261A 株式会社日水コン 有価証券報告書－第68期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2024年10月16日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第68期より株式交付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．第65期及び第66期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

５．第65期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

６．第65期は自己株式の取得による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

７．第66期は売上債権及び契約資産の増加による支出等により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

８．第67期は固定資産の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、配当金の支払等により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

９．第68期は定期預金の預入による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、配当金の支払等により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

10．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔　〕外数で記載しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．当社は、2024年３月４日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は11,860,067株増加し、11,866,000株となりました。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第67期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．第64期から第66期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2024年10月16日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第68期より株式交付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．第64期から第66期までの当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

６．第65期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。第64期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

７．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔　〕外数で記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．当社は、2024年３月４日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は11,860,067株増加し、11,866,000株となりました。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10．2024年10月16日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第64期から第67期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第68期の株主総利回り及び比較指標は、2024年12月期末を基準として算定しております。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2024年10月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、上下水道を中心とした水に関する事業に特化して1959年に設立した建設コンサルティング事業者であり、建設コンサルティング事業の単一セグメントであります。設立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。

　現在、新たに策定した2030年度を目標とする「日水コングループビジョン2030」を推進しており、「水のインパクトカンパニー」をパーパス（存在意義）とし、「水の統合インフラマネジメントの担い手」をミッションとしております。当社グループの「価値軸・企業制度・企業文化」を踏まえ、「実行能力」を生かして行動することにより、ミッションを達成し、「潤いのある持続可能な社会の実現」を目指します。

（１）事業概要

　当社グループは、上下水道等のライフライン、河川・砂防等の防災関連等の「社会インフラ」の整備において、主に官公庁等の公的機関から発注を受け、調査・設計等に関わる技術的なコンサルティングを行っております。具体的には、水道部門や下水道部門における調査・計画や設計・工事監理等のほか、流域水管理部門（河川・砂防、湖沼等における治水・防災、水利用、水環境）、建築部門（上下水道事業に係る施設）、機電部門（上下水道事業に係る施設）等の部門を抱えております。また、これら全般に関わるDX部門について強化を進めております。海外案件においても、JICA（独立行政法人国際協力機構）もしくは円借款等を通じて東南アジア、インド、更にはアフリカ等の各国政府機関等からの受注実績も有しております。

　当社グループに所属する技術者は、特に水にフォーカスした企画や調査計画、設計に関する技術コンサルティングサービスを行っており、発注者に報告書等を納品しております。

　また近年では、官から民への流れが加速しており、PPP/PFI（注１）等の手段の活用にも取り組んでおります。国内においては、地方公共団体の事業運営の支援拡大（発注支援業務等含む）や民間の事業会社内での当社の役割も拡大しています。2021年には日本初の大型水インフラコンセッション事業である宮城県上工下水一体官民連携運営事業に参画するとともに、2023年には秋田県内全市町村と共同出資による広域補完組織を立ち上げました。更に2024年には、全国初となる上下水道分野におけるウォーターPPP［レベル3.5］（注２）に対応するため、当社を代表企業として、特別目的会社である株式会社Ｒｉｆレックス（連結子会社）を設立しました。

　このように当社グループは、長年にわたり培ってきた高い技術力で、様々な社会課題へのソリューションを提供します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※当社グループが提供する業務対象のイメージ図とソリューションの具体例

（２）当社グループの強み（競争優位性）

　　①　中央官庁や地方公共団体との信頼関係と実績

　　　当社グループは国の政策策定支援業務にも携わり、国の制度を熟知していると認識しています。そのため、国の方針に従って整備を行う地方公共団体の方々からも継続的にご発注をいただいております。なお当連結会計年度の売上高24,413,727千円のうち、22,833,268千円（93.5％）は官公庁案件となっております。

　　②　幅広い案件へ対応できる総合力と豊富な人材

　　　土木、建築、建築設備、機械、電気、水質、情報等の多様な工種別の専門家が案件ごとにチームを組成し、幅広い業務に対応いたします。

　　③　先進的な課題へ対応するための技術力

官公庁から発注される案件に応じた有資格者を配置することが求められており、当社グループは専門知識を持った経験豊富な人材を有しております。

　　※2025年12月31日現在で複数部門の資格を保有する者をそれぞれカウントした延べ人数（単体）

　当社グループには、当社の子会社５社（うち連結子会社４社）及び持分法適用関連会社２社が含まれます。それぞれ当社との業務受委託の関係にある他、業務的もしくは地理的な成長可能性を探る役割を担っております。

　なお、当社グループにおける主要な関係会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注１）PPP（Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度や包括的民間委託等、様々な方式があります。

（注２）ウォーターPPP［レベル3.5］とは、2023年６月に内閣府が公表した「PPP/PFI推進アクションプラン」期間の10年間（2022年～2031年）において、水道、工業用水道、下水道のコンセッション（ウォーターPPP［レベル４］）に段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）のことです。なお、ウォーターPPPは、2025年12月に「水の官民連携」へ呼称変更されております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．株式会社Ｒｉｆレックスの議決権比率のうち、4.0%は間接保有によるものであります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　当社は建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は日水コン労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また主要な事業所に支部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。

　また、当社子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは1959年の創立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。

　現在、新たに策定した2030年度を目標とする「日水コングループビジョン2030」を推進しており、「水のインパクトカンパニー」をパーパス（存在意義）とし、「水の統合インフラマネジメントの担い手」をミッションとしております。当社グループの「価値軸・企業制度・企業文化」を踏まえ、「実行能力」を生かして行動することにより、ミッションを達成し、「潤いのある持続可能な社会の実現」を目指します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営においては企業価値向上を最優先に考えており、その実現に向けて重視している経営指標は、売上高営業利益率及び自己資本利益率であります。効率的な経営を目指す観点から、売上高営業利益率は10％、自己資本利益率は10％の水準を目安としております。

(3）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続により個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっています。

　このような経営環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業では、2024年１月の能登半島地震や2025年１月の埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラの災害対策や老朽化対策が一層求められており、国土強靱化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。2025年６月には、2026年度以降に継続的・安定的な国土強靱化の取り組みを進めるための「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定され、事業環境は堅調に推移しております。

出典：厚生労働省「令和４年度全国水道関係担当者会議（令和５年３月14日）」より作成

　加えて、地方公共団体の職員数も減少しており、担い手不足であるとともに、ノウハウの伝承も困難となっているものと考えております。

                       出典：国土交通省「令和６年度全国水道主管課長会議（2024年４月22日）」より作成

(4）経営戦略等

わが国を取り巻く水インフラ事業は、人口減少やインフラの老朽化が進む中で、災害に強く、上下水道の機能を確保するため、上下水道一体の取組が必要とされる等、多くの課題を抱えております（注１）。

水道事業では高度経済成長期に布設された管路の老朽化等、施設の経年劣化が全国的に問題視されております。全国の水道の資産規模は40兆円を超え、これらの水道施設を更新していくには多大な費用と時間を要するとされています。更に人口減少に伴う給水量減少のような外部環境の変化により、現状の料金体系にあっては、必要な収入を確保することが困難な状況となってくるとされています（注２）。加えて地方公共団体職員の高齢化や担い手不足も深刻化しており、技術の承継にも支障が生じてきております（注３）。

　このような課題は水道事業以外の水インフラ事業においても同様であると考えられ、下記に水インフラ事業についてのこれまでの状況と、今後にかけての想定に関する当社グループが認識している状況を図示いたします。

　これまで当社グループは計画、設計等を主な業務領域としてまいりましたが、水インフラを取り巻く課題が山積している中で、今後は「官」、「民」そして「地域」のそれぞれに対して積極的にソリューションを提供するとともに事業そのものとの関わりを深め、総合的あるいは俯瞰的な視点で事業を支えていくことで、当社グループが目指している「水に関する社会問題の解決を通じて経済的成長を実現する」というサステナビリティ経営を実行してまいります。

（注１）出典：内閣官房水循環政策本部事務局 新たな水循環施策の方向性について（2024年４月２日）

（注２）出典：厚生労働省健康局 新水道ビジョン（2013年３月）

（注３）出典：国土交通省 令和６年度 全国水道主管課長会議（2024年４月22日）

（注）１．コンストラクションマネジメント（CM）とは、発注者がコンストラクションマネージャー（CMR）を設置して、工事発注を補う手法のことです。

このうちピュア型CMとは、CMRが設計・発注・施工の各段階において、マネジメント業務を行う方式であり、最終的な判断は発注者が負います。一方でアットリスク型CMではCMRはマネジメント業務のみならず施工に関する事業者との契約を担い、施工に関するリスクを負います。事業に関する最終的な判断や決定についての責任は発注者が負います。

２．ウォーターPPPとは、上水道、工業用水道、下水道について、内閣府「PPP/PFI推進アクションプラン」期間の10年間において、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）のことです。なお、ウォーターPPPは、2025年12月に「水の官民連携」へ呼称変更されております。

３．コンセッションとは、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式です。公的主体が所有する公共施設等について、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることにより、利用者ニーズを反映した質の高いサービスを提供することができるとされています。

　　この実現に向けて当社グループは、「第１　企業の概況　３事業の内容　（２）当社グループの強み（競争優位性）」に記載した強み（競争優位性）を発揮し、「第１　企業の概況　３事業の内容　（１）事業概要」に記載のような様々な社会課題へのソリューションを提供します。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く事業環境として、景気は企業収益の回復により雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復が期待され、一方で、為替変動や物価上昇等の影響、自然災害や水インフラの老朽化に起因する事故等、状況は急激に変化しております。経営環境の変化に応じた機動的な業務遂行が求められています。

　また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティ経営の実践等、様々な対処すべき課題への対応が求められています。

　なお、当社グループは、金融機関からの借入に依存せず、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しておりますが、今後は成長投資と財務基盤の維持のバランスに配慮することが優先的に対処すべき財務上の課題と認識しております。具体的には経営戦略に基づいた投資機会を見計らうとともに、安定的な配当を行ってまいります。

　このような状況の中、2026年から2030年を対象とする「日水コングループビジョン2030（以下「ビジョン」という。）」を策定し、2030年に目指す姿として連結売上高300億円、連結営業利益30億円（営業利益率10％）、ROE10％、従業員（連結）900名を掲げ、目標達成を目指してまいります。ビジョンの重点施策は、次のとおりであります。

　①　事業戦略

　既存事業の磨き込みとして、上下水道・流域水インフラ領域における着実な継続成長を追求していきます。加えてPPP/PFI(官民連携）及びアグリ領域（農業水利分野）に注力することで成長領域への拡大を図ります。海外事業は、事業の収益基盤構築に向けて選択と集中による案件ポートフォリオの整理を進めていきます。

　これらの事業戦略を加速させる機能として、社内外のデジタル化推進、研究開発・新規事業開発の体制強化に取り組みます。

②　コーポレート戦略

　当社事業を支えるグループ体制強化に向けて、2030年にかけて新たな地域会社・SPC（特別目的会社）の設立や、戦略的なM&Aを推進します。また、人材の量的確保と質的確保の解決のために、採用強化と流出抑止（リテンション強化）による量的確保を基盤とし、従業員の能力開発とその保有能力の発揮による組織的な質的向上を図ります。

　　なお、上記ビジョン達成に向けて、設計品質の底上げを重要な柱として位置付け、人材の計画的な確保に加え、ベテランから中堅・若手への体系的な技術伝承及び部門横断的な設計照査活動の強化に取り組みます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティ共通

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　当社グループは、潤いのある持続可能な社会の実現に取り組む水の統合インフラマネジメントの担い手として、水のインパクトカンパニーであり続けるために、挑戦していきます。

　当社グループは、サステナビリティへの取組に関する基本的な考え方として「サステナビリティ基本方針」を定めており、同方針に基づき各種活動を推進しております。

　また、事業活動を通じて積極的な解決を目指すべき社会の重要課題として、「気候変動」「社会システム脆弱化」及び「地域活力低下」の３点を重要視しております。更に、当社グループの事業競争力と持続的成長の向上を図る上で解決すべき重要課題として、「人材の量的・質的確保」を重要課題として重要視しております。これらの課題を、当社グループが優先的に取り組むべき経営上の重要課題（マテリアリティ）として位置付けております。

　加えて、当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決を図るため、経営監視機能を強化し、公平かつ透明性の高い経営の実現を目指しております。

①　ガバナンス

　当社グループは、企業価値の長期的かつ安定的な成長の実現と株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続可能な環境・社会への貢献を追求するため、サステナビリティ経営を実践いたします。サステナビリティ経営を実効的かつより確かなものとするため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、事業活動を推進すると同時に、コンプライアンスやリスク管理等の経営監視機能の強化を目指し、有効なコーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めてまいります。

　サステナビリティ委員会は、当社取締役社長を委員長とし、社外取締役２名以上から構成され、サステナビリティに関連するリスクと機会を踏まえて年１回以上開催されます。このようにサステナビリティ委員会によるマテリアリティへの取組をモニタリングすることが当社グループの機会に繋がるものと考えております。

②　戦略

　当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を踏まえたマテリアリティを特定し、それらを事業や戦略へ反映しています。マテリアリティは、当社グループを取り巻く社会課題・ニーズ、業界への期待・要請等から、社会への影響度と事業における重要度の２軸により課題の優先度を付けてマッピングし、サステナビリティ委員会での議論を経て特定したものです。

③　リスク管理

　当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスク管理体制、管理方法のなかで識別、評価、管理しております。

　サステナビリティに関連する災害等の気候変動や人的資本等要素を含む全分野を対象とした範囲で、リスクの発生を防止し、リスクが発生した場合の損失の最小化を図ることで、継続的な企業価値向上に資することを目的とした「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、外部環境の変化を考慮しながら、リスクの発生要因の識別・評価、対応措置、事故等発生時やその後の再発防止策の検討・決定、リスク管理に関する協議を定期的に行っております。サステナビリティ関連の機会については、取締役会より諮問される任意会議体であるサステナビリティ委員会にて検討されます。

　また、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践するために、コンプライアンス審議会を設置しております。コンプライアンス審議会では、当社グループの事業活動に重要な諸法令等に対する役職員の意識向上及びリスクに対する対応策等について協議し、その結果を得ております。また役職員への研修等を通じてコンプライアンス意識を向上・定着させ、企業価値向上に繋げております。

④　指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会を評価、管理するための重要指標と目標値を定めていませんが、今後、サステナビリティ委員会における審議を踏まえて設定していきます。

（2）重要なサステナビリティ項目

　　当社グループはサステナビリティについて、人的資本・多様性を特に重要な項目として認識しており、その考え方及び取組は次のとおりであります。

①　ガバナンス

　人的資本・多様性の拡充に関するガバナンスについては、「（1）サステナビリティ共通　①　ガバナンス」に記載の事項に加えて、「日水コン グループ人権方針」を制定し、人権に関する取組を、定期的にサステナビリティ委員会で審議した上で、取締役会に報告されております。

　②　戦略

　当社グループがサステナビリティ経営を遂行するためには、「技術への自負」、「風通しが良く自由闊達」「仕事への責任」そして「個を尊重」という社員に根付いている価値観を実現していくことが、当社グループの価値創造の源泉と考えております。

　また当社グループは、刻々と変化する時代において、顧客課題・社会課題を発見し解決に貢献するため、経営戦略に連動した人材戦略を策定しております。同戦略に基づき、採用強化と流出防止（リテンション強化）による量的確保を基盤とし、各人の能力開発によって個の力を拡大し、適正な配置を実現することでその保有能力を発揮することに加え、組織マネジメントを向上することで組織的な質的向上を図ります。社員一人ひとりが変化を厭わず自律的かつ継続的に成長し、高度な専門性を備えつつ広い視野と柔軟性を併せ持つ人材となれるよう取り組んでまいります。また、実践的なOJTや豊富な研修機会等の人材育成のための社内環境も整備しており、様々な経験・技術を獲得・伸長できるよう、グループ全体で取り組んでまいります。

　特に、女性の活躍促進を含む、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、当社グループの持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識の基、従業員の多様な視点や価値観を尊重し、その能力を発揮できるように適材適所への配置や労働環境の改善により、従業員個人の成長と会社全体の発展を目指しております。

人材戦略における課題と取組

③　リスク管理

当社グループでは、人的資本が価値を生み出す源泉と考えており、人的資本・多様性の拡充の取組が停滞することが重大なリスクに繋がります。そのため、人的資本・多様性に関する取組について、「３　事業等のリスク　⑨　人材確保・育成」に記載の事項を実施しております。

④　指標及び目標

　当社では、上記②戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、指標及び目標については、連結グループ共通の記載が困難なため、当社のみの内容を記載しております。

　当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　成果品に対する瑕疵責任（影響度：大／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）

　当社グループの成果品に瑕疵がある場合、人命を奪う事故に発展する可能性があるほか、広範囲での指名停止、完成工事の改修による多額の追加費用の発生、評判の著しい低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、ISO9001の品質マネジメントシステムに基づく全プロジェクトでの設計検証、設計審査、妥当性確認を実施する体制を整備しております。また、プロジェクトを担当する部所の部課長で構成し利益管理を行うPMO（Project Management Office）会議等の場におけるコミュニケーションを促進し、成果品の瑕疵発生を抑止する体制を構築しております。

②　市場環境（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）

　当社グループの属する建設コンサルティング事業は、激甚化する自然災害に対する国土強靱化や社会インフラの適切な維持・管理等の必要性が見込まれており、事業環境は堅調に推移しております。しかし、官公庁による補助金の減少やODA投資の縮小、環境問題への社会的要請や顧客のニーズの変化への対応が遅れた場合、受注高が減少することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、事業環境の定期的な情報収集等を通じて事業環境の変化を適時に把握するように努め、環境問題に対する取組強化や事業活動におけるCO2排出量の状況を把握することにより、社会的要請への対応を行っております。

③　競合他社（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）

　当社グループの属する建設コンサルティング事業は堅調な事業環境で推移しておりますが、競合他社との激しい競争を行っております。競合企業との受注競争の激化による受注価格の著しい低下、競合他社の技術力やサービス力向上による相対的な競争優位性の喪失により大幅な受注減が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは競合他社の動向を適時にキャッチアップし、PPP/PFI関連業務の拡大や新制度の動向への対応、新技術等の研究開発、加えて戦略的な人材育成等により競争優位性の維持向上に努めております。

④　顧客から預かる情報の管理（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）

　当社グループでは、事業の特性上、顧客の個人情報や、取引先企業の機密情報を取り扱う場合があります。

　情報管理に係る各種施策にもかかわらず、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、その他想定外の事態の発生により情報の流出が発生した場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や、損害賠償請求による費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、個人情報保護法に基づく情報管理に関する規程類の整備により、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行うための体制を整備しております。また、各種研修等の実施により全役職員及び外注先に対して個人情報保護等の取扱いについて周知徹底を図っております。

⑤　海外での事業活動（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）

　当社グループが事業を展開する国や地域において予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢の変動、テロ・紛争等不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、危機管理マニュアル（海外編）を整備し、海外業務に従事する際の従業員の安全を確保する体制を整備しております。

　また、海外の事業拠点において、社内や本社の緊急連絡先を毎月送付・確認することで、有事の際の事業継続のための体制を整備しております。

⑥　知的財産権（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）

　現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような通知は受け取っておりませんが、当社グループが認識していない知的財産権の侵害により訴訟等を受けた場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループが有する知的財産の侵害について顧問弁護士及び弁理士といった外部専門家に定期的な相談を行うことにより、知的財産権に関する管理を行う体制の整備を行っております。また新規サービス開始時には、外部専門家に調査を依頼する等、他社の知的財産権を侵害しないための体制の整備を行っております。

⑦　法的規制（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）

　当社グループの主要な事業活動の前提として建設コンサルタント登録があります。これは、国土交通省建設コンサルタント登録規程に基づいて、土木建築に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負若しくは受託を業とする者（建設コンサルタント）を登録する制度であります。加えて、国内外において独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）、建築基準法等の法的規制を受けており、また、様々な許認可を取得しております。これらの法的規制に抵触した場合や重要な許認可が取り消された場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　各種許認可の中でも建設コンサルタント登録は、当社グループの主要な事業活動の前提となる最も重要な許認可であり、当該登録の停止の具体的な基準は「建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準（第３の２）」のとおりであります。

　当社グループは、法令遵守等に関する規程及び管理体制等を整備して建設コンサルタント登録の停止にならないようにするとともに、毎年の研修により法令遵守意識の徹底及び教育に努めております。また、内部監査・外部監査により法令遵守に係る査察を実施し、法令違反の未然防止、早期対応を行う体制を整備する等、法令遵守を重視した経営を行っております。

　なお本書提出日現在において法的規制への抵触及び重要な許認可が取り消されるような事象は発生しておりません。

⑧　労務管理（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）

　時間管理の不備により労働基準法の規制を超える過重労働が発生し、メンタル・フィジカル疾患による人材の損失を招くことで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ハラスメントにより会社が訴えられ、多額の損害賠償請求やイメージ悪化により人材確保が困難になる可能性があります。

　当社グループは、長時間労働の防止のため、毎年の研修による労働基準法の周知及び働き方改革を実施するとともに、勤務時間の月次レポートを経営会議に報告することで勤怠状況のモニタリングを行っております。

　また、毎年メンタルヘルスに関する研修や全社健康教育研修、特定保健指導を実施することに加え、産業医面談を随時実施することで、従業員のメンタル・フィジカル疾患の防止に努めております。

　ハラスメントについては、「ハラスメント防止規程」及び「セクシャルハラスメント防止ガイドブック」の制定や毎年の研修によりハラスメントに関する周知を徹底しております。イントラネットに通報窓口や事例集を掲載し、内部通報制度に基づく調査、評価、処分、是正、レビューを実施する体制を整備しております。

⑨　人材確保・育成（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）

　当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、会社戦略の実現、ひいては持続的な成長に必要不可欠なものと考えております。そのため、計画的な人材の確保・育成が行えなかった場合、また、想定を超える人材の流出が発生した場合、既存従業員の負担の増加や通常業務が滞ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、インターンシップのほか、カムバック採用制度の整備等により従業員の採用を強化しております。従業員の退職時には退職理由のヒアリングを行い、人事・総務部から経営会議へ情報を報告し、経営会議では共有された情報を基に人材流出防止策を検討、実施しております。

　人材育成については、年次研修・役職研修制度を充実させるとともに、現場におけるOJTを充実させ、さらにはベテランと中堅技術者がチームを作って技術対話を行う技術伝承活動等により個々人の能力向上を図っております。

⑩　協力会社の確保（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）

　当社グループは、自社のサービス提供において、当社グループ会社の他、協力会社を利用しております。協力会社の利用には、協力会社の確保及び良好な関係構築が重要であり、今後、何らかの理由により、協力会社との関係が悪化し、連携を取ることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、定期的にコミュニケーションを取ることにより、協力会社との良好な関係の維持のための対策を図っております。

⑪　自然災害・感染症等による影響（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）

　大規模な地震や台風、気候の変動等の自然災害及び感染症の蔓延により、当社資産の損害や従業員の傷病等が生じ、通常業務に支障が出ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「防災管理規程」、BCP（事業継続計画）及び支所防災計画を策定し、自然災害への対応を定めているほか、防災委員会を設置し、定期的にリスクの検討及び対応状況をモニタリングする体制を構築しております。

　また、防災・BCP上の各種訓練を実施し、自然災害の発生による影響を低減するよう努めております。

⑫　訴訟・係争（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）

　当社グループが事業活動を行う中で、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、訴訟に係る対応費用の発生や、当社グループの社会的な信用力の低下により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、取引先との契約内容の遵守及び顧問弁護士への相談を行うことに加え、社内教育やコンプライアンス活動の推進により、法令違反等を防止することで訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。また内部通報窓口を設置し従業員とのトラブルを未然に防ぐ取組を行っており、取引先との定期的な情報交換により安定的な関係の構築・維持を図っております。なお、各種賠償責任保険に加入することにより、万一の賠償費用負担回避を図っております。

⑬　株主構成（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）

　当社の主要な株主は、株式会社クボタ、公益財団法人水・地域イノベーション財団等であり、東京証券取引所が定める算出方法による当社の流通株式比率は42.09％であります（東京証券取引所が定めるスタンダード市場の上場維持基準における流通株式比率は25％）。

　当社株式を公開買付又は市場取引で大量に買い占め、当社の企業価値を毀損するような要求を行う投資者が現れる可能性があります。当社は、敵対的企業買収リスクを低減する観点からも、収益性の向上や財務体質の改善等の企業価値の向上を図るとともに、株主の皆さまに信頼されるよう適時の情報発信・開示を心掛けております。

⑭　情報セキュリティ（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）

　情報システムの整備や電子情報の保有が拡大する中、サイバーテロによりシステムがダウンし、復旧までに時間を要する結果、業務遂行が滞ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、情報機器の紛失等により情報漏洩が生じることで、調査・報告等多額のコストが発生するほか、取引の停止や損害賠償請求により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、ウイルス対策ソフトの導入やファイヤーウォールの構築によりサイバーテロを未然に防止する対策のほか、定期的なバックアップデータの保管や各種システムの復旧手順書の整備によりサイバーテロが発生した際に迅速に対応し、業務への影響を最小限に抑えるよう努めております。

　情報漏洩のリスクについては、メール誤送信防止機能の整備や情報機器の暗号化を実施しているほか、情報セキュリティに関するルールやインシデントの対応方法を明確に定め、定期的な研修指導により周知・遵守を徹底しております。

⑮　業績の季節サイクル（影響度：小／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）

　当社グループは、官公庁を主要な顧客としている特性から上半期（１月～６月）に売上高が集中する傾向があります。顧客都合等により、当社グループの受注又は売上計上時期のずれが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また同様の理由から、売上の上がりにくい下半期は販管費等における固定費を賄いにくくなることから上半期に比べて営業利益が減少する傾向にあります。

　当社グループは、一般事業会社等新たな顧客等の獲得により、上記の季節サイクルの緩和を図っていく方針であり、またプロジェクトの進捗管理を徹底し、売上計上時期の適切な管理を行っております。

表．売上高の季節変動

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、24,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加いたしました。

（資産）

　流動資産は19,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ683百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加630百万円、完成業務未収入金の増加206百万円、契約資産の増加57百万円、有価証券の減少199百万円等によるものであります。

　固定資産は5,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加1,131百万円、機械装置及び運搬具の増加83百万円、投資有価証券の増加50百万円、繰延税金資産の減少84百万円等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、9,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加いたしました。これは主に、業務補償損失引当金の増加459百万円、賞与引当金の増加377百万円、契約負債の増加297百万円、未払法人税等の増加197百万円、流動負債のその他の減少122百万円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、14,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,730百万円を計上したこと、退職給付に係る調整累計額の増加515百万円、配当金の支払による減少1,186百万円、株式交付信託による自己株式の取得による減少413百万円等によるものであります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続により個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっています。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業では、2024年１月の能登半島地震や2025年１月の埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラの災害対策や老朽化対策が一層求められており、国土強靱化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。2025年６月には、2026年度以降に継続的・安定的な国土強靱化の取り組みを進めるための「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定され、事業環境は堅調に推移いたしました。

　当社グループは、このような経営環境のもと、ウォーターPPP関連業務やインフラ施設の老朽化対策・耐震化対策業務等に注力することにより、当連結会計年度における連結受注高は26,518百万円（前期比10.9％増）、連結受注残高は24,759百万円（前期比9.1％増）、連結売上高は24,413百万円（前期比3.7％増）となり、損益面では、営業利益は2,379百万円（前期比9.3％増）、経常利益は2,506百万円（前期比15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,730百万円（前期比16.0％増）となりました。

　当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、当社グループの業績を分野別に示すと、次のとおりであります。

（水道）

　ウォーターPPP関連業務、老朽化・耐震化対策業務、広域化計画業務、国土強靱化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は8,681百万円（前期比5.5％増）となりました。

（下水道）

　ウォーターPPP関連業務、老朽化・耐震化対策業務、浸水対策業務、国土強靱化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は12,194百万円（前期比5.2％増）となりました。

（河川その他）

　治水・利水・環境、国土強靱化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。加えて、小水力発電等、水を起点とした新規事業も実施いたしました。しかしながら、当社及び子会社における治水・利水業務等の受注減少の影響もあり、売上高は3,537百万円（前期比4.6％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、9,401百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,616百万円（前期は1,502百万円の獲得）となりました。

　これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益2,506百万円、減価償却費382百万円、賞与引当金の増加額380百万円、契約負債の増加額297百万円等があった一方で、減少要因として退職給付に係る資産の増加額1,131百万円、法人税等の支払額782百万円、売上債権及び契約資産の増加額263百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,207百万円（前期は202百万円の使用）となりました。

　これは主に増加要因として有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,201百万円、定期預金の払戻による収入1,000百万円等があった一方で、減少要因として定期預金の預入による支出2,000百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,001百万円、固定資産の取得による支出379百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,771百万円（前期は561百万円の使用）となりました。

　これは主に減少要因として配当金の支払額1,186百万円、株式交付信託による自己株式の取得による支出413百万円、短期借入金の減少額130百万円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、受注及び販売の実績については、水道、下水道、河川その他の３分野に区分して記載しております。

ａ．生産実績

　当社グループは建設コンサルティング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

　（注）グループ会社間取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．グループ会社間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費等の営業費用であります。運転資金について、自己資金及び必要に応じた金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

　当社グループは、「水のインパクトカンパニー」をパーパス（存在意義）とし、「水の統合インフラマネジメントの担い手」をミッションとしております。

　当社グループの「価値軸・企業制度・企業文化」を踏まえ、「実行能力」を生かして行動することによりミッションを達成し、「潤いのある持続可能な社会の実現」を目指すため、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

⑥　経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑦　経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高営業利益率、自己資本利益率を重視しております。当連結会計年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引き続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1）研究開発体制

　当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントであり、当社グループにおける研究開発活動は、事業セグメントである建設コンサルティング事業に係る技術開発及び研究であります。当該研究開発活動は、当社、砂防エンジニアリング株式会社及び瀾寧管道（上海）有限公司にてそれぞれ行っておりますが、当社グループにおいて研究開発活動の中核は当社が担っているため、当社について記載いたします。

　当社の研究開発担当部所は中央研究所（2026年４月１日付でR&D統括部研究開発部に改称予定）であり、研究開発活動は以下のとおりであります。

①　プロジェクトチームによる研究開発活動

②　事業部門が行う共同研究活動

③　中央研究所が独自に行う研究活動

　当社の主要な研究開発活動は①プロジェクトチームにより実施する研究開発活動であり、当該研究開発活動は、中央研究所長が管轄する研究開発推進委員会により管理され、年間活動計画作成、研究開発テーマの公募・選定、進捗・予算の管理、成果の評価・活用状況の把握が行われております。各研究開発テーマに係る研究開発活動は、組織の有機的活動を強化するため、研究開発テーマに応じて組織横断的に編成されたプロジェクトチームや外部との共同研究契約に基づいて編成されたプロジェクトチームにより実施されております。

　なお中央研究所は、1972年に発足いたしました。当時は、大気汚染や水質汚濁、自然破壊等の公害が国家レベルの問題となっており、それまで設置していた水質に関する「研究部」を発展させ、これらの問題により専門的に取り組むために中央研究所を発足いたしました。現在では研究開発活動の中心は職員による研究を基本としており、中央研究所自身の取組、当社が他組織と協働する取組をとりまとめ、当社の研究開発活動を推進する役割を担っております。

(2）当該研究開発業務の目的及び内容

　当社は、日本初の水質に関する研究機関を有するコンサルタントとして、高度経済成長時代の水質汚染対策に対し、各種指針の策定支援や微生物水質浄化等の研究を先駆的に行ってまいりました。当社の研究開発活動は、当社の技術基盤を高めるための研究を基本としており、当該研究開発活動の分類は以下のとおりであります。

①　コア事業の利益率向上・国土強靱化に資する研究開発

②　PPP事業やデジタル化等、仕組みの変化へ対応するための研究開発

③　産業インフラ事業における強みのある技術確立のための研究開発

④　エネルギー・アグリビジネス等の新規領域進出や新規事業のための研究開発

　また、将来課題及び社業を通じた課題解決に必要となる研究開発テーマの検討、研究開発活動の成果を権利化・事業化するための検討を強化するため、新たに議論・検討の場を設け取り組むこととしており、研究開発費は売上高の１％程度を目途としております。なお、当連結会計年度の研究開発費は195,495千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの設備投資等の概要は開示しておりません。当連結会計年度の設備投資については、小水力発電機等であり、設備投資の総額は492,463千円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年12月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．アクア21につきましては、連結子会社の株式会社イオに賃貸しております。

３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔　〕外数で記載しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

2025年12月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔　〕外数で記載しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2022年11月30日開催の取締役会において自己株式の取得及び消却について決議し、2022年12月27日付で4,067株を消却しております。

２．2024年３月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は176,600株であります。

　　　２．上記野村信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は160,600株であります。

　　　３．野村證券株式会社から、2025年10月６日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式166,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,662個含まれております。なお、同信託の期間を通じて、同信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式数166,200株は、上記には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下も同様とする。）及び執行役員を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議し、当社取締役に対する本制度の導入については、2025年３月26日開催の第67期定時株主総会において承認されております。なお、本信託の概要は以下のとおりです。

①　本信託の概要

②　対象となる取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数

　対象期間において、414百万円（当社株式376,400株相当）を上限としております。

③　本信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者としております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　連結配当性向50％程度を目安に安定的な配当を目指します。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、2025年12月期より実施しております。また、会社法第459条第１項各号に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。成長投資と財務基盤の維持のバランスに配慮し、安定的な配当の継続に加え、自己資本比率の推移を踏まえた株主還元を検討していきます。

　上記の基本方針のもと、当事業年度の１株当たりの配当金につきましては74円（うち32円は中間配当金）といたしました。

　内部留保資金につきましては、企業買収、優秀な人材の獲得、成長分野への有効的な投資及び財務体質の強化等に有効に活用し、継続的な成長を堅持していく所存です。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業価値の長期的かつ安定的な成長を実現するとともに、株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすことが重要であり、効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示により、有効なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

(a）取締役会

　当社の取締役会は、本書提出日（2026年３月25日）現在、社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時取締役会を都度開催しております。

　また、取締役会の議案については事前に全取締役に連絡し、議事の充実に努めております。

　取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。

　代表取締役会長　野村喜一（議長）、代表取締役社長　中西新二、取締役　小石川信昭、取締役　種市尚仁、社外取締役　小川健一、取締役監査等委員　春公一郎、社外取締役監査等委員　髙田裕久、社外取締役監査等委員　柗田由貴

　なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されることとなります。その場合、取締役会の構成員の氏名は次のとおりです。

　代表取締役会長　野村喜一（議長）、代表取締役社長　中西新二、取締役　種市尚仁、社外取締役　小川健一、取締役監査等委員　春公一郎、社外取締役監査等委員　髙田裕久、社外取締役監査等委員　柗田由貴

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。また 、当事業年度の取締役会における検討内容は、株主総会に関する事項、代表取締役の選定・役付取締役の選任等の取締役に関する事項、事業計画に関する事項、サステナビリティに関する事項、その他の重要な業務執行に関する事項であります。

（注）１．種市尚仁の取締役会出席状況は、2025年３月26日の就任後の回数を記載しております。

２．間山一典は、2025年３月26日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、取締役退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。また、役職名は退任時のものを記載しております。

(b）監査等委員会

　当社の監査等委員会は社外取締役２名を含む３名で構成され、各監査等委員は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行うことを目的として、取締役会への出席、随時の代表取締役社長や各担当取締役との意見交換等を行っております。常勤監査等委員は、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報共有により、それぞれの相互連携を図っております。また、原則として毎月１回以上の開催頻度で監査等委員会を招集し、各監査等委員間での情報交換、監査等委員会としての必要事項の決定、その他必要な連携を図っております。

　監査等委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。

　常勤監査等委員　春公一郎（議長）、非常勤監査等委員　髙田裕久、非常勤監査等委員　柗田由貴

(c）任意の指名報酬委員会

　当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として、2024年１月に、任意の指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、代表取締役会長を委員長、社外取締役２名（うち１名は監査等委員である取締役）を委員とし、取締役会の諮問に基づき、取締役の指名、報酬等の原案の決定について審議し、取締役会に答申を行っております。

　任意の指名報酬委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。

　代表取締役会長　野村喜一（議長）、社外取締役　小川健一、社外取締役監査等委員　髙田裕久

　なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、任意の指名報酬委員会の構成員は変更ありません。

(d）サステナビリティ委員会

　当社は、当社グループのサステナビリティ経営を推進するため、2024年１月に、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、社外取締役２名（うち１名は監査等委員である取締役）を委員とし、当社グループのサステナビリティ経営及び活動に関する審議や推進、取締役会への報告及び提言を行っております。

　サステナビリティ委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。

　代表取締役社長　中西新二（議長）、社外取締役　小川健一、社外取締役監査等委員　柗田由貴

　なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、サステナビリティ委員会の構成員は変更ありません。

(e）経営会議

　当社は、会社意思の決定に対する補助機関として重要な事項を審議・協議及び決議等する経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長を議長として、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）により構成され、必要に応じて監査等委員及び執行役員が出席しております。原則として月１回開催しており、業務執行方針の協議、業務執行状況の共有及び取締役会の決議事項を審議・協議しております。

　経営会議の構成員の氏名は次のとおりであります。

　代表取締役社長　中西新二（議長）、代表取締役会長　野村喜一、取締役　小石川信昭、取締役　種市尚仁、その他に執行役員

　なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、経営会議の構成員の氏名は次のとおりとなります。

　代表取締役社長　中西新二（議長）、代表取締役会長　野村喜一、取締役　種市尚仁、その他に執行役員

(f）リスク管理委員会

　当社は、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図ることで、当社等の継続的な企業価値向上に資することを目的としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、全本部長及びその指名する者により構成されております。原則として四半期に１回開催されており、リスクの発生要因の識別・評価、対応措置、事故発生時の対応等、リスク管理に関する協議を行い、具体的な対応策を検討しております。

　リスク管理委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。

　代表取締役社長　中西新二（委員長）、取締役　種市尚仁、その他に執行役員

　なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、リスク管理委員会の構成員は変更ありません。

(g）内部監査室

　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して内部監査室長１名及び担当者２名を配置し、監査等委員会の補助使用人としての役割も担っています。内部監査室は、業務の有効性及び効率性を担保すること等を目的として、内部監査計画に基づいて内部監査を実施するとともに、監査等委員会及び会計監査人と情報共有を行う等の連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性の向上に努めております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、上記のとおり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を配置しており、これらの各組織が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。

　本書提出日（2026年３月25日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（〇が構成員を表します。）

　（注）上記のほか、経営会議及びリスク管理委員会では執行役員及び従業員が必要に応じて参加しております。

　なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、機関ごとの構成員は下表のとおりとなります。

　（注）上記のほか、経営会議及びリスク管理委員会では執行役員及び従業員が必要に応じて参加しております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、下記のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」等に従い、経営に関する重要な事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する。

(2）取締役会は、内部統制システムの基本方針を決定し、取締役が、実効性のある内部統制システムを構築・運用し、適切かつ健全に業務が執行されているかを監督する。

(3）取締役は、当社グループの他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監視を行う。

(4）取締役の意思決定機能及び監督機能の強化並びに業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用し、執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき担当職務を執行する。

(5）当社は、企業としての使命や社会に対する責任を踏まえた「経営理念」及び「行動規範」を策定し、当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、「経営理念」及び「行動規範」に則り行動する。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、関連法令及び「稟議規程」、「文書保存規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善を行う。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）当社は、「リスク管理規程」を制定し、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、「リスク管理規程」に基づき、全社的なリスクに関する情報の収集、分析や対応策の検討等を行い、役職員等に対しリスクの回避、軽減及び移転その他の必要な措置を決定、実行の指示をするリスクマネジメントを行う。

(2）突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとる。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）「取締役会規程」に基づき、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定する。

(2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、執行役員制度を採用し、取締役会が決定した経営方針に基づき職務を遂行する。

(3）「職務権限規程」において明確化された各職位の責任と権限に基づいて、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

(e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社グループ全体のコンプライアンス全般を統括する「コンプライアンス管理規程」を制定し、取締役社長又は取締役社長が常勤取締役の中から任命した委員長が統括するコンプライアンス審議会でコンプライアンスに関する情報を収集し、対応について審議した上で、リスク管理委員会へ報告することによって、コンプライアンスにかかるリスクを網羅的に把握し、管理する。

(2）コンプライアンス違反等に関する通報又は相談の適切な処理の仕組みとして「内部通報規程」を定めるとともに、社内外に通報窓口を設置している。これにより、不正行為の早期発見と是正を図っている。

(f）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1）当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理情報等について事前又は事後の報告、並びに経営の重要事項について事前承認を求めるとともに、具体策の相互支援を迅速に図るべく協議・連携を図る。

(2）「関係会社管理規程」により、子会社の管理・支援体制に関する運用・手続等を定め、当社グループ全体としての経営効率の向上を図る。また原則年１回社長会を開催し、相互理解・共通認識等の意思統一を促進する。

(3）子会社に対し、継続的な教育・研修活動として、コンプライアンス研修への参加を可能としている。また、当社の内部通報制度と同様の体制整備を図らせるとともに、重要事案については当社に対する報告を徹底させる。「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、その指摘事項及びその改善勧告に対して必要な措置を講じなければならない。

(g）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該使用人について、監査等委員会以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査等委員の職務を補助する使用人を、内部監査室に配置し、監査等委員の指示によりその職務を行う。監査等委員会の職務を補助すべき取締役はおかない。

(2）監査等委員会の補助を行う使用人は、監査等委員会の職務を補助する場合にあっては監査等委員会の指示に従わなければならない。

(3）監査等委員会の補助を行う使用人の人選、人事異動等の決定については、監査等委員会の同意を得なければならない。

(h）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

(1）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(2）当社の取締役及び使用人は、当社、当社の子会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、その内容について直ちに監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員に報告しなければならない。

(3）監査等委員会に対する報告体制を整備すべく、社内規程として次の内容を含む「監査等委員会への報告等に関する規程」を制定し、適切に運用する。

①　当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員から子会社に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

②　当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、子会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、その内容について直ちに監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員に報告しなければならない。

(i）監査等委員会への報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備すべく、前項の報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこと等を内容とする「監査等委員会への報告等に関する規程」を制定し、適切に運用する。

(j）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）当社は、次の内容を含む「監査等委員会への報告等に関する規程」を制定し、適切に運用することとする。

①　当社は、監査等委員又は監査等委員会が監査等の職務の執行のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託する等、所用の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員又は監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じる。

②　着手金等の前払い及び事後的に発生した費用等の償還その他の監査等委員会の職務の執行に係る費用についても同様とする。

③　当社の代表取締役は、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、監査等委員会監査の環境整備、監査上の重大課題等について意見交換を行う。

④　当社の取締役及び使用人は、監査等委員会が指名した監査等委員が、経営会議その他の重要な会議に出席して意見を述べ、又は説明を求めた場合には、誠実かつ適切に対応する。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「コンプライアンス管理規程」に基づく対応のほか、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｃ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｄ．取締役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない取締役と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ｆ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、「関係会社管理規程」にて当社の取締役会の承認を得なければならない事項や当社への報告事項を定めております。また、子会社の経営成績、業務の進捗及び損失の危険が生じる事象について報告させる体制を構築しており、業務の適正を確保しております。

ｇ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

ｈ．役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が当社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合、当該契約により、かかる損害につき、補填することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重大な過失に起因して生じた損害は補填の対象としないこととしております。

ｉ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会で決議することができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年３月25日（本書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役小川健一氏、髙田裕久氏、柗田由貴氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．各取締役の所有株式数について、潜在的に所有する普通株式には、新株予約権の個数に基づく普通株式の株数及び信託を活用した株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数を記載しております。

b.2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役小川健一氏、髙田裕久氏、柗田由貴氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．各取締役の所有株式数について、潜在的に所有する普通株式には、新株予約権の個数に基づく普通株式の株数及び信託を活用した株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数を記載しております。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2026年４月１日以降、執行役員は以下15名の予定であります。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数

　本書提出日（2026年３月25日）現在において、当社は、社外取締役を３名選任しております。

2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き社外取締役は３名となります。

ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役の小川健一は、東京都における下水道行政及び事業会社における代表取締役社長としての経験による業界知識及び企業経営者としての見識を有しており、当該知見を活かして客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。当社との間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役の髙田裕久は、金融機関で培われた経営及び金融に関する豊富な経験と見識等かつ公認会計士として経験と見識等を有しており、当該知見を活かして専門的な観点と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。当社との間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役の柗田由貴は、弁護士として長年培ってきた豊富な経験と見識等を有しており、当該知見を活かして特に法律に関する専門的な観点と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。当社との間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。

ｃ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。

③　社外取締役による監督、監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において監査等委員会の監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査等委員会は、社外取締役（２名）及び常勤監査等委員（１名）で構成されており、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に対しその結果を報告しております。

　監査等委員である取締役は、会計監査人と適宜協議をすることで必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査等委員会を通じて各監査等委員間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社は、2023年３月24日開催の株主総会決議により、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は３名で構成されており、原則として毎月開催しております。監査等委員は取締役会等の重要会議への出席のほか、取締役からの業務報告の聴取、重要な稟議決裁書類や契約書の閲覧等を行うことにより、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっており、監査等委員相互の連携を図ることで一層効果的な監査を実施しております。なお、監査等委員である髙田裕久氏は、公認会計士資格を有し、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。

　当事業年度においては、監査等委員会を14回それぞれ開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

　監査等委員会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っております。

　常勤監査等委員の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役社長との定例会合及び取締役との面談、リスク管理委員会への出席、監査法人との連携、会計監査、各部所の往査を実施しております。

　非常勤監査等委員の活動としては、取締役会、任意の指名報酬委員会及びサステナビリティ委員会において、公認会計士又は弁護士としての観点から、専門知識・経験等に基づいた意見陳述及び助言を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室を設置し、専任者３名が業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点で、内部監査に関する規程に基づき会計監査と業務監査を行い、代表取締役社長に対して内部監査報告書を提出するとともに、内部監査の状況及び結果の報告については取締役会及び監査等委員会に適時行っております。

　また、内部監査責任者及び内部監査担当者は、監査法人とは独立した監査を実施しつつも、相互に連携して、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2022年12月期以降の４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　千葉　達哉

指定有限責任社員　業務執行社員　加藤　義久

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であり、会計監査人と監査等委員会は監査の方針について打合せを行うほか、監査等委員会及び内部監査室と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。PwC Japan有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人として品質管理体制、独立性、専門性及び事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社監査等委員会は、PwC Japan有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計、法務、新規事業に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得た上で決定いたします。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、前連結会計年度の監査実績の相当性、当連結会計年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役がこれまで以上に業績並びに企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的に、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を制定しており、その内容は以下のとおりであります。

取締役報酬の基本方針

ａ.短期的な業績だけでなく、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、取締役のインセンティブを高める報酬内容とする。

ｂ.各取締役の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する。

ｃ.企業価値向上の実現に必要となる優秀な人材の確保に資するものとする。

ｄ.株主の皆様との価値を共有する報酬体系とする。

１．報酬の構成

ａ.当社の取締役（監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下、「業務執行取締役」という。）の報酬は、その役位等に応じた「基本報酬」、各事業年度の業績に対する短期インセンティブ報酬としての「業績連動報酬（賞与）」及び中長期インセンティブ報酬としての「非金銭報酬（株式報酬）」で構成される。

ｂ.社外取締役及び監査等委員である取締役（非業務執行取締役）は、その役割に鑑み、「基本報酬」のみで構成され、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の対象外とする。

２．業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針

取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責等を総合考慮して決定する。

３．業績連動報酬等に関する決定方針

業務執行取締役の業績連動報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、各事業年度の当期純利益等の利益指標に応じて算出された額を賞与として含み、毎年１回支給する。

４．非金銭報酬等に関する決定方針

業務執行取締役に対する非金銭報酬等（株式報酬を含む）は、業績指標に連動しない金銭報酬及び業績連動報酬とは別枠として株主総会に提案した上でその決議に基づき支給する。2025年３月26日開催の第67期定時株主総会決議に基づく非金銭報酬である株式報酬については、対象となる取締役の役位、職責等を総合考慮して決定する。

５．報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針

業務執行取締役についての報酬等の種類ごとの割合は、原則として基本報酬65%、業績連動報酬（賞与）20%、非金銭報酬（株式報酬）15%とした上で、業界の動向、当社の経営環境、各業務執行取締役の職責等を総合的に勘案して決定する。

６．報酬等を与える時期又は条件に関する決定方針

ａ.基本報酬は、毎月定額を金銭で支給する。

ｂ.業績連動報酬は、各事業年度の当期純利益等の利益指標に応じて算定された額を定時株主総会終了後３月末までの営業日に年１回、金銭で支給する。

ｃ.非金銭報酬である株式報酬は、2025年３月26日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、年１回、当社が定める株式交付規程に規定される付与日にポイントとして付与し、退任時において、かかる時点までに付与を受けた総ポイントに応当する当社株式を交付する。

ｄ.取締役に対する退職慰労金は支給しない。

７．決定の全部又は一部を第三者に委任する場合の決定事項

業務執行取締役の個人別の基本報酬の額及び業績連動報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、定款及び社内規程等に従い、取締役会決議によって取締役社長にその決定を委任する。なお、取締役会は個人別の基本報酬の額及び業績連動報酬の額を決定するにあたり、取締役会長及び社外取締役２名により構成される任意の指名報酬委員会に諮問するものとし、取締役社長は、この諮問に対する取締役会への答申を踏まえて個人別の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定を行うものとする。

８．第三者へ委任する場合以外の決定方法

非金銭報酬のうち業務執行取締役の個人別の株式報酬については、2025年３月26日開催の第67期定時株主総会決議及び当社が定める株式交付規程に基づき交付する。また、監査等委員である取締役の基本報酬は株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定する。

９．その他の重要事項

当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、その促進を図るため、当社の価値観及び行動規範に沿った職務を遂行できる多様かつ優秀な人材の確保を確実なものとし、業績との連動性を考慮することによってインセンティブとして機能する十分な報酬体系とする。

なお、当社の役員の報酬等に関しては以下のとおり決議されております。

　当社の取締役の報酬等の総額は、2023年３月24日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額200百万円以内、監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議されております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で取締役社長に一任することを決議し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役２名）、取締役（監査等委員である取締役）の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。

　また、上記とは別枠で、2025年３月26日開催の定時株主総会において、株式報酬の導入を決議いたしました。当該決議に基づき必要資金として120,000千円（５事業年度分）を上限として金銭を拠出することとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は４名であります。

　当社は2024年１月１日に任意の指名報酬委員会を設置し、当委員会は取締役会の諮問に基づき役員の報酬等に関して審議し、取締役会は当委員会の答申を経て、当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額、個人別の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会で取締役社長に一任することを決議し、監査等委員である取締役の報酬等の総額、個人別の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の監査等委員である取締役全員の協議により決定されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬は、役位毎の業績連動報酬基準額に評価係数を乗じて算出しております。評価係数は、利益の状況を示す指標を採用し、全社業績達成率係数と部門目標達成率係数を合算したものとしております。なお全社業績達成率係数と部門目標達成率係数には、それぞれ役位に応じたウエイトを乗じております。当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標については、当期純利益等の目標及び実績を採用して決定いたしました。

　　　２．非金銭報酬等の総額は、取締役（監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する「株式交付信託」に係る当事業年度における株式給付引当金繰入額であります。

　　　３．当社は、2023年３月24日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給し、具体的金額、時期、方法等は退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査等委員である取締役の協議に、それぞれ一任することを同総会で決議しました。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名（うち社外取締役０名）に対し14,962千円の役員退職慰労金を支給しております。

　　　４．取締役の報酬等の総額は2025年３月26日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役は０名）を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）であります。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な企業価値の向上のために合理的な範囲において、政策保有株式を保有する可能性があります。保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに、毎年取締役会で、保有目的、保有に伴う便益、リスク等、保有の合理性を総合的に検証しており、検証の結果、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮した上で順次縮減する方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し情報を入手するとともに、財務・経理部にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及び各種団体が主催する研修会等に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

砂防エンジニアリング株式会社

株式会社イオ

PT.DACREA Design And Engineering Consultants

株式会社Ｒｉｆレックス

(2）非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称

株式会社ＮＳＣテック

　株式会社ＮＳＣテックは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　2社

会社等の名称

瀾寧管道（上海）有限公司

株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡ

(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ＮＳＣテック）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～65年

機械装置及び運搬具　　２～18年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　契約損失引当金

　受注業務における将来の損失に備えるため、合理的に算定した損失発生見込額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤　業務補償損失引当金

　将来の業務補償及び損害補償の履行に伴う損失に備えるため、業務補償については過去の実績率により、損害補償については個別に発生可能性を検討し、損失の見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金支給に備えるため、「役員退職慰労金支給内規」に基づき期末要支給額を計上しております。

⑦　株式給付引当金

　役員等に対する自社の株式の交付に備えるため、「株式交付規程」に基づき株式給付債務の見込額を計上しております。

⑧　その他の引当金

特別研鑽引当金

　賞与支給対象期間に満たない従業員に対する特別研鑽一時金支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主として水道、下水道及び工業用水道における調査、構想、計画、設計等のコンサルティング業を行っております。

　これらの業務については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度合に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積直接原価に対する発生直接原価の割合（インプット法）としております。完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。

　また、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　収益認識における直接原価の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　建設コンサルティング業務に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生直接原価の割合（インプット法）で算出しております。

　見積直接原価は、プロジェクト案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。

　進捗度の見積りにあたっては、収益総額、見積直接原価及び期末時点における進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。見積直接原価は、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費及び経費の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件ごとに計算しております。

　当連結会計年度末の仕掛中案件について見積直接原価が見直され、当該案件の履行義務の充足に係る進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項　（税効果会計関係）　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能な市場成長率及び市場シェア等の外部情報をふまえて反映しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

（1）概要

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースを使用権の取得と捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを定めるものであります。

（2）適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用した株式報酬制度として「株式交付信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を取得し、当社が各本制度対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各本制度対象役員に対して交付される株式報酬制度であります。

なお、本制度対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として本制度対象役員の退任時であります。

信託期間は、2025年５月から2030年５月までの約５年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において413,097千円及び166,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産

　下記の資産は、PFI事業等を営むSPCが行う借入等の担保に供しております。

　３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている契約損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式の総数が11,860,067株増加しております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。2024年３月４日取締役会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年２月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末166,200株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加166,200株は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づく、株式交付信託による自己株式の取得によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2025年２月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．2025年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,318千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,980千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、車両及びOA機器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　未経過リース料に対応する額はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成業務未収入金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び市場流動性リスクに晒されております。

　営業債務である業務未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、「債権管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「債権管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、「資金運用管理規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　流動性リスクの管理

　当社グループは、各部所からの報告に基づき、担当部所が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、個別金融商品の状況等を把握し、一定の流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

　（＊１）　「現金及び預金」、「完成業務未収入金」、「契約資産」、「営業未収入金」、「業務未払金」及び「預り金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（＊２）　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　（＊１）　「現金及び預金」、「完成業務未収入金」、「契約資産」、「営業未収入金」、「業務未払金」及び「預り金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（＊２）　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（注）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している国債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

２　その他有価証券

　非上場株式及び関係会社株式については、市場価格のない株式等のため、非上場株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の非上場株式及び関係会社株式の連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項　（金融商品関係）　２　金融商品の時価等に関する事項」に記載の金額と同一であります。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度（建設コンサルタンツ企業年金基金）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,981千円、当連結会計年度62,085千円であります。

５　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度69,098千円、当連結会計年度68,663千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度　2.68％　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　当連結会計年度　2.62％　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金等（前連結会計年度25,808,486千円、当連結会計年度16,431,281千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において当社は未上場企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、類似会社比較法により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反映させ

る方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「業務補償損失引当金」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた248,881千円は、「業務補償損失引当金」35,234千円、「その他」213,646千円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

支所、小水力発電機に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、原状回復義務の履行に係る原状回復工事費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を下回る物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を８～18年と見積り、割引率は1.470～2.040％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

４　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額1,431千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

　契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しております。

　前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,290,822千円であります。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,167,846千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しております。当該履行義務は、建設コンサルティング事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2024年10月16日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2024年３月４日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．当社は、当連結会計年度より株式交付信託を導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度99,605株であります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

６．１株当たり純資産額の算定上、株式交付信託が保有する当社株式を、連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数は、当連結会計年度166,200株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等