株式会社相模原ゴルフクラブ 有価証券報告書－第73期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

５　従業員数は就業人員を表示しております。

６　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載しておりません。

２ 【沿革】

創立計画を発表した1953年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更1953年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。

その後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社の経営組織図は次のとおりであります。

(1) 主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。

「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。

会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、2020年12月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金として正会員600万円、平日会員480万円を預かることになりました。

保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。

正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。

また正会員の家族のうち妻、子女で年齢25歳以上の者が所定の手続をし、理事会の承認を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度があります。

なお1990年４月に会員(正会員および平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を経れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。

2019年４月に、70歳以上かつ入会10年以上の会員(正会員および平日会員共)が子または孫へ会員権を継承し、理事会の承認を得て、継承後も従来通りゴルフ場を利用できるシニア会員制度が制定されております。

会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。

(a) 会員として１年につき正会員180,000円、平日会員144,000円、家族会員144,000円、シニア正会員144,000円、シニア平日会員115,200円。

(b) ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円。

会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(3～6月、9～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(3～6月、9～12月は14,000円)。

ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。

ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。

(c) 会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入します。

なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となった場合は会員登録料は規定の２分の１とする。

また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。

当クラブの運営組織図は次のとおりであります。

(2) 当社の事業部門別の経営の比率は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　2025年12月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。なお、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針 及び 経営環境

当クラブは「楽しく充実したクラブライフを過ごせる、会員主体の品格あるゴルフクラブ」の理念のもと、ハード・ソフト両面の充実を掲げ運営してきました。2025年度の日本経済は、穏やかな回復基調を維持しつつも、一部で弱さも見られ、内外の不確実性が残る状況です。具体的には、賃上げと雇用環境の改善が個人消費を下支えし、AI関連やDX・GX投資が拡大する一方で、世界経済の減速懸念や地政学リスク（関税やインバウンド減など）が輸出や企業心理に影響を与えています。国内の経済活動が回復期から持続的成長に向かいつつある中で、健康的なスポーツとしてのゴルフの評価が定着し、当クラブ来場者は引き続き堅調な動きを見せました。一方、物価上昇、とりわけ人件費の増加が続く中、猛暑による高温少雨が頻発することにより、夏季の来場者数減少や、コース管理上の負担が増すなどの懸念材料が発生しております。当クラブにおいては、日本シニアオープン選手権が成功裏に終了し、好評価を得ることができたことから、ゲスト来場者数が増加傾向となっており、十分なプレイ機会を提供する能力を増強できれば、悪くない経営環境であると言えます。2025年度の来場者数は日本シニアオープン開催期間（8日間）を除き63,459名となり、昨年実績を若干下回りましたが、機会ロス(7日間1,500名)を考慮すれば、年間65,000名の水準に達しており、概ね順調な結果となりました。

(2)対処すべき課題　　　

2026年度も堅調な予約状況が続いており、必要キャディ数の確保等の施策を通じたプレイ機会提供能力の増強が引き続き要請されています。この課題については、ゴルフニーズの多様化に応えたプレイスタイルの提供と合わせ検討しており、従来以上に取り組みを強化してまいります。人件費や原材料、エネルギーを中心とした費用髙については、適宜価格改訂を行っておりますが、引続き市場動向を十分確認しながら進めてまいります。

2025年度から年会費の改定を実施し、「楽しく充実したクラブライフ」を更に発展させるための中期的な財務基盤が整いました。中期的な計画の下取り組んでいるコースと食堂の改善に加え、施設設備管理に関しては、将来を見据えて維持・改善を図るなど、全般的な改善活動に取り組んでおり、今後優先順位を検討の上確実に年間予算に取り組んでいきます。

2026年度はプレーヤー及びキャディなど野外での職務に携わる社員の猛暑対策を進め、東コースにおいて、質の高いプレイ機会を十分提供できるよう運営上の工夫をこらし、会員主体の品格あるゴルフクラブとして、最高のゴルフクラブ体験を提供できるクラブの実現に向けて取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1） ガバナンス

当社のガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（2）戦略

当社の重要な戦略については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、地元近隣高校への求人活動を継続して実施し、新卒高校生の積極的な採用に加えて、社会人経験者の中途採用の求人活動による人材の拡充に努めております。また、採用後は、外部講師も交えた研修や社内教育等を積極的に行い、人的資本の充実を図っております。

（3）リスク管理

当社のリスク管理については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

（4）指標及び目標

当社の指標及び目標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、上記「（2）戦略」において記載したとおりです。

３ 【事業等のリスク】

事業等のリスクについては、以下の各項目のリスクについて対応を図っております。

1）会員制ゴルフクラブとして経営の原点である会員数の確保

2）地球温暖化に伴う異常気象への対応と予防保全（コース整備の難易度は年々高度化）

3）ニーズの変化と多様性への適切かつ迅速な対応（高齢化、カート志向、スループレー、ジュニア育成等）

4）ゴルフクラブの運営費用は固定費の割合が高いため、常に安定した収益の確保に留意が必要。一方で中長期的な収益見通しに基づき、会員制クラブとして会費見直しによる収益安定化の選択肢はある。

5）特にピークシーズンにおける来場者受け入れ人数の増大

　（費用増高下、収益性維持のためにはプレイ機会増大が必要）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

・来場者数の堅調維持

当クラブの来場者総数は63,459名（前年比99.5％）となりました。上半期は来場者数、売上高ともに天候要因での減少はありましたが、ほぼ前年並みに積みあがりました。下半期に入り、7月以降は猛暑・酷暑や、集中豪雨の影響により、来場者数が伸び悩む月もありましたが、SOP終了後にはトーナメント効果でゲスト来場者数が5％程度増加し、通年では前期比288名(△0.5％)の減少にとどまりました。基本的にはコロナ禍以降の堅調なゴルフ需要が続いております。

・会員数は漸増継続

新規入会・名義登録件数は、上半期前年同期比＋15件の57件と前年比135％伸び、下半期は53件（前年同期比5件減少）と予算通り、通年では110件（前事業年度比10件増）となりました。

この結果、当事業年度末会員数は1,853名（前事業年度末比25名増）と増加傾向を維持しました。

・収支の状況

　売上高は1,761百万円で、前年比255百万円（17.0％）の増収となりました。営業外収益は会員登録変更料が増加して326百万円と前年比43百万円（15.4％）増となりました。一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費は1,981百万円と前年比229百万円（13.1％）増となり、経常利益は106百万円（前年36百万円）となりました。当期純利益は75百万円（前年24百万円）となりました。

セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに附帯する事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

　（ａ）財政状態

（資産の部）

当事業年度末における資産の部の合計は12,342百万円で、前事業年度末比157百万円増加しました。これは主に流動資産の現金及び預金が当事業年度末1,603百万円と前事業年度末比54百万円の増加、そして投資その他の資産が当事業年度末3,739百万円と前事業年度末比104百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債の部の合計は11,134百万円で、前事業年度末比81百万円増加しました。これは主に流動負債が当事業年度末221百万円と前事業年度末比49百万円減少したこと、そして固定負債の会員預り金が当事業年度末は10,822百万円と、前事業年度末比123百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産の部の合計は1,207百万円で、前事業年度末比75百万円増加しました。これは繰越利益剰余金が75百万円増加したことによるものであります。

　（ｂ）経営成績

当事業年度における売上高は1,761百万円で前事業年度比255百万円増加となりました。これは主に日本シニアオープン開催による広告収入117百万円、コース使用料収入が当事業年度は1,058百万円と、前事業年度比21百万円増加したこと、食堂収入が当事業年度は232百万円となり、前事業年度比5百万円増加したこと等によるものであります。来場者数は微減でしたが、堅調なゴルフ需要を反映した割引制度の見直しを進めつつ、物価高騰によるコスト高を反映した一部料金の改定を行ってきたことにより、コース使用及び食堂ともに平均客単価が上昇したことによるものです。

売上原価並びに販売費及び一般管理費は1,981百万円で前事業年度比229百万円の増加となりました。これは社会情勢を踏まえた賃金引上げの実施と、サービス部門の要員補強による人件費の増加（41百万円）、及び物価上昇に伴う原材料費の増加（4百万円）によるものであります。

この結果、営業損失は219百万円（前事業年度は246百万円）となりました。

営業外収益は、会員名義登録件数が前年比で10件増加したこと等により、326百万円（前事業年度比43百万円増）となりました。その結果、経常利益は106百万円（前事業年度は36百万円）、当期純利益は75百万円（前事業年度は24百万円）となりました。

　（ｃ）資本の財源及び資金の流動性について

当社の運転資金及び設備投資資金は、営業活動から稼得する自己資金及び会員預り金の収入により資金調達を行っております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により得られた資金は236百万円で、投資活動により使用した資金は306百万円であり、財務活動により得られた資金は123百万円となりました。

この結果、現金及び現金同等物は54百万円増加し、1,603百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は236百万円(前事業年度は283百万円の収入)であり、前事業年度に比べ46百万円減少しました。これは主に税引前当期純利益が当事業年度は106百万円に対して、前事業年度は36百万円であったため69百万円増加しましたが、前受金が158百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は306百万円(前事業年度は369百万円の支出)であり、前事業年度に比べ62百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出が前事業年度は167百万円ありましたが、当事業年度は208百万円の支出に増加したこと、また当事業年度は投資有価証券の取得により支出が400万円減少、償還による収入が300万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は123百万円(前事業年度は20百万円の支出)であり、前事業年度に比べ144百万円増加しました。これは入会の増加に伴う会員預り金の入金の増加、及び退会による会員預り金の返還による支出が減少したこと等によるものであります。

③ 収容能力

当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。

(営業の実績)

ゴルフ場来場者数(延人員)及び売上高の前事業年度及び当事業年度の実績は次のとおりであります。

（２）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するに当たって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性については、中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　（１）経営成績等の状況の概要をご参照下さい。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は245百万円でした。主なものは、浄化槽更新工事で65百万円、西コース撒水設備改修工事で27百万円、その他についてはコース内売店他の建替、コース内歩経路の改修、乗用カートの購入、及びコース管理機械の購入等の投資を実施しました。

なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下の通りであります。

(注) １　土地面積には下記の３．の賃借地部分は含まれておりません。

     ２　上記には建設仮勘定は含まれておりません。

　　 ３　賃借地の内容は次の通りです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次の通りであります。

　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)1　単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2022年3月20日開催の第69期定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少に関する議案を決議し、2022年6月3日に資本金を170,000千円減額し、その他資本剰余金に振り替えております。(資本金減資割合63.0％)

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当を行っておりません。

株主に対してはゴルフ場の優先利用と株主優遇料金制を行っております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「ハード・ソフト両面で顧客満足度の向上を目指すとともに、会員及び従業員が誇りを持てるクラブを目指す」を基本方針とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を大前提に透明性の高い経営に取り組んでいます。

① 企業統治に関する事項

ａ.会社の機関の内容

当社の取締役は2025年12月31日現在13名で、原則毎月1回取締役会を開催しております。取締役会は経営管理上の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。

当社の監査役は2名で構成され、会計監査を実施するとともに取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監査しています。　　　

ｂ.内部統制システムの整備の状況

当社はコーポレート・ガバナンス基本方針の実践に向け、2019年8月にコンプライアンスマニュアル（役員・社員、パートタイマー、嘱託、臨時従業員行動基準）を制定してあらためて全従業員に周知を図り、各従業員及び各部門間の相互牽制を有効に機能させるべく適材適所の人員配置を行うことで問題の検知力を高め、報告・連絡・相談が円滑にできるシステムづくりに努めています。

ｃ.リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクを見える化し、内部管理統制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えており、2019年9月に従来の就業規則（社員・パート・嘱託・臨時従業員）や職務分掌規程を全面的に見直して、再整備を行いました。今後とも、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要であると認識して取組を強化していきます。

ｄ.当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬はございません。

ｅ.取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

ｆ.取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

ｇ.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

ｈ.取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、重要な組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規定の制定及び改廃、事業計画及び設備投資の策定等の検討・審議であります。

(2) 【役員の状況】

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(注)

1．取締役の任期は2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　2．監査役の任期は2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(3) 【監査の状況】

当社の監査役は2名で構成されている。

①監査役監査の状況

監査役2名は、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容を聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っている。

なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当社顧問税理士からアドバイスを受け、監査公認会計士と意見交換することにしている。

当社は、監査役会設置会社ではなく、会社法所定の監査役会は設置していないが、任意の監査役会を適宜開催している。当事業年度においては当社は（任意の）監査役会を2回開催しており、年度計画の進捗をモニタリングし、決算監査に当たり意見交換を行った。（任意の）監査役会について、監査役2名全員が2回出席している。

②内部監査の状況

社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽引機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視している。

なお、当事業年度における当社の監査役、当社株式保有状況及び利害関係は以下のとおりである。

　　　　　亀岡　成幸　  3株　  当社の間には、利害関係はない。

　　　　　中山　喜徳　  3株　  当社の間には、利害関係はない。

③会計監査の状況

　　　ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

北島 緑 （ＴＹ監査法人） 高木 康行 （ＴＹ監査法人）

　　　　  b．継続監査期間

                   2023年12月期以降

　　　c．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　3名

　　　ｄ.監査法人の選定方針と理由

当社はＴＹ監査法人の独立性及び専門性、監査品質、報酬水準など総合的に評価した結果、
妥当であると判断したため、同監査法人を当社の監査公認会計士として選定した。

　　　e.監査役による監査公認会計士の評価

監査役は監査公認会計士から監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画、方針に従った品質及び執行状況であると評価している。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　財務報告の信頼性を高めるため、監査の質の維持を念頭に、監査時間等を勘案して監査法人と協議の上決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、ＴＹ監査法人により監査を受けております。

３　当社は子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費用明細書】

(単位：千円)

(注）※1　主な内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

 当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

………償却原価法(定額法)

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

　先入先出法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア(自社利用分)　　５年(社内における利用可能期間)

４　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）一時点で充足される履行義務

コース使用料収入（グリーンフィー、キャディフィー、諸経費、その他）、食堂収入、その他収入は、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用を履行義務として識別しており、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用した時点で収益を認識しております。

（2）一定の期間にわたり充足される履行義務

当社は、会員から会員資格に基づく年会費及びロッカー契約者に対してロッカー費を一括徴収しております。年会費及びロッカー費については、一年間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る期間にわたり収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りにつきましては、取締役会で承認された翌事業年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画の策定に当たっては、ゴルフ業界経営環境の変化及び市場動向等に基づいて作成しております。

将来の課税所得の見積りは、当事業年度末時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響等

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※　　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※１　国庫補助金等による圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２　コース勘定

ゴルフコース造成即ち抜根、芝張、バンカーハザードの設置、除草、グリーン、ティー、フェアウェイ造りなどに支出したものであります。

(損益計算書関係)

※　 　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は債券であり、信用リスクに晒されていますが、格付けが高く信用性の高い銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

当社は、営業債権（売掛金）について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク

該当事項はありません。

③資金調達に係る流動性リスク

当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前事業年度(2024年12月31日)

(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(2025年12月31日)

(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年12月31日)

当事業年度(2025年12月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

公社債は、金融機関から提示された価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

会員預り金

要求払いの特徴を有する会員預り金については、会員からの要求に応じて直ちに支払われるものであり、当事業年度末に要求された場合の支払額をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(千円)

　(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(千円)

　(3)退職給付費用

　　 簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度　12,232千円　　当事業年度　8,250千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

　繰延税金負債

　繰延税金資産の純額　　　　　　　　　　　　　　　　35,844千円　　　　　　　　　    39,925千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額に該当がありませんので、注記を省略しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(前事業年度)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(当事業年度)

　　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載は省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益内訳は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）　　　　　　　　　（単位：千円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度及び当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【満期保有目的の債券】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a) 現金及び預金

(b) 売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(c) 商品

(d) 貯蔵品

②　流動負債

(a) 買掛金

③　固定負債

(a) 会員預り金

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第72期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)2025年３月27日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第73期中(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)2025年９月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2026年３月22日

株式会社　相模原ゴルフクラブ

取締役会　御中

ＴＹ監査法人

東京都渋谷区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社相模原ゴルフクラブの2025年１月１日から2025年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社相模原ゴルフクラブの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。　監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク　　に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人はリスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。