3680 株式会社ホットリンク 有価証券報告書－第27期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下、IFRSという。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第26期以降の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第26期及び第27期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．2025年12月期の１株当たり配当額6.00円のうち、期末配当額3.00円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第25期、第26期及び第27期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第27期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

８．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

２ 【沿革】

（注）インターネット、モバイル、ソフトウェアなどIT業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社４社により構成されております。

当社及び当社の連結子会社であるEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。また、当社の連結子会社である合同会社Nonagon Capital及びNONAGON CAPITAL PTE.LTD.の主な事業内容は、Web3関連事業であります。

当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

（Web3関連事業）

主要なサービスは、Web3領域への投資運用事業であります。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．Effyis, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．業務委託契約により構成されているため直接雇用の従業員は０名となっております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合は34.0％であります。

なお、当該数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、存在意義「Make the World “HOTTO” わたしたちは、人と社会のつながりを再設計し、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる社会の実現に貢献します」の実現に向けて、『両利きの経営』を実践しております。具体的には、『既存事業の深化』として、主にソーシャルメディアマーケティング支援を行っている他、『新規事業の探索』として、主にWeb3分野へのファンド事業を通じたリサーチに加え、事業シナジーの創出に向けた取り組みを行っております。また、当社グループでは、既存事業に加えM&A及び事業インキュベーションを行うことで外部環境の変化に対応する事業ポートフォリオの創出を通じた企業価値の向上を図ってまいります。 

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

インターネット広告市場及びデータ関連市場は、企業のデジタルトランスフォーメーションの進展や生成AIの普及を背景に、データ活用ニーズが高度化・多様化しております。特に、マーケティング領域においては、データに基づく意思決定や施策実行の重要性が一層高まっております。

このような経営環境のもと、当社グループは、インターネット及びソーシャルメディア上に日々生成されるテキスト、画像、動画、位置情報等のソーシャル・ビッグデータをリアルタイムで収集・統合し、創業来蓄積してきたデータ解析基盤及びAI活用ノウハウを通じて、データ取得から分析、施策実行・改善までを一気通貫で提供する体制を構築しております。

中長期的には、SNSマーケティング支援事業において、データドリブンな広告運用及びコンテンツ設計の高度化を進めるとともに、SNS領域にとどまらずインターネット広告全般へと提供範囲を拡張し、顧客単価の向上及び収益性の改善を図っております。また、DaaS事業では、高付加価値データの提供及びAI関連分野との連携強化を通じて、持続的な収益基盤の構築を推進しております。さらに、将来の成長機会の獲得を目的として、新たな事業領域における取り組みも進めております。Web3関連分野については、戦略的投資及び事業開発領域と位置付け、ファンドを通じた企業への出資に加え、バリデーター運営や分散型金融（DeFi）関連分野への取り組みを進めております。加えて、既存事業とのシナジー創出及び周辺領域における新規事業の開発を通じて、中長期的な成長ドライバーの育成を目指しております。

当社グループは、事業ポートフォリオの最適化を継続的に推進するとともに、外部環境の変化を的確に捉えながら、安定的かつ持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、当社グループはインターネット業界における環境変化にスピードをもって対応することが結果的に中長期的な成長の実現につながるという考えのもと、新規事業の開発やM&A等を活用した事業シナジーの創出に向けた投資を積極的に行う方針であります。よって、短期的には業績にボラティリティが生じる場合があります。

(4) 優先的に対処すべき課題

当社グループは、短期的な業績の向上、中長期的な企業価値の向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

1）SNSマーケティング支援事業

日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの事業拡大は、人材の質と量に一定程度依存する傾向にあります。当社では、事業の成功事例やSNSマーケティングに関する最先端の情報発信を通じ、優秀な人材の確保に努めるとともに、AIツールの導入による社内業務の効率化を推進することで、職場環境の改善とコストコントロールの実現に努めてまいります。また支援メディアの拡充や新サービスの創出に取り組み、顧客満足度の更なる向上と成長の両立を図ります。

2）DaaS事業

SNSデータアクセス権販売における市場の需要変化を捉え、デジタルリスク関連や生成AI市場の新規顧客開拓に努めてまいります。同事業は米国で展開していることから、売上はドル建てとなっており、ドル円の為替レートの影響が生じる場合があります。

（Web3関連事業）

「Web3関連事業」は、戦略的投資及び事業開発を推進しております。直接投資による関連企業への出資に加え、バリデーター運営や分散型金融（DeFi）分野への取り組みを通じて、将来的な収益機会の創出を図っております。今後は、投資及び事業の選別を強化するとともに、ガバナンス体制の高度化を進め、既存事業とのシナジー創出及び新規事業の開発に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループが考えるサステナビリティの根幹は、当社グループのビジョンである「ソーシャルメディアマーケティングにスタンダードを創る」の実現を通じて、企業及び社会の持続的な発展に貢献することであります。

当社グループは、世界中のSNSやWeb上に存在する膨大な情報を整理・分析し、AI技術及び豊富なデータを活用することで、企業や社会の意思決定を支援しております。これらの取組を通じて、事業の継続的な成長と社会課題の解決の両立を目指しております。従って、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長は、持続可能な社会の実現に資するものであると考えております。

そのための具体的な取組は、以下のとおりであります。

(2) 具体的な取組

・ガバナンス

当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成されるグループ経営会議や内部監査室において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。グループ経営会議や内部監査室の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。

・戦略

当社グループは、人的資本の育成と多様性の尊重を重要視しております。当社グループは子育てや介護を行う従業員を含む全ての従業員が男女平等に活躍できる環境の整備に向け、フレックスタイム制度及びリモートワークの導入等を行い、従業員の能力や個性を最大限に発揮出来るように取り組んでおります。

・リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関するリスクに対する課題解決やリスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築する為、代表取締役及び経営幹部で構成されるグループ経営会議や内部監査室において、当社グループ全体のリスクを網羅し、総括的管理を行っております。

・指標及び目標

当社では、上記「・戦略」において記載した人的資本に関して、人材教育のみならず、従業員一人一人が活躍できるような職場環境を目指し、女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する学習機会の提供や有給休暇、育児・介護休暇取得促進等の取り組みを進めており、女性活躍推進及び能力発揮にむけた取り組みとして半期に１度のペースで社内研修を実施することとしております。

さらに、出産・育児期におけるキャリア継続支援の一環として、育児休業からの復職前面談を実施し、本人の希望や状況に応じた働き方の調整を行っております。短時間勤務制度も整備しており、ライフステージに応じた柔軟な勤務形態を選択できる環境を整えております。なお、男性社員においても短期・長期を含め育児休業の取得実績があります。

当連結会計年度末における管理職に占める女性の割合は34.0％であります。

現時点で女性管理職の比率は30％を超えており、さらなる女性活躍や能力発揮を達成するための具体的な目標は現在取り組んでいるキャリア継続支援の取り組みに関する効果や事業・組織体制の変化を踏まえて継続的な議論を行っております。

３ 【事業等のリスク】

以下において、経営者が当社及び当社の連結子会社で構成される当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。

＜特に重要なリスク＞

①　ソーシャルメディアデータについて

今般、ソーシャルメディアが益々浸透し、生活者がインターネット上に発信するデータが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、インターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになったほか、柔軟性のある権利制限規定が設けられ、著作物の利用について従来より一定程度の緩和がされるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。一方、海外においても、EU一般データ保護規則をはじめとする諸外国・地域における法令等の制定や変更により、当社グループのビジネスに影響を与え得る事態が生じることも想定されます。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ソーシャルメディアから日々大量に生成されるソーシャルメディアデータを有償又は無償にて情報取得しておりますが、ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、情報提供の方針に変更が加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、ヒアリング調査等を通じて、情報収集を継続的に行い、必要な対策をとること、及び代替的なデータソース獲得に向けた研究開発を継続することで、これらのリスクの低減に努めてまいります。

②　ソーシャルメディアに係るリスクについて

当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるデータを使用しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針等により収集に制限が加えられる場合や禁止される場合には、サービス提供の環境自体に制約が生じる可能性があるとともに、サービス品質の低下、情報収集のための追加コストの発生等が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、国内外でのヒアリング調査や情報収集等を行い、最新の動向を把握することに努めるとともに、ステークホルダーとの関係性の柔軟な見直し、開発その他社内資産の適正化及び提供サービスの再編成等を行い、これらのリスクの低減に努めてまいります。

③　システム障害について

当社グループの事業は、サービスの基盤を大規模なコンピュータサーバー群やインターネット通信網に依存しており、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティー対策等の未然防止策を実施しております。

④　人材確保・維持について

当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材の採用と維持は当社にとって重要な課題であると認識しております。優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革に伴うニーズにマッチした人材の補充ができない場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、積極的なリファラル採用の実施、また採用イベントの開催等による採用広報の強化等に取り組むことで、リスクの低減を図ってまいります。

⑤　市場環境変動のリスク

当社グループがサービスやソリューションを提供する主要顧客は、各産業の大手企業であり、国内外に事業展開する企業が中心であります。国内外の景気後退時において多くの主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの事業及び業績へ重大な影響を与える可能性があります。とりわけ、地政学リスクやエネルギー価格の高騰等によるインフレ圧力の増大は、個人消費の落ち込みや企業のコスト負担の増加を引き起こし、当社グループの主要顧客が展開するサービスの業績に重大な影響を与える可能性があります。

＜重要なリスク＞

⑥　投資に関するリスク

当社グループは、さらなる成長領域の拡大のために、Web3関連を含む新たな事業への進出あるいは他企業等への出資その他投資を行うことがあります。しかしながら、投資が所期する効果を得られない可能性、これら投資先企業の経営の悪化あるいは運用成績の悪化により投資額の価値が著しく下落し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、投資に関する意思決定を担う投資委員会を設置するとともに、国内外での情報収集、最新の動向の把握、専門家を交えた入念な検討を実施し、また、管理体制の整備を行うことで、これらのリスクの低減に努めてまいります。

⑦　知的財産権におけるリスク

・当社グループ保有の知的財産権について

当社グループでは「ホットリンク/HOTTO LINK」「ULSSAS」「UDSSAS」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

・当社による第三者の知的財産権侵害について

当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、これらのリスクについては、権利を積極的に保護する姿勢のもと、従業員の教育にも努め、リスク低減を図ってまいります。

⑧　内部管理体制について

当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、グループ経営会議の設置によりガバナンスの強化を行い、また専門家とも連携し、かかるリスクの防止に努めてまいります。

⑨　M&Aに関するリスク

当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、場合によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行うことで、リスクの低減に努めてまいります。

⑩　海外展開等に伴うリスクについて

当社グループでは、グローバル展開を積極化しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。日本国内のみならず海外事業においても、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治、テロ攻撃、地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延など、さまざまなリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、各国政府の規制等を遵守しつつ、適切に事業活動が行えるよう、従業員への教育と、ガバナンスの強化による適切な体制・仕組みの整備に努めてまいります。

⑪　配当政策について

当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業環境の急激な変化、あるいは中長期的な成長に向けた重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況等によっては、当初の予定どおりに配当を実施できない可能性、または配当を減ずる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高3,651百万円（前年度比14.5％減）、営業損失1,833百万円（前年度は営業損失705百万円）、当期損失1,787百万円（前年度は当期損失564百万円）となりました。なお、EBITDAは△1,394百万円（前年度は△268百万円）、調整後EBITDAは172百万円（前年度比52.6％減）となりました。

※EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

※調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失

財政状態については、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,874百万円減少し、5,996百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、1,962百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,822百万円減少し、4,033百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて870百万円減少し2,431百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、239百万円（前年度は295百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、921百万円（前年度は432百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、144百万円（前年度は193百万円の減少）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のSNSマーケティング支援事業及びDaaS事業、Web3関連事業により構成されております。

（グループ全体の振り返り）

当連結会計年度において、生成AIの進展によるデジタル環境の急速な変化や、SNSを取り巻く市場構造の変動が進むなか、当社は国内外で展開する事業ポートフォリオの最適化を進め、外部環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤の構築に取り組んでまいりました。

ソーシャルメディアマーケティング支援事業においては、SNSマーケティング市場の成長を背景に、企業の多様なニーズに応えるための進化を続けております。当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用を基盤とし、運用代行、広告配信、インフルエンサーマーケティング、メディアなどをワンストップで提供しております。さらに、AIを活用したデータ解析の高度化や新たなツールの導入により、顧客企業との価値共創を深めております。

Web3市場における成長が期待されるなか、当社ではブロックチェーン技術の活用を進め、関連企業やプロジェクトへの投資を通じて知見を蓄積してまいりました。現在、既存事業であるソーシャルメディアマーケティング支援事業で培ったノウハウと、Web3市場での経験を組み合わせることで、Web2とWeb3の融合を目指した新たな取り組みを展開しております。今後もグローバルネットワークの構築を通じて、自社事業間のシナジー創出を進めてまいります。

（事業別の振り返り）

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

1）SNSマーケティング支援事業

当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNS分析ツールがあります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いるだけでなく、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫・ワンストップでサポートするなど、競争優位性が高いものになっております。

当事業の売上高は2,325百万円（前年度比0.5％増）となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。今後のリスクとしては、経済環境の不安定さや顧客企業の販管費抑制、SNS運営企業の方針変更など、当該市場を取り巻く環境変化への注視が必要です。

当社では、柔軟に対応できる組織体制の構築に加え、積極的な人材採用・育成やAI等のテクノロジーを活用した業務効率化を通じて、生産性の向上を図っております。さらに、サービスラインアップの拡充と、顧客ごとの課題に即した戦略的なSNS活用提案を強化することで、業界及び顧客ニーズの変化を成長機会と捉え、当事業の運営を進めております。

2）DaaS事業

当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。

当事業の売上高は1,315百万円（前年度比32.6％減）となりました。2024年度に発生した一部データ提供元との契約終了に加え、2025年度に入り、北米市場におけるマクロ環境の変動等の影響を受けて、取引先による契約の見直しが生じ、当連結会計年度も前年度比で売上が減少しました。

しかしながら、当社では特定領域に特化した新規データ商品の整備や、構造化・分析済みデータの提供体制の強化、新たなデータ流通チャネルの開拓を進めており、再現性の高いビジネスモデルへの転換を図っています。また、新規顧客の獲得も継続しており、中長期的な再成長に向けた基盤構築が着実に進展しています。

当連結会計年度では当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIやデジタルセキュリティ関連をはじめとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。

（Web3関連事業）

当事業は、Web3関連への投資を行うものであり、Nonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体における新事業創出のための知見を深めることも目的としております。

当事業の売上高は９百万円（前年度比350.6％増）となりました。これは、前連結会計年度より開始した「Nonagon Report」及び「Nonagon Connect」、並びに当連結会計年度より開始したバリデーター運用支援サービスによるものです。Nonagon Connectは、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業です。新たに開始したバリデーター運用支援サービスでは、国内上場企業が国内外のブロックチェーンのバリデーター運用に参入することを支援するため、運用戦略の立案から技術・法務・会計面のサポートまでを包括的に提供しております。また、当連結会計年度よりDeFi（分散型金融）領域における運用を開始しております。投資活動で培った知見を活かし、ブロックチェーンのノード運営と投資事業に加え、DeFi運用を組み合わせることで相乗効果を高め、安定的な収益基盤の構築を図っております。こうした事業展開を通じて、Web3関連市場の変動が続く中においてもWeb3領域における投資と事業開発の両立を進めてまいります。

セグメント別売上高

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は3,651百万円（前年度比14.5％減）、売上総利益は1,165百万円（前年度比9.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は1,391百万円（前年度比0.9％増）、その他の費用は1,619百万円（前年度比155.9％増）となり、営業損失は1,833百万円（前年度は営業損失705百万円）となりました。

金融費用は185百万円（前年度は10百万円）となり、税引前当期損失は1,990百万円（前年度は税引前当期損失487百万円）、当期損失は1,787百万円（前年度は当期損失564百万円）となりました。EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は△1,394百万円（前年度は△268百万円）、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は172百万円（前年度比52.6％減）となりました。

（財政状態に関する分析）

・流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて698百万円減少いたしました。この主な要因は、預け金の増加などによりその他の流動資産が93百万円増加したこと、未収法人所得税が67百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が870百万円減少したことによるものであります。

・非流動資産

当連結会計年度末における非流動資産の残高は、2,788百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,176百万円減少いたしました。この主な要因は、のれんが914百万円減少したこと、その他の金融資産が171百万円減少したこと、使用権資産が51百万円減少したこと、暗号資産が増加したもののソフトウェアの減少などによりその他の無形資産が36百万円減少したことによるものであります。

・流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、941百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円増加いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が68百万円増加したこと、借入金が35百万円増加したことによるものであります。

・非流動負債

当連結会計年度末における非流動負債の残高は、1,021百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が15百万円増加した一方で、繰延税金負債が113百万円減少したこと、リース負債が49百万円減少したことによるものであります。

・資本

当連結会計年度末における資本合計の残高は、4,033百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,822百万円減少いたしました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が110百万円増加した一方で、利益剰余金が1,832百万円減少したこと、自己株式が53百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、239百万円（前期は295百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前当期損失1,990百万円に始まり、金融収益27百万円により資金が減少した一方、減損損失1,566百万円、減価償却費及び償却費439百万円、金融費用185百万円、営業債務及びその他の債務の増加77百万円により、資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、921百万円（前期は432百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入126百万円により資金が増加した一方、暗号資産の取得による支出616百万円、無形資産の取得による支出412百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、144百万円（前期は193百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入による収入200百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出148百万円、自己株式の取得による支出53百万円、配当金の支払46百万円により資金が減少したことによるものであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金（主にソフトウェア等）及び暗号資産であり、運転資金需要の主なものは、人件費、外注費及び暗号資産であります。資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応じて変動金利の有利子負債による資金調達を実施しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は、980百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,431百万円となっております。

③　重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成されております。なお、「重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り」については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。当連結会計年度における売上高は3,651百万円、売上成長率は△14.5％（前連結会計年度は△9.9％）であります。営業利益率については、△50.2％（前連結会計年度は△16.5％）となりました。詳細につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（事業別の振り返り）」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業における効率化および高付加価値化、新規サービスの開発を目的として、生成AIを含むAI技術を活用したソーシャル・ビッグデータの分析に取り組んでおります。具体的には、ソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿・広告運用を支援する機能の開発を進めており、特にこれらの業務の自動化に注力しております。

また、DaaS事業においては、AI活用を前提としたデータ加工技術の高度化や、分析済みデータの提供に向けた研究開発を進めており、データの付加価値向上および利便性の向上を図っております。

さらに、Web3関連分野においては、AI技術とWeb3技術を組み合わせた新たなテクノロジーに関する研究開発にも取り組んでおり、将来的な事業化の可能性を見据えた技術検証および知見の蓄積を進めております。

当連結会計年度における研究開発費は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業に係る28百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額409百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のソフトウェアの開発に係る投資409百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、東京本社に主要な設備があり、その内容は以下のとおりであります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数の平均人員を外書しております。

３．上記の本社事務所は、他の者から賃借しており、その内容は次のとおりであります。

事業所名(所在地) 設備の内容 賃借設備 事務所面積(㎡) 年間賃借料(千円) 本社(東京都千代田区) 事務所 建物 606.29 49,518

(2) 国内子会社

国内子会社は有するものの、主要な設備がないため該当事項はありません。

(3) 在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数の平均人員を外書しております。

３．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使（取締役３名、従業員12名）により、発行済株式総数が186,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ67,931千円増加しております。

２．新株予約権の行使（取締役１名、従業員２名）により、発行株式が111,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,100千円増加しております。

３．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります（減資割合95.9％）。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式483,215株は、「個人その他」に4,832単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

（注）上記のほか、自己株式が483,215株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式が15株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当社の定款には、会社法第454条第５項に基づき中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。

第27期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり中間配当３円、１株当たり期末配当３円とし、年間の１株当たり配当６円としております。

第28期事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当3.10円、１株当たり期末配当3.10円とし、年間の１株当たり配当6.20円を予定しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

当社グループは、お客様、株主様、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の極大化のために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高めていく所存であります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

a 取締役会

当社の取締役会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、議長は代表取締役檜野安弘であります。定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）檜野安弘氏は2025年３月28日の就任後、内山幸樹氏及び松田清人氏は同日の退任までの開催・出席回数を記載しております。

経営方針および年度予算など重要事項の意思決定を行うとともに、月次予算統制、業務執行および各取締役の職務執行状況を監督しています。また、四半期連結決算および業績見通しの承認、執行役員の選任、人材の維持・育成、社内環境整備の状況に関する報告と検討を行っています。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役４名（うち社外取締役３名）となる予定です。

b 監査役会

当社は監査役会設置会社であります。

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）から構成されており、定例監査役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時監査役会を随時開催している他、取締役会に出席し必要に応じ発言しております。構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役山岡篤実であります。

c 指名報酬委員会

当社の指名報酬委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、議長は代表取締役檜野安弘であります。

当事業年度において当社は指名報酬委員会を年１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会では、取締役の報酬制度、次期取締役体制、取締役会の運営方針について検討を行ってまいりました。報酬制度については、業績連動性や市場水準を踏まえ、見直しを進めてまいりました。次期取締役体制については、経営戦略に適した人材の選定基準やガバナンスの強化について議論を重ねてまいりました。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「財務報告に係る内部統制の整備・運用マニュアル」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

a 当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び従業員が遵守すべき規範である「企業倫理憲章」を定めて周知徹底し、高い倫理観にもとづいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。

・コンプライアンス体制の構築・維持は、管理担当部門を統括する取締役又は執行役員をコンプライアンス担当として任命し取り組む。

・コンプライアンス担当は、取締役及び従業員の規程及び法令遵守意識の向上と運用の徹底を図るため、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施する。

・取締役会規程をはじめとする社内規程を制定・必要に応じて改訂し、業務の標準化及び経営秩序の維持を図る。

・役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査責任者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び文書管理規程に基づき、所定の年数を保管・管理する。

・文書管理部署の管理担当部門は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。

c 当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び当社の子会社の業務執行に係るリスクに関して、各部門におけるそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理担当者が全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。

・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。

d 当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

・職務執行に関する権限及び責任は、業務分掌規程、組織・職務権限規程等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。

・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、さらに各部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。

e 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の取締役を当社取締役及び執行役員から派遣し、また、グループ戦略室を設けるとともに、グループ経営会議を設置し、子会社取締役の職務執行及び事業全般に対してガバナンスが確保されるよう監督を行う。

f 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

・監査役が職務遂行について補助すべき従業員を求めた場合、必要な人員を配置する。

・監査役補助従業員の人事評価については、常勤監査役の同意を必要とするものとする。

g 前号の従業員の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役を補助するべき従業員の人事異動に関しては、監査役会の意見を尊重する。

h 当社及び当社の子会社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・当社及び当社の取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備する。

・当社及び当社の取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、取締役による違法、又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制として、当社は、前項の報告をした当社及び当社の子会社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

i 当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

j その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役が会計監査人及び内部監査人と面談できる環境、必要に応じて随時意見交換及び監査の状況の確認を行える体制を構築する。

k 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

l 反社会的勢力排除に向けた体制

・当社の「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断することを定め、役員及び使用人の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築する。さらに警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際は、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込む。

②　リスク管理体制の整備の状況

会社運営上発生するリスクについては、コンプライアンスの体制を確立するために、弁護士、税理士、会計士、社会保険労務士と顧問契約あるいは業務委託契約を締結して、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。

③　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

当社では、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役である安宅和人氏及び椎名茂氏並びに社外監査役である山岡篤実氏、白坂守氏及び外山卓夫氏とも同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、島崎亮平氏が社外取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。

⑦　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

イ．被保険者の範囲

当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役員、監査役及び管理職従業員。

ロ．保険契約の内容の概要

被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じており、保険料は全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

（注）１．取締役安宅和人氏、椎名茂氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終了時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役山岡篤実氏、外山卓夫氏、白坂守氏は、社外監査役であります。

４．監査役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終了時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

ロ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

（注）１．取締役安宅和人氏、椎名茂氏及び島崎亮平氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終了時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役山岡篤実氏、外山卓夫氏、白坂守氏は、社外監査役であります。

４．監査役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終了時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

・社外取締役

2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は、安宅和人氏、椎名茂氏の２名であります。

安宅和人氏を社外取締役とした理由は、IT企業の経営戦略全般及び特にビッグデータのビジネス化に関する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

椎名茂氏を社外取締役とした理由は、経営者として事業のスケールアップ・グローバル展開フェーズにおけるマネジメント・事業戦略・ガバナンス・M&A・資金調達に関する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

・社外監査役

2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の社外監査役は、山岡篤実氏、外山卓夫氏、白坂守氏の３名であります。

山岡篤実氏は、弁護士として企業法務に関する高い見識から、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるものと判断し、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

外山卓夫氏は、公認会計士及び税理士として税務・会計に関する豊富な知識や経験等を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

白坂守氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督又は監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名となります。

安宅和人氏を社外取締役とした理由は、IT企業の経営戦略全般及び特にビッグデータのビジネス化に関する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

椎名茂氏を社外取締役とした理由は、経営者として事業のスケールアップ・グローバル展開フェーズにおけるマネジメント・事業戦略・ガバナンス・M&A・資金調達に関する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

島崎亮平氏を社外取締役候補者とした理由は、国内外の金融機関における豊富な経験および経営者として、事業戦略、ガバナンス、M&A、資金調達、IR等の分野に関する幅広い知見を有しており、当該知見を活かして、経営戦略・計画の策定への関与、業務執行の意思決定への関与、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことを期待したためであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査役会は、監査役３名から構成されており、うち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）荒竹純一氏については退任までの開催・出席回数を、白坂守氏については就任後の開催・出席回数を記載しております。

監査役会では、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の報告及び協議又は決議を行っています。

各監査役及び監査役会は、監査方針・監査計画に基づき、常勤監査役を主担当として、取締役会、執行役員会等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社取締役及び執行役員等との意見交換、子会社取締役及び監査役のヒアリングによる情報収集等を通じて、当社及びグループ会社執行部門の業務執行状況について十分な情報を把握しています。

また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議及び内部監査部門との意見交換等を通じて、それぞれに緊密な連携を取り、より広範な情報共有と意見交換を行い、効率的な監査及び監査の実効性の向上に努めています。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄の内部監査室（２名）を設置しております。内部監査責任者は毎事業年度期初に代表取締役の承認を得た年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について、全部門を対象に監査しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、被監査部門に提出いたします。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善提言に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。

内部監査室が取締役会へと直接報告を行う仕組みはありませんが、内部監査室からの報告をうけた代表取締役より、必要に応じて取締役会へと情報が共有されることで、内部監査の実効性の確保をしております。

監査役と内部監査責任者は、定期的に開催される会議並びに日ごろから情報共有を行い連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査役及び内部監査責任者は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。

③　会計監査の状況

2025年12月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

イ．監査法人の名称

RSM清和監査法人

ロ．継続監査期間

５年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名等

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定社員業務執行社員 市川 裕之 RSM清和監査法人 指定社員業務執行社員 金城 琢磨 RSM清和監査法人

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　２名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査公認会計士等と会計監査人を同一のものとしています。

当社は、RSM清和監査法人の職務の遂行状況（従前の事業年度における職務の遂行状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性が適切であるか、並びに非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を総合的に勘案し、当社が定める「監査役監査基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。

監査役会は、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施していると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の選任又は再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、品質管理体制、独立性、監査報酬の水準等を対象項目として評価し、RSM清和監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（RSM）に対する報酬（イ．を除く）

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を確認したうえで決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検討を行い、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した報酬とすることを基本方針としております。

当社の報酬項目について、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの経営目標に照らして、目標を設定し、目標の達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。なお、業績連動報酬の金額は、目標の達成度合いに応じて、固定報酬の0％～100％の幅で支給し、事業年度ごとの目標の設定及び達成度合いは任意の報酬委員会にて議論し、決定いたします。当社の取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給します。譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）の月額報酬を基礎として報酬相当額を定め、当該報酬相当額および株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価の終値を基礎として割当株式数を決定します。固定報酬である月額報酬ならびに業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の金額割合は、各報酬の特性を踏まえて、当社の持続的な企業価値向上および業績向上に寄与するための適切な割合とします。

個人別の基本報酬の額ならびに業績連動報酬の額および支給時期は、当社の経営状況等を最も熟知している代表取締役が責任をもって報酬等を決定すべきという理由から、取締役会決議に基づき代表取締役に委任し、その委任を受けた代表取締役が決定します。個人別の譲渡制限付株式報酬額および支給時期については、取締役会において決定します。取締役会は、各報酬等の決定が適切に行われるよう、任意の指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って各報酬等の決定をしなければならないこととしております。当該手続きを経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。

2025年３月28日：2025年度役員報酬承認の件

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）2025年３月28日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

取締役の報酬額は、2012年３月30日開催の第13期定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、同定時株主総会における取締役の人数は以下のとおりです。

取締役：社内取締役２名　社外取締役４名

監査役の報酬額は、2013年３月15日開催の第14期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。なお、同定時株主総会における監査役の人数は以下のとおりです。

監査役：社内監査役１名　社外監査役２名

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築、維持、強化等を総合的に勘案し、当社グループの中期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、他社の株式を保有することがあります。また当社は、個別銘柄ごとに、保有目的が純投資目的以外の目的である株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、RSM清和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社（以下、当社グループ）は、主にソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト（https://www.hottolink.co.jp/）で開示しております。また、当社グループの2025年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2026年３月24日に取締役会にて承認されております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第１号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

この連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しています。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。

連結子会社

連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引発生時のレートを用いて機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。

(4) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。ただし、通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初測定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという要件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

(b) 公正価値で測定される金融資産

上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は、公正価値で測定される金融資産に分類されます。

その内、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じ、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産として分類しております。

また当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。

なお上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

実効金利法による償却原価に基づき測定しております。

(b) 公正価値で測定される金融資産

公正価値で測定しております。

公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。

(ⅲ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、将来発生すると見込まれる予想損失に対して損失評価引当金を認識し、その金額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しており、この評価には期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

当初認識以降、信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定する金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12カ月の予想信用損失を見積っております。

また、償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失を見積っております。

(ⅳ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

②　非デリバティブ金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、金融負債の発行に直接起因する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b) 償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止いたします。

③　デリバティブ金融商品

当社グループはデリバティブについて、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再評価しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しております。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しております。

有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算定しております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備　　　　　８～18年

・工具、器具及び備品　　５～15年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) のれん及び無形資産

①　のれん

子会社の取得又は事業譲受により生じたのれんは、譲渡対価から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。

のれんの償却は行わず、毎連結会計年度末及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　ソフトウェア、その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産（暗号資産を含む）を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　３～５年

・顧客関連資産　　３年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③　暗号資産

暗号資産は、無形資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。

なお、無形資産に分類した暗号資産は耐用年数が確定できない無形資産とみなし、償却を行っておりません。

(8) リース取引

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

なお、リース期間が12カ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(9) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(10)従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

②　退職後給付

当社グループの一部の子会社は、従業員の退職給付制度として確定拠出制度を運営しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(11)資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

(12)株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプションは付与日における公正価値で測定しており、公正価値はオプションの諸条件を考慮し、ブラック＝ショールズ＝マートンモデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

ストックオプションの付与日に決定された公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

また、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

2023年３月28日開催の第24期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための報酬として対象取締役に支給する金銭報酬債権の金額は年額20,000千円以内とすること、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年50,000株以内とすることについて、決議いただいております。

(13)収益の認識

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

また、顧客との契約コストの増分コスト又は契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものはありません。

(14)金融収益及び金融費用

金融収益は、主として利息収益、配当収益等から構成されております。利息収益は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。

金融費用は、主として利息費用、手数料、金融資産の売却損、金融資産の減損損失から構成されております。利息費用は実効金利法により、発生時に認識しております。

(15)法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16)１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17)セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・営業債権その他の受取勘定の回収可能性（注記「８．営業債権及びその他の債権」及び「28．金融商品」）

・無形資産の減損（注記「11．のれん及び無形資産」及び「13．非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中です。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。

「Web3関連事業」は、Nonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用事業を中心に、Web3に関連する事業を展開しております。Web3分野での新事業創出に向けた知見の深化及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的として、米国を中心に世界各国のWeb3関連スタートアップへの投資を行っております。また、「Nonagon Report」及び「Nonagon Connect」のサービス提供を通じて、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポートの提供や、企業間の横のつながり・海外ネットワークを支援するコミュニティ事業を展開しております。新たに当連結会計年度より開始したバリデーター運用支援サービスでは、国内上場企業が国内外のブロックチェーンのバリデーター運用に参入することを支援するため、運用戦略の立案から技術・法務・会計面のサポートまでを包括的に提供しております。

(2) 報告セグメントに関する情報

各セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

前連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)

（注）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去によるものであります。

当連結会計年度(自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)

（注）１．セグメント間の売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去によるものであります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスに関する情報は、注記「22．売上高 (1) 収益の分解」に記載しております。

(4) 地域別に関する情報

売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

地域別売上高

（注）地域別売上高は、顧客の所在地によっております。

地域別非流動資産

（注）地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳はすべて現金及び預金であります。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

９．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

10．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

11．のれん及び無形資産

増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

（注）１．ソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。

２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

３．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。減損損失の内容について、のれん、ソフトウェアは、注記「13．非金融資産の減損 (3) のれん、(4) その他の無形資産」に記載しております。なお、暗号資産については、減損損失ではなく「暗号資産評価損」として計上しているため、当該注記には含まれておりません。

12．リース

(1) リースに関連する損益

リースに関連する損益は、以下のとおりであります。

(2) 使用権資産の内訳

使用権資産の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度における使用権資産の増加額は8,232千円であります。当連結会計年度における使用権資産の増加はありません。

なお、リース負債の満期分析については、注記「28．金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ②流動性リスク管理」に記載しております。

13．非金融資産の減損

(1) 資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される事業全体の収益性、のれんが関連する事業の収益性及び収益予測などを考慮しております。

(2) 減損損失

減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。

（注）減損損失の詳細については、「(3) のれん」「(4) その他の無形資産」に記載しております。

(3) のれん

①　資金生成単位へののれんの配分額

企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位（主要なサービス）に配分しております。

②　のれんの減損テスト

当社グループは、のれんについて、各連結会計年度末及び減損の兆候がある場合には、その時点で、減損テストを実施しております。

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（SNSマーケティング支援事業）

当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額（2,224,370千円）が帳簿価額を上回ることとなったため、当連結会計年度において、減損損失を計上しておりません。

なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。事業計画においては、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（12.10％。税引前の割引率は15.91％）。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やGDP成長率予測等を考慮し1.00％の成長率が加味されています。

（DaaS事業）

当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額（2,278,767千円）が帳簿価額を下回ることとなったため、当第４四半期連結会計期間において、のれん610,278千円の減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。事業計画においては、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎として算定しております（17.10％。税引前の割引率は20.89％）。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やGDP成長率予測等を考慮し2.00％の成長率が加味されています。

近年、AI企業によるデータ活用の需要が急速に拡大しており、当社はこの成長市場をターゲットとし、DaaS事業を通じて売上拡大を見込んでおりました。しかし、AI企業とデータ提供元の間で新たな取引形態が見られ、新規顧客との取引開始に時間を要している状況です。また、一部データ提供元との契約終了により特定データの取り扱いが制限されたことや、顧客ポートフォリオの変動に伴い、売上総利益率が減少したことで想定されていた利益が見込まれないこととなりました。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

（SNSマーケティング支援事業）

当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額（1,880,616千円）が帳簿価額を上回ることとなったため、当連結会計年度において、減損損失を計上しておりません。

なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。事業計画においては、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（14.90％。税引前の割引率は18.94％）。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やGDP成長率予測等を考慮し2.00％の成長率が加味されています。

（DaaS事業）

近年、生成AIの進展によりデータ活用を前提とした市場環境が大きく変化する中、当社グループはこれまで、Effyis, Inc.（DaaS事業）を通じてソーシャルリスニングSaaS向けのデータ提供を中心とした事業展開を行ってまいりました。しかしながら、SaaS市場の成熟や競争環境の変化が進む中で、当初想定していた成長スピードや収益性については、見直しが必要な状況となっております。

一方で、生成AIや高度分析分野においては、学習や高度活用を前提とした大量かつ整備済みデータに対する需要が拡大しており、当社グループでは、これらの分野を今後の成長領域と位置づけ、事業構造の転換を進めております。こうした事業環境の変化および中長期的な戦略方針を踏まえ、従来のSaaS向けデータ提供を前提とした収益見通しを保守的に見直した結果、Effyis, Inc.に係るのれん及びソフトウェア資産につきましては、当初想定していた収益の回収を見込むことが難しいとの判断に至り、減損損失を計上することといたしました。

当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額（152,176千円）が帳簿価額を下回ることとなったため、当第４四半期連結会計期間において、のれん890,441千円及びソフトウェア676,372千円の減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎として算定しております（18.30％。税引前の割引率は21.47％）。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やGDP成長率予測等を考慮し2.00％の成長率が加味されています。

(4) その他の無形資産

無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（SNSマーケティング支援事業）

第３四半期連結会計期間において、「BuzzSpreader Powered by クチコミ＠係長」サービスを廃止いたしました。廃止の理由は、メディアの変化に伴うデータコストの増加、インフレによるサーバー維持費の上昇、およびAI技術の進化により、システムの更新が現実的ではなくなったためです。この結果、サービス継続が困難と判断し、当該サービスに関連するソフトウェア（15,233千円）を全額減損処理いたしました。

また当第４四半期連結会計期間において、「hashpick」のXデータ分析機能拡充に向けたソフトウェア開発を中止し、当該機能に関連したソフトウェア（7,377千円）を減損処理いたしました。一方で、引き続き「hashpick」のInstagramアカウント分析機能は稼働しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値はゼロとしております。また、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

（DaaS事業）

詳細については、「(3) のれん」に記載しております。

14．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。期末日現在保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金はありません。

15．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

（注）繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金について将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,157,518千円及び637,036千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基盤とした法定実効税率は前連結会計年度30.62％、当連結会計年度34.59％となっております。

但し、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されます。

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

16．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

17．借入金及びリース負債

(1) 借入金及びリース負債の内訳

（注）平均利率は、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利は借入の都度、市場金利を参照し金利条件を見直しております。また、上記借入金に財務制限条項は付されておりません。

(2) 担保に供している資産

借入金の担保に供している資産はありません。

18．キャッシュ・フロー情報

財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る有利子負債の変動の調整表は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

19．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

20．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2) 自己株式

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（注）2025年11月14日開催の取締役会決議に基づく取得によるものであります。

(3) 資本剰余金

①　資本準備金

日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②　その他資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差損益が含まれております。

③　株式に基づく報酬

当社は、持分決済型のストックオプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。

(4) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(5) その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額であります。

21．配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

22．売上高

(1) 収益の分解

前連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を主たる業務としております。当該事業は、SNSマーケティング支援事業とDaaS事業により構成されており、主なサービスを以下のとおり提供しております。

SNSマーケティング支援事業は、主にSNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。

これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

上記の区分で計上されているサービスの収益については、以下のとおり収益を認識しております。

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

（SNSマーケティング支援事業）

SNS広告については、広告の掲載に応じて履行義務が充足されるため、契約上の総掲載量に対して、当連結会計年度中に実際に掲載された割合に応じて収益を認識しております。SNSコンサルティング（運用代行を含む）については、役務提供の成果としてレポートまたはコンテンツ等を顧客に提供し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点において収益を認識しております。SNS分析ツールについては、ソフトウェアのライセンス提供であり、契約期間にわたり顧客が当該ツールを利用できる状態を維持する義務を負うことから、サービス提供期間にわたり一定期間で収益を認識しております。

（DaaS事業）

DaaS事業からの収益はソフトウェアライセンス契約であり、SNSデータアクセス権販売のサービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供する契約期間にわたり履行義務が充足され、収益を均等に認識しております。

（Web3関連事業）

Web3関連事業からの収益のうち、コミュニティサービス『Nonagon Connect』については、ニュースレターやレポートの提供、対面イベント等を通じてサービスを提供しております。これらに関する収益は、Web3に関する情報を集約したレポートの閲覧権限を付与した時点、またはイベントやディスカッションを実施した時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。また、バリデーター運用支援サービスについては、国内上場企業等のバリデーター運用参入を支援するサービスを提供しております。本サービスについては、契約に基づくサービス提供及び最終的な報告書の提出が完了した一時点において履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。

(2) 契約残高

当社グループの契約残高は以下のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ、59,912千円、66,641千円であります。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 契約コスト

前連結会計年度及び当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。

23．その他の収益・費用

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（注）減損損失については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。

24．主な費用の性質に関する情報

「売上原価」「販売費及び一般管理費」に計上されている主な費用の性質に関する情報の内訳は以下のとおりであります。

25．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

26．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

27．１株当たり情報

（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

28．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入する方針であります。また、資金調達については、安全性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。

当社グループが資本管理において重要視している指標は、親会社所有者帰属持分比率です。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度（2024年12月31日）は74.4％、当連結会計年度（2025年12月31日）は67.3％です。

各報告日時点の有利子負債から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本（親会社の所有者に帰属する部分）の残高は、以下のとおりであります。

なお、当社グループが受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。

①　信用リスク管理

信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。

営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を算定しております（単純化したアプローチ）。予想信用損失の金額は、債権等を相手先の延滞期日等の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて設定された引当率を乗じて算定しております。当引当率は外部の信用調査報告書等に基づき将来の信用損失の発生可能性を考慮して設定しております。

その他の債権等については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を設定しております。予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、上記のとおり設定された引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。

なお、その他の債権等の内、返済期日を経過した等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した資産及び信用減損金融資産は、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。その際の予想信用損失の金額は将来見積キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額及び総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。

損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。なお、信用リスクに晒されていないと判断しているものについては除外しております。

（注）全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。

②　流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、財務担当部署において、短期の資金繰表を作成・更新するとともに、十分な手元流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

③　為替変動リスク管理

当社グループは、海外資産への投資を進める中で、ドル建て資産を保有しており、当該資産から生じる為替変動が業績に影響いたします。

為替感応度分析

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する外貨金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1.0％円高となった場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりです。

④　金利変動リスク管理

当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応じて変動金利の有利子負債による資金調達を実施しております。

金利感応度分析

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0％上昇した場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりです。

⑤　資本性金融商品の価格変動リスク管理

当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。なお、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。

当社グループは、定期的に発行体（取引先企業）の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(3) 金融商品の公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

②　公正価値の測定方法

１) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。

２) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

③　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

１) 公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

２) 償却原価で測定される金融商品

報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

（注）１．純損益における利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」「金融収益」「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益における利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

29．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（注）１．債務保証については、注記「31．偶発債務」に記載しております。

２．資金の借入及び貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、同氏の保有する当社の株式について、譲渡担保を設定しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

（注）１．債務保証については、注記「31．偶発債務」に記載しております。

２．資金の借入及び貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、同氏の保有する当社の株式について、譲渡担保を設定しております。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

30．重要な子会社

重要な子会社

当社グループの重要な子会社の状況は以下のとおりです。

（注）議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

31．偶発債務

保証債務

次の個人について、納税保証を行っております。

（注）当社グループの海外事業推進のために海外居住する内山幸樹の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を行ったものです。なお、保証料は受け入れておりません。

32．後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。なお、当該取得をもって、取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

(1) 取得した株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

175,300株

(3) 取得価額の総額

47,186,900円

(4) 取得期間

2026年１月１日～2026年１月31日

(5) 取得方法

東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

（ご参考）

自己株式の取得に関する2025年11月14日開催の取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

430,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.74％）

(3) 取得価額の総額

100,000,000円（上限）

(4) 取得期間

2025年11月25日～2026年３月31日

(5) 取得方法

東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026年１月31日現在）

取得した株式の総数　378,300株

株式の取得価額の総額　99,990,000円

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】