7625 株式会社グローバルダイニング 有価証券報告書－第53期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、現代表取締役社長  長谷川耕造により、1973年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館（喫茶店）を高田馬場に開業いたしました。

その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、1985年２月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、1997年１月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、店舗数は当有価証券報告書提出日現在のものです。

（当社)株式会社グローバルダイニング

都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計43店舗の経営を行っております。

（子会社)グローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニア

米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ、ダウンタウン地区)において３店舗の経営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．グローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高        2,510,507千円

②  経常利益       △86,707千円

③  当期純利益     △86,707千円

④  純資産額      1,773,092千円

⑤  総資産額      2,975,608千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年12月31日現在

(注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に2025年12月における平均雇用人員(８時間×20日を１名として換算)を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に2025年12月における平均雇用人員(８時間×20日を１名として換算)を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な関係を維持すべく適切に対応しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性の育児休業取得率100%は、会社が把握し得た対象者全員が取得したことを指します。対象者の特定は、社会保険上の扶養異動届および特別休暇の申請状況に基づいております。

３．人事制度・賃金体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率や年齢構成、短時間勤務者数などの差異によるものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

将来の人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化、ならびに地政学リスクに起因するエネルギー価格・原材料費の高騰など、外食産業においては戦略の見直しや業態・オペレーション・メニュー開発の改善を余儀なくされる事態に直面しております。このような経営環境が大きく変化するなか、当社グループの社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと当社グループの企業理念を共有することで、今後の持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。

■パーパス PURPOSE（存在意義）

　世界に喜びと健康を

■ミッション MISSION（果たす役割・使命）

　すべてのお客様に感動して頂き、社員も感動できる最高の舞台を提供する

■バリュー VALUE（大切にする価値観）

　個の尊重　　　　　

　仕事に楽しさと誇りを

　本物志向　　　　　（料理・サービス・空間の品質を追求しよう）

　革新性と創造性　　（現状に満足せず常にチャレンジし、新しい価値を生み出そう）

　健康増進　　　　　（健康的な食の提供＆環境づくりや健康習慣を定着させよう）

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な企業価値向上に向けた「成長投資の着実な収益化」と「資本効率の向上」を両立させるため、以下のとおり目標とする経営指標を改定いたしました。

ＲＯＥ（株主資本当期純利益率） 変更前：５％　　 変更後：10％

ＲＯＡ（総資産経常利益率）  　 変更前：10％　　 変更後：５％以上

ＲＯＩ（投資利益率）　     　　変更前：20％以上を念頭においた出店　変更後：15％以上を念頭においた出店

既存店売上高の前年比プラス　　 変更なし

変更の理由

・ＲＯＥ

株主資本コストを意識した経営を推進し、早期のＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍超の達成および定着を目指すため、目標値を10％に引き上げました。17年ぶりの復配を機に、利益成長と安定的な配当による株主還元のバランスを最適化し、資本効率のさらなる向上に努めてまいります。

・ＲＯＡ

「リースに関する会計基準」適用（2028年12月期より）に伴う資産拡大に加え、大型複合施設（那須プロジェクト等）への投資に伴う変化したアセットに適した目標値とすること、拡大した総資産を効率的に活用し、安定的かつ優良な収益性を維持する基準として５％以上といたしました。

・ＲＯＩ

店舗建設コストの高騰等の外部環境の変化を反映しつつ、当社のブランド力とオペレーションの質を維持できる適切な採算ラインとして、15％以上を念頭においた出店といたしました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、創業以来「エンターテインメントとしての外食」を追求し、以下の戦略を軸に、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

・「新商業施設パッケージ」の創出（那須パラダイスヴィレッジの展開）

栃木県那須塩原市の「那須パラダイスヴィレッジ」においては、当社が自らオペレーションをコントロールし、宿泊、飲食、物販、イベントを融合させた「新しい商業施設パッケージ」の確立を目指します。

・業態開発と出店戦略

既存業態の都心部への地道な出店は継続しつつ、変化する市場ニーズに対応するため、アルコールに依存しないロードサイド店舗や、投資効率の高い中小型業態の開発を推進し、出店ペースの一段の向上を図ってまいります。

・グローバル展開

「世界に通用する企業」を目指し、米国事業（グローバルダイニング,インク．オブ カリフォルニア）の成長を最優先事項として取り組んでまいります。米国拠点において得られる成功体験、最先端の外食トレンド、および経営ノウハウをグループ全体で共有し、国内事業の活性化に繋げる相乗効果を追求いたします。

米国事業の収益化の先には、タイ・インドネシアなどのアジア地域への進出を軸としたグローバル展開を見据えております。この地域への進出は、単なる市場拡大を超えた「食材供給拠点としての優位性」と、「若年層の人口比率が高く現地での成長が期待できる」、という二段構えの成長戦略が描けることから、ＦＣ展開のみならず、地域の優秀な経営パートナーとの出資を含めた柔軟な契約形態も模索してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

　2025年の外食業界は、原材料費や人件費の高騰が続く一方、賃上げによる消費の底堅さと旺盛なインバウンド需要が業績を後押ししました。他方で、地政学リスクの長期化や為替相場の激しい変動により、依然として先行き不透明な状況は続いております。このような経営環境の中、当社グループは次の課題に優先的に取り組んでまいります。

①人材の採用・発掘・育成と組織活性化

　当社グループの持続的な成長には、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。次世代リーダーを継続的に輩出すべく、企業理念の浸透や独自の立候補制昇格人事・評価制度に加え、海外市場視察や各種コンテスト等、従業員の意欲と能力向上を促す環境整備に引き続き取り組んでまいります。採用・発掘面においては、現場スタッフ（アルバイト等）からの管理職登用を深化させつつ、多様なバックグラウンドを持つ新卒・中途採用によって組織の多様性と活性化を図り、グローバル人材の獲得・育成にもつなげてまいります。

②商品・サービスによる競争力の強化

　顧客ニーズが多様化する中、他社との差別化を図るため、商品及びサービスの価値向上に継続して取り組んでおります。商品戦略においては、海外現地調達の拡大により調達コストの低減と安定供給体制を構築するとともに、当社でしか味わえない希少性の高い戦略商品の開拓を進め、収益性の向上と高付加価値化を図ります。サービス面では、具体的な行動指標（KPI）に基づき全店でサービスレベルの平準化と底上げを推進し、「選ばれる店舗」としてのブランド力確立に注力してまいります。

③新店・新業態の着実な収益化

　他社との差別化を象徴する新業態開発において、当第１四半期、屋外庭園を活用したイタリアン業態『セッテチェント』（米国ロサンゼルス）、及び宿泊設備付きの新たな商業施設の形を目指した『那須パラダイスヴィレッジ』をグランドオープンいたしました。これら新規拠点の早期収益化に全力を注ぐとともに、グループ全体の成長を牽引する中核事業へと育成してまいります。非日常性や感動体験を届けるイベント・空間演出を絶え間なく提供することで、「地域に不可欠なランドマーク」となれるよう目指してまいります。

④財務体質の健全化

　当社グループは、コロナ禍以降における経営基盤の再構築を経て、当期は将来の成長の柱となる大型店出店への投資を実施いたしました。設備投資が一巡した今後は、新店の早期収益化と厳しい環境下で培ったコスト管理体制を維持し、好調に推移する既存店の収益力を基盤として着実なキャッシュ・フローの創出に注力いたします。その結果として、有利子負債の計画的な圧縮を推進し、不透明な外部環境下においても機動的に対応し得る、強固な財務体質の構築に努めてまいります。

　安心安全な食材の調達を大前提とし、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続けることで、お客様に感動していただき、そして社員も感動できる最高の舞台を提供してまいりたいと考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「すべてのお客様に感動して頂き、社員も感動できる最高の舞台を提供する」というミッションを掲げ、空間・料理・サービスにこだわり、“エンターテインメントとしての食事”を創造し続けることを目指しております。“喜びや感動”、“やりがいや自己実現”が心身ともに健康を支える源泉となると考えており、また、昨今の健康志向の高まりに配慮した食材や調理法による食の提供にも積極的に取り組んでおります。

これらの事業展開を通じて、「世界に喜びと健康を」という当社グループのパーパスを実現し、持続可能な社会・環境・経済につながる効果的な取り組みを推進していく考えでおります。

（１）ガバナンス

サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がるものとして、社内取締役及び執行役員をメンバーとした定例会議にて、各部からの情報収集を通じてリスクや機会の認識と対応方針を協議し、各部と連携して施策の実施や進捗状況の把握に努め、適宜、その協議・対応方針は取締役会にて報告する体制を整えております。

（２）戦略

当社グループでは、企業成長の源泉は“人材発掘と教育”、“新規事業（新店）への投資”であると考えており、とりわけサステナビリティに関するテーマの中で「人的資本への投資」は最重要課題であると認識しております。

①人材育成方針

当社は、これまで立候補制による昇格昇給（会議での多数決による承認）や、実績主義による成果報酬制度を整備し、性別や年齢、学歴、人種の垣根無く誰もがチャレンジできる仕組みを整え、若者を惹きつけてまいりました。その上で、競争環境をつくることによる切磋琢磨や、運営ノウハウの集積・共有により次世代幹部を創出してまいりました。今後もこの基本方針は維持しつつ、以下の取り組みを進めてまいります。

・素質のある者を見つけ出すこと、社内へのプロモーションややる気を引き出し、マネジメントポジションに登用するといった次世代幹部となる才能を発掘することをマネジメント層の評価・報酬制度に組み込み、運用する。

・求める人材像については定例会議で共有し、マネージャー陣に常に考える機会を提供するとともに、店舗運営に関わる数値管理能力については、マネジメント業務の標準化とデジタル化を進めて能力の底上げを図る。

・外国人スタッフの多い権八業態を軸に、多様性とイノベーションを生み出す組織づくりを推進する。

・昨今の人手不足は深刻さを増しており、社内（正社員やアルバイト）からの登用だけでなく、マネジメントポジションの外部採用を強化する。

・多様性の推進を図る上で、企業理念の共有と顧客満足度を上げるホスピタリティの徹底を推進する。

②社内環境整備方針

マネジメント層の登用の仕組みが明確であるため、立候補に向けたチャレンジ精神・自信・自尊心を醸成するための「学ぶ機会（商品知識・マネジメント知識）」や、「モチベーションアップと能力活性化の場」の提供を様々な形で実施していくこと、及び健全な競争環境をつくることが重要であると捉えております。

各種研修会や講習会、サービス・料理コンテスト等を継続実施し、それら施策を創意工夫により深化させていくこと、また、徹底した情報公開やマニュアル・教育研修ツールなどの整備、テレワークや時短勤務・勤務時間の調整といった柔軟な勤務形態への対応に取り組むとともに、長時間労働を防止する規則やルールを制定し、随時見直しを図ってまいります。さらには、個人の資質や希望を尊重した米国子会社への海外研修や派遣などにも積極的に取り組んで参ります。

（３）リスク管理

代表取締役社長を委員長とし、本部の各グループリーダーを委員とする「リスク管理委員会」を設置しています。同委員会は、サステナビリティ関連のリスクを含むグループ事業全般に関する様々なリスクの重要性や優先度を決定し、全社リーダー会議での協議・共有を経て、防止対策実行や事業計画への落とし込みなど、迅速な意思決定と対応指示を行っており、その内容を取締役会に報告しております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した人材育成方針と社内環境整備方針に基づき、人材発掘と育成の強化に取り組み、成長戦略を実現していくための指標として女性管理職比率とその目標値を定めるのみに留まっております。しかしながら、採用・人事評価のみならず、各種コンテストの参加者・表彰者（アルバイト含む）、店舗の営業査察(サービス、料理、衛生面等）を通じて常に優秀な人材の把握に努め、経営陣の間で共有を図っており、今後も継続して、戦略のコアにつながるような指標設定について検討をすすめてまいります。

[女性管理職比率に関する目標]

2029年３月末までに国内10％以上とその後の保持を目指す。（2025年度実績 19.1％）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．天候・災害等による影響について

当社グループが展開するレストラン運営事業において、天候不順や異常気象により来店客数の減少や店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、売上高が減少する可能性があります。天候不順に加えて、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の蔓延により食材価格の高騰や食材調達に支障をきたす場合や、これらの影響が長期に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害（地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等）の発生による直接的な被害や首都圏の物流網への影響が甚大な場合は、店舗の営業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

２．賃貸借契約について

当社グループは、直営にて店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借期間の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．出店政策による影響について

新規出店に際しては、その立地の諸条件・集客性・コストなどを検討のうえ、厳しく選定しておりますが、出店計画の変更や延期あるいは中止を余儀なくされることもあります。また、必ずしも集客が見込みどおりにならない場合及び当社の経営判断により業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．減損損失について

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。

５．新業態の開発及び新規事業への進出による影響について

収益基盤の拡大に向けて、将来の事業の柱となる新業態の開発を行うとともに、既存業態のブラッシュアップや店舗運営のノウハウの蓄積、さらには新規事業への進出に向けた調査・研究に努めております。しかしながら、経済環境や市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズにあった商品やサービスの提供をタイムリーにできない場合や、新規事業への進出・展開が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．代表取締役への依存について

当社グループの新業態開発や店舗開発、子会社の経営指導など経営全般にわたり、創業者であり代表取締役社長である長谷川耕造への依存度が高くなっております。執行役員制度の導入や取締役の職位に副社長職を配置するなど後継経営者の育成を進めてきておりますが、長谷川耕造が経営から退く事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．法的規制について

当社グループの事業活動においては、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、個人情報保護法などの規制の適用を受けております。このため、査察チームや各業態のフードディレクター等による衛生面のチェック体制を強化して万全を期すとともに、店舗内の禁煙やプライバシーポリシーを掲げて顧客情報を適切に取扱うなど規制を遵守しております。しかしながら、これらの規制を遵守できない場合や、万が一にも食中毒事故や重大な衛生問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８．為替相場の変動による影響について

当社グループでは、海外子会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために円換算を行っており、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の当社グループにおける資金調達の方法によっては、為替相場の変動による為替差損益が発生する可能性があります。

９．重要な訴訟による影響について

当社グループでは、適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努めており、法的に問題となる懸念案件については事前に弁護士等に確認するなどの体制を敷いております。しかしながら、当社グループを相手とした重要な訴訟等が発生し、当社グループ側の主張・予測と異なった場合など、判決結果如何によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、不安定な国際情勢、米国の通商政策や金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調を維持しておりますが、慢性的な人手不足とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格等の高騰、消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

こうした中、当社グループは、2024年12月にソフトオープンをした国内外２店舗の立ち上げに注力しました。国内では、栃木県那須塩原市の新規事業「那須パラダイスヴィレッジ」を３月に、海外子会社では、ロサンゼルスのダウンタウン地区にある「Settecento（セッテチェント）」を１月に、それぞれグランドオープンいたしました。そのほか10月には世田谷区に「カフェ　ラ・ボエム　下北沢」をオープンいたしました。また、人材の確保と育成のため、社内における人材の発掘・登用の推進や、教育マニュアルの拡充等を継続しておこなっております。

この結果、当連結会計年度における売上高は、136億60百万円（前年同期比15.9％増）となり、当連結会計年度末の総店舗数は48店舗となりました。

報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は32億21百万円（前年同期比11.2％増）、「ゼスト」は４億99百万円（同13.9％増）、「モンスーンカフェ」は21億３百万円（同2.6％増）、「権八」は34億68百万円（同5.3％増）、「ディナーレストラン」は18億61百万円（同1.4％増）、「フードコロシアム」は１億89百万円（同3.3％減）、「その他」は23億16百万円（同115.2％増）となりました。

損益につきましては、国内の既存店は好調なものの、グランドオープンした２店舗、特に「那須パラダイスヴィレッジ」と新規オープンの１店舗で多額の開店費用を計上したことや、ロサンゼルス近郊の山火事の影響、2026年に閉店の店舗に係る特別損失の計上、繰越欠損金の解消に伴う法人税、住民税及び事業税の増加などにより、営業利益６億88百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益６億60百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億７百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億31百万円増加して、111億66百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して94百万円増加し、21億38百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が１億１百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して８億36百万円増加し、90億27百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が純額で７億96百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて６億33百万円増加して、55億33百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億67百万円増加し、22億円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が２億15百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億66百万円増加し、33億32百万円となりました。主な変動要因は、資産除去債務が４億58百万円増加した一方で、長期借入金が１億60百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して２億98百万円増加し、56億32百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が３億７百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント下降し50.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億円増加し、８億89百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益５億79百万円、減価償却費４億32百万円、未払消費税等の増加額１億45百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、13億52百万円（前年同期は６億43百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出10億71百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、11億７百万円（前年同期は16億76百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出４億73百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、１億41百万円（前年同期は６億円の収入）となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

(注)  自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績及び受注実績

当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

b. 販売実績

ⅰ. 営業形態別販売実績

(注) １. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。

２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。

ⅱ. 所在地別販売実績

(注) １. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。

２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び 当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１)  連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１)  連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2025年度は、当社グループにとって「未来への布石」と「確かな手応え」を同時に実感した一年でした。

国内においては、新店２店舗の開業（３月全館開業の大型複合施設『那須パラダイスヴィレッジ』、10月開業の『カフェ ラ・ボエム下北沢』）と、既存店売上が前年比6.3％増と堅調に推移したことから、国内売上高は前年比10.2％増の111億49百万円となりました。既存店では、人材が育ち組織全体が活性化したラ・ボエム（イタリアン業態）、インバウンド・住宅立地ともに堅調な権八（和食業態）が業績を牽引しました。営業利益は、大型複合施設の開業費用を計上したことから、前年比23.1％減の７億46百万円に、また、当期は繰越欠損金の解消に伴う法人税、住民税及び事業税の増加などにより、当期純利益は前年比45.6％減の３億94百万円となりました。

米国においては、年初の大規模山火事という不測の事態に見舞われ、既存店売上は一時的に大きな影響を受けましたが、１月にダウンタウンロサンゼルスに開業したイタリアン業態『セッテチェント』が、希少価値の高い設備（広いガーデンテラス）を活かして好スタートを切り、米国全体の売上高は前年比50.1％増の25億10百万円と大幅な増収を実現しました。徹底したコスト管理（守りの営業）を貫いた結果、営業損失は58百万円（前期は同２億18百万円）、当期純損失は86百万円(前期は同２億10百万円）と大幅に赤字を縮小し、通期黒字化への足がかりを築いた一年となりました。

その結果、連結業績は、売上高136億60百万円（前年比15.9％増）、営業利益６億88百万円（前年比8.6%減）、当期純利益３億７百万円（前年比40.2％減）となりました。日米双方において、成長投資を実施した中でも利益を残すことができましたので、当社は17期ぶりとなる１株当たり５円の期末配当（復配）を決定しております。

目標とする経営指標につきましては、ＲＯＡ（総資産経常利益率）6.2％（目標５％以上）、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）5.6％（目標10％）、既存店売上高の前年比は4.5％の増収となりました。

財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）  経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。

従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。

５ 【重要な契約等】

（財務制限条項が付された借入金契約）

当社は、栃木県那須塩原市の大型複合施設に係る設備投資資金として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、新規出店を中心に総額848百万円の設備投資（建設仮勘定を含む。）を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

     2025年12月31日現在

(注) １. 従業員数に臨時従業員の人員は含まれておりません。

２. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 在外子会社

     2025年12月31日現在

(注) １．従業員数に臨時従業員の人員は含まれておりません。

２．上記の金額に使用権資産は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内容に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日（以下、「割当日」という）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割・株式併合の比率

　　　　　また、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整できるものとする。

２．新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　１

　調整後行使価額＝調整前行使価額　×　―――――――――――――

　　分割・併合の比率

　また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数　＋　――――――――――――――――――――

　新規発行前の１株当たりの時価

　調整後行使価額＝調整前行使価額　×　―――――――――――――――――――――――――――――

　既発行株式数＋新規発行株式数

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の１株当たりの時価」を「処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

４．新株予約権者またはその相続人は、以下の区分に従って割り当てられた権利の一部または全部を行使することができる。但し、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

(1)　割当日の翌日から2年を経過した日以降　割当個数の4分の1まで
(2)　割当日の翌日から4年を経過した日以降　割当個数の2分の1まで
(3)　割当日の翌日から6年を経過した日以降　割当個数の4分の3まで
(4)　割当日の翌日から8年を経過した日以降　割当個数の全部

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）5(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前述の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　新株予約権の内容に定める「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」（下記）に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
　本新株予約権割当契約に定める「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
　下記（注）6の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６． 新株予約権の取得に関する事項

 (1) 新株予約権者が権利行使をする前に、前述の「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより本新株予約権の全部または一部について行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

※当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しており、提出日の前月末（2026年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日（以下、「割当日」という）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割・株式併合の比率

　　　　　また、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整できるものとする。

２．新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

１

　調整後行使価額＝調整前行使価額　×　―――――――――――――

分割・併合の比率

　また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数　＋　――――――――――――――――――――

　新規発行前の１株当たりの時価

　調整後行使価額＝調整前行使価額　×　―――――――――――――――――――――――――――――

　既発行株式数＋新規発行株式数

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の１株当たりの時価」を「処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

４．新株予約権者またはその相続人は、以下の区分に従って割り当てられた権利の一部または全部を行使することができる。但し、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

(1)　割当日の翌日から2年を経過した日以降　割当個数の4分の1まで
(2)　割当日の翌日から4年を経過した日以降　割当個数の2分の1まで
(3)　割当日の翌日から6年を経過した日以降　割当個数の4分の3まで
(4)　割当日の翌日から8年を経過した日以降　割当個数の全部

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）5(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前述の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　新株予約権の内容に定める「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」（下記）に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
　本新株予約権割当契約に定める「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
　下記（注）6の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６． 新株予約権の取得に関する事項

 (1) 新株予約権者が権利行使をする前に、前述の「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより本新株予約権の全部または一部について行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

※当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しており、提出日の前月末（2026年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日（以下、「割当日」という）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割・株式併合の比率

　　　　　また、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整できるものとする。

２．新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　１

　調整後行使価額＝調整前行使価額　×　―――――――――――――

　　分割・併合の比率

　また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数　――――――――――――――――――――

　新規発行前の１株当たりの時価

　調整後行使価額＝調整前行使価　×　―――――――――――――――――――――――――――

　既発行株式数＋新規発行株式数

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の１株当たりの時価」を「処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

４．新株予約権者またはその相続人は、以下の区分に従って割り当てられた権利の一部または全部を行使することができる。但し、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

(1)　割当日の翌日から2年を経過した日以降　割当個数の4分の1まで
(2)　割当日の翌日から4年を経過した日以降　割当個数の2分の1まで
(3)　割当日の翌日から6年を経過した日以降　割当個数の4分の3まで
(4)　割当日の翌日から8年を経過した日以降　割当個数の全部

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）5(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前述の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　新株予約権の内容に定める「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」（下記）に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
　本新株予約権割当契約に定める「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
　下記（注）6の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６． 新株予約権の取得に関する事項

 (1) 新株予約権者が権利行使をする前に、前述の「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより本新株予約権の全部または一部について行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が127,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,937千円ずつ増加しております。

２．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,130千円ずつ増加しております。

３．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が15,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,827千円ずつ増加しております。

４．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が15,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,717千円ずつ増加しております。

５．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が20,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,415千円ずつ増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １. 自己株式731株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

２. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元が重要な経営施策の一つであるとの認識の下、企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指し、収益基盤の強化と財務体質の健全化の両立を図りつつ、成長投資と株主資本の充実とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
  内部留保資金につきましては、新規出店の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主に還元していくこととしております。
  当期期末配当金につきましては、これまで取り組んでまいりました企業価値向上のための大型投資（宿泊飲食複合施設）が一巡し、当期の業績が堅調に推移したことなどを総合的に勘案した結果、株主様の長らくのご支援にお応えすべく、2008年12月期以来、17期ぶりとなる配当（1株当たり５円）を実施することといたしました。内部留保資金につきましては、引き続き収益基盤の強化に向けた新規出店等に活用し、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会決議により行う旨定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業理念及び行動規範に基づき、お客様と社会から必要とされ、従業員に自己価値向上の場を提供し、現状に満足せず常に新しい価値を生み出していくこと、法令を遵守した透明性の高い経営を実現することが長期的成長と株主価値の向上につながるものと考えており、そのためには経営の執行と監督の分離が重要であると捉えております。

そして、当社は前述の考え方に基づき、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会の業務執行状況の監督機能の強化を図るため、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会制度を選択しており、取締役会、監査等委員会を設置しております。監査等委員である取締役３名を含む取締役６名によって構成される取締役会と、社外取締役２名（弁護士並びに公認会計士）を含む監査等委員３名によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、社外取締役の非業務執行の取締役体制で監査・監督の実行性を向上させることで、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、迅速かつ透明性の高い意思決定の経営を行うことを目的としており企業として適法な運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則３ヶ月に１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。当社の取締役会は、取締役会規程に基づき、法令ならびに定款で定められた事項ならびに経営方針、営業概況、その他の重要事項について報告・審議および決定するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）による職務の執行を監督しております。

2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

　(注) １. 大島 明子(岡本 明子)氏は、2026年３月28日開催の定時株主総会をもって退任します。

　　　 ２. 小倉 佳乃氏は、2026年３月28日開催の定時株主総会にて就任予定です。

＜監査等委員会＞

当社の監査等委員会は、2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。また、定時監査等委員会を原則として年間12回開催し、協議が必要な事項の発生時は、臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員長は監査等委員と適宜、情報・意見交換を行い経営監視機能の向上をはかっております。 

監査等委員会の構成員は、監査等委員長を機関の長として、次のとおりであります。

　(注) １. 大島 明子(岡本 明子)氏は、2026年３月28日開催の定時株主総会をもって退任します。

　　　 ２. 小倉 佳乃氏は、2026年３月28日開催の定時株主総会にて就任予定です。

＜全社リーダー会議＞

取締役会で決定した経営基本方針に基づき、原則として毎月２回（12月は１回）以上開催し、取締役会より委任された事項の意思決定、経営に関する重要な事項の協議のほか、地域単位のセンター事業報告及び、取締役会で決定した営業方針の計画・審議・管理・決定等を行っております。また、当全社リーダー会議では、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を設置し、リスクの予防策、発生時の早期対応、再発防止策の策定を協議するほか、コンプライアンス上重要な問題を審議しております。

全社リーダー会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

＜会社の機関・内部統制の関係＞

会社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。

2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会制度を採用しており、経営監視機能として有効であり、社外取締役２名を含む監査等委員並びに監査等委員会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しており、当該体制により適切なコーポレート・ガバナンスが構築できるものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決定し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保する体制を整備しております。

1） 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業理念」及び「コンプライアンス規程」を定めております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、各部門と連携し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施するよう努めております。さらに、コンプライアンス上の疑義ある行為について、取締役と全ての従業員が、社内の通報窓口へ通報できる制度を整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うものとして、未然防止のための牽制、迅速な対応の取れる体制の整備を行っております。

2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、定められた期間、保存・管理するものとします。

3） 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会は３ヶ月に１回以上定例で開催され、全社リーダー会議を原則月２回定期的に開催するほか、適宜臨時に開催するものとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。

年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定しており、監査等委員以外の取締役、監査等委員長及び各部門長により構成された全社リーダー会議において、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとします。また、当社は、子会社について、関係会社管理規程に基づき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督します。

4） 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの企業理念をグループ全体で遵守し、適宜に教育啓蒙活動をするものとします。子会社は重要事項決定にあたり、その決定の客観的公正性を担保する目的から、当社取締役会に付議のうえ、決定するものとします。当社の内部監査室等は、当社グループ会社を横断的に、内部統制システムの整備を推進し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、その結果を定期的に取締役会、監査等委員会及び全社リーダー会議に報告するものとします。内部監査室及び監査等委員会は、会計監査人と連携し、当社グループ全体の経営の監視、監査を実効的かつ適切に行うものとします。

5） 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査等委員会の該当使用人に対する指示の実行性に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、これに応じるものとします。監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人の業務が円滑に行われるよう、当社の監査等委員会以外の取締役及び使用人は監査環境の整備に協力するものとします。

6） 前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項

前号の使用人の独立性を確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人の人事及びその変更については、監査等委員会の同意を要するものとします。使用人は、監査等委員会の業務を補助するにあたって、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとします。

7） 監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の監査等委員以外の取締役及び使用人は、当社又は当社グループの業務又は業績に与える重要な事項を発見した場合は、遅滞なく当社の監査等委員会に報告するものとします。前記に関わらず、当社の監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の監査等委員以外の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。当社の監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとします。また、当社グループは、監査等委員会への報告を行った当社グループの監査等委員以外の取締役及び使用人に対し、人事その他の一切の点に関して不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底するものとします。

8） 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理の方針、並びに、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）各監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた年間計画に従って監査等委員以外の取締役の職務執行の監査を行うものとします。

（ロ）監査等委員長は、全社リーダー会議その他重要会議に出席するものとします。

（ハ）監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の間で、定期的な会合を行うなどの密接な連携をとるものとします。

（ニ）監査等委員会は、会合、業務執行状況についてのヒアリング等により、監査等委員以外の取締役、主要部門長との意思疎通を図るものとします。

（ホ）監査等委員以外の取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、監査等委員会と子会社の取締役等との意思疎通、情報収集・交換が適切に行えるよう協力するものとします。

（ヘ）監査等委員会は、監査等委員会の職務の遂行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を当社に請求することができ、当社は、その費用等が監査等委員会の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。

9） 財務報告の適正を確保するための体制

当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うと共に、必要な是正を実施するものとします。内部監査室が独立した立場から内部統制システムの整備、運用状況を継続的に評価し、評価結果を代表取締役社長に報告するものとします。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社グループにおける組織横断的なリスクについては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、当社及び当社グループに適用される「全社リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築し、内部監査室等の指摘等を勘案し、適宜改善をしております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとしております。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの防止と早期発見に努めております。

＜子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況＞

当社子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等の報告を受け管理しております。また、定期的に開催する子会社とのリモートでの経営会議には、子会社の統括責任者、財務責任者が出席し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、適宜、取締役が子会社へ出向き改善に取り組んでおります。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況＞

反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適正性を確保するために必要であることをすべての取締役及び使用人が深く認識し、不当要求防止責任者を設置し、所管警察・弁護士と緊密な連携をとり、反社会的勢力の要求に対しては断固たる姿勢をもって取り組む体制をとっております。

 ＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も引き続き適切な人材を確保できるようにするため、非業務執行取締役（監査等委員である取締役三氏）との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

 ＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は全取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。

④　その他当社定款規定について

＜取締役の定数＞

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

＜取締役等の選任の決議要件＞

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項＞

1） 取締役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

2） 取締役会の決議による剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

3） 取締役会の決議による中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度においては取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １. 中尾 慎太郎氏は、2025年３月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

 ２. 樋口 琢匠氏は、2025年３月22日開催の定時株主総会にて取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討事項は、法定審議事項、経営戦略・事業展開に関する事項、予算・決算・業績に関する事項、役員に対する報酬に関する事項、コンプライアンス・リスク管理・内部監査に関する報告事項等であります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

ａ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　　男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.67％）

(注) １. 大島明子（旧姓：岡本明子）、川井隆史の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

２. 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　藤本三郎、委員　大島明子（岡本明子）、委員  川井隆史

(注) ５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

ｂ．2026年３月28日開催予定の第53期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」並びに「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　　男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.67％）

(注) １. 川井隆史、小倉佳乃の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

２. 2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　藤本三郎、委員  川井隆史、委員　小倉佳乃

５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②  社外取締役の状況（監査等委員である社外取締役）

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役２名であります。

監査等委員である社外取締役の大島明子（岡本明子）氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての知識・見識と客観的な視点から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。大島明子（岡本明子）氏と当社との間に特別な利害関係はないものと判断しております。監査等委員である社外取締役の川井隆史氏は、会計及び財務に関する知見を活かした公認会計士としての専門的見地から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。川井隆史氏と当社との間には、特別な利害関係はないものと判断しております。

当社は、社外取締役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考にしております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

a.   監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は３名の監査等委員（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されております。当社は常勤監査等委員を選任しておりませんが、監査等委員長を選任し、特定監査等委員を兼任しております。監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、取締役の職務遂行を監査・監督しております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と相互に情報・意見の交換を定期的に行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。なお、監査等委員である社外取締役 大島明子（岡本明子）氏は弁護士の資格を有しており企業法務をはじめ法律全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。監査等委員である社外取締役 川井隆史氏は公認会計士の資格を有しており財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

b.   監査等委員及び監査等委員会の活動状況

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の基本方針、監査計画の策定と職務の分担、取締役会の運営状況をはじめ、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査業務遂行の評価などを行っております。また、監査等委員長を選任（特定監査等委員を兼任）し、主な活動としては監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役会や全社リーダー会議、子会社との営業報告会議など重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会にて報告・共有し、監査等委員である社外取締役から中立的・客観的な意見を求め、監査の実効性及び効率性を高めております。当社は、原則として年間12回、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

なお、2026年3月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員３名選任の件」を提案しており当該議案が可決されますと藤本 三郎氏と川井 隆史氏は再任、小倉 佳乃氏が新任として就任となる予定です。

当事業年度においては監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

(注) １. 大島 明子(岡本 明子)氏は、2026年３月28日開催の定時株主総会をもって退任します。

②  内部監査の状況

当社の内部監査体制は、当社グループの内部監査機能の強化を図るため、社長直轄組織として内部監査室（提出日現在１名）を、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社グループの安定的発展のため、業務活動全般における合理性や効率性及び法令、定款、社内規程の遵守状況並びに内部統制システム及びリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査を実施しております。内部監査室は、年度監査方針・計画の策定にあたっては、監査等委員会に事前に報告を行っております。監査の結果を代表取締役社長及び定期で開催される取締役会・監査等委員会にて直接報告する仕組みとなっております。監査等委員会は必要に応じ内部監査室に追加監査の実施を求めること、不定期に当社グループの監査状況を聴取できるものとしております。

会計監査人と内部監査室、監査等委員会との連携については、随時可能な状況を構築しており、監査結果について互いに共有しあうことにより、三様監査の実効性・効率性を高め、業務運営の適正化確保に努めております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

明星監査法人

b. 継続監査期間

４年間

c. 業務を執行した公認会計士

業務執行社員　木　本　恵　輔

業務執行社員　大　内　　純

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については上述の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、明星監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する報酬は、監査法人より監査計画の範囲・内容・日数・時間などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等について協議し、2021年２月12日開催の取締役会において、上記方針について決議しています。

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　ⅰ基本方針

・取締役の報酬等の内容の決定においては、当社グループのガバナンス強化と中長期的な企業価値の向上を目的とし、企業理念や経営戦略と連動した持続的な成長を後押しする報酬制度の実現を目指すものとする。

・報酬水準は、外部機関から公表された報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を踏まえ、適切な報酬水準を設定する。

　ⅱ報酬体系の枠組み

取締役（監査等委員を除く）の報酬等

株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、代表取締役社長が報酬案を作成し、取締役会にて審議の上、３分の２以上の賛成をもって決定しております。「例月報酬（金銭）」は同業他社等の動向を参考に、職位、就任年数、職責、経営に対する貢献度等を総合的に勘案して算定しており、「通常型ストック・オプション（非金銭）」は当社の経営環境や「例月報酬」の水準を勘案し、インセンティブ報酬として機能するよう、原則、取締役就任（新任）時に10万株（各役員毎）を付与する方針としております。なお、取締役就任以前に大量かつ有利な条件のストック・オプションを付与されている場合には、付与株数の調整や行使期間の終了時期などを勘案して付与の時期を決定することとしております。「例月報酬（金銭）」と「通常型ストック・オプション（非金銭）」との構成比率については、同等程度（大きく乖離しない）となるよう見直すものとしております。

監査等委員である取締役の報酬等

監査等委員である取締役の報酬等につきましては、業務執行から独立した立場であることから、インセンティブ報酬は相応しくないため、固定報酬（例月金銭）のみとし、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員会の協議を経て決定しております。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2025年３月22日開催の第52期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額２億円以内（うち社外取締役１千万円以内）、通常型ストック・オプション（非金銭）については別枠として年額１億円以内（うち社外取締役500万円以内）、また、監査等委員である取締役の報酬額を年額２千万円以内と決議しております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。

当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名（社外取締役選任なし）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。

ニ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

イ．に記載の通り、代表取締役社長が報酬案を作成し、社内役員での審議を経た上で、監査等委員に諮問し、答申を受ける機会を経たのち、取締役会の３分の２以上の賛成をもって決定しております。

ホ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

ヘ．当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役（監査等委員を除く）各個人別の報酬等については、内容を決定するにあたり、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うのに最も適した代表取締役社長が報酬案を作成しており、決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行った上で、上述イⅱにありますとおり、報酬議案に関しては取締役会において３分の２以上の賛成を要するものと規定しておりますことから、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.上記ストック・オプション支給額は当期中に費用計上した金額であります。

２.上記の取締役支給人員には、2025年３月22日開催の第52期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的である投資株式については保有しないことを原則としております。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、重要な取引先との関係強化や取引の維持継続、当社事業へのシナジー効果が期待できるなど、当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討しております。

現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討することとしております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての議決権を行使することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、2025年12月31日を基準に便益とリスク等を総合的に勘案し検証しております。

(みなし保有株式）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、明星監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応を出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

  当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数          1社

連結子会社の名称

グローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニア（米国）

２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  棚卸資産

(a) 商品及び製品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(b) 原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(c) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④  使用権資産

米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842）」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。

⑤  長期前払費用

均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、貸倒引当金は計上しておりません。

②  店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、店舗閉鎖損失引当金は計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社には退職金制度はありません。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  飲食店運営によるサービスの提供に係る収益認識

当社グループは、主としてレストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客への料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②  フランチャイズ契約に係る収益認識

当社グループは、海外における店舗フランチャイズ加入希望者とフランチャイズ契約を交わしております。加盟金については、当該対価を契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識し、ロイヤリティ収入については、フランチャイズ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。

③  ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払費用」の「その他」に表示していた983,744千円は、「未払費用」453,837千円、「その他」529,907千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」、「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」18,788千円は、「受取利息」1,566千円、「受取補償金」2,807千円、「その他」14,413千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」5,228千円は、「固定資産除却損」2,091千円、「その他」3,136千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前払費用の増減額」△14,491千円、「その他」24,179千円は、「未収入金の増減額」△4,004千円、「その他」13,691千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額474,761千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上しており、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は50,214千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  下記のとおり債務の担保に供しております。

担保資産

債務の内容

※２　実行可能期間付タームローン契約

当社は、新規事業に係る設備投資資金に必要な借入として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。当連結会計年度末における残高は1,213,340千円（１年内返済予定の長期借入金含む）であります。

連結会計年度末における実行可能期間付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

なお、本契約については財務制限条項が付されており、下記の条件のいずれかに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各年度決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年12月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 各年度決算期の末日における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

※３　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

　４　偶発債務

当社の米国子会社は、労働法違反（最低賃金・残業代未払い・休憩・食事休憩未取得等）があったとして損害賠償等を求めるPAGA訴訟（従業員集団訴訟）を提起されております。提訴内容と当社の米国子会社の見解の違いがあるものの、解決に向けて、協議を継続しております。なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ業績への影響は見込んでおりません。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,504千円を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産、投資その他の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額54,078千円を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

※３  訴訟関連損失

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当社レストランが入居している物件オーナーとの係争事案に関して、東京地方裁判所の判決を受けて、賃料差額相当額10,432千円及び遅延損害金相当額2,010千円等を計上しております。

※４  店舗閉鎖損失

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

閉鎖することが確定した２店舗の解約違約金等を、店舗閉鎖損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

  ストック・オプションの権利行使による増加   15,000株

２. 自己株式に関する事項

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

  ストック・オプションの権利行使による増加    20,500株

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取による増加    20株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

(1)配当金支払額　該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗における内装設備（建物及び構築物）、ＰＯＳシステム等（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金での運用に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金や差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払消費税等は、決算日から２か月以内に納付する予定となっております。未払法人税等は、決算日から３か月以内に納付する予定となっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、担当部署において信用調査を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行、管理につきましては、取引及び取引限度額の設定等を、財務経理グループが取締役会において承認を得て行っており、取引結果については定例取締役会に報告を行うことになっております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、財務経理グループが預金残高の管理を行い、また、適時に資金繰計画を作成・更新することで、充分な手許流動性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

当連結会計年度(2025年12月31日)

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

 (*)差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

 (*)差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12,526千円 当連結会計年度 10,715千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。

２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社及び当社子会社の取締役、執行役員または従業員たる地位をいいます。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2022年５月16日に付与数の４分の１
②2024年５月16日に付与数の４分の１
③2026年５月16日に付与数の４分の１
④2028年５月16日に付与数の４分の１

３．①2020年５月16日から2022年５月15日  付与数の４分の１
②2020年５月16日から2024年５月15日  付与数の４分の１
③2020年５月16日から2026年５月15日  付与数の４分の１
④2020年５月16日から2028年５月15日  付与数の４分の１
２．の権利確定条件①～④に対応

４．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2023年５月18日に付与数の４分の１
②2025年５月18日に付与数の４分の１
③2027年５月18日に付与数の４分の１
④2029年５月18日に付与数の４分の１

５．①2021年５月18日から2023年５月17日  付与数の４分の１
②2021年５月18日から2025年５月17日  付与数の４分の１
③2021年５月18日から2027年５月17日  付与数の４分の１
④2021年５月18日から2029年５月17日  付与数の４分の１
４．の権利確定条件①～④に対応

６．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2025年４月12日に付与数の４分の１
②2027年４月12日に付与数の４分の１
③2029年４月12日に付与数の４分の１
④2031年４月12日に付与数の４分の１

７．①2023年４月12日から2025年４月11日  付与数の４分の１
②2025年４月12日から2027年４月11日  付与数の４分の１
③2027年４月12日から2029年４月11日  付与数の４分の１
④2029年４月12日から2031年４月11日  付与数の４分の１
６．の権利確定条件①～④に対応

８．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2027年５月16日に付与数の４分の１
②2029年５月16日に付与数の４分の１
③2031年５月16日に付与数の４分の１
④2033年５月16日に付与数の４分の１

９．①2025年５月16日から2027年５月15日  付与数の４分の１
②2027年５月16日から2029年５月15日  付与数の４分の１
③2029年５月16日から2031年５月15日  付与数の４分の１
④2031年５月16日から2033年５月15日  付与数の４分の１
８．の権利確定条件①～④に対応

10．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2027年12月16日に付与数の４分の１
②2029年12月16日に付与数の４分の１
③2031年12月16日に付与数の４分の１
④2033年12月16日に付与数の４分の１

11．①2025年12月16日から2027年12月15日  付与数の４分の１
②2027年12月16日から2029年12月15日  付与数の４分の１
③2029年12月16日から2031年12月15日  付与数の４分の１
④2031年12月16日から2033年12月15日  付与数の４分の１
10．の権利確定条件①～④に対応

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（注）①～④は「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容」の権利確定条件及び対象勤務期間の①～④に対応しております。

４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ方程式

　(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １.直近の配当実績０円に基づいております。

２.権利行使までの期間を合理的に見積もることが困難なため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。なお割当日の翌日から２年を経過する毎に段階的に行使可能となる条件が設定されているため、予想残存期間の異なる４種類のオプションとして評価を行っています。

３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４.予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。

５.①～④は「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容」の権利確定条件及び対象勤務期間の①～④に対応しております。

５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が137,598千円増加しております。主な要因は、資産除去債務の見積りの変更によるものです。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）                                                          （千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）                                                          （千円）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約開始から６年～41年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 当該資産除去債務の金額の 見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額474,761千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上しており、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は50,214千円減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約負債は、主に顧客からの前受金及びフランチャイズ加盟契約に基づく加盟金収入の契約期間未経過分であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は16,123千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,161千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(2025年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日至  2025年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

事業セグメントが単一のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １. 借入金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

２. 担保の受入は、新規出店の設備資金として調達した借入金に対するものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の借入金残高であります。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １. 土地の賃借料は、栃木県那須塩原市の宿泊飲食複合施設の土地に係るものであり、不動産鑑定評価書等を参考に、施設売上高の３％(月額最低保証賃料900千円)としております。

２. 担保の受入は、新規出店の設備資金として調達した借入金に対するものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の借入金残高であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842）」の適用により計上しているオペレーティング・リースのリース負債は、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の残高に含めて計上しております。

３．リース債務の平均利率については、米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842）」を適用している在外連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しております。当該リース債務については平均利率の算定上含めておりません。

４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における半期情報等

２．重要な訴訟事件等

当社の米国子会社であるGLOBAL-DINING,INC. OF CALIFORNIA（以下、「ＧＤＣ」といいます。）とその他複数被告人に対する共同訴訟（以下「本件訴訟」といいます。）が下記のとおり提起されています。

① 訴訟の提起があった裁判所及び年月日

裁判所：カリフォルニア州高等裁判所（ロサンゼルス郡）

訴訟提起日：2024年６月26日 ※米国現地時間

訴状受取日：2024年８月25日 ※米国現地時間

② 訴訟が提起された当該米国子会社の概要

名称：GLOBAL-DINING,INC. OF CALIFORNIA

所在地：1212 3rd Street Promenade Santa Monica, CA

代表者：CEO  長谷川  耕造

資本金：8,800,000 米ドル

事業内容：レストラン運営

③ 訴訟を提起した者の概要

米国カリフォルニア州在住の個人２名

（原告２名の氏名は訴状において伏せられております。）

④ 訴訟の内容

（ⅰ）訴えの内容

原告２名が米国子会社ＧＤＣの運営する店舗に来店した際、店内にいた来店客（加害者である被告）から飲み物に不法に薬物を混ぜられ、その後に不法監禁、性的暴行を受けたと主張し、加害者である被告（氏名不詳）他に対し、性的暴行及び不法監禁（故意による加害行為）による精神的苦痛についての損害賠償を請求しております。

そして、原告は、この事件につき、ＧＤＣに一般的な過失（General negligence）があったことを主張し、ＧＤＣに対しても損害賠償を請求しております。

（ⅱ）訴訟の目的の価額

非経済的損害賠償等請求額（肉体的苦痛、精神的苦痛等について）400,000,000 米ドル（原告２名より各200,000,000 米ドル請求）を全ての被告に請求しております。

なお、カリフォルニア州では非経済的損害に連帯責任は適用されず、それぞれの責任割合に応じて責任を負うことになりますが、責任割合は現時点で未定です。

また、非経済的損害賠償請求のほか、請求額が未定な経済的損害賠償等（医療費等）の請求が全ての被告に対してなされております。

※非経済的損害賠償等請求額は、１USD＝156.56円（2025/12/30付TTM）換算で626億24百万円

（ⅲ）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

訴訟の内容に記載した事件は、2022年７月に発生いたしました。当時、ＧＤＣの運営する当該店舗は22時以降の深夜営業においてはフロアの出入口にセキュリティを置き（セキュリティ会社と契約）、ＩＤの提示を求め、米国の法的飲酒年齢（21歳）未満の者は入店させないなど適正な対策を講じておりましたが、当時21歳未満であった原告２名が偽造ＩＤを使用してセキュリティを突破し深夜営業時に入店しました。そして、原告らは店舗にいた別の来店客（加害者である被告）から薬物入りカクテルをふるまわれて飲酒し、その後、性的暴行事件が発生したと主張しております。

当時、警察から捜査協力の依頼を受け、ＧＤＣでは加害者逮捕に向けて、できうる限りの協力をし、被害者（本件の原告ら）が平穏な日常生活を取り戻すことと早期の事件解決を願っておりました。

そうした中、長期にわたって原告及び警察から何も連絡が無い中、本件訴訟の訴状が届き、予想外の展開に驚愕している次第です。

なお、現時点で本事件の加害者逮捕に至っているかどうかについては、ＧＤＣでは確認できておりません。

⑤ 今後の対応

証拠開示等の法的手続き中でございますが、ＧＤＣに一般的過失があったという主張に対しては強く否定し、争う予定でおります。ＧＤＣの運営する当該店舗は未成年が入店しないよう適切な措置をとっており、セキュリティも配置し、入店するお客様を監視しておりました。このように本事件の犯罪行為は予見し難い状況下で発生しており、当社及びＧＤＣは、本件訴訟に関して提訴内容にあるような過失責任や違法行為はないものと判断しております。

本事件について責任が生じるとすれば、原告が主張している犯罪行為を行った加害者の来店客が責任を問われるべきであり、ＧＤＣに対する本件訴訟における原告の主張、及びその請求額は当を得ないものでありますので、本件訴訟にかかる手続きの中で、ＧＤＣの主張が認められるよう強い意志をもって臨みます。

なお、本件が当社グループの業績に与える影響を現時点で見通すことは困難であります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】