として含んでおります。

　当該見積りについては将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　２　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業会社ごとを１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　連結子会社の事務所移転に伴い、処分予定となった当該資産について、今後の使用が見込まれなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（698千円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物460千円、工具、器具及び備品0千円、長期前払費用237千円であります。

　なお、回収可能価値は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行557,000株であります。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少は、㈱エージェント・インシュアランス・グループが実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却152株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、㈱エージェント・インシュアランス・グループが実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却152株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　該当事項はありません。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（注）米国の在外連結子会社において、米国会計基準における「リース会計」（ASC第842号）を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

３．使用権資産

米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、「リース会計」（ASC第842号）を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループの資金運用については、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務提携等に関連する株式であり、市場価格及び実質価額の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、従業員に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的としたものであります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権・長期貸付金・敷金及び保証金について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況を把握することにより管理しております。

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち28.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、営業未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年12月31日）

（※）敷金及び保証金については、返還期日が現時点で明確ではないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることからレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金（１年内返済予定のものを含む）

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

リース債務（１年内返済予定のものを含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度14,638千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　2024年から2025年のストック・オプションは、2025年７月１日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エージェント・インシュアランス・グループが発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、2025年７月１日に交付したものであります。なお、株式会社エージェント・インシュアランス・グループの発行時点の内容を記載しております。

　（1）ストック・オプションの内容

（注）１．当社が株式会社エージェント・インシュアランス・グループの単独株式移転により設立されたことに伴い、株式会社エージェント・インシュアランス・グループが発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。

　　　２．株式会社エージェント・インシュアランス・グループにおける当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。

　　　３．株式数に換算して記載しております。

　　　４．付与日は株式会社エージェント・インシュアランス・グループにおける当初の付与日であります。

　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①ストック・オプションの数

　　②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2025年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金8,448千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,448千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、当連結会計年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社は「防衛特別法人税」を考慮した法定実効税率を用いて繰延税金資産を計上しております。

　この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

単独株式移転による持株会社の設立

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　株式移転完全子会社　　株式会社エージェント・インシュアランス・グループ（保険代理店事業）

（２）企業結合日

　　　2025年７月１日

（３）企業結合の法的形式

　　　単独株式移転による持株会社の設立

（４）結合後企業の名称

　　　株式移転完全親会社　　株式会社エージェントＩＧホールディングス

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、グループ経営機能に特化し経営資源の最適化や機能強化を図る一方で、事業会社は各社の機能に応じたビジネスを展開するとともに、今後はより機動的かつ戦略的にＭ＆Ａ及び事業承継を行い、迅速な意思決定のもと持続的成長と企業価値向上を実現できる企業体制へと進化を遂げることを目指して設立されました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

グループ組織再編（簡易吸収分割）

１．取引の概要

（１）吸収分割の目的

　当社グループは、2025年７月１日に持株会社体制へ移行し、持株会社である当社はグループ経営機能に特化し経営資源の最適化や機能強化を図る一方で、事業会社は各社の機能に応じたビジネスを展開するとともに、今後はより機動的かつ戦略的にＭ＆Ａ及び事業承継を行い、迅速な意思決定のもと持続的成長と企業価値向上を実現できる企業体制へと進化を遂げることを目指しております。その取り組みの一環として、株式会社エージェント・インシュアランス・グループに属する関係会社管理事業及び財務管理事業並びにこれらに付随する事業に属する権利義務について、当社への吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方式により、承継することといたしました。

（２）本吸収分割の要旨

①　本吸収分割の日程

本吸収分割承認取締役会　2025年８月14日

本吸収分割契約締結 　 　2025年８月14日

本吸収分割効力発生日　　2025年10月１日

（注）本吸収分割は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割、株式会社エージェント・インシュアランス・グループにおいては会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割に該当するため、両社いずれにおいても、吸収分割契約承認のための株主総会は開催しておりません。

②　本吸収分割の方式

当社を承継会社、株式会社エージェント・インシュアランス・グループを分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

③　本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割は、当社の完全子会社との吸収分割であるため、当社は、本吸収分割に際して、株式会社エージェント・インシュアランス・グループに対して株式その他の金銭等の割当ては行っておりません。

④　本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤　本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥　承継会社が承継する権利義務

当社は、本吸収分割に際して、資産等を承継します。なお、当社による債務の承継は主に免責的債務引受の方法によるものとします。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

当社グループは主に保険代理店事業を行っており、保険会社との契約における保険契約の取次を行うこと及び取り次いだ保険契約の保全を行うことを履行義務として識別しており、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。それぞれの履行義務は、保険会社がその便益を享受した時点で充足されます。具体的には、毎月、原則として、保険会社からの入金を確認した上で、保険会社から受領する代理店手数料の明細を基に代理店手数料売上高を計上しております。ただし、入金を確認出来ない場合には、保険会社から受領する代理店手数料の金額の通知を基に代理店手数料売上高を計上しております。

なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは地域別のセグメントである「国内事業」「海外事業」の２つを報告セグメントとすることとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）第三者割当増資については、当社の行った第三者割当増資を１株につき1,249円で引き受けたものです。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は2025年７月１日設立のため、第１四半期及び第２四半期の四半期情報については記載しておりません。

２．当社は第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間の均等償却を行っております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営支援料であります。

　経営支援料については、子会社との契約に基づき、継続的な経営支援の提供を履行義務としており、時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式であるファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式は市場価格のない株式等であり、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の事業計画を基礎として決定された株式の取得価額をもって貸借対照表計上額としております。

　当該株式の超過収益力を含む実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行うこととしております。

　当事業年度においては、当該株式の超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないため、減損損失を認識しておりません。

　超過収益力は将来キャッシュ・フローに基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画は、代理店手数料売上高の成長率や営業利益率の改善を主要な仮定として含んでおります。

　当該見積りについては将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社は「防衛特別法人税」を考慮した法定実効税率を用いて繰延税金資産を計上しております。

　この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エージェント・インシュアランス・グループの最近２事業年度に係る財務諸表は、資本金が５億円未満のため記載しておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱は、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記載されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券届出書及びその添付書類

　　有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類

　　2025年11月14日関東財務局長に提出

（2）臨時報告書

2025年８月14日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年12月２日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージェントＩＧホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エージェントＩＧホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エージェントＩＧホールディングスの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社エージェントＩＧホールディングスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージェントＩＧホールディングスの2025年７月１日から2025年12月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エージェントＩＧホールディングスの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。