6223 株式会社　西部技研 有価証券報告書－第61期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第57期及び第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は期末時点の人員を〔〕内に外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第57期及び第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は期末時点の人員を〔〕内に外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

６. 第59期の１株当たり配当額60円には、上場記念配当９円78銭を含んでおります。

７．第57期から第59期の株主総利回り及び比較指標は、2023年10月３日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。

８. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社の創業者である隈利實は、1951年より九州大学工学部に研究助手として勤務しておりました。実験や論文作成の実験室から脱却して実際に世に役立つ製品の開発を行いたいと考え、大学勤務の傍ら、企業からの研究を受託するようになりました。1962年に福岡県福岡市において企業からの研究受託を目的とし、当社の前身である隈研究所を創業いたしました。

その後、1965年に「株式会社西部技術研究所（現　株式会社西部技研）」を設立いたしました。

株式会社西部技術研究所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

注１：フラットなペーパー状の基材をギアー成形機等により波状加工する技術

注２：コルゲーション成形を連続して行う成形機

注３：－40℃露点以下のような超低湿空気に除湿することが可能なシリカゲルとゼオライトの２つの吸着材を合成

・含侵したハイブリッド除湿ローター

注４：水分を吸着し難く、揮発性有機化合物を選択的に吸着する合成ゼオライト

注５：ガスタービンエンジンを搭載した小型発電機の排熱を利用したデシカント除湿機

注６：ローターにした際に高性能な除湿性能と強度を示すように直径と長さを調整した安全なガラス繊維

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社の計12社で構成されており、デシカント除湿機やVOC濃縮装置等の製造、販売、据付工事等のサービスを主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループの事業は、空調事業の単一セグメントであるため、以下製品及びサービスごとに記載しております。

(1) 技術の特徴

当社は、1965年に前身となる株式会社西部技術研究所を立ち上げ、1974年に連続ハニカム成形技術（図１）を確立いたしました。シート状の素材と波形の素材を交互に積層接着して形づくられるのが、当社グループ製品のコアとなるハニカム積層体です。ハニカム積層体とは、ダンボールの板紙のようなものを何層にも重ねて作る構造体で、断面が蜂の巣(honeycomb)に似ていることから、一般的にハニカムと呼ばれています。このハニカム積層体は、空気抵抗が少なく、強度に優れ、表面積が広いという3つの特長を有しております。当社のコア技術は、多くの素材をハニカム状に加工できることと、そのハニカムに様々な機能剤を添着し、特別な機能を持たせることです。この技術を製品の心臓部となるハニカムローター（回転体）（写真１）に用い、デシカント除湿機やVOC濃縮装置、全熱交換器（注１）等を世の中に提供してまいりました。私たちは設立当時より培ってきたこのハニカム加工技術の強みを活かしながら、地球環境に貢献する製品を生み出し続けることを重要なミッションと考え、日々新たな技術を磨いております。

図１：ハニカム成形技術の概念図　　　　　　　　　　　　

    写真１：ハニカムローターの写真

注１：各製品の用途や特徴については、後述の「(2)主な製品」にて説明いたします。

(2) 主な製品

（デシカント除湿機）

一般空調に用いられる除湿には主に「冷却式」と「デシカント式＝吸着式」の2つの方式があります。「冷却式」は空気中の水分を冷却し結露させて除湿する方式です。一方「吸着式」は吸湿材に湿気を吸着させて空気を除湿する方式です。デシカント式除湿機は、シリカゲルやゼオライト等の吸着材を用いてハニカム内部に湿気を吸着させて空気を除湿します。空気を冷却する必要がないため、低温時や空気中に水分が少ない低露点環境においても、効率的に除湿することができるのが特長です。

最終製品の品質維持のためにその製造工程で湿度コントロールを必要とする食品・製薬工場だけでなく、リチウムイオン電池、二次電池や有機ELといった先端技術の製造工程にも採用されています。また、美術館・博物館、スーパーマーケット、室内アイススケートリンク、発電所や船舶輸送においても使われており、その用途は多岐にわたります。販売・設置に加え、導入をご検討いただいている新規顧客もしくは一定期間限定で使用される顧客に対しては、小型標準モデル機のレンタルサービスも提供しております。その中でも近年拡大している車載用電池の製造においては、高性能、高耐久性、高安全性といった厳しい品質基準が求められているため、そのほとんどの工程で－40℃露点（注１）以下の非常に低湿な環境が不可欠であります。このような超低湿環境を省エネルギー性も加味して実現するには一般的な冷却式除湿機では実質的に不可能で、現在のところデシカント除湿機のみが有効な方式であると認識され採用されております。

また、日本国内においては、デシカント除湿機を用いたドライルームシステムの設計、設置工事も行っており、一般的な－40℃露点クラスから－90℃露点以下の超低露点まで幅広い要求にお応えしております。

デシカント除湿の原理　　

デシカント除湿機は下図のとおり、中心の除湿ローター、処理空気を送風する処理ファン、再生空気を送風する再生ファン、再生空気を高温にするための再生ヒーターで構成された機器です。湿度の高い処理空気が処理ファンにより除湿ローターの処理ゾーンへ送られ、除湿ローター内に含侵された吸着剤（シリカゲルもしくはゼオライト）により水分がローター内に吸着され、処理ゾーン出口より乾燥空気が供給されます。一方、その吸着された水分はローターの回転により、再生ゾーンに運ばれ、そこに高温再生空気を給気することにより、吸着されていた水分が脱着され、室外へ排出されます。この吸着と脱着のサイクルをローターの回転とファンにより連続的に除湿する方式がデシカント除湿機です。なお、処理、再生ゾーン間は、互いの空気がリークして混合しないようなシール構造と独立した風路により気密が保たれております。

デシカント除湿機（標準機）

注１：空気はその温度が低ければ低い程、その空気が含むことのできる水分量が小さくなります。ある温度の空気を冷却し続け、その水分を維持することができずに結露する温度のことをその空気の露点といいます。

（VOC濃縮装置）

1990年代より米国を始め、欧州、そして中国の産業化に伴い、大気汚染防止のための厳しい環境規制が施行され始めました。近年ではその規制もさらに厳しくなってきており、特に半導体、自動車塗装のような大風量のVOC混合排気の処理においては、当社VOC濃縮装置による方法が省エネルギー性も兼ねて、非常に効率的に処理することができる環境保全装置として広く認識されております。

VOC濃縮装置は、塗料から発生する大気汚染の原因となるベンゼンやトルエン等を総称した揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds、以下「VOC」という。）を選択的にVOC濃縮ローターに吸着させ、排出ガスの無害化を可能にします。

1988年に、世界に先駆けてゼオライトを用いたVOC濃縮ローター商品化に成功して以後、塗装や印刷業界だけでなく近年では急進中の半導体製造工程といった多様な用途に柔軟に対応した製品展開及び豊富なオプション展開をしております。中国やヨーロッパといった大気汚染に関連する法規制が厳しい国々や、大気汚染が深刻化する新興国において、法規制が今後制定・強化される可能性もあります。このような地域において今後も引き続き、製品展開に注力してまいります。

　また、近年、電池の製造工程で使用される溶剤を回収してリユースする動きが出て来ており、同製品がこの溶剤回収を可能にする装置として注目されております。

当該製品は開発からモジュール製造に至るまで日本国内で手掛けており、その性能の高さから世界30か国以上の顧客に選ばれております。

VOC濃縮の原理　

VOC濃縮装置は下図のとおり、中心のVOC濃縮ローター、ローター回転駆動装置、処理・再生ゾーンで構成された装置です。半導体や自動車塗装の工場より排出された大風量低濃度VOC混合排気が送風機により、ローター処理ゾーンへ運ばれ、VOCがローター内に含侵された吸着剤（疎水性ゼオライト）によりローター内に吸着され、処理ゾーン出口より清浄化されて排出されます。一方、吸着されたVOCはローターの回転機構により再生ゾーンに運ばれ、逆方向から送風された小風量の高温再生空気によりローターから脱着し、10倍から20倍に濃縮されたVOCガスが酸化分解燃焼装置へ運ばれ、水と炭酸ガスに分解処理し、清浄化されます。大風量、低濃度を直接燃焼装置で処理するためには大型の燃焼装置が必要となり、低濃度のまま燃焼分解するためには燃焼エネルギーを大量に必要としますが、VOC濃縮装置を導入することにより、燃焼装置を大幅に小型化することが可能であり、燃焼エネルギーも低レベルに抑えることで省エネルギー及びランニングコストの低減を実現いたします。

　 VOC濃縮装置

（その他）

上記主力製品のほか、換気によって失われるエネルギーを再利用しCO2削減に寄与する省エネルギー装置である全熱交換器も製造販売しております。全熱交換器は、室内からの還気が屋外へ排気される際、還気が持つ熱と湿気（全熱）をハニカムローターが蓄え、汚れた空気のみが排気されます。同時に取り入れた外気がローターを通過する際に、蓄えた全熱を外気が受け取り、冬は予熱・加湿、夏は予冷・除湿されて室内に給気されます。国内では当社の製品が、一般事務所ビル、研究施設、病院、ホテル、学校、船舶、プール等、多岐にわたる産業で採用されております。

(3) 製造・販売・サービス体制

① 製造体制

国内における生産工場は、本社が所在する福岡県に、古賀第一工場（福岡県古賀市）と古賀第二工場（福岡県古賀市）、古賀第三工場（福岡県古賀市）、宗像第一工場（福岡県宗像市）を展開しております。各工場での主な製造物は、古賀第一工場では除湿ローター、古賀第二工場では各種ハニカムフィルターを中心とした小型製品、古賀第三工場ではデシカント除湿機の組み立て、宗像第一工場ではVOC濃縮ローター及びVOC濃縮装置の組み立て及び全熱交換器であります。

海外の生産工場は６拠点あり、スウェーデン（スパンガ）とポーランド（グディニャ）に主にデシカント除湿機を生産する工場を、アメリカ（ペンシルバニア州）に主に全熱交換器を生産する工場を、中国（江蘇省常熟市）に主にVOC濃縮装置を生産する工場及びデシカント除湿機を生産する工場（２か所）を展開しております。

② 販売体制

福岡県にある本社に営業本部を置き、この本部の指揮のもとに東京・大阪・名古屋に営業拠点を設置し、国内市場の顧客開拓、販売拡大に努めております。

海外では、スウェーデン、アメリカ、中国、ポーランド、韓国、タイ等の各子会社との緊密な連携のもと、ヨーロッパ、アメリカ、アジアをはじめ、約50か国にその販売網を広げております。各地域への直接営業及び各地域に代理店を設置し、グローバルな販売体制を構築しております。

③ サービス体制

国内では、据付工事、メンテナンス、ローター交換まで提供しており、製品の性能を最大限に発揮できる環境づくりを行っております。当社の製品は、工場等の設備として長い期間使用されることも多く、簡単に改修できない巨大プラントへの導入等もあります。そのような環境下で安定した性能を維持管理し、トラブルを未然に防ぐためにも定期的なメンテナンスは重要です。さらに技術向上のスピードが速い現代においては判断の難しい、交換や改修のタイミング等についても随時ご提案を行っております。また、他社製ローターを使用中であっても、当社製ローターへの交換を可能としております。

国外においては、中国ではこれまで製造部と兼任で行っていたサービス業務をサービス部として独立し、さらに専任人材を採用することにより、他社競合との差別化を図りながらサービス事業の拡大に取り組んでおります。今後は、海外の各種ローターの交換需要にも積極的に対応できる体制構築に注力してまいります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループは空調事業の単一の報告セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う具体的な事業内容を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は22百万円となっております。

６．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は45百万円となっております。

７．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は16百万円となっております。

８．Seibu Giken DST AB、Seibu Giken America, Inc.及び西部技研環保節能設備（常熟）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

９．Seibu Giken (Thailand) Co., Ltd.は2025年６月25日に設立しております。

10．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は緊密な者等の所有割合で外数であります。

11．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数（正規雇用労働者数）であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。

４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

　(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社（当社子会社等）への出向者を含む就業人員数（正規雇用労働者数）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

　(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金差異」は、主に男女間の管理職比率及び就労形態の差異によるものであり、人事体系・報酬制度・評価制度について性別による処遇差はありません。

②　連結子会社

　連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

「独創と融合」を当社の経営理念としております。これは、個々の独自性と創造性を尊重し、それらをあらゆる次元で発展的に融合させることにより、新しい価値を継続的に生み出していく、という意味があります。当社に関わる全てのステークホルダーに価値を提供できるよう事業展開を行っております。

当社グループ理念としては、「環境に優しい空気のソリューションを届ける。」をパーパスとし、また「クライメイト・ニュートラルな未来実現のため、空気処理技術のイノベーション・リーダーであり続ける。」をビジョンに掲げ、世界各国で社会課題の解決の一助となり得る製品・サービスを提供しております。また、2024年12月にコアバリューを次のとおりにブラッシュアップし、パーパス及びビジョンの実現を目指す上でこれらの価値観を意識し、日々の業務に取り組んでおります。

達成　目標必達のため決めたことをやり遂げる

結束　永続的な成長を実現するためチームビルディングに努める

探究　社会のトレンドと独自技術を融合させ新たな価値を創造する

協働　多様性を尊重しアウトプットの最大化を図る

機敏　予測不能な変化や想定外の問題に対しスピーディーに行動する

当社グループのデシカント除湿機により、製薬、食品製造工程だけでなく、近年ではリチウムイオン電池等の製造に必要不可欠なドライ環境を提供することで、製造途中で発生するロスを削減し、製品自体の品質を維持することが可能であります。また、自動車製造、造船、半導体製造の工程で排出される有害なVOC（注１）のみを吸着・濃縮する当社のVOC濃縮装置（注２）により、排出ガスを効率的に浄化処理することが可能であるため、処理過程で排出されるCO2を抑えながらの大気汚染防止に貢献しております。さらに、電池製造工程で使われる溶剤を回収し再利用する用途にも使われており、顧客のサーキュラーエコノミー実現にも寄与しております。このように、当社グループは、顧客の抱える環境に関する課題、ひいては地球環境全体の課題を解決する一助となる製品・サービスを提供し、また当該製品・サービスの更なる改良や環境保全に貢献する新製品の開発を通して、クライメイト・ニュートラルの実現に寄与することを目指しております。

（注１）VOCとは、Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略語で、浮遊粒子状物質（SPM)、光化学オキシダント、悪臭等を発生する大気汚染物質の一つであります。

（注２）VOC濃縮装置は、塗装、印刷、コーティング等の過程や、VOCを含む化学物質や原材料を使用する製造工場から主に排出されるベンゼンやトルエンといった有害なVOCのみを吸着・濃縮し、効率的な処理を行い、排ガスを浄化させるための、環境保全に貢献する装置であります。

(2) 経営環境

当社グループが属する業界の市場データが存在しないため、「デシカント除湿機」及び「VOC濃縮装置」に絞って記載をしております。

（デシカント除湿機）

デシカント除湿機の用途は多岐にわたり、食品や医薬、倉庫や輸送を含むロジスティック関連、発電所、及び近年特にEV用リチウムイオン電池といった急進産業で必要とされております。

2024年の世界人口は約82億人であり、2080年代半ばまで増加すると予測されております。また、世界人口に占める65歳以上の高齢者の割合は2020年の9.3％から、2060年には18.5％にまで増加するとされております（注１）。これらの人口動態のトレンドにより、食品及び医薬品産業の安定的な伸びが見込まれます。また、リチウムイオン電池を含む蓄電池は、2019年の世界市場規模は約５兆円であり、2030年には約40兆円、さらに2050年には約100兆円に成長（注２）することが見込まれております。これらの各産業において今後も積極的な設備投資が期待されており、各産業の成長とともに、当社グループのデシカント除湿機の需要増加が期待されております。これらの産業の中でも特に近年はEV用リチウムイオン電池産業におけるデシカント除湿機の採用が増えており、当社グループのデシカント除湿機販売においても最重要市場として位置付けております。EV自動車への移行とともに更なる投資が見込まれ、今後も当社グループにとって需要拡大の機会であると認識しております。

（VOC濃縮装置）

VOC濃縮装置の用途も多岐にわたっております。自動車や船の塗装、半導体の製造、及びグラビア印刷の工程等で発生する揮発性有機化合物（VOC）やVOCを含む原材料を扱う生産拠点等で必要とされております。近年市場が拡大している半導体については、2020年に約50兆円であった半導体関連の世界市場規模は、2030年には約100兆円に成長する見込みとされております（注３）。日本国内ではVOC排出に関して厳格に規制されていないものの、近年では特に、厳格なVOC排出規制が施行された中国や韓国において、施行前の対策措置として需要が急増する傾向がありました。現在、中国が最大の市場であり、韓国、ヨーロッパ、台湾、アメリカがそれに続きます。今後もこれらの市場において、本装置に使われている主要部品であるローターの交換需要が継続して発生すると認識しております。また今後は、インドや東南アジア諸国等、大気汚染が問題視されているにもかかわらず、これらの法規制が制定されていない国での需要増加を見込んでおります。

（注１）United Nations『World Population Prospects 2024』、内閣府 令和７年版高齢社会白書

（注２）経済産業省『GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」 参考資料（蓄電池） 2024年12月』

（注３）経済産業省『半導体・デジタル産業戦略の現状と今後　2025年5月』

(3)  経営戦略

上記のような経営環境のもと、当社グループは2024年12月期を初年度とする３か年を対象とした中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。中期経営計画の概要は以下のとおりであります。

① 基本方針

当社グループのパーパスの実現を通し、新たな価値を提供することで、企業価値と社会価値の両立を図ることを目指し、また、2030年の当社グループビジョンの実現に向けての第１フェーズとして、持続的成長の土台づくりを目的として、以下の３つを2024年～2026年中期経営計画の基本方針としております。

1. コア事業で市場シェア拡大

2. 成長事業の本格始動

3. グループガバナンスの強化

② 数値目標

中期経営計画の最終年度である2026年12月期には、売上高360億円、営業利益率12％、EBITDAマージン15％、及びROE 13％を達成することを目標としております。

③ 戦略的方向性

エナジーデバイス領域

1. 車載用電池等、エナジーデバイス製造の最適環境創出のトータルエンジニアリングを提供する

2. デシカント除湿機の安定供給継続とともに、海外サービス事業を拡充する

半導体、半導体材料領域

1. 半導体材料製造に最適なクリーン環境のソリューション提案

2. VOC濃縮ローターの交換により、海外サービス事業を拡充する

その他の市場領域

1. 既存事業：既存の販売網を通じて継続的に伸ばす

2. 新規事業：2027年に年間10億円の事業規模を目指す

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益増大と企業価値の向上を目指し、営業利益率、EBITDAマージン、及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ウクライナ情勢等による原油価格をはじめとするエネルギー価格の高騰、米国による対中投資規制の影響や関税をはじめとした通商政策の見直し等、複数の不確実要素が混在する中で、先行きは極めて不透明な状況であります。また、景気低迷に直面する中国市場をはじめ、企業間競争が激しくなることが予想されます。このような状況の中、当社グループを取り巻く状況も予断を許しませんが、引き続き、原材料価格や物流コスト上昇に対処すべく、生産効率化、業務効率化に注力するとともに、製品の安定供給を継続し、また、継続的に収益を確保できるサービス事業の海外展開により収益確保に繋げてまいります。

① 人材の育成

当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけており、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。さらに、世界各国で事業展開をしているため、グローバルに活躍できる人材の育成にも取り組んでおります。

また、全社的な労務管理を行うとともに、働き方の多様性を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。

② 高品質、安全・安心な製品の安定供給

当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（以下「BCP」という。）を策定し、社員教育や災害訓練等によりBCPの周知徹底及び実効性の向上を図っております。

一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらえております。

③ 顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓

当社グループは、デシカント除湿機及びVOC濃縮装置を主力としております。

デシカント除湿機については、近年のEV普及に伴うリチウムイオン電池製造投資の増加により、売上は好調であります。特にEV用リチウムイオン電池製造投資が続く日本で売上が伸長しております。一方、2023年上期まで当社グループの業績を売上・利益面で牽引してきた中国では、2023年度下期からの景気悪化や過剰な生産能力によるリチウムイオン電池製造投資の減少により売上が減少しております。

VOC濃縮装置については、当社がパイオニアということもあり世界市場でも認知度が高く、世界30か国以上の顧客に選ばれております。なお、排ガス規制が厳しく需要の大きい中国においては現地メーカーによる安価な製品が多く上市されており、競争が増しております。このような状況の中、当社グループは品質と性能で高く評価されており、現地の廉価な製品よりも高付加価値製品として市場でポジショニングが形成されております。また、EV用リチウムイオン電池の製造工程で使用されるVOCを回収して再利用する用途での使用が増えております。

当社グループにおいては、引き続き顧客ニーズを満たす製品を提供するとともに、海外主要拠点での24時間のサービス体制を構築し柔軟に対応することで、顧客と良好な関係を築き、当社グループのプレゼンスを高める取組を進めております。また、今後の成長機軸としましては、顧客の最適な製造環境と環境負荷低減に寄与する従来からの機器・装置販売を中心とするコア事業に加えて、顧客の製造工程における最適空間創出のためのシステムの提案、設計、製作、施工等のトータルエンジニアリングを成長事業として、コア事業及び成長事業をともに伸長させることで継続的な成長を目指してまいります。

なお、中長期的な視点から、将来的にリチウムイオン電池産業の伸びが緩やかになる可能性、又は、VOCを含まない代替塗料等が普及する可能性に備え、次世代製品の開発についても取組を進めております。

④ 生産性の向上

高まる需要に応えるために、経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化に努めてまいります。2024年までに実施した欧米での工場の増設、新設に加え、国内においては、福岡県宗像市に除湿ローターを生産する工場を新設しており、2026年中の稼働を目指しております。また中国では、板金加工の内製化を可能とする新工場を建設中であります。生産能力及び生産効率を上げることで収益力の向上に繋げてまいります。

⑤ グループ経営における社会的責任

当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組んでおります。当社グループの製品を使っていただくことで大気汚染防止に繋がり、顧客の製造過程で排出されるロスを削減し、また顧客におけるCO2排出量の削減にも繋がることから、当社グループの事業そのものが、2015年９月に国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」の「12 つくる責任　つかう責任」及び「13 気候変動に具体的な対策を」等を達成することに繋がると考えております。

また、当社では2018年より企業主導型保育施設として「はにかむほいくえん」を運営しております。従業員の福利厚生としての側面だけでなく、地域の皆様の仕事と育児の両立をサポートできるよう、また、子どもたちの未来を地域で育むことを目標にしております。

さらに、科学技術に関する分野を専攻する大学院生や日本文芸の伝統等の活動を行う団体等に対する支援を行っている「公益財団法人隈科学技術・文化振興会」の活動をサポートしております。意欲ある若手研究者の独創的、先駆的な研究開発、実用化に対する助成及び起業家の育成、また日本文化の発展と伝承に寄与することは、持続可能な社会の発展に繋がると考えております。

今後も事業活動を通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。また、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び内部統制の充実に全力を投入いたします。

⑥ 収益力の向上

グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製造時間の短縮や製造経費の更なる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。また、利益率の高いサービス事業の海外展開を推進することで収益力の向上を目指してまいります。

⑦ グローバルなグループ経営

国内外拠点の自立と連携を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、顧客に満足いただける品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。

また、グループガバナンスの向上に向けた強固なグループ体制の構築に努めてまいります。海外のグループ子会社については、現地トップと当社経営陣が日常的に電話やWeb会議等で頻繁に情報交換することで、課題やトラブル等に対して協議しながら解決に当たっております。それに加えて2023年より、グループ会社の経営陣によるGlobal Management Councilを開催することとし、グループとしての方針や戦略の策定と進捗管理、予算管理、共有課題の抽出と解決を図っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、グループの経営理念に基づく事業活動により、環境及び社会の課題を解決し、社会や環境との融合を図りながら、サステナブルな社会の実現に寄与することを目指しております。

サステナビリティに関する基本的な考え方

・事業活動を通し、クライメイト・ニュートラルな未来実現に向けて貢献します。

・独創的な空気処理技術のイノベーションによりステークホルダーそして社会に向けての価値創造を目指します。

・世界中のステークホルダーと連携し、公正・誠実に業務を遂行します。

環境方針

当社では、日々の業務で環境負荷を低減し、クライメイト・ニュートラルな未来実現を目指しております。

① 環境配慮型製品・ソリューションのグローバル展開

地球規模での環境負荷低減に向けて、独自の技術や多様なイノベーションを活かした製品開発を行い、お客様の環境負荷低減に貢献できるソリューションをグローバルに提供します。

② バリューチェーン全体で環境負荷を低減

循環型社会の形成に向けて、責任ある調達をはじめ、資源や製品の3R (Reduce, Reuse, Recycle)及び有効利用を通し、バリューチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。

③ 社会とのコミュニケーション

持続可能な社会の実現に向けて、環境関連の各国法規制やグローバルな社会的規範を遵守するとともに、社会とのコミュニケーションや連携を推進します。

④ 生物多様性保全

生物多様性を育む社会づくりに向けて、社内外の意識向上のための自主的な活動に取り組みます。

人権に関する基本方針

当社では「リスク・コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めております。その中で、職場指針として、「人権尊重・差別禁止」及び「ハラスメントの禁止」を掲げております。あらゆる差別及びハラスメントを禁止し、個人の人権を尊重することで、一人ひとりの個性を尊重する企業風土の確立を目指します。

ダイバーシティに関する基本方針

多様な人材が相互理解と尊重に基づいて組織力を最大化することにより、経営理念である「独創と融合」の実現を目指します。そのため、当社では、社員一人一人がそれぞれの働き方やライフステージ、性別や国籍などの属性やコンディションにかかわらず、誰もが最大限にパフォーマンスを発揮できる状態を作ることに取り組んでおります。

(1) ガバナンス

当社では、ステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上に資する経営資源の配分や戦略の実行が適正になされているか、サステナビリティに関する事項を含め経営会議等で確認した内容を取締役会へ報告し、審議することで監督をしております。

(2) リスク管理

当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。各事業部長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を部員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することになっております。

なお、気候変動をはじめとした環境配慮を行うことは、事業においてのリスクを低減するとともに新たなビジネス機会や経営体力の強靭化にも繋がると考えております。当社ではリスクの最小化と機会の最大化を目指して取組を推進してまいります。

(3) 環境

① 戦略

当社では「西部技研『環境アクション2030』」として、2050年のクライメイト・ニュートラル実現に向け、当社の重点項目として３つの活動目標を定めております。これらの活動を通し、 2015年に国連で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）のうち、「目標12：持続可能な生産消費形態を確保する」のターゲット「12.5: 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」、及び「目標13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」のターゲット「13.3: 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。」の実現に寄与することを目指しております。

a.アクション１. 電力消費由来CO2排出量の削減

b.アクション２. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大

c.アクション３．バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減

また、上記の直接的なエネルギー対策以外にも、PRTR対象物質の把握・削減の取組や、使用溶剤をより低負荷な物質に切り替えるといった取組も進めております。

② 指標及び目標

西部技研『環境アクション2030』に基づき、各アクションにおいて以下の指標及び目標を掲げております。なお、当社においては活動目標の達成を目指し具体的な取組が行われているものの、連結グループに関する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

a アクション１．電力消費由来CO2排出量の削減

(a) 中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標

脱炭素社会の要請が高まる中、当社としての中長期的な目標を設定しました。2030年までは再生可能エネルギーの導入と省エネ活動を進めることで電力由来の排出量の削減に取り組んでまいります。その後、技術発展と歩調を合わせて2050年に向けて燃料由来の削減に取り組んでまいります。

●中期的対策活動

- 再生可能エネルギー導入

- 省エネルギー設備活動推進

●長期的対策活動

- 電化推進

- 水素等最新技術への適合

- 工場レイアウト等を含めた効率化

(b) 現状のCO2排出量とその構成

当社の2024年の温室効果ガス排出量は約3,940tです。そのうちの約半分は化石燃料利用由来に伴うもの、残り半分は電力利用に伴う排出であります。短期的には電力由来の排出削減に対してのアプローチを推進してまいります。一部で導入を決定している太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの活用、工場における断熱や運用改善によるエネルギー効率向上に向けた取組をより一層進めることが必要であると考え、当社ではGXリーグ（注）に参加しております。

（注）GXリーグ：2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据え、グリーン・トランスフォーメーションヘの挑戦を行い、持続的な成長実現を目指す企業が、同様の企業群・官・学と協働する場

温室効果ガス排出量の内訳(2024年1月～2024年12月)

(c) 2030年までの温室効果ガス排出量削減計画

　　まず自社での直接的な排出削減活動を進めることでエネルギーコストの低減や安定化を目指します。

当社では国内に４つの工場を稼働しております。これらの工場及び研究開発を行うイノベーションセンターにおける排出削減に向け、各拠点で日々の省エネ活動を推進するだけでなく、一部の拠点では再生可能エネルギーの導入を決定しております。また、社会の要請に応じて非化石証書等を活用した再生可能エネルギー電力の調達やカーボンニュートラルガスの導入についても検討してまいります。

b アクション２. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大

　　当社は、当社製品利用顧客企業の環境負荷削減に寄与する製品をご提供しております。これは顧客企業のScope1又はScope2の削減の貢献に繋がるものであり、当社ではScope3の中で評価される項目となります。

　　VOC濃縮装置は、工場等の大風量の排ガスに含まれる低濃度のVOC（Volatile Organic Compounds:揮発性有機化合物）を小風量化かつ高濃縮化することによって、大幅な酸化分解燃焼装置の小型化、燃料の削減が可能となり、CO2削減に貢献いたします。当社のVOC濃縮装置の利用によって顧客が削減しているCO2は、年間約200万トン(内燃機関自動車約10,000台分の年間CO2排出量に相当)と推計しております。

　　また、全熱交換器は、空調換気時の排気からの熱回収によるエネルギー削減、CO2削減に貢献いたします。当社の全熱交換器の利用によって顧客が削減しているCO2は、年間約20万トン(5～10階建て中規模ビル10棟の年間CO2排出量に相当)と推計しております。

c アクション３．バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減

環境配慮は様々な領域にわたり、当社の事業活動のバリューチェーン全体を通して様々な側面で環境への影響があると考えております。当社は製品の機能や便益を損なうことのない無理のない形で低減を図ることの重要性や製造業者としての社会的な要請として求められるであろうことを考え、以下のような取組について推進や検討を進めております。

(4) 人材活躍

当社においては活動目標の達成を目指し具体的な取組や関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに関する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の戦略、指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

① 戦略

当社の人材活躍方針は、経営理念「独創と融合」を体現し、パーパス及びビジョンを実現することを目的としております。即ち、個を活かす＝個人の独自性と創造性の尊重、チームワーク重視＝組織としての成果を上げる、という相反するこの二つの視点を高次元でバランスすることにより、ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、付加価値の向上を図っております。

当社の成長戦略として、当社のコア事業である装置・機器販売事業の着実な進化とともに、今後の成長事業としてのトータルエンジニアリング事業の強化を行うことを掲げております。この戦略の実現に当たっては、多様な価値観やスキルを持つ人材を確保すること、既存技術の深耕と新規技術の獲得を両立しながら、共通の目標達成に向けて行動する人材を育成すること、そしてこれらの多様な人材の働く土台を支える社内環境を整備することが最も重要であり、独創と融合を実現するための人的資本戦略となります。

a 人材の多様性の確保に関する戦略及び取組

事業の変化に応じて、年齢・性別・国籍等を問わない多様な人材の採用を積極的に行うとともに、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っております。

・キャリア人材（中途入社人材）の採用

今後の事業戦略の実現に必要な知見・技術を持つ人材をキャリア採用として積極的かつ計画的に採用しております。2025年度の入社者のうち69%をキャリア人材が占めています。なお、これらの人材が定着し活躍するための導入として、入社時教育及びフォローアップ面談・研修の機会を随時充実させております。

・女性の採用

当社は事業特性により技術系人材の需要が高く、女性比率が全産業平均に比べてやや低いという課題を抱えております。女性も含めた多様な人材に活躍いただくため、特に新卒採用において、女性の採用割合を5割以上とする目標を掲げ、女性採用を積極的に推進しております。

結果、当社の女性社員比率は2024年度：21.4%→2025年度：22.4%と増加の傾向にあります。

・外国籍人材の採用

海外市場における事業展開及び当社グループ会社との連携において、国籍を問わない人材の活躍は非常に重要となります。新卒採用における留学生ネットワーク形成を重視するとともに、キャリア採用においても外国籍人材の採用を積極的に推進しております。

b 人材育成に関する戦略及び取組

人材育成は職場でのOJT及び部門内教育が中心にありながらも、全社教育において、各階層のステージに合わせた階層別研修に加え、新たな技術や知識の習得についての自律的な学びを支援しております。また、西部技研のビジョンを達成するために重視する行動指針の策定により、共通の目標達成に向けて行動する人材の育成に努めております。

・自律的な学びの支援

事業戦略上必要な資格の取得を推奨するため、資格取得支援金制度を設けて自律的な学びと資格取得を促しております。また、資格取得に直結しないビジネスリテラシー向上のため、手挙げ式研修の社内開催及び自ら受講項目・受講方法・受講日を選択して申し込むことのできる個人別の自己啓発研修申込機会を全社員に付与し、業務や勤務地を問わず自律的に学ぶ人材の育成に努めております。

2025年度はこの手挙げ式研修の全社員受講率目標を50％に定めましたが、結果としては30.8％の受講率に留まりました。要因として、就業形態による受講のしやすさや時間確保に課題が見られたことから、2026年度は手法を変えて幅広く学びを提供できる形へと改善を行っております。

また、上記自己啓発研修に加え、グローバル事業展開のために必須となる英会話講座の受講支援も行っております。

・改善提案活動

飽くなき挑戦や改善を創出し、生産性の向上を図るため、改善提案活動に力を入れております。個人を中心に行う「P-UP提案制度」と、チーム単位や部門横断で行う「QC活動・VC活動」が存在し、月間及び年間表彰を行っております。

・人材育成会議

2024年度より、当社経営層が社員の人材育成について認識を共有し、中長期目線での戦略策定と実践に繋げるため、「人材育成会議」を組織し、定期的な議論を行っております。

当該事業年度は、全社員の行動指針となるコアバリューを全社に浸透するための理念浸透施策の実施及びモニタリングについて注力いたしました。部門内での理念研修の実施とともに、全社員が小グループに分かれて経営陣と対話するタウンホールミーティングを開催し、全社方針の浸透及び部門間交流の風土醸成を実施いたしました。

c 社内環境整備に関する戦略及び取組

当社では、ワークライフバランス（仕事とプライベートの適切な調和）から、ワークライフシナジー（仕事とプライベートの相乗効果の最大化）へと働き方をシフトしていくことを目指しております。

一人一人が働きやすさと働きがいを高めていくため、直近では以下の内容を重点施策として取り組んでおります。

・多様な働き方

生産性向上のため、企画部門等導入可能な部門におけるテレワーク制度に加え、育児・介護等の事情に応じて利用できるフレックス勤務制度を導入しております。また、男性育児休業の推進やポジティブオフ休暇（有給休暇連続５日間取得）の推奨により、仕事を離れたプライベートの活動充実によるシナジーを期待しております。

・労働安全衛生

月１回の安全衛生委員会活動による議論及び職場巡視を中心に、各職場の安全衛生向上に努めるとともに、年間表彰を通じた職場環境づくりのモチベーションアップに努めております。

・健康経営

当社はこれまでも長時間労働者へのフォローや健診の充実を通じ、社員の健康維持に努めて参りましたが、健康な社員がより生き生きと活躍し、現場の生産性や品質・技術力向上に繋げるために、2025年1月に健康経営推進委員会を設立し、西部技研健康経営宣言を策定いたしました。

健康経営に関する各種課題に対し、委員会による定期的なモニタリングを行いながら施策を実践しております。

2025年度は自治体と連携し、健康づくり・コミュニケーション機会創出施策の一環として、本社地域周辺のゴミ拾いウォーキングイベントを実施いたしました。

d 各種モニタリング

上記a～c及びその他の人材活躍に関する施策の効果や、職場環境の実態を把握し改善に努めるため、定期的なエンゲージメントサーベイ及びストレスチェック時のサーベイ・集団分析を行っております。

2025年度は年２回のエンゲージメントサーベイを実施し、全社及び職場単位の傾向と変化を分析し、課題の抽出及び優先順位を付けた対応を随時実施しております。自部門の長が各自で状態を把握するサポートを行うとともに、組織課題・全社課題については人材育成会議にて議論の上施策実行に繋げて参ります。

② 指標及び目標

上記戦略及び取組に関する主な指標と目標は以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は、当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境の変化に関するリスク

（２）当社グループの事業活動に関わるリスク

  （３）法的規制・訴訟等に関するリスク

   （４）自然災害等に関するリスク

（５）財務状況に関わるリスク

   （６）代表者への依存のリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は33,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加（14,442百万円から15,505百万円へ1,063百万円の増加）、売上の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加（6,883百万円から9,327百万円へ2,443百万円の増加）及び米国でのバッテリー向けデシカント除湿機の大型案件の売上計上に伴う商品及び製品の減少（2,509百万円から1,120百万円へ1,388百万円の減少）等によるものです。固定資産は14,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,905百万円増加いたしました。これは主に国内新工場の竣工に伴い建物及び構築物（純額）が1,805百万円増加したこと、在外子会社の新工場建設に伴い建設仮勘定が679百万円、土地が309百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は14,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,300百万円増加いたしました。これは主に、国内新工場への設備投資及び運転資金の確保を目的とした借入を実施したことにより、短期借入金が3,200百万円増加したことによるものです。一方で、固定負債は1,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が250百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産は32,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,266百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が2,020百万円増加したこと、円安の進行により為替換算調整勘定が1,163百万円増加したこと、自己株式を999百万円取得したことによる減少等によるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、ウクライナ・中東等の地政学的リスクの長期化、エネルギー価格、原材料価格の高止まり、不安定な為替相場に加えて、米国による関税を始めとした通商政策の見直しや中国経済の停滞継続等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。さらに、米国による脱炭素政策の見直しにより、脱炭素関連への投資の不確実性が高い状態が継続しております。

このような中、当連結会計年度におきましては、中国経済の停滞が引き続き影響し、中国向けのデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が大幅に減少し、また、前年の大型案件の反動で欧州のVOC濃縮装置の売上が大幅に減少しましたが、国内及び北米におけるデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が増加したことにより、売上高は34,322百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。利益面につきましては、国内でのデシカント除湿機を中心とした利益率の高い案件の増加により売上総利益が増加したことから、営業利益は4,530百万円（同12.4％増）となりました。受取利息及び受取配当金を105百万円計上したこと、為替差損を201百万円計上したこと等により、経常利益は4,494百万円（同7.3％増）、税金等調整前当期純利益は4,658百万円（同10.3％増）となりました。法人税等合計で1,168百万円、非支配株主に帰属する当期純利益34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,455百万円（同3.6％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,104百万円減少し、3,464百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,658百万円、棚卸資産の増減額1,387百万円、減価償却費980百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額2,050百万円、法人税等の支払額973百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ674百万円増加し、3,172百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が3,330百万円あったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支得られたキャッシュ・フローは、129百万円（前連結会計年度は2,058百万円の支出）となりました。これは短期借入金が3,200百万円増加したこと、配当金の支払いが1,434百万円、自己株式の取得による支出が999百万円、長期借入金の返済による支出が525百万円あったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、製品別に記載しております。

当連結会計年度において、受注残高実績に著しい変動がありました。

VOC濃縮装置におきましては、受注高が国内での前期の大型案件の反動等により減少したこと、一方で売上高は、当該案件等の売上計上等により増加したことによるものであります。

また、その他におきましては、受注高が韓国での前期の大型案件の反動等により減少したこと、一方で売上高は、当該案件の売上計上等による増加であります。

(a)生産実績

（注）生産金額は販売価格により表示しております。

(b)受注実績

(c)販売実績

 （注)  総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の記載を省略しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりとなります。

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度における売上高は、34,322百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。これは、中国経済の停滞が引き続き影響し、中国向けのデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が大幅に減少し、また、前年の大型案件の反動で欧州のVOC濃縮装置の売上が大幅に減少しましたが、国内及び北米におけるデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が増加したことによるものであります。当連結会計年度における売上原価は、22,650百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

この結果、売上総利益は11,672百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、7,141百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う運賃の増加、賞与引当金繰入額の増加によるものであります。この結果、営業利益は4,530百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。

（売上高営業利益率）

当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。

前年度に比べ、売上総利益率は34.0%と横ばいとなりました。一方で販売費及び一般管理費の伸びを最小限に抑えた結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は20.8%（前連結会計年度は21.4％）に低下し、当連結会計年度における売上高営業利益率は、13.2％（前連結会計年度は12.6％）に好転しました。

（営業外損益、経常利益及び経常利益率）

当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として主に受取利息及び配当金が105百万円、営業外費用として為替差損が201百万円あり、経常利益は4,494百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。売上高経常利益率は13.1％（前連結会計年度は13.1％）となりました。

（特別損益及び当期純利益）

当連結会計年度の特別損益の主な内訳は、特別利益として補助金収入が260百万円、特別損失としてリース解約損が74百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税は1,133百万円、法人税等調整額は34百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は34百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,455百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

（EBITDAマージン及びROE）

「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージン及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の15.6％から0.5ポイント上昇し16.1％に、ROEは前連結会計年度の11.8％から0.7ポイント下降し11.1％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　

　(a) キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産能力拡大のための生産設備や生産性を向上させるための情報処理システム等への設備投資であります。

これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

　なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において14,958百万円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、長期的なクライメイト・ニュートラルの実現を目指し、環境保全や省エネルギーを目的とした顧客に信頼される製品開発、及び産官学連携による新技術開発を中心に進めております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は388百万円であり、主な研究内容は、次のとおりであります。

(1) CO2吸着ローターの開発

お客様から「ハニカムローターを使って効率的にCO2を濃縮・除去できないか」というご要望を多くいただいておりますが、現在保有するCO2吸着ローターは、グリーンハウス向けCO2供給装置 C-SAVE Green にのみ使用しており、単体製品としては販売しておりません。そこで、この技術を独自のコア技術として位置づけるとともに、他社への販売展開も視野に入れ、CO2吸着ローターの開発を進めております。大学との共同研究を通じて、低エネルギーでCO2を吸着・脱着できるローターの開発を推進しており、耐久性の向上についても検討を重ねております。今後は、低エネルギーで高効率なCO2吸着・脱着技術を確立し、環境負荷の低減に貢献するとともに、農業分野だけでなく、室内空気質の改善や大気中からのCO2濃縮による環境保全など、幅広い用途への展開を目指します。この開発によって、農業や産業分野での活用はもちろん、社会全体として温室効果ガスの削減に寄与し、持続可能な社会の実現に大きく貢献できると考えております。

(2) グリーンハウス向け全熱交換装置「Green-SAVE」製品化

産官連携のもと、2025年春にクローズドグリーンハウスで「Green-SAVE」を導入し、その実現可能性を確認しております。グリーンハウスを密閉すると内部温度が50℃近くまで上昇しますが、Green-SAVEを稼働させることで約30℃まで温度を下げられ、湿度も低下できることが実証されております。現在は、必要な熱交換量を適切に供給できるよう調整を進めており、実証試験先と連携しながら最適な運転条件を探りつつ開発を継続しております。この取組を通じて中期的な実用化・製品化を目指しており、グリーンハウス環境の改善と持続可能な農業の実現に貢献するため、研究開発を続けております。

(3) 燃焼排ガスからのCO2回収装置「C-SAVE」の開発

2023年から産学連携のもと、CO2濃度が約10%の実際の燃焼排ガスからCO2を分離・回収する装置「C-SAVE」の開発をオンサイトで継続しております。排ガスには様々な成分が含まれており、それが原因で装置が破損するリスクがあります。今回の試験では、スクラバーによる排ガス処理が良好に機能しており、C-SAVEに供給される排ガスは比較的清浄な状態で供給されております。その結果、当社装置でも十分に耐えられるガス環境が整い、前処理に関する知見や装置が耐えうる条件を把握することができました。現在はデータ取得を進めており、2026年度には大学との産学連携を通じて、研究成果を論文として発表することを目指しております。

　(4) 酸素濃縮装置の開発

　空気中に含まれる酸素をハニカムローターを用いて直接濃縮する先導研究を実施しております。酸素濃度の高い空気を燃焼器に導入することで、燃焼効率を向上させ、燃料投入量を減らすことで、CO2の削減を目的としております。2025年は産学連携でこれまでの研究成果を論文としてまとめて、学会誌に投稿しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は3,330百万円（支払ベース）であり、その主なものは、デシカント除湿機用ローターの生産能力向上を目的とした当社新工場用建物等の建設に関連するものであります。なお、当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他及び無形固定資産の合計であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）の期末時点の人員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外連結子会社

2025年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は90百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む）の期末時点の人員数を外書きしております*。*

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの重要な設備の新設、拡充等の計画は、次のとおりであります。なお、当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025年12月31日現在

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数は19,800,000株増加し、20,000,000株となりました。

　　　２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格　　　　2,600円
引受価額　　　　2,444円
資本組入額　　　1,222円

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式640,500株は、「個人その他」に6,405単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つとして認識しております。利益配分については、安定的な配当を実行・維持することを基本としながら、財務体質の健全化や将来に備えた内部留保とのバランスを図りつつ株主に対して報いていく所存であります。

剰余金の配当を行う場合、毎事業年度末日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としております。配当の決定機関としては、機動的な利益還元ができるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議で剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、配当を実施するに当たっては、連結配当性向を重要な指標とし、40％以上を目標値としております。

当期の配当につきましては、上記の配当方針のもと、当期の業績動向及び財務状況等を勘案し、１株当たり70円とすることに決定いたしました。

次期の配当につきましては、利益配分に関する上記基本方針に基づき、１株当たり70円とする予定です。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開と財務体質の強化への備えとしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「個々の独自性と創造性を尊重し、それらをあらゆる次元で発展的に融合させることにより、新しい価値を継続的に生み出していく。」という経営理念のもと、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーや地域の人をはじめ、広く社会に貢献することを目標としております。

当社グループはこの企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠との認識を有しており、取締役会及び監査等委員会を基軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。

また、経営陣のみならず、全社員がコンプライアンスの遵守に努めており、当社グループを取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立しつつ、ステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。

a 取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）の６名で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。

b 監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名（社外取締役）の計３名で構成されており、原則として月１回の監査等委員会を開催しております。

監査等委員は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、具体的な意見を述べるとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。

また、常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化に努めております。

　c 指名報酬委員会

指名報酬委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、独立社外取締役２名で構成されております。原則として四半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時で開催することで迅速な審議を行っております。指名報酬委員会では、指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役の選解任の方針及び基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

d 経営会議

経営会議は、代表取締役社長執行役員が議長を務め、執行役員で構成されております。月に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、当社の業績報告及び経営及び業務執行に関する重要事項について審議を行っております。なお、審議事項に関する関係者を出席させ、発言をさせることができるものとし、常勤監査等委員は経営会議に出席し、意見を述べることができるものとしております。

e リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、執行役員、本部長・事業部長、内部監査人、常勤監査等委員で構成されております。月に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、当社のコンプライアンス推進体制及びリスク評価、並びにリスクマネジメント体制の状況に関して報告を行うとともに、有事の際の危機管理対応の機能を担っております。

f 会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

g 内部監査室

当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員が任命した内部監査室長を責任者として、業務執行部門から独立した内部監査室が「内部監査規程」に基づき実施しております。内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

h 執行役員

当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っており、任期は１年であります。

  i 各機関の構成員

当社の各機関の構成員は次のとおりであります。

　　　注記：〇は構成メンバー、△はオブザーバー

ロ 当該体制を採用する理由

当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。また、日常的な業務監査等を行う役割として、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室を設置し、内部監査を実施することで経営に対する監督の強化を図っております。このほか、会計監査人を設置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。

また、経営に係る意思決定・監督と業務執行をより明確に分離するとともに、意思決定の迅速化並びに結果責任の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当会社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。

なお、2023年３月30日開催の株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、同日付で内容を一部改定しております。さらに、同年5月19日開催の取締役会において、指名報酬委員会の設置を決議したことに伴い、同日付で内容を一部改定しております。

１． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）コンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を定めることを目的としたリスク・コンプライアンス規程を制定し、法令、定款、社内規程等に則った業務執行を行う。

（２）内部監査及び監査等委員会監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。

（３）内部通報規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。

（４）会社規程集（定款を含む）を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態にする。

（５）取締役の選解任等の人事及び報酬等の決定に当たっては、取締役会の任意の諮問機関であり、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会の審議結果を尊重し、その公正性と透明性、客観性を強化する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程及び関連マニュアルの定めるところに従い、適正に保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）損失の危険（以下、「リスク」という。）の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク・コンプライアンス規程及び関連マニュアルを制定・運用するとともに使用人への教育を行う。

（２）内部監査部門による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）職務権限規程、組織規程等に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者がルールに則り業務を分担する。

（２）取締役会は取締役会規程の定めるところに従い開催し、決議を行う。

（３）取締役社長、業務執行取締役、執行役員等による経営会議を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。

５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　監査等委員会の求めに応じて、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会補助人を任命し、監査等委員会による監査業務の補助に当たらせる。

６．監査等委員会補助人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

（１）監査等委員会補助人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査業務を補助するものとする。

（２）当該監査等委員会補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、常勤の監査等委員の同意を得た上で行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。

７．監査等委員会補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会補助人が監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査等委員または監査等委員会に直接または関係部署を通じて報告し、監査等委員会と情報を共有する。

（２）常勤の監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有する。

（３）重要な稟議書は、決裁者による決裁後常勤の監査等委員に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とする。

（４）第１項の報告を行った者に対し、内部通報規程に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止する。

９．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。

（２）内部監査人、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるようにする。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。

（２）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。

（３）財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を取締役社長に報告する。

（４）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮した上で、諸規程の整備及び運用を行う。

12．当会社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（１）関係会社管理規程に基づき、子会社の経営について経営管理本部を中心に、その自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行う。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求める。

（２）経営管理本部及び内部監査人が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社の内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導する。

（３）子会社の取締役の職務執行、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況並びにその他上記（１）から（２）において認識した重要事項に関して、当会社の取締役会、監査等委員会等に報告する。

13. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当会社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、反社会的勢力対応規程において「当会社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない」旨を定めております。また、当会社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取組を進めております。さらに、「暴力追放運動推進センター」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めております。

ロ リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営理念及び行動規範に基づき、リスクマネジメント及びコンプライアンスの取組に関する基本事項を「リスク・コンプライアンス規程」に定め、コンプライアンスの遵守を前提としたリスク管理を徹底することにより、損失の最小化を図っています。

リスク・コンプライアンス委員会は、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各事業部長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を部員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することとなっております。

また、従業員からの相談や通報を受け付ける窓口として、社内外に内部通報窓口を設置・運用することで、リスクの予防や軽減に努めています。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　a 自己株式の取得

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

　b 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

　c 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、５名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び会社法上の子会社の役員、管理・監督の立場にある従業員であり、全ての保険料を当社が負担いたします。当該保険契約では、被保険者が業務の遂行に起因して株主や会社、従業員、取引先等の第三者から損害賠償請求を提起された場合において被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者による故意の犯罪的もしくは詐欺的行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由があります。

⑨　取締役会の活動状況

当事業年度は取締役会を17回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における主な検討事項は、法令で定められた事項及び取締役会規程に定める事項等の審議・決定、並びに取締役の業務執行状況の監督であります。必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。

⑩　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度は指名報酬委員会を７回開催しており、各委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

a 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　　男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役内田健二及び市丸信敏は、社外取締役であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である社外取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．常勤監査等委員である取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．代表取締役社長執行役員　隈扶三郎の所有株式数は、隈扶三郎が保有する株式数と、隈扶三郎が実質的に出資する株式会社グリーンフューチャーの保有する株式数の総数であります。

７．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役以外の執行役員は、次の７名であります。

b 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　　　男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役内田健二及び市丸信敏は、社外取締役であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である社外取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．常勤監査等委員である取締役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．代表取締役社長執行役員　隈扶三郎の所有株式数は、隈扶三郎が保有する株式数と、隈扶三郎が実質的に出資する株式会社グリーンフューチャーの保有する株式数の総数であります。

７．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2026年３月27日以降の取締役以外の執行役員は、次の５名であります。

　②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないようにチェック機能を担っております。

監査等委員である社外取締役の内田健二氏は、2020年３月から社外監査役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。公認会計士として財務及び会計に相当程度の知見を有し、その経験及び幅広い知見により当社の経営について客観的、中立的な監査を遂行できることから社外取締役に選任しております。なお、内田健二氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の市丸信敏氏は、2021年３月から社外監査役を務め、弁護士として幅広い企業法務支援等に携わり、企業法務に関する高度な知識や経験を有しております。また、社外取締役として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外取締役として選任しております。なお、市丸信敏氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考とし、社外役員には、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な助言及び取締役の職務執行への監督といった役割を期待しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員の選任に努めております。

　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会において事業やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査等委員及び内部監査室並びに会計監査人との連携のもと、必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行う会合を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見交換を行う体制をとっており、監督・監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a 監査等委員会監査の組織及び人員並びに手続

当社は2023年３月30日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名で構成されています。監査等委員である取締役の選任に関しては、十分な見識及び専門的な知見を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べることができるという点を重視して判断しております。

監査等委員会は原則として月に１回開催するほか、必要に応じてEメールによる意見交換を実施し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査等委員相互の情報共有を図っております。監査等委員は取締役会に出席するほか、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人への意見聴取等により監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と連携することで、監査の実効性を高めております。

なお、社外取締役であり監査等委員の内田健二は公認会計士として財務及び会計に相当程度の知見を有しており、市丸信敏は弁護士として企業法務支援に携わり、法務に関する高度な知識や経験を有しております。

b 開催頻度、個々の監査等委員の出席状況及び主な検討事項並びに監査等委員会の活動状況

当事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実施しております。また、常勤監査等委員は、幹部社員・役員・代表取締役社長執行役員との個別面談、経営会議をはじめとする重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、往査等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査等委員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員が直轄する内部監査室（担当者２名）を設置し、内部監査計画に基づき監査等委員と連携して、当社の各部門及び関係会社への内部監査を実施しております。また、諸法令、定款及び社内規程の遵守状況の調査を行い、当社代表取締役社長執行役員に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。また、内部監査人は、取締役会や監査等委員及び会計監査人への直接の報告は行わないものの、監査等委員及び会計監査人とはそれぞれ独立した監査を実施しつつ、相互に連携して監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

③ 会計監査の状況

a 監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b 継続監査期間

　５年間

c 業務を執行した公認会計士

　社員　公認会計士　只隈洋一

　社員　公認会計士　甲斐貴志

d 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者２名、その他８名であります。

e 監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。有限責任監査法人トーマツを選定する理由は、会計監査人として品質管理体制、独立性、専門性及び事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性の評価等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。

　　　　④ 監査報酬の内容等

　　a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注) 当事業年度に係る会計監査人の報酬の額には、英文財務諸表に係る報酬を含んでおります。

　　b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬（aを除く）

(注) 当社における非監査業務の内容は、税務相談業務であります。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

当社の規模・特性、監査日数等を考慮し、監査等委員会の同意を得て適切に決定しております。

e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、前事業年度の監査実績の相当性、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定に関する方針の改定を決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬等の決定に関する方針の内容は、次のとおりです。

　a.基本方針

当社の役員報酬は、経営理念の実現を目的とした報酬体系とし、執行役員と一体となった報酬制度となっております。固定報酬としての「基本報酬」と業績連動としての「変動報酬」で構成され、役員の個人別の報酬は指名報酬委員会での決議を経て取締役会で決定する（監査等委員である取締役の報酬は監査等委員間の協議で決定する）こととしております。

なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役には、業績連動としての「変動報酬」は相応しくないため、「基本報酬」のみの支給としております。

また、非金銭報酬及び退職慰労金制度はありません。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　・基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）

　・変動報酬（業績と連動して決定する金銭報酬）

監査等委員である取締役

　・基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）

b.基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）の決定に関する方針

基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内で、月例固定報酬としての金銭報酬としております。報酬額は取締役（及び執行役員）としての役位・職位別に設定し、同業または同規模の他社水準等の外部環境等も考慮しながら、当社の財務状況を踏まえて総合的に勘案して決定しております。

c.変動報酬（業績と連動して決定する金銭報酬）

変動報酬は、財務指標である当社グループ連結営業利益を全取締役の共通指標とし、連結営業利益に対する変動型報酬原資割合を設定した上で職位別按分率を乗じ、算出することとしております。これにより算出された額を等分し、翌年度の任期に対する月例固定報酬として支給する方針としております。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長執行役員が、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限を委任した理由は、代表取締役社長執行役員が、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の役割や貢献度に応じて評価を行いつつ機動的に報酬額を決定することが適切と判断したためであります。

取締役会は、代表取締役社長執行役員が当該権限を適切に行使されるよう、指名報酬委員会を設置し、同氏はその答申を踏まえて個人別報酬を決定することとしていることから、その内容は決定方針に沿うものと判断しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり及び配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社のグループの企業価値向上を目的として戦略的に保有する株式を、純投資目的以外の投資株式としております。

　　② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検

　証の内容

当社グループは、投資対象会社との事業上の連携強化、情報共有等を通じて、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。個別銘柄の保有の適否については、当社の事業方針との整合性及びシナジー効果等、保有の合理性について検証を行い、取締役会において決定しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  　全ての子会社を連結しております。

               連結子会社の数　11社

Seibu Giken DST AB

Seibu Giken America, Inc.

西部技研環保節能設備(常熟)有限公司

迪思特空气処理設備(常熟)有限公司

株式会社西部技研DRエンジニアリング

Seibu Giken DST Poland SP.ZO.O.

Seibu Giken DST America, Inc.

Seibu Giken DST East Africa Limited

Seibu Giken Korea Co., Ltd.

Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.

Seibu Giken (Thailand) Co., Ltd.

　　Seibu Giken (Thailand) Co., Ltd.は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

                ロ　デリバティブ

　  時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　　　a 製品、仕掛品

                       主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま

　　　　　　　　　　　 す。

b 原材料、貯蔵品

                       主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してお

　　　　　　　　　　　 ります。

c 商品

                       主に総平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 ３～50年

機械装置及び運搬具　　 ２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　製品保証引当金

　　販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、過去の実績に基づく見積り額及び個別案件に対する見積り額を計上しております。

ハ　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。一部の在外連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社及び連結子会社は主としてデシカント除湿機、VOC濃縮装置の製造・販売に関する事業を行っております。主な履行義務の内容としては、完成した製品を顧客に引き渡すことを識別しており、原則として契約条件等に基づき検収日等において当該製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である一部の国内取引については、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

　　この他、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引き渡す義務を負っておりますが、それらについては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

         （進捗度に応じて計上する完成工事高）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。

工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生等、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「増値税還付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「増値税還付金」53百万円、「その他」46百万円は、「その他」100百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

 ※１　担保資産及び担保付債務

        担保に供している資産は、次のとおりであります。

        担保付債務は、次のとおりであります。

     ※２　顧客との契約から生じた債権及び契約資産

     受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のと

おりであります。

   ※３　当座貸越契約

     当社は、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸

越契約及び借入未実行残高は、次のとおりであります。

     ※４　期末日満期手形等

     期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の

末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

       ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、全て顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外

　の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識

　関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

   ※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　　　 ります。

       ※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

       ※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日　至 2025年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、除湿機の販売を行う子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行いました。

当連結会計年度において、米国の除湿機販売を行う子会社におきまして、米国国内の除湿機の需要低迷により、今後経常的な損失が予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却見込額から処分費用見込額を控除し算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2025年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得　　640,500株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

ファイナンス・リース取引　　　

           所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

               主として、工場と製造設備等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価

償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

ファイナンス・リース取引　　　

           所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

               主として、工場と製造設備等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価

償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

        １．金融商品の状況に関する事項

      (1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　デリバティブは為替変動リスクを管理する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

      (2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。また、支払手形及び電子記録債務は４か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は国内新工場への設備投資及び運転資金の確保を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は流動性リスクに晒されております。

       (3）金融商品に係るリスク管理体制

      ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

      ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利としております。
外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用し
ております。

      ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

      (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

        ２．金融商品の時価等に関する事項

            連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

       前連結会計年度（2024年12月31日）

(※１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)長期借入金、リース債務には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。

(※３)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、時価開示の対象とはしておりません。

（単位：百万円）

       当連結会計年度（2025年12月31日）

(※１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)長期借入金、リース債務には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。

(※３)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、時価開示の対象とはしておりません。

（単位：百万円）

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

       前連結会計年度（2024年12月31日）

       当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

       前連結会計年度（2024年12月31日）

       当連結会計年度（2025年12月31日）

 ３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

       金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ

     のレベルに分類しております。

       レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され

                       る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した

                       時価

       レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の

                       時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

       レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

       時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット

     がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して

     おります。

     (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品   

         該当事項はありません。

           (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

       前連結会計年度（2024年12月31日）

 (注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

       当連結会計年度（2025年12月31日）

 (注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券
 
前連結会計年度(2024年12月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額501百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額524百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職時には本制度による支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の在外連結子会社は同国で一般的な退職金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　　２．確定給付制度

          (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表            

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

        ３．確定拠出制度

(1) 確定拠出制度の概要

　　当社及び一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。

(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

　当社及び在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度107百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　（注）評価性引当額が95百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Seibu Giken

　　　　　　　　　DST America,Inc.において、繰越欠損金に関する評価性引当額を100百万円追加的に認識した　　　

　　　　　　　　　ことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

                （注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　　 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

         ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債に関する情報は以下のとおりです。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれております。

（単位：百万円）

契約資産は、期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利であり、主にデシカント除湿機を使用したドライルーム工事に関するものであります。対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にデシカント除湿機を使用したドライルーム工事にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,985百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重大な変動は発生しておりません。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は重要ではありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間

が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

                （注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　　 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

         ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債に関する情報は以下のとおりです。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれております。

（単位：百万円）

契約資産は、期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利であり、主にデシカント除湿機を使用したドライルーム工事に関するものであります。対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にデシカント除湿機を使用したドライルーム工事にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,392百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産が4,037百万円増加した主な理由は、トータルエンジニアリングの大型案件の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重大な変動は発生しておりません。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は重要ではありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間

が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

          当社グループは、「空調事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 　　　   当社グループは、「空調事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

      【関連情報】

　　　　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

          １．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

          ２．地域ごとの情報

            (1）売上高

（単位：百万円）

　　　　（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　　　２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３.前連結会計年度において、「その他アジア」、「北米」に含めていた「韓国」、「米国」の売上高は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

            (2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１.前連結会計年度において、「北米」、「ヨーロッパ」に含めていた「米国」、「ポーランド」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

          ３．主要な顧客ごとの情報

             外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

しております。

　　　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

          １．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

          ２．地域ごとの情報

            (1）売上高

（単位：百万円）

　　　　（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　　　２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

            (2）有形固定資産

（単位：百万円）

          ３．主要な顧客ごとの情報

             外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

しております。

      【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは空調事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

      【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

      【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．当社上席執行役員の喜田桂祐が議決権の100％を直接保有しております。

　　　２．増資の引受は、株式会社西部技研DRエンジニアリングが行った第三者割当増資を引き受けたものであ

　　　　　ります。なお、当該増資の引受は第三者の算定した評価額に基づき決定しております。

(１株当たり情報)

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2026年３月10日に取得を完了いたしました。

１.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、株主還元の充実及び機動的な資本政策の遂行を図るため

（２）取得する株式の種類

普通株式

（３）取得する株式の総数

700,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合3.41％）

（４）株式の取得価額の総額

1,000百万円（上限）

（５）取得期間

2026年２月16日～2026年６月23日

（６）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２.自己株式取得の実施内容

（１）取得した株式の種類

普通株式

（２）取得した株式の総数

425,600株

（３）取得価額の総額

999百万円

（４）取得期間

2026年２月16日～2026年３月10日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】