6310 井関農機株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第101期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第99期以降は、「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　株価収益率については、第101期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しており、また(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で記載しております。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第99期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第99期以降は、「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　株価収益率及び配当性向については、第99期は当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しており、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で(　)内に記載しております。

５　第102期の１株当たり配当額40円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。

農業関連事業

農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。

(開発、製造部門)

主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社５社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。

(主な関係会社)

㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)

(販売部門)

国内においては、主として販売会社３社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。

(主な関係会社)

国内………㈱ISEKI Japan

海外………ISEKI France S.A.S.(フランス)、Iseki-Maschinen GmbH(ドイツ)、
ISEKI UK & Ireland Limited(イギリス)、IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)、
ISEKI Europe GmbH(ドイツ)

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当します。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　㈱ISEKI Japan、ISEKI France S.A.S.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

３ 当社グループは「農業関連事業」の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 前事業年度末に比べ157名減少しておりますが、主な理由は国内営業体制の見直しに伴い2025年１月１日付で㈱ISEKI Japanを設立したことによる人員の異動であります。なお、グループ全体としての人員規模に大きな変動はありません。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合があります。

また、当社の労働組合は、組合員数1,111名(出向者808名を含む)でJAMに加盟しております。

現在、当社及び一部の連結子会社において、労働組合に対する特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 人事・賃金制度上において、性別による差はありません。職能資格別の人員構成比の差や女性社員の地域限定職選択率が高いこと、勤務体系の違いにより、男女の賃金の差が生じております。

　② 連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは「農家を過酷な労働から解放したい」という熱い想いを原点に、多くの方々に支えていただきながら、その想いを連綿と受け継ぎ、2025年に創立100周年を迎えました。近年、地政学的リスクの更なる高まり、米国関税政策の影響、物価上昇、気候変動などを背景に、食料安全保障や食への関心は一段と高まっています。こうした環境下で、食を支える農業や、人々の暮らしを支える景観整備事業は、エッセンシャルビジネスとしてその重要度が再認識されています。

当社グループは、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」を基本理念として掲げています。また、長期ビジョンを「『食と農と大地』のソリューションカンパニー」とし、これらに関連する課題を解決するとともに、新たな価値創造を目指しております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、事業環境が大きく変化する中で、農業機械総合専業メーカーとして培ってきた知見、経験などをコアに社会課題を解決し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。2027年までに連結営業利益率５％以上・ROE(自己資本利益率)８％以上・DOE(株主資本配当率)２％以上を達成し、PBR(株価純資産倍率)１倍以上とすることを目標としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

①経営課題

当社グループの課題を収益性・資産効率と捉え、これらの改善を図るため、2024年２月に「プロジェクトＺ」施策を公表し、抜本的構造改革と成長戦略の推進に取り組んでおり、現在、これらの施策は概ね計画どおりに進捗しています。

②課題解決に向けた具体的施策

a.プロジェクトＺ施策

プロジェクトＺでは抜本的構造改革と成長戦略を着実に遂行しております。抜本的構造改革では、「生産最適化」「開発最適化」「国内営業深化」の３テーマを軸に短期集中的に施策を推進しています。また、成長戦略では、国内外の成長分野へ経営資源を集中し事業拡大を図っております。

■抜本的構造改革

・生産最適化

生産拠点と機種の再編、将来を見据えた設備投資を着実に遂行します。2025年末にISEKI M&D(熊本)でのコンバイン生産を終了し、ISEKI M&D(松山)への生産移管を計画どおり進めています。また油圧機器部品についてもISEKI M&D(松山)から井関新潟製造所への移管を計画どおり進めています。今後は、田植機の最終組立工程をISEKI M&D(松山)へ移管し、季節性の高い当社製品の生産拠点を集約することで生産の効率化と平準化を図ってまいります。併せて間接業務の効率化、在庫運用の効率化と圧縮に繋げてまいります。

生産拠点の再編に係る投資については、2024年７月に発表いたしました当初総投資計画460億円から生産性を維持した上で380億円に圧縮いたしました。今後も生産効率を改善しつつ、投資の効率化・適正化に努めてまいります。なおISEKI M&D(松山)では生産を集約するための新しい建屋完成を2026年３月に予定しています。

これらの生産最適化に向けた取り組みによって、これからの100年を支える強靭な事業基盤の構築を目指してまいります。

・開発最適化

商品の成長性と収益性の分析に基づき、機種・型式の削減および成長分野への経営資源集中を進めております。機種・型式削減では30％以上の集約を目指した削減計画を実行しており、現在、計画どおり進んでいます。また、開発手法については、全地域共通の母体を用いるグローバル設計を推進し、効率化と標準化を進めています。

製品利益率の改善については、2027年に向けた計画に対し、若干の遅延が生じているものの、対象や手法の見直しにより挽回を図ります。

これらの開発最適化により、成長分野へ開発リソースを重点的に投入するとともに、組織のスリム化を図り、さらなる競争力強化に繋げてまいります。

・国内営業深化

国内販売体制の強化と経営効率の向上を図るため、2025年１月１日付で国内販売会社７社および当社営業本部を統合し、ISEKI Japanを発足、国内営業体制を抜本的に再編いたしました。

新体制では、地域特性に即した高度なソリューション提供力を確立すべく「大規模企画室」を設置し、大規模農家向けの提案力を一段と強化しました。併せて在庫拠点・物流体制の再構築と重複する間接業務の集約を力強く推し進め、経営効率の改善を図ってまいります。さらに、地域を越えた人材交流を促進することで、各販売会社が蓄積してきた強み・ノウハウを迅速に水平展開し、販売・サービスの総合力を飛躍的に向上させています。

ISEKI Japanの発足により在庫運用の効率性は大きく向上し、国内在庫水準の大幅な圧縮を実現いたしました。これらの国内営業深化の取り組みは、当社が掲げる成長戦略の強固な基盤となるものです。

■成長戦略

・海外

地域別戦略と環境対応型商品の投入を含む商品の拡充など各地域のニーズを的確に捉え、海外事業の成長を加速いたします。

欧州では、2025年１月に英国販売代理店「ISEKI UK & Ireland社※」を連結子会社化いたしました。フランスIF社、ドイツIMG社と合わせた連結子会社３社の連携を強化し、商材の相互拡充、共同購入・在庫一元管理による効率化などのシナジーと多様な人材交流によるイノベーションを創出してまいります。加えて販路拡大により、中東、アフリカをはじめとする新規市場の開拓を推進してまいります。

アセアンでは、営業拠点のタイIST社を中核として、当社生産拠点のPT. ISEKI INDONESIAから供給する製品に加え、インドTAFE社製品を販売展開することで、成長するアセアン市場で競争力のある製品ラインナップを構築してまいります。

※ 2025年12月に社名をPREMIUM TURF-CARE LIMITEDからISEKI UK & Ireland Limitedに変更

・国内

成長分野である「大型」「先端」「畑作」「環境」への経営資源の集中・販売強化により、安定した利益を確保してまいります。この分野においては、「大規模企画室」が中心となり大規模農家へのマーケティング力を強化しています。当社製品の販売に占める大型製品の割合を50％以上にすることを目標としており、2025年実績は40％を超えました。

また、草刈市場を新たな成長分野と位置付け、欧州で50年以上にわたる販売実績がある景観整備商品を国内に投入します。これにより国内においても人手不足や作業者の高齢化、気候変動による作業負担の増加といった課題に対応できると考えております。当社では草刈市場の拡大を見込んでおり、関連売上高は2024年比2.5倍の100億円を目指してまいります。

b.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

■PBR改善に向けて

引き続き「プロジェクトＺ」の諸施策完遂に向けた取り組みとIR・ESG活動への取り組みを強化し、2027年までにPBR１倍以上の実現を目指してまいります。

■株主・投資家との対話状況

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識しており、その実現に向け、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を重視し、正確な情報を積極的かつ公正に提供するとともに、長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。

対話については、代表取締役による四半期毎の決算説明会や個人株主向け説明会等を実施し、取締役をはじめとする役員による株主・投資家の皆さまとの対話機会のさらなる充実を図ってまいります。

③取引適正化への取り組み

当社は、取引先の中小受託事業者様に対し金型等を無償保管させていた事実を理由として2025年５月９日に公正取引委員会から下請法(現：中小受託取引適正化法)に基づく勧告を受けました。本勧告を厳粛に受け止め、取引適正化への取り組みは当社グループの重大な課題と認識しています。今後、違反しないようグループ全体で体制を再整備し、再発防止に取り組んでまいります。

◎再発防止に向けた取り組み

・中小受託取引適正化法違反内容および再発防止策の社内周知

・取引適正化に関する基本方針の策定

・法務担当者による中小受託取引適正化法の遵守状況についての定期的な監査

・役職員に対する中小受託取引適正化法遵守のための定期的な研修

④サステナビリティ(ESG)への取り組み

当社は、環境負荷低減、人的資本の充実および実効性あるガバナンスの強化を重要課題と認識し、ESGを経営の中核に据えた取り組みを推進しております。脱炭素への対応、「挑戦と成果を評価する」人事制度改定や処遇改善を通じた人的資本投資、サプライチェーンを含む社会的責任の遂行、ならびに取締役会の関与を通じたESG推進体制の強化により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

井関グループは、「農家を過酷な労働から解放したい」という創業者の想いのもと、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」を基本理念に掲げております。私たちは、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会“食と農と大地”の実現を目指します。

（1）ガバナンス

サステナビリティを推進する体制として、当社グループのESGを巡る諸課題への対応について一元的な組織運営を行うことを目的に、取締役、執行役員で構成し、独立社外取締役を委員長とする「ESG委員会」を2022年８月に設置しました。委員会は、原則として毎月開催し、気候変動への対応や人権の尊重、コンプライアンスの徹底などグループ全体のESGに関する取組についてリスクと機会の観点から検討・審議を行っております。また、委員会にて審議した内容は取締役会に答申し、基本方針・マテリアリティその他重要な事項については、取締役会において審議・決定する仕組みとすることで、経営陣の関与強化を図っております。加えて、ESG推進に係る７つのワーキンググループ（WG）を設置し活動を推進しております。

(2）リスク管理

当社グループでは、「リスク管理規程」で物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を与えうる要因をリスクと定義し、リスクの顕在化防止及び損失の極小化を図り、業務の円滑な運営、資産保全、企業の信用維持に資することを目的としてリスクを管理しております。当社グループを取り巻くリスクの洗い出し・評価を実施のうえ、管理基準・規程や監視・対処体制の整備など適切な対策を講じております。リスクマネジメントWGにてリスクの洗い出し及び予見されるリスクに対する被害の大小・頻度の高低を評価し、その対応策について検討しております。

なお、当社グループにおけるリスクと対応の状況については、「３ 事業等のリスク」に掲載しております。

(3)戦略

マテリアリティは、当社グループが目指す姿や長期ビジョンの実現に向け、優先的に取り組む重要な課題です。基本理念や長期ビジョンで2030年に目指す姿と社会課題(社会からの要請・期待)の両面から検討し、外部専門機関からの示唆を踏まえ、経営層で議論のうえ、特定しております。

これらのマテリアリティの中から、特に重要と判断するサステナビリティの取組について、以下に記載しました。なお、関連する情報については、当社の統合報告書(ISEKIレポート)や当社企業ウェブサイトでも公表しております。

1)  気候変動への対応

■環境経営に関する方針、戦略

当社グループでは、「脱炭素社会と循環型社会の実現」をマテリアリティとした環境経営を実践しています。2022年には、新たに環境ビジョンを策定し、環境基本方針・環境中長期目標を見直しました。具体的な取組として、環境保全型スマート農業や電動化商品の提案など環境負荷低減に寄与する商品やサービスの拡充を図っております。

＜環境ビジョン＞

　　井関グループは、「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ、

2050年までにカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現を目指します。

＜環境基本方針＞
「井関グループは、持続可能な社会の実現を目指すべく、
　　　　　　　　　　　　自然・社会・企業の調和に貢献する環境活動を推進します」

①環境マネジメントシステムの整備と機能的運用

②カーボンニュートラルを実現する事業活動及び製品・サービスの普及推進

③環境関連法規制の順守

④環境教育と環境情報公開

2)  人的資本・多様性の確保に向けた対応

■人的資本経営に関する方針、戦略

当社グループは、人材こそが最大の経営資源であり、人材の育成と活躍が持続的な成長を牽引する原動力であると考えております。

2025年の創立100周年、そして次の100年を見据え、将来を担う人材の育成に注力するとともに、従業員一人ひとりのモチベーション向上と生産性向上を両立させる人的資本経営を推進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

また、中核人材の確保と育成にあたっては「人材育成方針」、従業員エンゲージメント向上にあたっては「社内環境整備方針」を定め、これらの方針に基づき、具体的な取組を行っております。

＜人材育成方針＞

井関グループは、課題解決を果たすのはすべて「人」であり、企業の持続的成長と価値向上に欠かせない存在と考えております。

先端技術やグローバル化の推進など、事業戦略の実行に向けた中核人材の確保に注力するとともに、「食と農と大地」のソリューションカンパニーの実現に向けて、ＤＸをはじめとする教育プログラムの更なる充実により、一人ひとりの力を最大限に引き出し「変革」を起こすチャレンジ精神あふれる人材を育成してまいります。

〇具体的な取組

① 社員教育を目的とした社会人大学院（事業構想大学院大学）への企業派遣制度の実施

② 先端技術活用のためのDX研修導入

③ グローバル人材育成のためのTOEIC講座実施

④ 耳で聴く新しい学習スタイルの導入による教育プログラムの多様化

⑤ 階層別研修の充実

⑥ グループ人材公募制度の運用

これらの人材育成を通じ、お客様から信頼されるモノづくり、画期的な商品・サービスの提供促進を図っております。

＜社内環境整備方針＞

井関グループは、「従業員には安定した職場を」という社是に基づき、従業員への安全・安心な職場の提供と働きがいのある職場づくりを目指しております。

人権の尊重とコンプライアンスの徹底を前提に、当社と従業員がともに発展して行くため、エンゲージメント向上に取り組むとともに、多様性に富んだ健全で透明性の高い社内環境を整備してまいります。

〇具体的な取組

①  残業時間の削減、有給休暇の取得促進によるワークライフバランスの充実

②  女性活躍推進分科会の活動やハラスメント防止などの取組を通じたダイバーシティ推進

③  多様な経験を持つ人材の積極的な採用

④  健康経営推進

⑤  エンゲージメント調査、360度評価制度による組織力の強化

(4)指標及び目標

マテリアリティの各項目に対しては、KPIの設定・取組計画を策定のうえ、ESG推進に係る各WGが活動を推進し、ESG委員会等で定期的に進捗管理を行っております。マテリアリティの中から、特に重要と判断する指標及び目標並びに実績については、以下のとおりです。

1. 気候変動への対応

■環境経営に関する指標及び目標

当社グループは、中期計画の中で環境面においては以下の定量目標を定めております。

GHG排出量においては、2030年にグループ全体のScope１＆２の2014年比46％削減を目指しています。また、環境に配慮した商品やサービスの拡充を通じ、農業における環境負荷低減に繋げる取組指標として、2030年にエコ商品の国内売上高比率85％以上を目指しています。

水使用量、廃棄物最終処分量、総物質投入量の削減目標は、2023年実績において、当初設定した2030年目標水準を上回ったことから、2024年より引き上げ及び対象範囲の見直しを実施しました。引き続き2030年目標に向け社内推進をしてまいります。

※１：対象範囲は提出会社及び連結子会社

算出に使用した電気事業者別排出係数は環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」に2025年２月末現在掲載されている係数を使用しております。

※２：対象範囲は㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、㈱井関重信製作所、2024年からPT.ISEKI INDONESIAを追加

※３：対象範囲は㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、㈱井関重信製作所

※４：2025年までは、仕入れ商品を含む当社ブランドで販売する国内商品の実績を分母・分子とし算定していましたが、仕入れ商品は他社開発のため当社が環境配慮設計に影響できないことから、2026年以降は当社の開発商品のみの実績を対象とするよう算定基準の見直しをいたしました。

2. 人的資本・多様性の確保に向けた対応

■人的資本経営に関する指標及び目標

人材育成及び社内環境整備に関しては、以下２つの項目について目標値を定め、随時進捗状況を確認のうえ対応しております。なお、当社グループ各社の業容や規模が様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社単体における目標と実績を記載しております。

(注) 女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいる所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(1) 経営成績の状況

当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方で、地政学的リスクの高まりや米国関税政策の影響、物価上昇による景気下押しリスク等、先行きは依然として不透明な状況です。

このような状況の中、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。

〔当期連結業績〕

当期の売上高は、前期比17,344百万円増加し、185,770百万円(前期比10.3％増加)となりました。

国内売上高は前期比16,420百万円増加の129,452百万円(前期比14.5％増加)となりました。農機製品・作業機は農家の購買意欲の高まりを的確に捉え増収、さらに安定収益源であるメンテナンス収入の続伸、施設大型物件の複数完工もあり、国内合計では大幅な増収となりました。

海外売上高は前期比923百万円増加の56,318百万円(前期比1.7％増加)となりました。欧州はイギリスIUK社の連結化とフランスIF社の堅調により、ドイツIMG社の仕入商品特需があった前年と同水準を維持、北米市場では弱含みが継続し減収となったものの、アジアでカバーし、海外合計では増収基調を維持しました。

営業利益は前期比2,305百万円増加の4,225百万円（前期比120.1％増加）となりました。国内外の増収および価格改定効果で増益となりました。

経常利益は前期比2,541百万円増加の4,119百万円（前期比161.1％増加）となりました。

税金等調整前当期純利益は4,434百万円（前期は税金等調整前当期純損失1,531百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,757百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,022百万円）となりました。主に固定資産売却益の計上と前年にあった構造改革に伴う減損損失がなくなったことで、経常利益から増益幅が拡大となりました。

〔当期個別業績〕

当期の売上高は88,450百万円（前期比2.5％増加）、営業損失は886百万円（前期は営業損失1,664百万円）、経常利益は684百万円（前期比92.2％減少）、当期純利益は467百万円（前期比89.2％減少）となりました。

商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。

〔国内〕

整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は24,318百万円(前期比14.4％増加)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は8,170百万円(前期比24.3％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は18,649百万円(前期比14.1％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は53,529百万円(前期比20.9％増加)、その他農業関連(施設工事など)は24,784百万円(前期比0.9％増加)となりました。

〔海外〕

整地用機械(トラクタ、草刈機など)は40,003百万円(前期比11.0％増加)、栽培用機械(田植機など)は1,005百万円(前期比1.4％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,455百万円(前期比147.6％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は7,280百万円(前期比5.1％増加)、その他農業関連は6,573百万円(前期比39.3％減少)となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,342百万円増加し209,475百万円となりました。販売が進んだことにより棚卸資産は減少した一方、期末にかけて債権回収が進み現預金が増加しました。また、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したほか、プロジェクトＺの生産最適化投資などで固定資産が増加しました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ3,247百万円減少し131,046百万円となりました。主に有利子負債の減少によるものであります。

純資産の部は、当期純利益の計上や株価上昇に伴う有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6,590百万円増加し78,428百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ4,690百万円増加し12,840百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上と棚卸資産の減少により23,456百万円の収入（前期比14,631百万円の収入増）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出と有形固定資産の売却収入により4,442百万円の支出（前期比1,400百万円の支出減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に有利子負債の返済により15,132百万円の支出(前期比10,032百万円の支出増）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係る運転資金のほかに、生産設備の更新や営業拠点の整備等の設備投資資金であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当社は、資金の流動性を確保するため、主要取引銀行と総額20,030百万円のコミットメント・ライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は62,174百万円、現金及び預金の残高は12,891百万円となっております。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、抜本的構造改革と成長戦略を立案・実行する「プロジェクトＺ」において、基本戦略及び数値目標（2027年までに連結営業利益率５％以上・ROE８％以上・DOE２％以上）を定めました。重視する経営指標の状況は以下のとおりであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。

(注) 金額は、販売価格によっております。

(2) 受注実績

主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。

５ 【重要な契約等】

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)

2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、創業以来「需要家に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足してご使用いただける商品を適切なタイミングで提供することをモットーとして、研究開発活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した市場調査・現地調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮などに積極的に取り組んでいます。

国内においては、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験や勘に依存しない誰もが取り組みやすい農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、欧州景観整備市場への対応や、日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。

また、脱炭素社会および循環型社会の実現に向けた商品開発にも積極的に取り組んでいます。開発製造本部内のランドスケープ技術部は、公園・緑地管理や景観整備向けトラクタ、乗用モーアなどのNon-Agri製品を対象に、電動化など製品のゼロエミッション化に取り組んでいます。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,934百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。

農業関連事業

（乗用モーア）

乗用モーアはゴルフ場、競技場、公園、河川敷、学校のグラウンドなどあらゆるシーンの芝・草管理をサポートします。今回、欧州で非常に高い評価をいただいている乗用モーア「SXG327-S5H2S」を国内に投入しました。

欧州での経験を生かした高い条件適応性で、軽作業から高負荷のかかる作業、傾斜地や背の高い雑草刈りでも安定作業が可能です。刈った草の集草容量は650Lでハイダンプ仕様となっており、最大高さ約２ｍまで素早く持ち上げトラックへの排出も容易に行えます。コレクタが満杯の状態で最大高さに持ち上げた場合でも安定するよう前後バランスを考慮しています。また、刈幅は54インチ（1,372mm）と広く、センター排出方式を採用して広口のシューターによって、背の高い草や濡れた草でも詰まりにくい構成で効率的な作業を可能としています。

操作関係はコレクタ（集草機）のリフトおよび、ダンプを操作するジョイスティックレバーとモーアデッキ操作レバーの２本構成としています。これにより誤作動を防止するとともに、シューターのクリーニングレバーも右側に装備しているので、作業中は全て右側レバーとスイッチで作業が可能です。チルトステアリングおよびオートクルーズ装備により快適な操作性を実現しました。

（田植機）

RPQ3シリーズは2022年の発売開始以来、本格ロータリ式の乗用４・５条田植機として好評を頂いています。このたび、小型乗用田植機「さなえ」RPQ5シリーズを市場投入しました。

農家の高齢化に伴う更なる安全性の向上や、低コスト栽培「密播疎植」（みっぱそしょく）が可能な型式を設定することで、より安全で、より低コストな田植え作業を可能としています。

（野菜作商品）

野菜産地では若い後継者が多く、軽労化と効率を重視した経営を行っており、このような農家からは効率の良い全自動野菜移植機が求められています。キャベツ栽培とスイートコーン栽培の両方に力を入れる多角経営化も見られることから、高能率でキャベツとスイートコーンの作業体系に適応した歩行型全自動野菜移植機「PVZ100－90WL」を投入しました。

スイートコーンの栽培体系である１うね２条（条間35㎝前後）に往復２条で対応できるトレッドを採用、キャベツの１うね60㎝の栽培体系にもトレッドを調整することで適応可能としています。

当社は、「ISEKIレポート」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）及び全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2024年度は分野別登録数で第２位となりました。

(分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）

※ 特許査定率 ＝ 特許査定件数 ／ (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数)

取下・放棄件数　…　拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数

2023年度は、特許登録件数が公表基準に満たないため、当社の特許査定率は公表されていません。

また、自動化、電動化等の先端技術の研究開発に伴い、これらの発明提案が全体の約60％まで増加しており、先端技術能力の底上げが図られています。そして、市場を席巻するレベルの技術を「スーパー・アイ」と位置づけ、この「スーパー・アイ」の技術を創出することにより競争優位性や収益の向上を目指します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、主として生産・開発力強化、品質向上のための生産設備、また営業サービス網の充実のための投資を行っており、当連結会計年度における投資総額は5,788百万円(無形固定資産等を含む)であります。

投資の主なものは次のとおりであります。

農業関連事業

(農業機械の開発、製造部門)

新製品の開発及び生産立上り設備、生産設備の更新、合理化・省力化及び省資源・省エネルギー化に対する設備など当社及び連結子会社(㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所他３社)実施分を含め3,576百万円の設備投資を行っております。

なお、経常的に発生する設備の更新及び旧型化した製品設備について219百万円の除売却損を計上しております。

(農業機械の販売部門)

販売店舗、サービス整備工場及び製品倉庫の新設、改修のほか、新製品の発表に伴う販売推進機械の取得など、主として国内販売会社(㈱ISEKI Japan他２社)が行うほか、当社実施分を含め総額1,799百万円の設備投資を行っております。

なお、経常的に発生する設備の更新のほか、販売店舗及びサービス整備工場の改修等に伴い159百万円の除売却損を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社は、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記(　 )内数値は土地の面積であり、[　 ]内数値は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。

３　連結会社間における賃貸借設備は、借主側の設備として記載しております。

４　上記の内、㈱ISEKI M&D 熊本工場について、2025年12月末をもって生産終了しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループにおける、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

当社の連結子会社である㈱ISEKI M&D 熊本工場が2025年12月末をもって生産終了したことにより、当該資産は売却を予定しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び監査役(非常勤監査役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであり、その内容は次のとおりであります。

 ※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年２月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個あたり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任または定年による退職により当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、前記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。

③上記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり10円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(イ)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年３月30日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は206,864,943株減少し、22,984,993株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １   自己株式111,578株は「個人その他」に1,115単元及び「単元未満株式の状況」に78株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は111,478株であります。なお、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式245,400株は、「金融機関」に2,454単元を含めて記載しています。

２   「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) １  上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式は111千株であります。自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式245千株は含まれておりません。

２  株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式245千株が含まれております。

３  上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                       1,730千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                                   527千株

４  2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

５  2026年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式245,400株(議決権2,454個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,454個は、議決権不行使となっております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

(注) １  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。

２  役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式245,400株については、上記の自己株式等に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。

＜本制度の仕組みの概要＞

２．取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数

当社が取締役及び執行役員に対して付与するポイントの総数の上限は、１事業年度当たり、103,000ポイントとします。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式受益権を取得する取締役及び執行役員です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２  役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式245,400株は上記保有自己株式には含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を、重要政策の一つとしております。持続的な事業活動の前提として、財務の健全性の維持向上を図りつつ、収益基盤や今後の事業展開、経営環境の変化などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、前年の期末配当金１株当たり30円に対し10円増配となる40円の期末配当を実施する予定であります。

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、公正な経営を維持することを主たる目的として経営システムを運営しております。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営の最重要課題と考えており、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を維持するために、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

取締役会は、2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、取締役７名で構成され、内３名が独立社外取締役であります。2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、取締役８名で構成され、内４名が独立社外取締役となる予定です。取締役会では、法令または定款に定める事項の他、経営上の基本事項について意思決定するとともに、迅速な意思決定のため月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会の議長は独立社外取締役の岩﨑淳です。また取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。業務執行については、各執行役員が取締役会で定めた担当業務の責任者として円滑に職責を果たすとともに、執行役員全員及び議長が指名する各本部の副本部長等で構成する経営会議を原則として月２回以上開催し、最新情報を共有しつつ事業展開のあり方及びリスクの存在とその顕在化回避策などを協議・報告することによって、健全な経営を行うべく努めております。

また、透明性のある情報開示には、ステークホルダーに対し重要な情報を適時適切に開示するための体制を整備するとともに、グループ全体の管理規程、報告体制等を整備し、業務の適正性の確保と情報の共有を図っております。

監査役会は、監査役４名で構成され、内３名が社外監査役（内１名は公認会計士及び司法書士）であります。監査役は取締役会及び重要な会議体に出席するほか、独自に監査方針を決定し、内部監査部門や会計監査人とも連携して当社及び子会社の業務や財産の調査を行うとともに、経営会議等における重要な議案や取締役の業務執行状況を厳正にチェックしております。なお、監査役会の議長は常勤監査役の藤田康二です。また監査役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。

以上により、現時点では経営の監視やコーポレート・ガバナンスの実効性確保に関して充分に機能する当体制が、最も合理的であると判断しております。

2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりとなります。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、「業務の適正を確保するための体制」（内部統制）を整備しております。

1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 井関グループ倫理行動規範および倫理規程をコンプライアンス体制の基本とし、教育・研修等を通じてグループ全員に周知・徹底する。

ⅱ コンプライアンスに係る通報体制として制定した井関グループ内部通報制度(倫理ホットライン)を、内部通報制度運用規程に基づき、運用する。

ⅲ コンプライアンスについては、コンプライアンス担当役員が統括管理し、ESG推進に係るコンプライアンスワーキンググループが中心となって徹底を図る。また、その状況について、全取締役・執行役員が出席するESG委員会に報告し、必要な対応を協議する。

ⅳ 内部監査部において、コンプライアンス実施状況を監査し、監査結果を取締役会、代表取締役社長、社外取締役および監査役に報告し、必要な対応を協議する。

ⅴ 中小受託取引適正化法（通称：取適法）をはじめとする関連法令の遵守に向け、組織・体制を再整備し、教育・研修を継続的に実施するとともに、社内ルールの運用状況の定期的なモニタリングを実施する。不備については速やかに改善する。

ⅵ 取締役および使用人は、重大な法令違反等を発見したときは、直ちに取締役会、代表取締役社長、社外取締役および監査役に報告する。併せてその内容をESG委員会に報告し、必要な対応を協議する。

ⅶ 反社会的勢力やそれらの団体に対しては、井関グループ倫理行動規範に示した行動指針に基づき、一切の関係を遮断する。また反社会的勢力の排除に向け、反社会的勢力対応規程に基づき、体制の整備と活動を行う。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅰ 取締役会議事録や稟議書類等の取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程および文書規程に基づき、当該情報の性質（機密性・重要性）に応じて的確に保存・管理する。また、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。

ⅱ 情報資産の適切な維持・管理を図るため、電子情報のセキュリティ管理規程に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備・運用する。また、当該体制および関連する各種施策については、必要に応じて見直しを行い、継続的な改善を図ることで情報セキュリティ水準の維持・向上に努める。

ⅲ 個人情報を法令および個人情報取扱規程に基づき、適切に保存・管理する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 総合企画部を主管部とし、リスク管理規程に従い、リスクの総合管理を行う。同部においては当社グループを取り巻くリスクの洗い出し・評価を実施し、適切な対策を講じる。

ⅱ 取締役および使用人は、重大なリスクを認識したときは、直ちに取締役会、代表取締役社長、社外取締役および監査役に報告する。

ⅲ 大規模災害等を想定した事業継続計画を定め、不測の事態が発生した場合には、同計画に基づき、当社社長を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対応を行い、損害、影響等を極小化する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 取締役会は、権限規程・業務分掌規程等の諸規程、予算制度、人事管理制度等を整備して、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

ⅱ 取締役の職務の執行に関する重要事項については、取締役会において多面的な検討を行う。

ⅲ 取締役会の意思決定の充実および迅速化、業務執行・監督機能の強化のため、代表取締役社長は、社外取締役と定期的な面談の機会を持ち、情報・意見交換を行う。

5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 当社は、グループ全社に係る業務の適正性・効率性を確保するため、関連会社管理規程を基礎として、グループ各社で諸規程を整備させ、連携体制の強化を図る。経営管理については、関連会社管理規程に従い、経営上の重要事項に関する承認および業務執行状況・財務状況の定期的な報告および協議等により、グループ会社の経営の管理を行う。

ⅱ 重要な子会社の取締役に対し、その業務執行の状況について、当社の取締役会等で定期的に報告を求める。

ⅲ リスクの認識およびコンプライアンス違反発生時には、グループ会社は直ちに業務主管部に通知し、業務主管部は適切に対処する。

ⅳ 当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき、体制を整備し、有効性を評価し、必要な改善を行う。

ⅴ 当社および重要な子会社は、業務の適正を確保するため、当社および当該子会社双方の管理部門が連携して事業部門をモニタリングする体制を整備し、適切に対処する。

ⅵ 当社の内部監査部は、事業活動から独立した立場で内部統制システムの有効性について監査し、重要事項については取締役会、代表取締役社長、社外取締役および監査役に報告し、必要な対応を協議する。

ⅶ 当社からの経営管理・経営指導等の内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があるとグループ会社が認めた場合には、グループ会社はその旨を業務主管部もしくは監査役またはESG委員会に報告する。

ⅷ 重大な法令違反等について、業務主管部は、直ちに取締役会、代表取締役社長、社外取締役および監査役に報告する。併せてその内容をESG委員会に報告し、必要な対応を協議する。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ 監査役が求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

ⅱ 当該使用人の任命、異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査役会の同意を得た上で決定する。

ⅲ 当該使用人は、監査役の専属とし、他の部署を兼務しない。

7. 監査役への報告に関する体制、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ 当社の取締役および内部監査部その他使用人並びに子会社の取締役、使用人またはこれらの者より報告を受けた者（以下、これらを総称して「取締役および使用人等」という。）は、重大な法令違反等や重大なリスクを認識したときは、直ちに当社の監査役に報告する。

ⅱ 取締役および使用人等は、当社およびグループ会社の業務または業績に関する重要な事項について適宜当社の監査役に報告する。

ⅲ 監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人等に対して報告を求めることができる。

ⅳ 取締役および使用人等が上記に定める報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

8. 監査役の職務執行について生じる費用または債務の処理に係る事項

監査役の職務執行について生じる費用または債務については、監査役からの請求により遅滞なく前払いまたは精算する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役は、代表取締役社長と定期的に面談の機会を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について情報・意見交換を行う。

ⅱ 監査役が会計監査人および内部監査部と定期的に会合を開催し、監査状況等の報告を受け、意見交換を行うなど、緊密に連携を図ることのできる環境を整備する。

ⅲ 監査役は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、ESG委員会などの会議に出席し意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。

ⅳ 監査役は、当社グループのコンプライアンス体制および内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、取締役、担当役員もしくは業務主管部に意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。

b．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

1. 自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

2. 取締役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

3. 監査役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

4. 社外取締役及び社外監査役の責任免除

会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。また、社外取締役及び社外監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外取締役及び社外監査役として将来に亘り適切な人材を迎えることができるようにすること及び社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

5. 会計監査人の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

c．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約です。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

被保険者の範囲は以下のとおりであります。

・当社及び当社の子会社の取締役

・監査役

・執行役員

・管理職または監督者としての地位にある従業員等

なお、その保険料については全額当社が負担しております。

d．取締役会定数

当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。

e．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

f．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は月１回の定例取締役会を含む計19回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）深見雅之氏は、2025年３月27日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、退任以前の取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程及び権限規程を定め、法令または定款に定める事項に加え、経営方針、計数計画及び機構改革等、取締役会の決議事項とすることが適当であると認められる事項について取締役会において意思決定するほか、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

⑤ 「指名報酬委員会」の活動状況

・「指名報酬委員会」について

当社は、取締役等の指名・報酬に関する取締役会の諮問機関として、代表取締役及び独立社外取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置しています。委員会では、取締役の選解任に関する株主総会議案の提案、執行役員の選任・解任、代表取締役の選定・解職等指名に関する事項に加え、取締役及び執行役員の報酬について審議し、取締役会に答申しています。

当事業年度において当社は指名報酬委員会を８回開催しており、各委員の出席状況については次のとおりであります。

⑥ 「ESG委員会」の活動状況

・「ESG委員会」について

当社は、ESGを巡る諸課題への対応に関する取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員で構成する「ESG委員会」を設置しています。委員会では、当社グループのESG向上に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。なお、オブザーバーとして監査役の出席を要請し、必要に応じ意見を求めています。

当事業年度において当社はESG委員会を12回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）深見雅之氏は、2025年３月27日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、退任以前のESG委員会の出席状況を記載しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）

(注) １　取締役岩﨑淳、取締役木曽川栄子及び取締役岸本史子は、社外取締役であります。

２　常勤監査役藤田康二、常勤監査役森本健太郎及び監査役山下泰子は、社外監査役であります。

３　当社では、個々の組織の業務執行について責任を負い、経営環境への迅速な対応と経営効率の向上を図るため、全取締役(社外取締役を除く)を執行役員とした執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在における執行役員の員数は取締役４名を含む13名であります。

４　取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、藤田康二につきましては2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、森本健太郎につきましては2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、髙橋一真及び山下泰子につきましては2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役木曽川栄子の戸籍上の氏名は森本栄子であります。

７　取締役岸本史子の戸籍上の氏名は岡田史子であります。

b．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）

(注) １　取締役岩﨑淳、取締役木曽川栄子、取締役岸本史子及び取締役阿部裕之は、社外取締役であります。

２　常勤監査役藤田康二、常勤監査役森本健太郎及び監査役山下泰子は、社外監査役であります。

３　当社では、個々の組織の業務執行について責任を負い、経営環境への迅速な対応と経営効率の向上を図るため、全取締役(社外取締役を除く)を執行役員とした執行役員制度を導入しております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会後の執行役員の員数は取締役４名を含む13名であります。

４　取締役の任期は、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、藤田康二につきましては2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、森本健太郎につきましては2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、髙橋一真及び山下泰子につきましては2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役木曽川栄子の戸籍上の氏名は森本栄子であります。

７　取締役岸本史子の戸籍上の氏名は岡田史子であります。

② 社外役員の状況

提出日現在、当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。

当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、2026年３月27日開催予定の定時株主総会において社外取締役を１名増員し４名を選任予定です。また、社外監査役３名を含んだ４名の監査体制として、経営機能の監視を強化しております。

社外取締役岩﨑淳は公認会計士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を監視しており、今後においても更なる貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役木曽川栄子は金融機関において業務改革やリスク管理の枠組みの再構築の実施を主導した経験を有するほか、事業会社での経営経験を有するなど、企業の経営や業務の効率化に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており、中立的かつ客観的な視点から経営を監督し、業務の効率化やガバナンスの改革・浸透への専門的で有益な助言を適宜行うことにより、当社の取締役会の監督機能の強化、透明性の確保に貢献することを期待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役岸本史子は、弁護士として法務に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており、内部統制やコンプライアンス、コーポレートガバナンス等の面において専門的かつ高い能力を有しております。中立的かつ客観的な視点から経営を監督し、コンプライアンスの徹底やガバナンスの改革・浸透への専門的で有益な助言を適宜行うことにより、当社の取締役会の監督機能の強化、透明性の確保に貢献することを期待できることから社外取締役に選任しております。2026年３月27日開催予定の定時株主総会において、新たに選任予定の社外取締役阿部裕之は、機械・非鉄金属メーカーにおいて開発・設計・生産といった技術系部門から営業部門に至るまで、幅広い分野を経験され、機械製造業における豊富な技術的知見と現場経験やグループ会社における代表取締役社長の経験を有しております。中立的かつ客観的な視点から経営を監督し、コーポレートガバナンスの観点から有益な助言を適宜行うことにより、当社の取締役会の監督機能の強化、透明性の確保に貢献することを期待できることから社外取締役に選任予定です。

社外監査役藤田康二は株式会社伊予銀行の出身で、金融分野における高い知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役森本健太郎は、長年にわたる金融機関での業務により培われた財務及び農林水産業全般に関する豊富な経験と専門知識を含む幅広い識見を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役山下泰子は、公認会計士・司法書士として財務及び会計に関する専門的な経験と幅広い識見のほか、コンサルタントとして他企業の内部統制や業務の効率化等に関するプロジェクトに従事した経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。各監査役は、監査役会にて監査方針や監査計画、業務分担等を審議決定し、これに基づき取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況等の調査を行っております。また、会計監査人との間で定期的な会合を開催することで情報共有を図っております。

また、当社は社外取締役岩﨑淳、社外取締役木曽川栄子、社外取締役岸本史子及び社外監査役山下泰子の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。また、2026年３月27日開催予定の定時株主総会において社外取締役阿部裕之が選任され就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。これにより、経営の客観性及び中立性を確保したガバナンスが機能する体制であると判断しております。なお、社外取締役岩﨑淳、社外取締役木曽川栄子、社外取締役岸本史子、社外監査役山下泰子及び新たに選任予定の社外取締役阿部裕之については、当社から役員報酬以外に多額の金銭や財産を得ていないことから、この５名については一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお、独立役員としての社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては以下の判断基準に基づいております。

(社外役員の独立性判断基準)

当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。

１．現在または過去における、当社グループ（※１）の業務執行者（※２）

２．当事業年度を含む直近５事業年度における、当社の大株主（※３）またはその業務執行者

３．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループの主要な取引先（※４）またはその業務執行者

４．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者（※５）またはその業務執行者

５．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループの主要な借入先（※６）またはその業務執行者

６．当社グループから、当事業年度を含む直近３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

７．当社グループから、役員報酬以外に、当事業年度を含む直近３事業年度の平均で概ね1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

８．上記１～７のいずれかに該当する者のうち重要な者（※７）の配偶者または二親等内の親族

９．社外役員の相互就任関係（※８）となる先の業務執行者

１０．上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有している者

（※１）当社、当社の子会社または持分法適用会社をいいます。

（※２）業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人をいいます。

（※３）議決権所有割合10％以上の株主をいいます。

（※４）当社グループとの取引において、当社グループへの支払額が、当社グループの連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。

（※５）当社グループとの取引において、当社グループの仕入額が、相手方の連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。

（※６）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、借入額が当社グループの連結総資産の２％以上を占めている者をいいます。

（※７）１～６においては業務執行取締役、執行役員または部長以上の使用人をいい、７においては各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士をいいます。

（※８）当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社で、提出日現在、常勤監査役３名（社外監査役２名、社内監査役１名）と非常勤監査役１名（社外監査役）の４名で構成されております。財務及び会計に関する十分な知見を有する監査役も確保しております。

当事業年度における各監査役の状況、監査役会及び取締役会への出席率は以下の通りです。

(注) １　常勤監査役町田正人氏及び非常勤監査役平真美氏の出席回数については、2025年３月27日の退任以前に開催された監査役会及び取締役会を対象としています。

２　常勤監査役髙橋一真氏及び非常勤監査役山下泰子氏の出席回数については、2025年３月27日の就任後に開催された監査役会及び取締役会を対象としています。

各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、重点監査項目や監査計画（対象部門等、監査の方法等、監査スケジュール、業務の分担）に基づき監査役監査を実施しております。

ｂ．監査役及び監査役会の主な活動状況

監査役会は、当事業年度では毎月１回の定例監査役会を含め14回開催しております。具体的な検討内容として監査役会は、年間を通じて、監査方針・重点監査項目・監査計画、会計監査人の選任、監査報告書等を決議しており、監査日程や取締役会への監査計画・監査実績の報告等の協議、定例監査、会議等出席、会議体の開催等について報告・審議を実施しております。

また、監査役会を補完し、非常勤監査役を含めた各監査役の監査活動の内容等について情報共有を図るため、監査役連絡会を毎月１回開催しております（当事業年度は12回開催）。

当事業年度は日本監査役協会から2024年11月に発出された報告書を参考に監査役会の実効性評価と監査活動の振り返りを実施し、重点監査項目に、①内部統制、②関連会社の管理状況、③商品品質の向上、④海外子会社の内部統制、並びに⑤プロジェクトＺ施策及び年度計画の進捗状況を掲げております。

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、主に常勤監査役が、経営会議等の重要な会議に出席しております。

常勤監査役を中心に、場合によっては非常勤監査役も出席し、社内部門監査やグループ会社往査を通じて、担当役員や取締役との面談を実施し、必要に応じて提言を実施しております。

監査役全員による代表取締役との会談を四半期毎に開催し、対処すべき課題等の確認、監査環境の整備、監査実績等に基づく提言や意見交換を実施しております。また、監査役と社外取締役による連絡会を四半期毎に開催し、監査実績等を報告、意見交換を実施しております。

内部監査部とは、監査計画の説明や四半期毎に定期会合を実施する他、必要に応じて意見交換や情報交換を行う等相互に連携を図っております。

会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、当事業年度では９回の会合を実施しております。

また、監査役は内部監査部や会計監査人の棚卸監査、内部統制監査の一部にも立会い監査状況を確認しているほか、会計監査人、内部監査部、財務部等が出席する会計監査人の気づき事項報告会に出席しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、事業活動から独立した内部監査部９名で組織され、内部監査規程に基づき関係会社及び社内各部門を対象に会計監査・業務監査・内部統制評価監査等を実施し、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。

また、監査役との定期的な会合により情報共有化を図るとともに、会計監査人とも都度情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。内部監査部の監査の結果は、代表取締役社長執行役員のほか取締役会にも直接報告しており、また監査報告書は全て監査役に回覧しております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、当社と同監査法人の間には、特別の利害関係はありません。当社と監査法人の間では、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。監査役と会計監査人は定例の連絡会を開催し、監査計画・監査内容等の情報交換を行っております。また、定例の連絡会以外に必要に応じて会合を開催し、監査上の検出事項等の情報共有を図っております。

継続監査期間

54年間

業務を執行した公認会計士の氏名

前川 英樹（EY新日本有限責任監査法人）

池内 正文（EY新日本有限責任監査法人）

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名、その他　15名

監査法人の選定方針と理由

監査役会は、当社の監査役監査基準第35条（会計監査人の選任等の手続）に基づき、評価を実施いたしました。その結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に大きな問題は発見されず、十分な評価でありました。

また、同法人は2023年に改定された監査法人のガバナンス・コードへの対応状況についても原則１～原則５まですべて対応済みであり、監査役会で決議した会社法施行規則第126条４号による会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に照らしても不再任とすべき事項は見当たらず、当社の会計監査人として再任する事が妥当と判断致しました。

監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬の内容(ａ．を除く)

(前連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。

なお、非連結子会社における非監査業務に基づく報酬は13百万円であります。

(当連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。

なお、非連結子会社における非監査業務に基づく報酬は23百万円であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査計画に基づき算出された報酬見積額を総合的に勘案した上で、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適正であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2026年２月13日開催の取締役会で、取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容を変更することを決議しております（なお、報酬の構成割合の変更については2025年12月25日開催の取締役会で決議しております。）。変更後の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下に記載のとおりです。

(基本方針)

「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ豊かな社会の実現へ貢献する、という当社の目的・基本理念の実現に向け、井関グループを「変革」し、当社を持続的成長に導き、中長期的な企業価値向上を図ることが経営陣の責務であります。その責務を果たすべく、経営陣の報酬と中長期を含む業績及び株主価値との連動性を明確にし、報酬を健全なインセンティブとして機能させる制度とすることを当社の取締役の報酬の基本方針としております。

(取締役の報酬の概要)

この基本方針に基づき、当社の取締役の報酬は、「基本報酬（金銭）」「業績連動・評価報酬（金銭）」「業績連動型株式報酬」で構成することとしており、その割合については、基本報酬：業績連動・評価報酬：業績連動型株式報酬＝５：４：１を目安としております。2022年３月30日開催の第98期定時株主総会において、報酬の構成割合につき、基本報酬：業績連動・評価報酬：業績連動型株式報酬＝６：３：１を目安としておりましたが、健全なインセンティブをより機能させるため、「業績連動評価」に重点を置く観点から、新たに５：４：１を目安といたします。

うち、社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬（月額報酬）のみで構成することとしております。また、報酬全体の水準については、業界あるいは同規模の他社の水準を勘案して決定しております。なお、基本報酬及び業績連動・評価報酬の合計額は、2022年３月30日開催第98期定時株主総会において決議された範囲内（年額３億6,000万円以内）となるようにしております。

基本報酬は、各取締役の職責等を勘案して決定した額を、毎月支給することとしております。

業績連動・評価報酬は、事業年度ごとの業績指標の水準及び取締役個別に経営課題に基づいて予め設定する指標・目標等の達成状況に応じて決定した額を、毎年１回支給することとしております。

業績連動型株式報酬は、株式交付信託制度に基づく報酬であり、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会において、対象期間として2022年12月末日に終了する事業年度から2025年12月末日に終了する事業年度まで４年間、拠出する金銭の上限として148百万円として決議いただいております。また同総会では、併せて当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長することがあり、この場合、当社は当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金37百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出することができることを決議いただいております。それに基づき、当社の取締役会の決定により2026年12月末日に終了する事業年度から2027年12月末日に終了する事業年度まで２年間延長した対象期間において、取締役（社外取締役を除く）に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の合計の上限74百万円で、取締役会で定める株式交付規程に基づき、事業年度ごとに各取締役に付与されるポイントの数に応じて、原則として取締役の退任時に当社株式を交付することとしております。なお、このうち一定の割合の当社株式については、売却換金したうえで金銭として支給することとしております。

取締役の個人別の報酬は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役を主要な構成員とする「指名報酬委員会」での審議を踏まえ、同委員会による答申に基づき、最終的には、取締役会にて決議されることとしております。

(監査役の報酬の概要)

監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第85期定時株主総会において月額800万円以内と決議しております。なお、監査役の個人別の報酬については、監査役の協議によって定めております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　2025年12月末現在の取締役は７名、監査役は４名であります。上記取締役及び監査役の支給人員と相違しておりますのは、2025年３月27日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任した深見雅之氏、監査役を退任した町田正人氏ならびに辞任により監査役を退任した平真美氏が含まれているためであります。

２　当社の役員の報酬のうち取締役の金銭報酬額については、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会において決議された範囲内（年額３億6,000万円以内（うち社外取締役の報酬は年額4,200万円以内）、当該株主総会終結時点の取締役の数は９名（うち社外取締役３名））であります。非金銭報酬である業績連動型株式報酬については、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会において決議された範囲内（①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載のとおり）（当該株主総会終結時点の対象取締役の数は社外取締役を除く取締役６名）であります。また、監査役の報酬額については、2009年６月26日開催の第85期定時株主総会において決議された範囲内（月額800万円以内、当該株主総会終結時の監査役は４名）であります。

３　業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社グループの連結営業利益率であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社グループの事業内容に照らし本業の業績を端的に示すためであります。なお、上記業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指数に関する実績は2.3％であります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（業績連動報酬の算定方法）

ⅰ. 業績連動・評価報酬について

業績連動・評価報酬は、事業年度ごとの業績指標の水準に応じて決定される部分（以下、業績連動部分という）及び取締役個別に経営課題に基づいて予め設定する指標・目標等の達成状況に応じて決定される部分（以下、評価部分という）から構成され、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、前事業年度の業績指標または取締役個別に経営課題に基づいて予め設定する指標・目標等の達成状況に基づいて算出した額を年１回支給します。

1. 算定方法

a. 業績連動部分

業績指標として、中期経営計画における数値目標である連結営業利益率を用い、業績連動・評価報酬の全体の1/2 相当（報酬総額の20％）を全支給対象者一律の支給率で支給します。また、算定時の連結営業利益率は、小数点第二位を四捨五入した数値とします。

①支給額の算定式

支給額＝役位別基礎金額（※１）×業績連動係数（※２）

（※1）役位別基礎金額

（※２）業績連動係数

業績連動係数＝20.0×連結営業利益率

業績連動係数の上限は1.2、下限は0.0とします。

b. 評価部分

取締役個別に経営課題に基づいて予め設定する指標・目標等の達成状況に応じ、業績連動・評価報酬の全体の1/2 相当（報酬総額の20％）を支給します。

ⅱ. 業績連動型株式報酬について

業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

本制度において、取締役に交付等が行われる当社株式等の算定方法は以下のとおりです。なお、本制度の概要は、「１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

1. ポイント付与方法等

(1) ポイントの付与対象者

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に、当該ポイント付与日に対応する評価対象期間に在任する取締役に対し、当該評価対象期間に対する報酬としてポイントを付与します。

当該ポイント付与日に対応する評価対象期間満了後、対応するポイント付与日までの間に死亡又は退任した場合には、当該評価対象期間に対するポイントの付与を行います。

取締役が評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合（なお、評価対象期間の末日の定時株主総会終結をもって退任した場合を含まない）には、上記にかかわらず、その死亡の日（ただし、当該日に当社がその死亡の事実を認識しなかった場合には、当社がその死亡の事実を認識した日）または退任の日に、当該評価対象期間（ただし、下記のとおり、当該対象期間のうち在任期間のみ）に対する報酬としてポイントを付与します。

一つの評価対象期間において、当該評価対象期間の途中で取締役になったために在任していなかった期間がある場合または取締役が病気療養等のために実質的に取締役としての職務執行から離れた期間があった場合には（かかる期間を、以下、総称して「控除期間」という）、当該評価対象期間のうち控除期間を控除した期間に対してポイントを付与します。

取締役のうち、評価対象期間（ただし、退任の日の翌日以降にかかる期間を除く）の全部または一部において日本国の非居住者に該当する者については、当該評価対象期間についてのポイントは付与しないものとします。

(2) 評価対象期間

「評価対象期間」とは、各ポイント付与日の直前に終了する事業年度（毎年１月１日から翌年12月末日まで）の期間（なお、初回の評価対象期間は2022年１月１日から2022年12月末日までの期間）とします。

(3) ポイントの算出

①付与されるポイントの算定式

付与されるポイントは、次の算式により算出される数とする（小数点以下切り捨て）。

付与ポイント＝役位別基礎ポイント（※１）×業績連動係数（※２）

（※１）役位別基礎ポイントは、次の算式により算出される数とします（小数点以下切り捨て）。

役位別基礎ポイント＝役位別基礎金額（※３）÷本信託による当社株式の取得単価

（※２）業績連動係数は、対応する評価対象期間に係る連結営業利益率（小数点第二位を四捨五入）に応じて次のとおり定めます。

ただし、取締役が評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合には、当該評価対象期間については、上記(3)の計算式における「業績連動係数」は、原則として次のとおり定めるものとし、取締役会で決議します。

１月１日から定時株主総会直後に開催される取締役会開催日までに死亡又は退任した場合：前々年度の業績連動係数

定時株主総会直後に開催される取締役会開催日から12月末日までに死亡又は退任した場合：前年度の業績連動係数

（※３）役位別基礎金額は、対応する評価対象期間における役位に応じて次のとおり定めます。

②控除期間が存する者についてのポイントの算出

(1) のポイント付与対象者について、対応する評価対象期間中に、控除期間に該当する期間があった場合には、①にかかわらず、その者に付与されるポイントは、当該控除期間の月数（※４）を評価対象期間の月数から控除した月数を「在任期間月数」として、次の算式により算出される数とします（小数点以下切り捨て）（ただし、この場合であっても、③に該当する場合には、③の定めに従ってポイントを付与します）。なお、疑義を避けるために記載するに、在任期間月数が０（ゼロ）となる場合、ポイントは付与されないものとします。

付与ポイント＝３．で算出したポイント×「在任期間月数」÷評価対象期間の月数

※４：１カ月単位とし１カ月未満の端数は15日以上を１カ月とし15日未満は切り捨てます。

③評価対象期間の途中で役位の変更があった者の取扱い

１．のポイント付与の対象者について、対応する評価対象期間中に、役位の変更があった場合は、その者に付与されるポイントは、各役位の在位月数に応じて次の算式により算出される数（小数点以下切り捨て）を「役位別基礎ポイント」としたうえで、①の算式により算出される数とします。

なお、在位月数には控除期間の月数は含まないものとします。また、在位月数は１カ月単位とし、１カ月未満の端数は15日以上を１カ月とし15日未満は切り捨てます。異動月の役位は、当該月において、在位日数が多い役位とみなします。

役位別基礎ポイント＝Ａ＋Ｂ

Ａ：変更前の役位による役位別基礎金額（※３）÷本信託による会社株式の取得単価×変更前の役位による在位月数÷評価対象期間の月数

Ｂ：変更後の役位による役位別基礎金額（※３）÷本信託による会社株式の取得単価×変更後の役位による在位月数÷評価対象期間の月数

(4) ポイントの上限

当社が取締役に対して付与する業績連動ポイントの総数の上限は、１事業年度当たり、41,400ポイントとします。

ただし、制度対象者のうち取締役に対する付与ポイントの合計が当社の株主総会決議の範囲を超える場合は、合理的な方法で、その範囲に収まるように付与ポイントを調整するものとします。

2. 付与されたポイントの数に応じた当社株式等の交付等及び交付等を行う当社株式の上限

取締役は、上記１で付与されたポイントの数に応じて、１ポイント当たり会社株式１株として算出した数の当社株式等の交付を受けます。

ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。

3. 取締役に対する当社株式等の交付等の時期及び方法

取締役に対する当社株式等の交付等は、各取締役が信託期間中の毎年一定の時期に、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、ポイントから換算される株式のうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、会社株式の交付に代えて、当該株式数の会社株式の時価相当額の金銭を交付するものとします。

なお、会社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除く。以下「会社株式公開買付け」という）が実施された場合で、本信託の信託財産に属する会社株式について受託者が会社株式公開買付けに応募の上、会社株式の売却代金の決済がなされた場合等には、会社株式の交付に代えて金銭を交付します。

また、取締役（退任等により制度対象者でなくなった者を含む。以下同じ）が死亡した場合において、当該取締役が死亡した時点において当該取締役に付与されたポイントが残存している（ただし、死亡した日以降に付与されるポイントがある場合には当該ポイントは当該取締役が死亡した時点において残存していたものとみなす）場合には、当社は、当該取締役の遺族に対し、当該取締役に付与されたポイントにつき、１ポイント当たり会社株式１株として算出した数の会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、交付するものとします。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業活動に不可欠な、円滑な取引関係の維持・強化を目的に保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、季節性の高い農業機械の製造・販売等の事業活動において不可欠かつ円滑な取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的な企業価値向上に必要と認める会社の株式を保有しております。

また、その保有意義については、資本コストを踏まえ、保有に伴う便益とリスク等について、毎年取締役会において個別に検証しております。検証の結果、当社の中長期的な企業価値向上への貢献が期待できず、保有の意義を希薄と判断した株式については、適切な時期に売却を行ってきております。

これからも、資本コストを意識した保有意義の確認により政策保有株式の圧縮に努めてまいります。

（保有意義検証プロセス）

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものもありますが、60銘柄に満たないため、すべての銘柄について記載しております。

２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、取締役会において個別の株式についてその保有意義を検証しており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。

３ フルサト・マルカホールディングス㈱は、2026年１月１日付でユニソルホールディングス㈱に商号変更しております。

４ ㈱いよぎんホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱伊予銀行が当社の株式を保有しております。

５ ㈱ひろぎんホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱広島銀行が当社の株式を保有しております。

６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。

７ 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。

８ フルサト・マルカホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱マルカが当社の株式を保有しております。

９ MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。　

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年１月１日　至2025年12月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年１月１日　至2025年12月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

  当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　14社

主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

2025年１月１日付で㈱ヰセキ関西中部を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ関西中部、三重ヰセキ販売㈱、㈱ヰセキ中四国、㈱ヰセキ九州が合併し、㈱ISEKI Japanに社名変更しております。これにより、当連結会計年度より㈱ヰセキ北海道ほか５社は、連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度において非連結子会社でありましたPREMIUM TURF-CARE LIMITEDは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、PREMIUM TURF-CARE LIMITEDはISEKI UK & Ireland Limitedに社名変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ISEKI Europe GmbH

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社の名称等

ISEKI Europe GmbH

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりです。

a 商品及び製品

主として総平均法

b 仕掛品

主として移動平均法

②  有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

②　無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく負担見込額を計上しております。

⑤　事業構造改革引当金

抜本的構造改革であるプロジェクトＺ施策の実施に伴い将来発生する費用に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　商品及び製品の販売並びに修理サービス等

農業用機械等の販売及び修理サービス等の提供においては、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　工事契約

工事契約等の請負業務においては、期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合によるインプット法に基づいて行っております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産、負債は当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…… 為替予約取引

・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

財務上発生している為替変動リスクをヘッジしております。

なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為替と輸入為替のバランスを取ることを目的にヘッジする方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リスクヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部門が検証することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。