| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年３月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | マックス株式会社 |
| 【英訳名】 | MAX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 辰 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3669－0311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 北 谷 明 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3669－0311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 北 谷 明 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期中間連結会計期間 | 第95期中間連結会計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,881 | 48,688 | 91,839 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,150 | 9,755 | 14,809 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,453 | 7,288 | 11,225 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,139 | 8,529 | 13,140 |
| 純資産額 | (百万円) | 100,334 | 105,967 | 106,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,591 | 127,902 | 126,575 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 117.22 | 159.33 | 241.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.4 | 82.7 | 83.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,435 | 7,610 | 14,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,064 | △3,797 | △1,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,846 | △8,810 | △7,614 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 30,803 | 30,013 | 34,582 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は486億８千８百万円で、前中間連結会計期間と比べ38億６百万円(＋8.5％)の増収、営業利益は94億６千７百万円で、前中間連結会計期間と比べ20億５千万円(＋27.6％)の増益、経常利益は97億５千５百万円で、前中間連結会計期間と比べ26億５百万円(＋36.4％)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は72億８千８百万円で、前中間連結会計期間と比べ18億３千５百万円(＋33.7％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ａ)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したことに加え、一部部品不足の影響により、表示作成機「ビーポップ」の販売が減少しました。
「海外オフィス事業」は、東南アジアを中心とする文具関連製品の販売が回復基調となったほか、欧州における展示会への出展による見込み物件の獲得などにより、表示作成機「ビーポップ」の販売が堅調に推移しました。
「オートステープラ事業」は、取引先からの受注の停滞が継続したことにより、機械と消耗品の販売が減少しました。
この結果、売上高は105億９千９百万円で、前中間連結会計期間と比べ６千２百万円(△0.6％)の減収、セグメント利益は18億４千５百万円で、前中間連結会計期間と比べ２億７千４百万円(△12.9％)の減益となりました。
(ｂ)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、建築物の着工床面積の減少など外部環境は厳しかったものの、鉄筋結束機「ツインタイア」新製品の拡販などにより、鉄筋結束機とその消耗品の販売が上期累計では前年並みで推移しました。
「海外機工品事業」は、建設現場における人手不足を背景とした機械化需要の高まりなどにより、欧米で鉄筋結束機とその消耗品の販売が大幅に増加しました。
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け（既設機の置き換え）で増加したほか、一部ＯＥＭ先向けでも堅調に推移しました。
この結果、売上高は365億８千１百万円で、前中間連結会計期間と比べ40億３百万円(＋12.3％)の増収、セグメント利益は99億９千６百万円で、前中間連結会計期間と比べ25億４千３百万円(＋34.1％)の増益となりました。
(ｃ)ＨＣＲ機器部門
新製品の拡販活動を進めたものの、レンタル需要の減少など取引先からの受注が停滞し、減収となりました。
この結果、売上高は15億７百万円で、前中間連結会計期間と比べ１億３千４百万円(△8.2％)の減収、セグメント損失は１千９百万円で、前中間連結会計期間と比べ２千６百万円の増益となりました。
②財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、13億２千７百万円増加し、1,279億２百万円となりました。流動資産については、商品及び製品が５億７千７百万円、電子記録債権が２億７百万円、仕掛品が１億７千７百万円、受取手形及び売掛金が１億５百万円増加しましたが、現金及び預金が47億５千４百万円減少したことなどにより、25億９千７百万円減少しました。固定資産については、投資有価証券が36億２千５百万円増加したことなどにより、39億２千４百万円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、13億９千３百万円増加し、219億３千５百万円となりました。流動負債については、賞与引当金が９億６百万円増加したことなどにより、14億８千３百万円増加しました。固定負債については、退職給付に係る負債が６千３百万円減少したことなどにより、９千万円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、６千６百万円減少し、1,059億６千７百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が72億８千８百万円ありましたが、剰余金の配当が52億３千９百万円、自己株式の取得が34億１千１百万円あったことなどにより、13億６百万円の減少となりました。
その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が６億２千万円、為替換算調整勘定が８億５千５百万円増加したことなどにより、12億３千２百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が45億６千９百万円減少したことにより、300億１千３百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、76億１千万円となりました。主な増加は税金等調整前中間純利益が99億３千８百万円、減価償却費が16億８千４百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が24億円、退職給付に係る資産の増減額が８億６千１百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、37億９千７百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が59億４千１百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が45億１百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が61億３千万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、88億１千万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が52億３千６百万円、自己株式の取得による支出が34億１千１百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は22億５千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 145,983,000 |
| 計 | 145,983,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,537,426 | 46,537,426 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,537,426 | 46,537,426 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 46,537,426 | ― | 12,367 | ― | 10,517 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 3,856 | 8.51 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 3,762 | 8.30 |
| マックス共栄会第一持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 | 3,703 | 8.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,571 | 7.88 |
| マックス共栄会第二持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 | 3,272 | 7.22 |
| ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ， ＣＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＬＢ(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 2,288 | 5.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,997 | 4.41 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,834 | 4.05 |
| 株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町１９４番地 | 1,714 | 3.78 |
| マックス従業員持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 | 1,150 | 2.54 |
| 計 | ― | 27,153 | 59.92 |
(注) 1.当社は自己株式1,217,811株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2.2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、アセットマネジメントOne株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,834 | 3.94 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 1,008 | 2.17 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,217,800 | 普通株式 | 1,217,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,217,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 452,384 | 同上 | ||
| 45,238,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 81,226 | 普通株式 | 81,226 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 81,226 | ||||
| 発行済株式総数 | 46,537,426 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 452,384 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）マックス株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 | 1,217,800 | ― | 1,217,800 | 2.62 |
| 計 | ― | 1,217,800 | ― | 1,217,800 | 2.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,175 | 35,420 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,079 | 14,185 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,482 | 1,690 | |||||||||
| 有価証券 | 3,487 | 3,587 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,219 | 10,796 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,121 | 1,299 | |||||||||
| 原材料 | 2,014 | 2,090 | |||||||||
| その他 | 1,674 | 2,602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,246 | 71,649 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 26,632 | 26,812 | |||||||||
| 無形固定資産 | 566 | 671 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,448 | 24,073 | |||||||||
| その他 | 4,692 | 4,706 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,131 | 28,770 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,329 | 56,253 | |||||||||
| 資産合計 | 126,575 | 127,902 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,726 | 3,800 | |||||||||
| 短期借入金 | 750 | 750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,938 | 1,902 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,881 | 3,788 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 104 | 68 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 237 | 203 | |||||||||
| その他 | 4,982 | 5,592 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,622 | 16,105 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 125 | 125 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 248 | 210 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,285 | 4,222 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135 | 136 | |||||||||
| その他 | 1,123 | 1,135 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,919 | 5,829 | |||||||||
| 負債合計 | 20,541 | 21,935 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,367 | 12,367 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,517 | 10,524 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,210 | 76,259 | |||||||||
| 自己株式 | △2,322 | △5,684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 94,773 | 93,467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,825 | 3,446 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △353 | △353 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,856 | 6,712 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,804 | 2,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,133 | 12,365 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 127 | 134 | |||||||||
| 純資産合計 | 106,034 | 105,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,575 | 127,902 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,881 | 48,688 | |||||||||
| 売上原価 | 23,231 | 24,218 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,650 | 24,469 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料 | 3,301 | 3,436 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,841 | 2,263 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 53 | 68 | |||||||||
| 退職給付費用 | 168 | △36 | |||||||||
| 荷造発送費 | 2,003 | 1,992 | |||||||||
| 販売促進費 | 792 | 682 | |||||||||
| 減価償却費 | 632 | 660 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 10 | |||||||||
| その他 | 5,439 | 5,923 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,233 | 15,002 | |||||||||
| 営業利益 | 7,416 | 9,467 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 123 | 196 | |||||||||
| 受取配当金 | 101 | 128 | |||||||||
| その他 | 111 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 336 | 386 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 12 | |||||||||
| 為替差損 | 569 | 57 | |||||||||
| その他 | 20 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 602 | 97 | |||||||||
| 経常利益 | 7,150 | 9,755 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 55 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 477 | 145 | |||||||||
| 特別利益合計 | 479 | 201 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 4 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,624 | 9,938 | |||||||||
| 法人税等 | 2,170 | 2,647 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,453 | 7,290 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,453 | 7,288 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,453 | 7,290 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △403 | 620 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 148 | 862 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △59 | △244 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △314 | 1,238 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,139 | 8,529 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,128 | 8,521 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10 | 8 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,624 | 9,938 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,621 | 1,684 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 263 | 900 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △49 | △35 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 10 | △72 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △861 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △927 | △105 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △224 | △325 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 12 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 468 | 49 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 4 | 18 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △55 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △477 | △145 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 従業員預り金の増減額（△は減少） | △85 | △9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 914 | △162 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 144 | △798 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △234 | 43 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △115 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △248 | 31 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 62 | △675 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △52 | 364 | |||||||||
| 小計 | 8,825 | 9,696 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 225 | 322 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,603 | △2,400 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,435 | 7,610 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,937 | △5,941 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,754 | 6,130 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △531 | △4,501 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,069 | 1,917 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,287 | △1,257 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △0 | △4 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 112 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △81 | △199 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △62 | △60 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,064 | △3,797 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △3,411 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,687 | △5,236 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △157 | △161 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,846 | △8,810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △299 | 427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,224 | △4,569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,579 | 34,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 30,803 | ※１ 30,013 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 70 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 105 | 105 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 36,123百万円 | 35,420百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,319 | △5,407 |
| 現金及び現金同等物 | 30,803百万円 | 30,013百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 4,698 | 101 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 5,239 | 114 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| オフィス機器 | インダストリアル機器 | ＨＣＲ機器 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,661 | 32,577 | 1,641 | ― | 44,881 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,661 | 32,577 | 1,641 | ― | 44,881 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,120 | 7,453 | △45 | △2,111 | 7,416 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,111百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,111
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| オフィス機器 | インダストリアル機器 | ＨＣＲ機器 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,599 | 36,581 | 1,507 | ― | 48,688 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,599 | 36,581 | 1,507 | ― | 48,688 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,845 | 9,996 | △19 | △2,355 | 9,467 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,355百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,355
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| オフィス機器 | インダストリアル機器 | ＨＣＲ機器 | ||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 5,286 | 15,926 | 1,456 | 22,669 |
| アジア | 3,921 | 633 | 185 | 4,740 |
| ヨーロッパ・豪州 | 1,204 | 6,739 | ― | 7,943 |
| 北米・中南米 | 250 | 9,277 | ― | 9,527 |
| 外部顧客への売上高 | 10,661 | 32,577 | 1,641 | 44,881 |
| 財又はサービスの移転時期 | ||||
| 一時点 | 10,661 | 32,577 | 1,641 | 44,881 |
| 一定の期間 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,661 | 32,577 | 1,641 | 44,881 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| オフィス機器 | インダストリアル機器 | ＨＣＲ機器 | ||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 5,213 | 16,537 | 1,389 | 23,140 |
| アジア | 3,970 | 526 | 118 | 4,615 |
| ヨーロッパ・豪州 | 1,175 | 8,620 | ― | 9,795 |
| 北米・中南米 | 239 | 10,896 | ― | 11,136 |
| 外部顧客への売上高 | 10,599 | 36,581 | 1,507 | 48,688 |
| 財又はサービスの移転時期 | ||||
| 一時点 | 10,599 | 36,581 | 1,507 | 48,688 |
| 一定の期間 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,599 | 36,581 | 1,507 | 48,688 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 117円22銭 | 159円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,453 | 7,288 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,453 | 7,288 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,521,306 | 45,744,381 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上のため。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.18％）
（３） 株式の取得価額の総額 5,500,000,000円（上限とする）
（４） 取得期間 2025年８月１日～2025年12月31日
（５） 取得方法 自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮeＴ－３）を含む市場買付
（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
３．半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
（１） 取締役会決議に基づき2025年８月１日から2025年９月30日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 631,300株
株式の取得価額の総額 3,312,286,000円
（２） 取締役会決議に基づき2025年10月１日から2025年10月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 147,900株
株式の取得価額の総額 823,516,000円
（３） 2025年11月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）
1,364,198,000円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
マックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 本 義 孝 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 塚 裕 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マックス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。