松山観光ゴルフ株式会社 有価証券報告書－第69期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載していない。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　当社の株式は非上場及び非登録につき、時価が不明であるため、株価収益率については記載していない。

５  株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は当社株式は非上場のため記載していない。

６  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。

以上により、当社の事業内容について記載する。

　(1)ゴルフ場事業

当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及びインコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり200人である。附随する業務として売店及び食堂を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。

当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し令和７年12月31日現在 1,243 名の会員を擁して会社業務の円滑化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。

＜会員内訳＞

　 (2) 太陽光発電事業

　平成25年４月26日に992Kwの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力(株)への売電を開始している。

　　　平成27年９月29日に太陽光発電を438.4Kw増設し、1,430.4Kwの発電能力とした。

　　　(注）太陽光発電量の全量を四国電力(株)へ売電している。

(3)経営組織図

令和７年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

該当事項なし

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和７年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を(　)外数で記載している。

２  当社は、ゴルフ場事業及び太陽光発電事業を営んでいるが、太陽光発電事業の専担者はいない。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。

　＜ゴルフ場事業部門＞

(1) 現状の認識について

  ゴルフ場業界の事業環境は、コロナ感染症が令和5年5月に5類感染症に位置づけられたことによりレジャーに対する動向が変化したことに伴い入場者の減少、また諸物価の上昇により厳しさが増している。このような状況下、当倶楽部では今後はサービス面の向上とともに経費削減に努め堅実経営に徹することが重要である。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

コースの改良・メンテナンスに注力しているものの、まだまだ課題は多く、コース整備に努めるとともにソフト面・サービス面の充実に注力していきたい。顧客満足度向上イコール営業力アップと考えている。

(3) 対処方針

周辺ゴルフ場の低価格攻勢が目につくが、60年余かけて培った独自の優位性を出して差別化を図りたい。

(4) 具体的な取組状況等

メンバーにはゴルフライフを実感できるきめ細かな施策を提供し、ビジターには周辺ゴルフ場には無いコースの整備状況とゴルフ場らしい雰囲気を味わってもらう。

　＜太陽光発電事業部門＞

（1）平成25年４月26日から売電を開始した太陽光発電事業は、平成27年に増設工事を行い平成27年９月29日に完成した。工事完成に伴い、従来の発電設備992Kwに438.4Kwを増設し、1,430.4Kwとなった。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりである。

尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

（1）ガバナンス

当社は、ゴルフ場経営において、サステナビリティへの積極的な取組みをしている。また、持続可能性の実現に向けて、環境保護、経営発展を考慮した経営を追求すべく、取締役会が管理監督し、そのもとで代表取締役社長及び配下の各組織が業務遂行している。

（2）戦略

近年、地球温暖化や気候変動、海洋汚染、資源枯渇等環境問題が深刻化しており、経済活動の継続が危ぶまれている。こうした中、環境問題解決に向けた取組みが必要であると考えている。

当社では、環境保全の一環として「プラスチックごみ削減」に向けた取組みを積極的に進め、事業活動により発生する環境負荷を低減し、脱炭素社会の実現を目指している。また、当社は太陽光発電事業に取組んでおり、二酸化炭素削減により温暖化対策に寄与している。

そして、安定的な事業継承に向けた社内体制づくりを構築し、コースコンディションの更なる整備や接客サービスの向上に取組んでいる。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 即戦力確保のため中途採用の積極的な取組み、また、社内でのOJTを活用した業務の互換性向上に努めている。

（3）リスク管理

リスク管理については、「事業等のリスク」に記載しているが、その中でも経営への影響が特に大きく、対策が必要なリスクは取締役会に報告し対処している。

（4）指標及び目標

上記（2）において記載した、人材の確保の取組みについては、下記の指標、目標、実績となっている。

     指標       中途採用人数

     目標       有料求人サイト等を活用した求人活動により不足人員を解消する

     実績       2名（当事業年度）

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

処遇改善      基本給の昇給（令和７年1月実施）

人材の育成    担当業務の互換性向上のためOJT実施

３ 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況・経営の状況等に関する事項のうち、ゴルフ場事業部門に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、別段記載がない限り当事業年度末（令和7年12月31日現在）において、当社が判断したものである。なお、太陽光発電事業部門については売電価格が法律により定められており、事業等のリスクは僅かであると判断している。

(1) 景気感応度のリスク

ゴルフ場業界は典型的なレジャー産業であり、一般的に景気動向の影響を受けやすい。したがって、景気低迷は来場者数の減少となり、即売上高を減少させるリスクである。なお、周辺ゴルフ場の低価格攻勢による過当競争は、収益面に大きく影響するリスクとなる。

(2) 季節変動性のリスク

ゴルフ場事業は季節変動性があり、来場者数は季節に応じて振り幅が大きく、一般的に春・秋は来場者数が多く、夏・冬に落ち込む傾向がある。したがって、人員配置等の効率追求が難しく、また固定費割合が大きいゴルフ場にとって大きな季節の繁閑差は、資金繰り上の影響が大きいリスクとなる。

(3) 天候のリスク

ゴルフ場事業は典型的な「お天気産業」であり、降雨、降雪、台風等の天候要因によって来場者数が増減するリスクがある。また、台風による影響は営業面のリスクに止まらず、直撃された場合の施設・コースの損壊被害の懸念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがある。

(4) 会員の高齢化のリスク

現在の会員の平均年齢は67歳を超えており、会員の年間来場回数が減少していく傾向にある。今後、会員の高齢化が進むと来場者数が減少するリスクがある。

(5) 労働集約的産業のリスク

ゴルフ場事業は、人員を多く配置した労働集約的産業であり、固定費負担が重く、一般的に損益分岐点が高い産業である。したがって、変動比率が低いため、損益分岐点を超えて売上高が増加した場合、超過利益を大きく享受する一方、売上高が減少したり、損益分岐点に到達できなかったりする場合には、固定費負担から赤字体質に陥るリスクがある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当事業年度（令和7年1月1日から令和7年12月31日）の日本経済は円安等を要因とした諸物価上昇や最低賃金が上昇したことによりコストアップに繋がり先行きが不透明な状況となっている。

このような状況下、県内19ゴルフ場の年間入場者数は、2,669人増の720,107人となり、前年比100.3％となった。また、当倶楽部入場者は、対前年比343人増の23,957人となり、前年比101.4％と推移した。ゴルフ事業については、入場者数が増加したことによりグリーンフィーが前年比2,185千円増の103,157千円となり、また受取使用料（カートフィー）が前年比740千円増の54,255千円、コンペティションフィーは前年比754千円増の9,614千円等を要因として営業収益は230,633千円となり、前年比4,015千円増加した。

一方、太陽光発電事業の売電収入額は、送電抑制日数が31日間（前年17日間）のため前年比6,040千円減の56,352千円となった。

以上のことから、全体の営業収益は、前年比2,025千円（▲0.8％）減少し、286,986千円となった。

売上総利益は、営業収益が前年比2,025千円減少したが、営業原価が7,148千円減少したことにより、前年比5,123千円（2.8％）増加し、183,076千円となった。

次に、販売費及び一般管理費は、15,896千円増加し157,730千円となった。

その結果、営業利益は、前年比10,773千円減少し、25,346千円の黒字となった。

経常利益は、前年比10,719千円減の、26,620千円となった。

特別損益は積雪、落雷による被害が発生し、損害保険料収入が1,903千円、災害損失が2,652千円となり、772千円が損失となった。

最終の当期純利益は、昨年比7,686千円減の税引後16,670千円の利益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、87,720千円で、前事業年度95,452千円と比べ7,731千円（△8.1％）の減少となった。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、61,527千円である。主な要因は、税引前当期純利益が25,848千円、減価償却費が54,546千円等による。その結果、前事業年度の営業活動で得られた資金84,771千円と比べ、23,244千円の減少となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、13,156千円である。主な要因としては、有形固定資産の取得が、10,842千円である。その結果、前事業年度の投資活動に使用した資金11,436千円に比べ、使用した資金が1,719千円の増加となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、56,103千円である。主な要因は、長期借入金の返済37,596千円、リース債務の返済15,175千円、長期未払金の返済3,331千円である。その結果、前事業年度の財務活動の結果使用した資金58,034千円に比べ、使用した資金が、1,931千円の減少となった。

(資本の財源および資金の流動性）

当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるャッシュ・フローの水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取替えが予想されるが、当該資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) ゴルフ場事業部門来場者実績

当事業年度における入場者実績は、以下のとおりである。

(2) 営業実績

当事業年度における営業実績は、以下のとおりである。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

    この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

　　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容）

      経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

      なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

(1) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度における営業収益は286,986千円であり、前事業年度289,011千円と比べ2,025千円減少した。

当事業年度における営業原価は103,909千円であり、前事業年度111,058千円と比べ7,148千円減少した。その結果、売上総利益は183,076千円となり前事業年度に比べ5,123千円増加した。

当事業年度における販売費及び一般管理費は、157,730千円であり前事業年度141,833千円に比べ15,896千円増加した。この要因は、給料及び手当が1,735千円増加、水道光熱費が2,558千円増加、支払手数料が7,558千円増加したことによるものである。その結果、営業損益は25,346千円の黒字となり、前事業年度36,119千円に比べ10,773千円の減少となった。

次に経常損益は、26,620千円の黒字となり、前事業年度37,339千円に比べ10,719千円の利益減少となった。

税引前当期純損益は25,848千円の利益となり、前事業年度37,526千円に比べ11,677千円の利益減少となった。

その結果、当期純損益は16,670千円の利益となり、前事業年度24,356千円に比べ7,686千円の利益減少となった。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は経営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが経営成績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブハウス内の落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。

また、平成25年４月からスタートし,平成27年９月に増設した太陽光発電事業は、全面南向きという好立地条件のため、計画以上の売電収入となり、今後、８年間安定収入が見込まれる。

(3) 財政状態の分析

①流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は108,562千円となり、前事業年度末115,117千円に比べ6,554千円（△5.6％）の減少となった。主な要因は現金及び預金の減少7,731千円によるものである。

②固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は1,201,829千円となり、前事業年度末1,233,117千円と比べ31,288千円（2.5％）の減少となった。主な要因は、減価償却費の計上等に伴う機械及び装置21,101千円、建物4,757千円、リース資産3,736千円の減少によるものである。

③流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は127,608千円となり、前事業年度末125,911千円に比べ1,697千円（1.3％）の増加となった。主な要因は、名義変更手数料にかかる収益の繰り延べ等による前受収益の増加8,407千円があった一方、未払法人税等6,547千円の減少によるものである。

④固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は493,953千円となり、前事業年度末550,163千円に比べ56,210千円（10.2％）の減少となった。主な要因は長期借入金37,596千円、会員預り金12,075千円の減少によるものである。

⑤純資産

当事業年度末の純資産の残高は688,830千円となり、前事業年度末672,159千円に比べ16,670千円（2.4％）の増加となった。要因は、利益計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、[第２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践している。

当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ343人増の23,957人となり、営業収益は前年比4,015千円増の230,633千円となったが、太陽光発電事業の営業収益は6,040千円減の56,352千円で、総営業収益が2,025千円減少し286,986千円となった。また、諸物価の上昇がコストアップにつながっており、今後も経費削減に努めると同時に入場者を確保することで収益の改善を図っていく方針である。

また、太陽光発電事業は、発電設備の増設が平成27年９月29日完成となり、既存の992kWに438.4ｋWを増設し、1,430.4ｋWの規模となった。今後８年間、1ｋW当たり40円（消費税含まず）の売電収入が保証されている。

５ 【重要な契約等】

当社は、食堂委託業者として有限会社みふな屋と業務委託契約を締結している。なお、売上額の「100分の９」相当額を委託手数料としている。

  その契約内容は次のとおりである。

松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は有限会社みふな屋(以下乙と称する)とは、飲食提供業務の委託に関し、甲乙協議の上、次のとおり契約する。

以上

６ 【研究開発活動】

該当事項なし

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、ゴルフ場事業については、前事業年度に引き続き集客力の向上・プレーヤーの満足度の向上を目的とした設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

　（1）ゴルフ場事業の主要な設備は、以下のとおりである。

   令和７年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、ソフトウェア及び立木並びにコース勘定である。

２　リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。

　　（2）太陽光発電事業の主要な設備は以下のとおりである。

令和７年12月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及びソフトウェアである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等の計画

該当事項なし

(2) 重要な設備の売却及び除却

該当事項なし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

令和７年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和７年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年12月31日現在

② 【自己株式等】

 該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項なし

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項なし

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項なし

３ 【配当政策】

当社は、定款において剰余金の配当は株主総会決議のうえ、年１回期末配当を実施できることとしているが、事業の性格上、サービス及び設備の改善を図ることが株主に対する利益還元方法と考えており、内部留保金はそのために当てる方針である。

したがって、創業以来、配当は実施していない。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プレーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社の取締役は、当事業年度末現在13名で構成され、そのうち12名が社外取締役である。上記の基本的な考え方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行い、かつ業務を執行するが、それを12名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取締役会で行っている。

一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関する諸施策を決定する。

このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。

また、当社は監査役制度を採用し、監査役２名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査役との間で情報交換を行っている。

    ③取締役会の活動状況

      取締役会は原則年２回開催するほか必要に応じて随時開催する。令和７年12月期は合計3回開催した。

       個々の取締役の出席状況

④役員報酬の内容

取締役の年間報酬は、5,400千円である。なお、社外取締役及び監査役は無報酬である。

⑤取締役の定数

当社の取締役は７名以上とする旨、定款に定められている。

⑥取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。

これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。

(2) 【役員の状況】

男性　15名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注)　１　代表取締役　吉田則彦　以外は「社外取締役」である。

　　　２　監査役　稲瀬道和および監査役　山之内芳夫は「社外監査役」である。

３　取締役の任期は令和6年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており取締役は13名(うち社外取締役は12名)、監査役は２名(うち社外監査役は２名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視している。

②内部監査の状況

現在のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断している。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野 邦洋氏である。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名である。

なお、当社は会計監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規定に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会計士より監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。

さらに定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めている。

なお、監査公認会計士等の選定方針および理由としては、企業会計基準の変更等に迅速に対応でき、十分かつ適正な監査対応を行える監査公認会士等を選定している。

また、当社の監査役による監査公認会計士等の評価としては、企業会計の基準に準拠して作成された財務諸表を監査計画に基づいて、十分かつ適切に監査を行っていると判断している。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務はない。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く。）

該当事項なし

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損ねないことを旨に、監査日数、当社の規模、業務の特性を勘案し決定している。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社なので記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

(5) 【株式の保有状況】

     当社は非上場会社なので記載すべき事項はない。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第69期事業年度(令和７年１月１日から令和７年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士　水野　邦洋氏の監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表は作成していない。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和６年１月１日　至 令和６年12月31日)

  当事業年度(自 令和７年１月１日　至 令和７年12月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定している。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を含む）及び太陽光発電事業設備の「機械及び装置」並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

（２）無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、当社における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（２）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

４　収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。グリーンフィー、キャディフィー等は顧客のゴルフ場利用を履行義務として識別し、顧客のゴルフ場利用時点で収益を認識している。名義変更手数料及び会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。売店営業収入は、物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識している。食堂運営委託手数料は、食堂を外部委託しており、委託会社の１カ月間の売上高の一部が委託収入となることから、１カ月の食堂利用が終了した時点で収益を認識している。また、売電収入については、発電を履行義務として識別し、発電量が確定する月末時点で収益を認識している。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1か月以内には支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性については、翌事業年度の課税所得の見積りに基づき、将来減算一時差異等の解消が見込まれる金額で計上している。翌事業年度も当事業年度と同水準程度の課税所得が発生するものと仮定して課税所得の見積りを行っている。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「過年度会費返還損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた267千円は、「過年度会費返還損失」176千円、「雑損失」91千円として組み替えている。

(貸借対照表関係)

※１ 担保資産

(第68期)

有形固定資産のうち、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）139,326千円の担保として根抵当に供しているものは、次のとおりである。

(第69期)

有形固定資産のうち、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）　104,610千円の担保として根抵当に供しているものは、次のとおりである。

※２ ゴルフ場用地を改造・加工する費用を処理する科目としてコース勘定を設けている。

※３ 前受収益のうち、契約負債の金額は以下のとおりである。

  第68期
           (自  令和６年１月１日
            至  令和６年12月31日)

契約負債       30,115千円

  第69期
           (自  令和７年１月１日
            至  令和７年12月31日)

契約負債       38,247千円

(損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益　

    営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

(株主資本等変動計算書関係)

第68期（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項なし

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし

４．配当に関する事項

該当事項なし

第69期（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項なし

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし

４．配当に関する事項

該当事項なし

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(第68期)

当事業年度に新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は13,431千円である。

(第69期)

当事業年度に新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は11,134千円である。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、余裕資金については安全性の高い預金で運用している。また、必要な資金については金融機関からの借入にて調達している。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である未収入金は、主にクレジットカード会社への債権、会員の年会費、レストランの手数料である。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されている。

営業債務である未払金は、ほとんど、1ヶ月以内の支払期日である。借入金は、運転資金または設備資金の調達を目的としているものであり、金利の変動リスクがある。

また、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としている。契約期間は決算日後最長５年１ヶ月であり、金利の変動リスクがある。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

会員の年会費の未収分については、滞留の状況を把握して適時督促を行う等の対策を行っている。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金については、固定金利による約定返済とすることにより、金利の変動リスクへの対策を行っている。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達については、適時資金繰りの状況を把握し必要に応じて借入を行う等による対策を行っている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがある。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

第68期(令和６年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　(単位：千円)

第69期(令和７年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　(単位：千円)

資  産

 現金及び預金、未収入金

現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから記載を省略している。

負  債

 未払金、預り金

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから記載を省略している。

(注１)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第68期(令和６年12月31日)

　　(単位：千円)

第69期(令和７年12月31日)

　　(単位：千円)

(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

第68期(令和６年12月31日)

　　(単位：千円)

第69期(令和７年12月31日)

　　(単位：千円)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(１)時価で貸借対照表に計上している金融商品

第68期（令和６年12月31日）

該当事項なし

第69期（令和７年12月31日）

該当事項なし

(２)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第68期（令和６年12月31日）

(単位：千円)

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む））

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む））

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（長期未払金（１年以内返済予定の長期未払金を含む））

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、貸借対照表の未払金16,020千円のうちには、１年以内に返済予定の長期未払金3,331千円が含まれているため、その金額を長期未払金に含めて時価を算定している。

（長期預り金及び会員預り金）

　元本の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、返済期日までの期間に観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類している。

第69期（令和７年12月31日）

(単位：千円)

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む））

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む））

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（長期未払金（１年以内返済予定の長期未払金を含む））

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、貸借対照表の未払金18,824千円のうちには、１年以内に返済予定の長期未払金3,189千円が含まれているため、その金額を長期未払金に含めて時価を算定している。

（長期預り金及び会員預り金）

　元本の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、返済期日までの期間に観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類している。

(有価証券関係)

該当事項なし

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用している。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を摘要した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(千円)

(2)退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度  802千円　　 当事業年度  　 874千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

  （注）評価性引当額が2,454千円増加している。この増加の主な内容は前受収益に係る評価性引当額を認識したことによるものである。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、令和９年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.4％に変更し計算している。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の時価等の開示については、重要性がないため注記を省略している。

(持分法損益等)

当社は、関連会社に対する投資がないので、該当事項はない。

(資産除去債務関係)

該当事項なし

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

(１)　契約負債の残高

　契約負債は、顧客（会員）が入会時に支払った名義変更手数料及び１年分の年会費等の支払いから生じた前受収益に関連するものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩される。なお、当該支払いの見返りとして、名義変更手数料は顧客（会員）の平均利用期間にわたり、また年会費等は１年間にわたり、サービスが顧客（会員）に移転していることから、当該期間にわたり均等に収益を認識している。

  当事業年度において契約負債が増加した理由は、名義変更手数料11,110千円を契約負債へ繰り延べたことによる。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

（単位：千円）

当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

(１)　契約負債の残高

　契約負債は、顧客（会員）が入会時に支払った名義変更手数料及び１年分の年会費等の支払いから生じた前受収益に関連するものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩される。なお、当該支払いの見返りとして、名義変更手数料は顧客（会員）の平均利用期間にわたり、また年会費等は１年間にわたり、サービスが顧客（会員）に移転していることから、当該期間にわたり均等に収益を認識している。

  当事業年度において契約負債が増加した理由は、名義変更手数料14,591千円を契約負債へ繰り延べたことによる。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社は事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「太陽光発電事業」の２つを報告セグメントとしている。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしている。

「太陽光発電事業」は、発電した電力を電力会社に供給するサービスの提供をしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　第68期(自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日)

　　(単位：千円)

　第69期(自  令和７年１月１日  至  令和７年12月31日)

　　(単位：千円)

【関連情報】

第68期(自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(1) ゴルフ場事業

(2) 太陽光発電事業

本発電設備により発電した電力量は、すべて四国電力(株)へ売電する。当該事業年度の売電額は62,393千円である。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも売上高は、すべて本邦の外部顧客のため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも有形固定資産は、すべて本邦に所存している有形固定資産のため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　ゴルフ場事業は、売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。太陽光発電事業は、発電した電力量の100％を四国電力(株)に売電している。

第69期(自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(1) ゴルフ場事業

(2) 太陽光発電事業

本発電設備により発電した電力量は、すべて四国電力(株)へ売電する。当該事業年度の売電額は56,352千円である。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも売上高は、すべて本邦の外部顧客のため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも有形固定資産は、すべて本邦に所存している有形固定資産のため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　ゴルフ場事業は、売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。太陽光発電事業は、発電した電力量の100％を四国電力(株)に売電している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項なし

【関連当事者情報】

該当事項なし

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．算定上の基礎は、以下のとおりである。

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

(重要な後発事象）

該当事項なし

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項なし

【有形固定資産等明細表】

(注)   　当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

           構築物              ７番カート道路工事    1,450千円    法面保護工事    1,590千円

             車両運搬具          日産キャブオーバ      3,133千円

             リース資産          汎用作業車            2,808千円    乗用カート５台   5,730千円

             工具、器具及び備品  ミーティングルーム椅子（66脚）     2,281千円

【社債明細表】

該当事項なし

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率は記載をしていない。これはリース債務が所有権移転外ファイナンス・リースによる契約で、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により処理しているためである。

３　長期未払金（設備購入割賦未払金）の平均利率については、長期未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、記載していない。

４　長期借入金及び長期未払金並びにリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の５年内における１年ごとの返済予定額の総額は下記のとおりとなる。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項なし

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　未収入金

相手先別内訳

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ　商品

ニ　貯蔵品

②　流動負債

イ　未払金

③　固定負債

イ　会員預り金

(3) 【その他】

該当事項なし

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の監査報告書

令和８年３月27日

松山観光ゴルフ株式会社

取締役会　御中

水野公認会計士事務所

愛媛県松山市

公認会計士 水 野 邦 洋

監査意見

  私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松山観光ゴルフ株式会社の令和7年１月１日から令和7年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

  私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松山観光ゴルフ株式会社の令和7年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

  私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。