5010 日本精蝋株式会社 有価証券報告書－第99期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第95期は潜在株式が存在しないため記載していません。第96期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第97期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２．第96期及び第97期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第95期は潜在株式が存在しないため記載していません。第96期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第97期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２．第96期及び第97期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

３．第96期及び第97期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

第98期及び第99期については、無配のため記載していません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社  Nippon　Seiro (Thailand) Co.,Ltd.）

非連結子会社２社（周和産業株式会社　日精興産株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。

４【関係会社の状況】

(注)　特定子会社に該当しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでいません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社は、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメント、単一事業であるため、セグメント別又は事業部門別の従業員数を記載していません。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本精蠟労働組合と称する単一組合であって、組合員数は2025年12月31日現在172名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しています。

　現在まで、労使間には特別の紛争等はありません。

　なお、連結子会社には労働組合は結成されていません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。

①　重要な施策

a)　新規高付加価値ワックスへの集中に向けた以下の取り組みを進めます。

・研究開発費を増額させ、外部機関との協業も行い、新規製品の開発を加速させます。

・ライスワックスのサンプルワークを開始し、インキ・塗料、化粧品用途等での展開を目指します。

・加工性に優れ環境に優しい水系ワックスエマルジョンについては、インキ・塗料、建材、加工紙用途等を中心に拡販を図ります。

b)　資本性劣後ローンの当初借入額30億円のうち元本15億円相当額は前期に期限前弁済を実施しました。残額についても期中での早期返済を目指し、財務体質の健全化に努めます。

c)　徳山工場老朽化設備の解体・撤去を実施します。跡地には新製品の製造設備や生産効率・品質の向上に寄与する設備の導入を予定しています。

②　配当の考え方

2025年12月配当につきましては、会社法第461条に定める分配可能額が無いことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに株主の皆様のご理解を賜りたく存じます。

2026年12月期の配当につきましては、業績予想を上回る利益を達成し、配当を実施することを目指しますが、現時点では未定とさせていただいております。

当社といたしましては、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付けており、本年半ばを目途に策定予定の新たな中期経営計画の中で、株主還元に係る方針についてもお示しする予定です。

③　業績予想(連結)

なお、本業績予想は、作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向等を参考に置いた一定の前提条件の下に算出していますことを、予めご了承お願いいたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、わが国唯一のワックス専業メーカーとして以下のミッションを掲げています。

・お客様と社会のニーズに応えるワックス製品を開発しご提供する

・全従業員に対し働く喜びと心身に健康的な日々の職場を提供する

・操業する地域社会の一員として安全と自然環境を守り共に成長していく

　当社は、事業活動を通じてこのミッションを遂行すると同時に、持続可能な社会の実現を目指す世の中の一員として社会課題の解決に取り組んでいます。当社の『サステナビリティ基本方針』は、当社がミッションを遂行していくことが、同時に社会課題の解決にも寄与し両立することを確認すると共に、両立させるために向かう方向（戦略）を定めたものです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）戦略

①ワックス事業ポートフォリオの構築

　再生可能なバイオマス由来ワックス製品の開発に注力し、将来的には石油、天然ガス、バイオマスの“原料３本柱”によるワックス事業ポートフォリオ構築を目指しています。

②安全・安心な職場風土醸成と次世代人材の育成（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

　心理的安全性の高い職場環境を整備し、人材の多様性を尊重するとともに、自由闊達な議論を尊ぶ価値観を広く社内に根付かせることにより、次世代を担う自立した人材を育てていきます。また、全従業員に働き甲斐と心身に健康な職場を提供するために以下の施策を実施しており、今後も継続的な環境整備と制度見直しを行っていきます。

・多様な働き方

在宅勤務制度、フレックスタイム制度、短時間勤務制度、時間単位有給休暇

・人事評価制度

役割とミッションに応じ報酬を決定する役割等級制度

・教育・研修制度

ハラスメント研修、評価者研修、心理的安全性向上及び労働災害の防止を目的としたノンテクニカルスキル研修、安全教育

・健康管理

ストレスチェック、産業医による随時面談、長時間労働リスクに配慮した労働時間管理の強化

③環境負荷低減と工場の高度化・強靭化

　当社グループでは、自然災害に強く時代の要請に応える事業拠点を次の世代に残すために、環境負荷の低減と工場設備の高度化・強靭化に継続的に取り組みます。

(2）ガバナンス

　経営企画監査部が、当社グループ事業を取り巻くリスクと機会の全容と影響度を把握するために「当社に影響を及ぼすリスク」を作成しています。省エネ活動、ISO14001（環境）、職場環境改善の取り組み等、その内容については関係部署が毎年レビューし適宜追加・更新しています。特に影響の大きいものについては、経営企画監査部が関係部署に対応状況を聴取し、四半期毎に進捗、状況を経営執行会議及び取締役会に報告しています。

(3）リスク管理

　当社では、各部門およびグループ会社からリスクと機会の発生の可能性について、リスク要因、その発生可能性の程度、対応策、対応状況を収集し、「当社に影響を及ぼすリスク」を策定しています。この情報を基に、会議等を通じて適切な指針・方針を伝達し、リスク発生の回避に努めています。また、重要な問題については取締役会で迅速かつ適切に対応しています。さらに、当社はISO9001（品質管理）およびISO14001（環境管理）の認証を取得しており、これらを有機的かつ効率的に結びつけ、当社の実情に合った総合的なマネジメントシステムを構築しています。認証機関による審査や内部監査では、各認証の目的や規格の要求範囲にとどまらず、経営全般を対象に幅広く対応しています。当社において、ISOは有効な運用・監視ツールとして位置付けており、その運用はISO推進課が担当しています。

(4）指標及び目標

①環境について

2030年までに

・温室効果ガス排出を2013年度比▲46%削減

・産業廃棄物排出を2021年度比▲50％削減

・燃焼用重油販売を2021年度比▲90％削減

②人的資本について

　当社グループでは、上記「(1）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。なお現時点においては、法律や制度が異なる海外子会社を含めて連結目標を一元的に管理することが困難であることから、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び国内子会社を対象とした目標及び実績を記載しています。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　原材料の調達

当社グループは、2023年12月期に減圧蒸留装置の稼働を停止し、原料転換を実施しています。今後ワックス製造の主原料と位置付けるスラックワックスの供給元多様化を引き続き進めていますが、主要な供給元の装置トラブル等による供給障害が長引いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　原油価格変動

当社グループの製品コストの大半を占める原料油価格は、原油価格、石油製品価格市況に連動するため、その大幅かつ急激な市況変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　需要及び市況変動等

当社グループのワックス製品は、国内・海外の様々な産業分野・生活消費財分野等で使われていますので、その需要は各国経済および各産業界の動向の影響を受けます。また副産物である重油の需要は、原料転換とワックス収率を意識した工程管理により減産・減販していますが、気候や電力需給に影響されます。当社グループはワックス製品の高付加価値化と更なる脱重油を進めることにより、これら動向が当社グループの業績に及ぼす影響を最小化してまいります。

(4)　金利及び為替の変動

当社グループは有利子負債があるため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　災害や事故

地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っていますが、生産や販売活動の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　資産価値の変動

当社グループが保有する棚卸資産、固定資産や投資有価証券は、資産価値の下落による評価損や減損リスクにさらされています。当社グループは会計基準に従い適切な処理を行っていますが、今後更に資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　情報の管理

当社グループは社内情報システムのセキュリティ強化のために、ウイルス対策はもとより全PCの常時集中監視、使用できる外部記録媒体の制限を設けるなどの対策を講じています。また、システムインフラをクラウド化することによるBCP対策も進めています。しかしながら情報システムに障害が発生する可能性はゼロではないことから、生産及び販売活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　海外での事業活動について

当社グループはタイ王国において事業展開を行っています。事業展開にあたっては、現地の法令、行政上の手続、商習慣等に即した事業活動を行っていますが、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における当社グループの事業環境を概観しますと、日本経済は底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持した一方、春闘賃上げ率が昨年に引き続き高いレベルとなるなど、労務費の上昇傾向が継続しました。海外においては、米国では堅調に推移してきた経済の先行きに懸念が生じ、中国では経済成長の鈍化が続きました。こうした中、日本円の対主要通貨の為替レートは円安で推移し、原油価格は安定的に推移しました。

このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,446百万円減少し、27,279百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、3,150百万円減少し、20,901百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、704百万円増加し、6,378百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高19,776百万円（前年同期比10.3%減）、営業利益1,173百万円（前年同期比47.8%減）、経常利益680百万円（前年同期比59.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益697百万円（前年同期比60.7%減）となりました。

なお、当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して431百万円増加し2,728百万円となりました。

当連結会計年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,686百万円（前年同期比743百万円の収入増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益620百万円、減価償却費862百万円、棚卸資産の減少額2,312百万円、仕入債務の減少額518百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、596百万円（前年同期比446百万円の支出増）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出500百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,729百万円（前年同期比361百万円の支出増）となりました。これは主として短期借入金の純減額1,178百万円、長期借入金の返済による支出1,511百万円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。

（注）金額は、販売価格をもって算出しています。

b. 受注実績

　当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っていますので、受注実績は記載していません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。

（注）１　ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでいます。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1. 財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比較して2,446百万円減少し27,279百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額531百万円、受取手形及び売掛金の減少額343百万円、商品及び製品の減少額1,468百万円、原材料及び貯蔵品の減少額828百万円、有形固定資産合計の減少額365百万円等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して3,150百万円減少し20,901百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額514百万円、短期借入金の減少額1,145百万円、長期借入金の減少額1,478百万円等によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して704百万円増加し6,378百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額697百万円等によるものです。

2. 経営成績

当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。

（販売）

ワックスについては、主に上期におけるトランプ関税などによる世界経済の先行き不透明感を背景とした需要減退の影響により、下期は回復基調となったものの、販売数量は対前期比で９%減少しました。一方、販売単価は物流費等の高騰に伴う価格改定と高付加価値品販売への集中により２%上昇しました。

重油については、逆ザヤ取引となっているため削減を進めており、ワックス収率の向上と在庫削減に伴う生産数量の減少で、販売数量は36%減少しました。

　（注）1. 当社グループの販売高です。

2. ワックス数量単位はトン、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しています。

3. ワックス単価は円/㎏、重油単価は円/㎘で記載しています。

（売上高）

国内ワックスは前年同期比435百万円減の13,217百万円、輸出ワックスは同比1,031百万円減の5,509百万円、重油は同比768百万円減の935百万円、その他商品を含めた総売上高は同比2,269百万円減の19,776百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、前連結会計年度に比べ、1,244百万円減の16,226百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、48百万円増の2,377百万円となりました。

（営業利益）

新規高付加価値ワックス販売への集中と価格改定を行うことで販売単価は上昇しましたが、世界経済への先行き透明感を背景とした需要減退による販売数量の減少により、営業損益は前連結会計年度に比べ1,072百万円減の営業利益1,173百万円となりました。

（営業外損益）

営業外損益は、前連結会計年度に比べ70百万円改善し、492百万円の損失となりました。これは、為替差益31百万円(前連結会計年度は為替差損35百万円)等によるものです。

この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ1,001百万円減の経常利益680百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

特別損益は、特別損失として減損損失47百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ36百万円減の60百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,038百万円減の税金等調整前当期純利益620百万円となりました。

（法人税等）

当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度並みの△77百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,079百万円減の親会社株主に帰属する当期純利益697百万円となりました。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度決算は、上期において販売が低調であったことにより、利益は当初予想を下回る結果となりましたが、棚卸資産削減を計画通りに進めたことで、キャッシュ・フローは当初予想を上回り、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合から借り入れた資本性劣後ローン30億円のうち、元本15億円相当額を期限前弁済しました。また、2026年度から徳山工場のリニューアルに取り組むことに伴い、撤去する予定の旧設備の減損処理による特別損失を計上しました。

c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループは、運転資金及び設備資金を内部留保及び借入により調達することを基本としています。運転資金及び設備資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしています。

また、当社グループは金融機関との長期にわたる良好な取引関係の維持により、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と考えています。

③重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っています。これらを含め、当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

(1) 当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、金融機関６社（株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、株式会社商工組合中央金庫）と総額5,900百万円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しました。なお、2026年2月27日の契約更新により、有価証券報告書提出日現在では金融機関６社（株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、株式会社商工組合中央金庫）と総額5,000百万円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しています。

(2) 当社は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第三号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。）との間で、劣後特約付金銭消費貸借契約及び新株予約権引受契約を締結し、割当予定先より、総額3,000百万円を資本性劣後ローンにより借り入れるとともに、本資本性劣後ローンの弁済期限の到来時に本資本性劣後ローンの借入金の弁済が完了していない場合に、割当予定先において本資本性劣後ローンの保全を図る目的で、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、新株予約権を発行することとしています。

６【研究開発活動】

当社は、事業環境の中長期的な変化を踏まえ、環境配慮と高機能化を両立するワックス技術の確立を開発方針の中核に据えています。SDGsおよびカーボンニュートラルへの貢献を視野に、植物由来ワックス等のサステナブル素材の高度化、石油系溶剤依存度の低減を目的とした水系分散物の性能・適用範囲の拡大などを通じて、用途ニーズに即した付加価値の高いワックス製品ポートフォリオの強化を継続しています。さらに、将来にわたる事業の安定的な成長と企業価値向上を見据え、新規技術の創出や新たな用途分野の開拓にも積極的に取り組んでいます。

（1）サステナブル素材の研究開発

米糠由来のライスワックスを核としたサステナブル素材の開発を継続的に推進しています。高機能性を持つライスワックスの製造方法を確立し、各種用途への応用に向けて、機能性データの蓄積に努めております。これらの成果に基づき、2件の特許を出願いたしました。また、11月に開催されたサステナブルマテリアル展に出展し、お客様との接点拡大にも取り組みました。2026年には本格的にサンプル提供を開始し、お客様とより具体的な検討を進めていく予定です。

（2）水分散ワックスエマルジョン製品の開発

近年、紙コート用途等における脱フッ素・脱プラスチックのニーズの高まりを受け、水系ワックスエマルジョンの製品開発を積極的に推進しております。高融点ワックスを活用した加圧乳化型エマルジョンや、ライスワックスなどのサステナブル素材の乳化技術開発など、お客様の用途に適合した素材の開発に注力しています。特に、食品包装用途におけるワックスエマルジョンの採用が拡大しており、実際に新規採用実績もございます。

（3）将来成長に向けた新技術開発・用途開拓への取り組み

新設したR&Dセンターを基盤に、研究開発体制のさらなる強化と効率化を図ることで、高速な製品開発および多様な新規案件への積極的なチャレンジを推進しています。将来の事業成長に向けて、既存原料の枠を超えた新たな原料の探索や応用技術の拡張、新規用途の開拓、新技術創出に注力しており、産学連携や外部パートナーとの協業も視野に入れたオープンイノベーションを積極的に進めています。今後も、時代のニーズに即した独自技術と価値の創造に挑戦し続け、持続的な成長を実現してまいります。

　当連結会計年度における研究開発費は135百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した当社グループの設備投資の総額は541百万円であり、内訳は、徳山工場における脱油装置の高度化工事並びに既存設備全般の更新及び改修工事等515百万円、本社関係15百万円、つくば事業所関係4百万円、タイ工場関係5百万円です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年12月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定です。

２　各事業所には、社宅等の厚生設備等を含んでいます。

３　つくば事業所の設備は、連結子会社テクノワックス株式会社へ賃貸しています。また従業員数には連結子会社テクノワックス株式会社における就業人数33名を含めています。

４　上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりです。

(2）在外子会社

2025年10月31日現在

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※1　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項はありません。

※2　新株予約権の目的となる株式の数は、当事業年度の末日（2025年12月31日）において、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2023年10月18日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2023年10月24日を効力発生日として、資本金を1,020百万円、資本準備金を14百万円減少させ、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、本資本金等の減少により増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え欠損填補しています。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式2,650,747株は、「個人その他」に26,507単元、「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しています。

２　「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が400単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれています。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は長期にわたる安定配当を継続して実施することに加え、財務体質の改善と将来の事業展開に備えるべく内部留保の充実を図ることを基本方針としています。内部留保金の使途につきましては、未来へ繋がる足場固め「基盤強化期」と位置付け、財務体質の強化及び長期的な視点に立った、これからの成長戦略、新たな柱となる開発製品に必要な設備投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存です。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、「取締役会の決議により、毎回6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

2025年12月期の配当につきましては、会社法第461条に定める分配可能額が無いことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに、株主の皆様のご理解を賜りたく存じます。

2026年12月期の配当につきましては、業績予想を上回る利益を達成し、配当を実施することを目指しますが、現時点では未定とさせていただいております。

当社といたしましては、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付けており、本年半ばを目途に策定予定の新たな中期経営計画の中で、株主還元に係る方針についてもお示しする予定です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、激変する経営環境と社会的要請に迅速かつ的確に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めて企業価値を高め、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに評価され信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、当社の現状を勘案し監査役会設置会社として取締役の職務遂行の監督、監査の体制を整えるとともに、内部統制システムの基本的な考え方に基づきその充実を図っています。

また当社は、事業内容や形態に鑑みて、コーポレート・ガバナンスを実効的に機能させる上で有効であると考えているため、現在の体制を採用しています。

(a）取締役会・経営執行会議

経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び権限と責任の明確化を図るために委任型執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定及び執行業務の監督等高度な経営判断に専念し、経営執行会議は会社運営に関する重要な事項について、審議・決定するとともに業務執行の全般的統制を行っています。

取締役会は、社内取締役は瀧本丈平（取締役会議長）、伊藤宜広の２名、社外取締役は玉井裕人、関端進、武内秀明の３名（有価証券報告書提出日現在）で構成しており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。経営執行会議は、瀧本丈平（経営執行会議議長）、伊藤宜広、香川朋彦、永久英紀、永橋達、久冨智の６名（有価証券報告書提出日現在）で構成しており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。

(b）監査役会

監査役会は、社内監査役は常慶直宏（監査役会議長、常勤監査役）の１名、社外監査役は梅村一彦、髙橋健司の２名（有価証券報告書提出日現在）で構成しており、適宜必要に応じて開催しています。各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、経営執行会議及び重要会議への出席、重要書類の閲覧及び業務執行部署への往査により、経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じて意見を述べています。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

(a）内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては以下のとおり整備しています。

１．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1）取締役会は取締役会規則に基づき、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(2）取締役会は取締役会規則等の付議事項に関する関係規程を整備し、当該関係規程に基づき、当社の業務執行を決定する。

(3）取締役会が取締役及び執行役員の職務の執行を監督するため、取締役及び執行役員は担当業務の執行状況を四半期毎に取締役会に報告するとともに、取締役は他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

(4）当社は監査役会設置会社である。各監査役は監査役会が定めた監査役会規則および監査役監査基準等に基づき、取締役会をはじめ重要会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行の監査を実施する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1）株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書および情報を、法令および「社規管理規程」「文書取扱及び文書情報取扱規程」等の関係諸規程の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。

(2）前号の文書および情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

(3）法令および金融商品証券取引所の規則等に定める開示事項は、適時適切な開示に努める。

３．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）当社の取締役会は事業の継続性確保のため当社および子会社のリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。

(2）リスク管理の所管部門である監査室は、当社および子会社のリスク管理体制の整備を支援するとともに、当社および子会社のリスクの把握およびその取組状況を監査し、その監査結果を適時当社の取締役会に報告する。

(3）各部署の長および使用人は自部署のリスク管理体制を適宜整備・改善するとともに、自部署に内在するリスクの洗い出しを定期的に実施し、そのリスクの軽減に努める。

(4）当社の工場の安全および環境整備に関しては、認証取得した環境マネジメントシステムのほか、安全対策のための基本方針および事故発生時の対策措置について定めた「安全対策本部規程」等に基づき、適宜整備・改善に努める。

４．当社の取締役および執行役員ならびに当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）当社の経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために委任型執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および業務執行の監督等高度な経営判断に専念し、経営執行会議は業務執行機能の役割を明確化し、業務執行の迅速な対応に努める。執行役員の任命および業務分担は取締役会の決議により決定する。

(2）当社の取締役会および経営執行会議は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

(3）当社の取締役会は中期経営計画および年次経営目標を策定し、取締役および執行役員はその達成に向けて業務を遂行するとともに、四半期毎に業務の進捗状況の実績管理を実施し取締役会および経営執行会議に報告する。

(4）子会社の取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

(5）子会社の取締役会は年次経営目標を策定し、子会社の取締役はその達成に向けて業務を遂行する。

５．当社の使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1）当社の使用人ならびに子会社の取締役および使用人は法令および関係諸規程に基づき、法令遵守・企業倫理に則った行動のもと業務の執行に当たり、各部署は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとする。

(2）監査室を当社および子会社のコンプライアンスおよび内部監査の担当部署とし、「内部監査規程」に基づき当社および子会社の業務監査・制度監査および内部統制監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図るとともに、その監査結果を定期的に当社の取締役会に報告する。

(3）当社および子会社はコンプライアンスの周知徹底を図るために適宜社員研修を実施する。

(4）違法行為等によるコンプライアンスリスクの最小化を図るために、当社および子会社の役職員が利用できるコンプライアンスに関する内部通報制度等の整備・構築を図る。

６．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）当社は子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等適正な子会社管理に努める。

(2）当社の取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査役は子会社の業務執行状況を監査する。

(3）子会社を管掌する当社の取締役及び執行役員は子会社の業況を定期的に当社の取締役会に報告する。

(4）子会社は当社との連携を図り、内部統制システムの整備を図る。

７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役からの要請ある場合は監査役の職務補助のため監査役補助使用人を置くものとする。

８．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項の要請ある場合は監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査役会の同意を得ることとする。

９．当社の監査役の第７項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役補助使用人に対する指揮命令権は監査役に帰属し、取締役からの指揮命令を受けない。

10．当社の監査役に報告するための体制

(1）当社の取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。

(2）当社の取締役は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに監査役会に報告する。

(3）子会社の取締役は当該子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに当社監査役会に報告する。

11．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社および子会社は当社の監査役に当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行わない。

12．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じる。

13．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役と代表取締役は適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める。

(2）監査役会は代表取締役および取締役会に対し、監査方針および監査計画ならびに監査の実施状況・結果について適宜報告する。

(3）監査役会は内部監査部門である監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。

(4）監査役会は会計監査人と適宜会合をもち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

14．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

(1）当社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために「コンプライアンス基本規程」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除する。

(2）当社は、総務担当部署を専門部署として、警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携に努め、引き続き反社会的勢力排除に取り組む。

(b）リスク管理体制の整備の状況

１．法令遵守の実践を経営の重要課題と位置づけ、当社が遵守すべき法律及び当社に影響を及ぼすリスクを洗い出しリスク管理表を年に１回見直し作成し、取締役会に報告しています。また、製造設備に関わるリスクについては、適宜設備リスクアセスメントを実施し安全操業に努めています。

２．内部監査部門である監査室が内部監査計画に基づき、当社及び当社子会社全部門の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を内部監査報告書として、代表取締役及び常勤監査役に報告しています。

(c）子会社の業務の適正を確保するための内部統制システムの整備の状況

上記(a)に記載のとおりです。

(d) 責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

(e) 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

(f) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。被保険者は当社の取締役及び監査役であり、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって補填することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。なお、保険料は全額会社が負担しています。

(g)取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

(ｈ)取締役の選任の決議事項

当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定めています。

また、取締役の選任決議について累積投票によらないとする旨を定款に定めています。

(i)取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

・中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(j)株主総会の特別決議要件

特記すべき事項はありません。

④　取締役会の活動状況

取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。2025年12月期は合計17回開催し、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

(＊1)安藤司は2025年３月27日開催の定時株主総会において退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものです。

＜取締役会における具体的な検討内容＞

・重要取組のモニタリング、業務執行の報告と協議

・決算内容と開示についての協議

・予算進捗の報告と協議

・関連会社の現状・課題についての協議

・資本性劣後ローンの期限前弁済についての協議

・その他経営に関する重要事項

⑤　経営執行会議の活動状況

経営執行会議は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。2025年12月期は合計12回開催し、個々の執行役員の出席状況については次のとおりです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（a）2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）※１　2025年３月27日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

※２　2024年３月27日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

※３　2023年３月29日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４　取締役 玉井裕人、取締役 関端進及び取締役 武内秀明は社外取締役です。

５　監査役 梅村一彦及び監査役 髙橋健司は社外監査役です。

６　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化・監督機能の強化並びに業務運営の効率化を狙いとして、執行役員制度を導入しています。

執行役員は以下の６名で構成されています。

（b）2026年３月26日開催予定の第99回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）※１　2026年３月26日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

※２　2024年３月27日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

※３　2023年３月29日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４　取締役 玉井裕人、取締役 関端進、取締役 武内秀明及び取締役 稲葉章代は社外取締役です。

５　監査役 梅村一彦及び監査役 髙橋健司は社外監査役です。

６　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化・監督機能の強化並びに業務運営の効率化を狙いとして、執行役員制度を導入しています。

執行役員は以下の６名で構成されています。

②　社外役員の状況

(a)当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です（有価証券報告書提出日現在）。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めていませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の指定に関する規程等を参考に判断しており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを前提に判断しています。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

社外取締役の玉井裕人は、エネルギー企業の経営者を歴任しエネルギー分野に精通しているとともに、企業経営の豊富な知見と経験を有しており、当社の経営に対する的確な提言とガバナンス強化を期待して選任しています。

社外取締役の関端進は、経営とファイナンスに高度な知見と豊富な経験を有する企業再生のエキスパートとして、当社の経営に対する的確な提言とガバナンス強化を期待して選任しています。同氏はジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の取締役を兼任していますが、当社は、同社を無限責任組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との間で新株予約権引受契約及び劣後特約付金銭消費貸借契約を締結しています。

社外取締役の武内秀明は、企業法務を専門とする弁護士としての高い見識と豊富な経験を活かし、当社の経営に対する的確な提言とガバナンス強化を期待して選任しています。

社外監査役の梅村一彦は、公認会計士としての豊富な知見と経験を活かし、当社の経営に対する厳正かつ的確な監査を期待して選任しています。

社外監査役の髙橋健司は、化学業界における豊富な知見と経験を活かし、当社の経営に対する厳正かつ的確な監査を期待して選任しています。

尚、玉井裕人、武内秀明、及び梅村一彦の兼職先と当社及び当社グループとの間に、特別な利害関係はありません。

(b)2026年３月26日開催予定の第99回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、次のとおりとなる予定です。

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めていませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の指定に関する規程等を参考に判断しており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを前提に判断しています。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

社外取締役の玉井裕人は、エネルギー企業の経営者を歴任しエネルギー分野に精通しているとともに、企業経営の豊富な知見と経験を有しており、当社の経営に対する的確な提言とガバナンス強化を期待して選任しています。

社外取締役の関端進は、経営とファイナンスに高度な知見と豊富な経験を有する企業再生のエキスパートとして、当社の経営に対する的確な提言とガバナンス強化を期待して選任しています。同氏はジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の取締役を兼任していますが、当社は、同社を無限責任組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との間で新株予約権引受契約及び劣後特約付金銭消費貸借契約を締結しています。

社外取締役の武内秀明は、企業法務を専門とする弁護士としての高い見識と豊富な経験を活かし、当社の経営に対する的確な提言とガバナンス強化を期待して選任しています。

社外取締役の稲葉章代は、市場アナリストとしての経歴等により、インベスター・リレーションズ、コーポレート・ガバナンス及びサステナビリティ領域について豊富な知見と経験を有しており、当社の経営に対する的確な提言とガバナンス強化を期待して選任しています。

社外監査役の梅村一彦は、公認会計士としての豊富な知見と経験を活かし、当社の経営に対する厳正かつ的確な監査を期待して選任しています。

社外監査役の髙橋健司は、化学業界における豊富な知見と経験を活かし、当社の経営に対する厳正かつ的確な監査を期待して選任しています。

尚、玉井裕人、武内秀明、稲葉章代、及び梅村一彦の兼職先と当社及び当社グループとの間に、特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、相互連携した監査を行っています。また内部統制に係る事項については、内部監査を担当する監査室より必要に応じて報告及び説明を受けています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

1.組織・人員

当社は、常勤監査役１名（社内監査役）及び非常勤監査役２名により監査役会を構成し監査を行っています（有価証券報告書提出日現在）。

監査役の監査は、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき取締役の職務執行の監査などの業務監査を実施しています。監査役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、効率的な監査を実施するよう努めています。監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は取締役会及び経営執行会議に出席することで、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。

本社及び主要な事業所の往査は主に常勤監査役が実施し、必要に応じて非常勤監査役が実施しています。

当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

なお、社外監査役梅村一彦は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

2.監査役会の活動状況

監査役会は四半期に一度および株主総会後の計5回の開催を年次の定例としていますが、必要に応じて随時開催されます。年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされました。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は監査室の監査担当（３名）が内部監査規程に基づき、各部署の業務監査・制度監査及び内部統制監査を実施するなど内部統制の充実に努めています。経営企画監査部は代表取締役、常勤監査役のみならず、取締役会及び監査役会に対しても内部監査の状況について直接報告を行う仕組みを有しています。

　また、常勤監査役に対しては監査報告書の回付を行うとともに定期的なミーティングを行っています。取締役会に対しては年初に年間監査計画について諮るとともに四半期ごとに監査実績の報告を行っています。

　経営企画監査部、常勤監査役及び会計監査人は、監査計画及び監査結果に関して定期的な会合により報告を行っており、併せて情報交換を行い相互の連携を図っています。また、監査対象組織に対しては指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。

③　会計監査人の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

21年間

c.業務を執行した公認会計士

中村裕輔、吉岡浩二

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、公認会計士試験合格者６名、その他６名

e.監査人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制・監査の実施状況及び品質管理等を選定方針としています。

現監査人については、これらの選定方針を満たしていると判断し、選定しています。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しています。会計監査人とは四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人の業務執行状況を確認しています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングネットワーク）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、合理的と認めたことによります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬額は、株主総会決議に基づく年額報酬270百万円の範囲内において、各取締役の職責及び業績等を考慮して代表取締役社長が個別の報酬額の原案を策定し、取締役会にて決定しています。また、監査役の報酬額は、株主総会決議に基づく年額報酬36百万円の範囲内において、個別の報酬額を監査役の協議にて決定しています。

取締役報酬の決定方針は、下記のとおりです。

a)取締役報酬制度の概要

当社の取締役報酬に付きましては、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とし、継続的な業績、企業価値向上の中心的な役割等の職責に基づき、報酬体系を定期同額給与、及び事前確定届出給与で構成される金銭による固定報酬のみとしています。

b)取締役報酬決定プロセス

取締役報酬は、2012年３月29日開催の第85回定時株主総会において、年額報酬270百万円以内と決議頂いています。取締役の個別報酬の方針に付いては、限度額の範囲内において、各取締役の職責及び業績等を考慮して代表取締役社長が、以下の方針に基づき定期同額給与、及び事前確定届出給与の区分に従い報酬額の原案を策定し、社外取締役の助言、提言を頂き、取締役会に諮り決定します。その原案は以下の基準にて取締役報酬額を設定します。

・取締役報酬基準額（以下基準額と表記）は定期同額給与とし、これを12で除した額を基準月額とする。

・基準額は、非取締役執行役員の年間賃金の約130%から150%にて設定する。

・役付取締役は、その職責に従い基準額に対し以下の支給率を目安とする。

社長　175～185％、 専務　130～140％、 常務 115～125％

・取締役会長、取締役相談役（執行役員の兼務の有無に拘らず）

取締役社長執行役員の90％目安

・事前確定届出給与は、前期の会社業績、及び当期社内予算を元に、各々の基準月額の0%から400%の範囲内で決定し、各事業年度最終月に一括して支給する。

・社外取締役に付いては、独立した社外の視点から取締役会、取締役の監督等の役割責務に対する報酬として、基準額の40-50％にて、定期同額給与のみを支給し、事前確定届出給与は支給しない。

・中長期業績を重視した株主の目線に立った経営を行う為、取締役は役員持株会に入会し、基準額の6～7％を役員持株会に拠出して当社株式を毎月一定額規模で取得する（ただし社外取締役については入会を任意とする）。

取締役の報酬額は、2012年３月29日開催の第85回定時株主総会において、年額報酬270百万円以内と決議いただいています。なお、当社定款に定める取締役の員数の上限12名を前提としています。

監査役の報酬額は、2007年３月29日開催の第80回定時株主総会において、年額報酬36百万円以内と決議いただいています。なお、当社定款に定める監査役の員数の上限４名を前提としています。

当事業年度において、取締役の個別の報酬額は2025年３月27日開催の取締役会において決定され、また監査役の個別の報酬額は2025年３月27日における協議により決定されています。

なお、当社は、2025年３月27日の取締役会において、取締役報酬の決定方針を以下のとおり変更決議しており、2026年３月取締役会で決議される報酬より適用します。

・報酬等の構成

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、会社業績と職責を反映させた体系とし、月例報酬である基本報酬と、短期インセンティブ報酬としての賞与、長期インセンティブとしての役員持株会で構成します。

社外取締役の報酬は、役割と独立性の観点から、基本報酬のみとします。

なお、取締役の報酬額は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業における報酬水準を踏まえ、個人別の報酬額の水準の妥当性を検証し決定しています。

・基本報酬

取締役役位及び兼務する執行役員役位に応じて設定された固定の月例報酬とします。

・賞与

賞与は業績連動と個人別評価に応じた構成とし、業績連動は連結営業利益に応じて０％から200％、親会社株主に帰属する当期純利益に応じて０％から200％、個人別評価は０%から200％の比率で変動し、これに月例報酬を乗じて決定します。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を客観的に明確にできるためです。当該年の業績指標の実績の業績連動への反映と個人別評価については、社外取締役が過半数を占める取締役会で決定しています。

・役員持株会

取締役は役員持株会に入会し、報酬のうち6～7％を役員持株会に拠出して当社株式の取得に充て、また、役員持株会を通じて取得した株式は、在任期間中及び退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めます。（ただし、社外取締役の入会は任意とします。）

・報酬等の割合

連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が標準業績であり、また個人別評価が標準ランクである場合に、報酬のうち一定額を役員持株会へ拠出することで、報酬の支給比率はおよそ基本報酬75％、賞与19％、役員持株会６％となるように設定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式として区分しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価値の向上に資する目的により株式を保有しています。

なお、非上場株式以外の株式は、保有しておりません。

また、非上場株式は、必要に応じ取締役会又は経営執行会議において、保有目的、保有リスク等を勘案し、保有の適否を判断します。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　2社

テクノワックス株式会社

Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

周和産業株式会社

日精興産株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．の決算日は、10月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、11月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等　　　　　…移動平均法による原価法を採用しています。

②　デリバティブ

時価法を採用しています。

③　棚卸資産

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結会社

機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

海外連結会社

定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しています。

③　修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しています。

④　特別修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しています。

（会計方針の変更)

従来、定期修繕は毎年行っていたことから、流動負債の修繕引当金として計上していましたが、２年又は４年毎の法定検査が認められたことにより、定期修繕も２年又は４年毎に行うことになりました。これに伴い当連結会計年度より、固定負債の特別修繕引当金として計上する方法に変更しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(通貨関連)

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(金利関連)

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

（商品関連）

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引

ヘッジ対象…原油・製品売買取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としています。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)その他の情報

① 算出方法

　当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については下記のとおりです。

　減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。

　減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。

　減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。

　減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。

　なお、国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。

② 主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された来年度予算、及び原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎とし、2025年度の予算実績差異、及び来年度予算と中期経営計画の４年目の差異を加味していますが、以下の主要な仮定が含まれています。

・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高

・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価

・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる原油価格

・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の市場動向、経済環境や来年度予算、及び「中期経営計画(23-27)」の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)その他の情報

① 算出方法

　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能価額を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。

回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

② 主要な仮定

　将来の課税所得見込額は、取締役会で承認された来年度予算を基礎とし、2025年度の予算実績差異を加味していますが、以下の主要な仮定が含まれています。

・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高

・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価

・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる原油価格

・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の市場動向、経済環境や来年度予算の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを見直した場合には、繰延税金資産の計上額を修正する可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※３　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しています。

・再評価を行った年月日…2000年12月31日

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしています。したがって当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれています。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

※７　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

※８　流動負債その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は棚卸資産評価損戻入益）が売上原価に含まれています。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については国内事業所か海外事業所かを基準としてグルーピングを行い、将来使用する見込みのない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、当社は、社宅１ヶ所の使用停止・処分を行うこととなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失８百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物３百万円及び土地５百万円です。

　また、子会社Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.は、製造付帯設備１基について将来の稼働方法について精査した結果、稼働の目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失９百万円として特別損失に計上しました。

　その内訳は、有形固定資産その他９百万円です。

　なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については国内事業所か海外事業所かを基準としてグルーピングを行い、将来使用する見込みのない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、徳山工場リニューアル計画に基づき、設備について将来の稼働見込みを精査した結果、使用見込みのないタンク等の設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失47百万円として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具０百万円、その他０百万円です。

なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

２．新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要

　　増加は資本性劣後ローン債権の繰延利息の元本組入によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

２．新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要

増加は資本性劣後ローン債権の繰延利息の元本組入によるものであり、減少は資本性劣後ローン債権の返済によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、生産設備及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）です。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しています。

営業債務である買掛金は、支払期日は全て１年以内です。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。なお、資本性劣後ローンは既存借入金の弁済及び今後の設備投資・人材投資のための資金調達です。

変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。

デリバティブ取引は、前述の為替予約取引及び金利スワップ取引に加えて、原油・製品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油・製品スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、通貨関連及び金利関連は経理部が執行管理しており、商品関連は需給部が執行管理しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関、商社等とのみ行っています。

ヘッジの有効性の評価方法については、「１．連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

６．長期借入金（資本性劣後ローンの概要）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

(3）商品関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

 該当事項はありません。

（退職給付関係）

（1）採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しています。

当社における確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務期間と等級によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。

国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しています。

また、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

海外連結子会社は、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

（2）簡便法を適用した確定給付制度

①　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

②　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表

③　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 154百万円 当連結会計年度 77百万円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して331百万円減少しています。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少353百万円等によるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（注)３．将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

（注)４．上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります（前連結会計年度2,891百万円、当連結会計年度2,962百万円)。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じた収益を分解した情報

当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

（注）その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

（注）その他の収益は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（2024年11月22日　閣議決定）等に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

　従来「石油精製及び石油製品」としていたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当連結会計年度より「ワックス及び関連製品」に変更しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．長期借入金の内、資本性劣後ローンによる借入3,000百万円の適用利率は以下のとおりです。

２．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】