9755 応用地質株式会社 有価証券報告書－第69期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第65期の期首から適用しております。

５　第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第69期の１株当たり配当額110.0円のうち、期末配当67.0円については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第65期の期首から適用しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の３つの事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

《防災・インフラ事業》

当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。

《環境・エネルギー事業》

当社、国内の連結子会社４社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。

《国際事業》

海外の連結子会社13社、及び関連会社３社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。

(注)  無印．連結子会社                      26社

※１．関連会社      持分法適用会社    ４社

以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当なし

(2) 連結子会社

2025年12月31日現在

(注)   １  OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。

※２  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0％)されております。

※３  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(99.2％)されております。

４　「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

(3) 持分法適用関連会社

2025年12月31日現在

(注) ※１  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(49.0％)されております。

２　「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

(4) その他の関係会社

該当なし

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

２  全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(3) 労働組合の状況

応用地質労働組合は1961年10月に結成され、2025年12月31日現在の組合員数は222名であります。

会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、女性活躍推進法および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないものについては「―」と表示しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　当社グループを取り巻く経営環境

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、国内では、政府による「国土強靱化実施中期計画（2026年～2030年、総額20兆円強）」の策定などを背景に、公共事業分野において中長期的に安定した需要が見込まれております。環境・エネルギー分野においては、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた政策的支援を背景に、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連ビジネス等を中心に市場の拡大が期待されております。もっとも、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの不透明さや調査案件の実施時期の後ろ倒し等により、短期的には調査需要が一時的に縮小する可能性があります。海外関係会社を取り巻く事業環境につきましては、欧米各国におけるインフレの影響や事業環境の変化など、不透明な要因に引き続き留意が必要な状況にあります。一方で、欧米での道路舗装を中心としたインフラ維持管理分野における需要の拡大に加え、新興国を中心とした建設・鉱物資源分野における需要獲得や、シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域の堅調なインフラ・建設需要が見込まれ、国際事業全体としては回復基調で推移することを見込んでおります。

こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。

《 防災 ・インフラ事業 》

社会インフラの老朽化対策、防災・減災に向けた継続的な投資、国土強靱化関連施策の推進により、当社の専門領域である地質・地盤調査、観測・モニタリング、災害リスク評価等に対する需要は引き続き堅調に推移しております。近年、地震や台風・豪雨による自然災害の頻発化・激甚化が続くなか、能登半島地震をはじめとした災害発生を受け、災害予兆の把握や老朽化診断、災害防止に向けた取組に関する社会的ニーズは一段と高まっております。こうした環境下において、当社が長年蓄積してきた地球科学技術の活用範囲は着実に拡大しており、観測・診断技術の高度化やデジタル技術の導入による効率性・品質向上の取組も進展しております。これらを背景に、本事業に対する需要は今後も底堅く推移するものと見込んでおります。

《 環境・エネルギー事業 》

環境分野におきましては、環境保全や資源循環に対する社会的関心の高まりを背景に、当社グループが提供する環境アセスメント、アスベスト対策サービス、災害廃棄物処理支援等に対する需要は堅調に推移しております。とりわけ自然災害の多発化に伴い、災害廃棄物の処理・管理を支援するサービスの重要性が一層高まっており、脱炭素社会および資源循環型社会の形成に向けた取組の進展により、今後も安定した需要が続くものと見込まれております。

一方、エネルギー分野では、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた脱炭素化政策や、政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を背景として、再生可能エネルギーへの関心が高まっております。このような環境のもと、洋上風力発電に関連する海洋調査・解析に対する需要は継続しております。一部の詳細調査において公募スケジュールの調整がみられるものの、基礎調査を中心に安定した需要が続いており、対象海域の拡大等を踏まえると中長期的な市場拡大が期待されます。また、政府による原子力政策の見直しを背景に、原子力発電所関連の地質調査における当社技術の活用機会は今後も増加するものと見込まれております。

《 国際事業 》

地域によって需給動向に差異はあるものの、防災、資源、インフラ各分野において、当社グループが提供する計測・観測技術を活用した製品・サービスへの需要は底堅く推移しております。米国においては、洋上風力関連市場の一部で政策動向に伴う調整がみられるものの、防災関連、鉱物資源調査、土木・建設分野では引き続き一定の需要が見込まれ、当社グループ会社の製品は各国において高い信頼を得ております。

一方、東南アジアを中心とする新興国では、都市化の進展とインフラ整備需要の拡大を背景に、当社が貢献できる領域が広がっております。再設置したシンガポール拠点を活用することで事業展開の機会は着実に増加しており、当社グループが提供する技術を通じて、各国の経済・社会基盤の強化に引き続き寄与してまいります。

(2)　経営方針並びに対処すべき課題

当社グループは、長期ビジョン『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランである中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』の最終年度を迎えるにあたり、セグメント戦略の深化、生産性向上および高付加価値サービスの創出を重点課題として取り組んでおります。社会・環境価値と事業収益の両立を図り、持続的な企業価値の向上に引き続き努めてまいります。

①　長期ビジョン：『OYOサステナビリティビジョン2030』

応用地質グループは、人と地球の課題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してまいりました。これからも「サステナブル経営」を推進し、当社グループの多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ますます多様化する地球規模の社会課題に対応してまいります。

そこでSDGs最終年の2030年における人と地球の未来に対する社会課題を抽出し、当社グループが取り組むべきことを明確にするために『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』を策定し遂行しています。

ありたい姿を①100年企業に向けた持続的成長、②社会課題の解決に貢献する企業、③「働きやすさ」と「働きがい」を実現する企業として定め、その実現に向けて特定した八つのマテリアリティごとに当社グループが対応できる社会課題や貢献できることを整理し取り組んでいます。

②　中期経営計画：『OYO中期経営計画2026』の位置づけ

応用地質グループは、『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』を位置付け、①セグメント戦略の推進、②バランスシートの最適化、③サステナブル経営の強化を３つの基本方針とし、社会・環境価値と事業収益性を向上させ、持続可能な社会実現への貢献を目指して取り組んでいます。

③　『OYO 中期経営計画2026』基本方針等

　Ａ.セグメント戦略の推進

　a. セグメントの再編

　・市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上

　（新セグメント：①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際）

　・ グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化

　b. 未来創造・成長投資

　・市場ニーズに即したイノベーション開発投資

　Ｂ.バランスシートの最適化

　a. キャッシュアロケーション

・ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上

　b. 株主還元施策

　・営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施

　　連結配当性向50％以上、且つDOE３％以上を原則とした配当実施

　　機動的な自己株式取得の継続

　Ｃ. サステナブル経営の強化

　a. 人材戦略・働き方改革

　・セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充

　・「働きやすさ」と「働きがい」の実現

　b. 気候変動リスク対応

　・ 組織活動ならびに事業活動による脱炭素（GHG排出量削減）の取組み

　c. ガバナンス・コンプライアンス

　・グループガバナンスの強化

　・株主とのエンゲージメントの強化

　・コンプライアンスの徹底

　Ｄ.「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応

　a. 2026年度目標：ROE６%以上、営業利益率８%以上とする。

　・セグメント戦略の推進を通した事業収益性の向上

　・バランスシートの最適化を通した資産/資本効率性の向上、資本構成の最適化

　・株主エンゲージメント強化やESG開示情報拡充を通した資本コストの低減

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。

応用地質グループは、経営理念として、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」を掲げて、事業活動、組織活動を行っています。当社グループが展開する３つの事業セグメント（防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業）のすべてが、サステナビリティに深く関わっています。事業活動を通じてお客さまにソリューションを提供することが、持続可能な社会の形成に貢献し、社会・環境価値を高めています。

※事業活動：お客様、取引先・協力企業など当社グループ外部に向けた活動

※組織活動：当社グループ組織内の活動

なお、2024年２月に、2030年を見据えた長期ビジョンである「OYOサステナビリティビジョン2030」および、2024年から2026年までのアクションプランである「OYO中期経営計画2026」を策定しており、当社ホームページに掲載しております。

本項では、始めにサステナビリティ全般について、「ガバナンス」および「リスク管理」としての経営管理の枠組み、「戦略」としてマテリアリティの取り組み概要を説明し、次に個別テーマである「気候変動」および「人的資本」についての具体的な「戦略」および「指標・目標」を概説いたします。また、当社グループサービスと自然資本との関係性の概要を説明いたします。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理および戦略

１）ガバナンス

当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、その事務局およびグループ全体のサステナビリティ経営推進の調整を行うサステナビリティ推進部を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに関わるリスクと機会についての事業方針や活動方針と施策、情報開示などの審議・決定を行っています。

２）リスク管理

当社社長を全社リスク統括責任者とするリスク管理体制を構築しています。全社リスク統括責任者が、リスク管理規程に従い、当社グループを統括して、グループ全体の経営成績、株価および財政状態などに影響を及ぼすリスクを抽出、共有、監視するとともに、取締役会に適宜報告を行っています。リスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応を行います。

リスク管理体制の枠組みの下、サステナビリティ推進委員会を中心にサステナビリティに関わるリスクの管理に取り組んでいます。

当社グループのサステナビリティに関わるリスクと主な対応については、当社グループの「事業等のリスク」と同等と考えております。詳細は「３ [事業等のリスク]」をご参照下さい。

３）戦略

当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定しました。社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で８つ特定しています。

＜当社グループのマテリアリティ＞

(2)気候変動に関する当社グループの考え方および取り組み

当社グループは、気候変動を含む環境の課題や、気候変動に伴う自然災害の激甚化への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。2019年12月、金融安定理事会（FSB）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の提言に賛同を表明し、TCFDのフレームワークに基づいた重要情報を開示しています。

「気候変動への取り組み (TCFD提言に基づく情報開示)」の詳細については、当社ホームページの「気候変動への対応」に掲載しております。

※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。

当社は、今後、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すフレームワークに基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めてまいります。

1)戦略

①シナリオ分析

当社では、1.5℃、2℃、4℃の気候変動関連の３つのシナリオにおいて、2030年および2050年に発生する事象、当社に影響のあるリスクおよび機会を検討、想定しました。

②気候変動に関わるリスク・機会の認識

応用地質単体における気候変動関連のリスクおよび機会についての影響評価を行いました。リスク管理を通じて、多様化、広域化、激甚化する気候変動に関するリスクや機会に対応していきます。特に、機会については、当社のすべての事業活動が深く関わっており、事業活動を通じてお客様にソリューションを提供することが、持続可能な社会の形成に貢献し、社会・環境価値を高めることになります。

国内グループ会社、国際グループ会社についての影響評価を、引き続き行う予定です。

＜応用地質単体の事業に与える影響度が「大」となる主な要因と対応＞

※１　短期：３年以内、中期：３年超～10年以内（2030年を含む）、長期：10年超（2050年を含む）

　　　　※２　当社グループの商品サービスのGHG削減貢献量の算定を行い、適宜、当社ホームページにて開示

　　　　　　　いたします。GHG削減貢献量（以下、「削減貢献量」）とは、これまで使用されていた製品・サ

　　　　　　　ービスを、GHG（温室効果ガス）の削減を促進する自社製品・サービスに代替することで、サプ

　　　　　　　ライチェーン上の「GHG削減量」に対する貢献度を定量化する考え方です。当社グループは、マ

　　　　　　　テリアリティに「脱炭素社会、持続可能な循環型社会の形成」を掲げ、事業活動を通じてお客　

　　　　　　　さまに低炭素のソリューションを提供することで、脱炭素社会の形成に貢献し、環境価値を高

　　　　　　　めていきます。

2)指標と目標

当社グループは、気候変動の関連リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHG（温室効果ガス：CO2）排出量総量を指標とし、中長期のGHG排出量の削減目標を設定しています。

＜GHG（CO2）排出量の削減目標と実績（2025年）＞　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

※Scope3のCategory8、10、14および15については、該当はありません。

(3)人的資本についての当社グループの取組み

1)戦略

当社グループは、ESGの取り組みにおいて、人的資本、すなわち人こそが価値向上の源泉であると考えています。社員の力を結集することでお客様と社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。また、多様な人材は当社グループの成長やイノベーションの源泉として極めて重要な要素であると認識しています。そうした人材重視の観点から、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を含め、人材の多様性の確保や、安全で働きがいのある職場づくりなどを推進しています。

①ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）

当社グループは、ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、多様な人材を受け入れ、社員一人ひとりが持つ個性を活かしながら事業活動を行っていくことが、企業価値向上のために必要不可欠と考えます。こうした考えに基づき、D&Iに関する様々な取り組みを継続的に進めています。

●女性活躍推進

職場における女性活躍の推進は、事業の持続的発展の観点からも中長期的な経営上の重要な課題と捉え、男女差のない採用活動の強化や女性管理職育成に向けた研修の充実、女性が働きやすい職場づくりなどに取り組んでいます。

●多様性を重視した採用活動と職場環境づくり

性別や国籍、障がいの有無によらない採用活動を続けるとともに、多様性を有する社員がさまざまな分野、職位で活躍できるよう職場環境づくりを推し進めます。また、中途採用者の管理職への登用にも取り組んでいます。

②健康経営

当社は、2021年に健康経営宣言を表明し、経営理念である「人と自然の調和を図るとともに安全と安心を技術で支え社業の発展を通じて社会に貢献する」を実現するために、健康経営に取り組んでいます。健康経営の取り組みは、「健康経営戦略マップ」をもとに、健康投資と健康投資効果を定量的に把握し、PDCAサイクルを回すことで効果的に進めています。「健康経営戦略マップ」の詳細については、当社ホームページの「健康経営戦略マップ」に掲載しております。

また、2023年４月に当社グループの健康管理センターを設置しました。健康管理センターには、常勤の看護師と非常勤の産業医が所属しており、グループの健康経営推進、健康課題の解決に取り組んでいます。

③労働安全マネジメント

当社グループは、「社員の安全は最優先」と考えています。2021年に策定した「安全方針」に基づき、グループの全社員並びに協力会社を含めた共に働くすべての関係者が一体となって、「労働災害ゼロ」を目指して安全活動を進めています。「安全方針」の詳細については、当社ホームページの「安全方針」に掲載しております。

＜応用地質グループ　安全方針の概要＞

●労働安全活動の推進体制

当社グループでは、労働安全活動の推進体制を構築しています。具体的には、事業統轄本部長を安全統括責任者とし、各事業所に安全委員会を組織し、協力会社と連携して事故防止に努めています。また、グループ会社における安全については、事業統轄本部、国内グループ本部、国際グループ本部が支援を行う体制としています。

●事故リスク低減

当社は、労働安全活動の一環で、車両に通信型ドライブレコーダーを設置し、車両の運行データを収集し、分析しています。ヒヤリハット、社員の運転特性などを確認し、運転リスクの低減につなげています。また、交通事故削減の取り組みとして、バスや電車等の公共交通機関の利用促進、現場近くの駐車場借り上げなどにより、運転機会や運転距離の削減を推進しています。

●OYO安全体験センター

社員、グループ会社、協力会社がいつでも利用、体験できる、研修施設（OYO EXPERIENCE CENTER）を当社つくばオフィス敷地内に設置し、現物確認による統一した一定レベルの教育の実施、浸透により、労働災害ゼロを目指しています。

④人材マネジメント

当社グループの人材マネジメントに関する基本的な考え方を「人材育成方針」として制定しています。詳細については、当社ホームページの「人材育成方針」に掲載しております。

当社では、社員が能力を高め、現場で力を発揮できるように、キャリア教育、テーマ別教育、専門教育などを実施しています。キャリア教育では、社員がキャリアアップを実現できるように、行動原則や業務遂行に必要なスキル、マネジメントについて学ぶ研修を実施しています。

※参加者数は、グループ会社の参加者を含む。

2)主要な指標・目標

①女性従業員の管理職への登用の状況（応用地質グループ）

※女性社員割合および女性管理職割合とも執行役員を除く正社員

②健康経営を進める上での目標

※１ 第３期(2018～2023年度)特定健康診査等実施計画期間における所属する保険者の種別目標

※２ 厚労省「ストレスチェック制度実施マニュアル (2021)」より

※３ 厚労省「過労死等防止対策白書 (2021)」より

③労働安全マネジメント（応用地質グループ）

④人的資本投資

(4)当社グループサービスと自然資本との関係性

当社グループは、自らの事業活動を通じて自然資本に依存するとともに、自然環境に一定の影響を及ぼしています。加えて、防災・インフラ、環境・エネルギー分野を中心としたお客さまへの支援を通じて、バリューチェーン上に位置するお客さまの事業活動における自然資本への依存および影響にも関与しています。

当社グループが提供するサービスの多くは、自然資本に関するリスクと機会を可視化・評価し、お客さまの意思決定や事業戦略の高度化を支援するものであり、お客さまと自然環境の双方にポジティブな成果をもたらすことを目的としています。具体的には、お客さまが依存し、また影響を与えている自然環境の状態変化、その要因や外部環境、生態系サービスを把握・評価するサービスを通じて、事業活動を介した自然へのプラスの影響の創出や、マイナスの影響の低減・回避に貢献しています。

これらの取り組みは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が提言する情報開示フレームワークにおける「自然関連の機会」に該当するものであり、自然資本に関する規制強化や情報開示要請の高まりを背景とした構造的な市場拡大が見込まれます。当社グループは、これらを中長期的な成長を支える重要なビジネス機会と位置づけ、専門性・データ・分析力を強みに、持続的な企業価値向上に資する事業展開を積極的に進めています。

これらの取組を当社ホームページの「ネイチャーポジティブへの貢献」に掲載しています。

●TNFDの中核開示指標

TNFD提言によると、まず自社にとっての優先地域を特定し、そのうえで当該特定地域に関する指標を開示することが求められています。当社は提言に則って優先地域の特定を検討し、TNFDが求める指標の開示を検討してまいります。

なお、当社ホームページの「ESGデータ　E:環境関連」に下記の項目を含む環境データを掲載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。

当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク

当社グループの各事業において、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更、並びに不測の事態に伴う指名停止措置等により、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を進めることで、そうしたリスクの抑制に努めています。

(2) 成果品に関する瑕疵責任リスク

当社グループは各事業において各種調査業務等の実施や計測機器等の製造・販売を行っていますが、こうした成果品に関して瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の損害賠償請求を受けた場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）等の導入や厳格な照査等の実施により、品質の確保と向上に努めるとともに、成果品に関する瑕疵責任が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入することにより、そうしたリスクの低減に努めています。

(3) 為替変動に関するリスク

当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しています。各事業における海外での事業は、主に北米地区やシンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、必要に応じて為替予約等の措置を検討することで、そうしたリスクの抑制に努めています。

(4) 気候変動や自然災害等に関するリスク

当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等による事業活動の縮退、生産能力の低下などの影響を受ける可能性があります。また、炭素税の導入や環境負荷の少ない設備導入等により事業運営コストが増加する可能性もあります。当社は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボン・ニュートラルを掲げながら気候変動対策に取り組むと同時に、災害等の発生を想定した事業継続計画（BCP）の作成とその定期的な点検・訓練の実施や、気候変動が事業遂行に与える影響を継続的に評価・モニタリングすることで、そうしたリスクを最小限に抑制するよう努めています。

(5) 感染症の世界的流行（パンデミック）の発生に関するリスク

感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業に対する需要減少、サプライチェーンにおける納品遅延や部材不足、調達コスト増加などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、各種リスクシナリオを想定しながら、そうした影響を最小限に抑える対応を取っております。

(6) 国際紛争・テロ行為に関するリスク

当社グループにおける海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、長期化するウクライナ情勢や中東情勢により、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済への影響も継続しています。当社は、随時、諸外国の治安関連情報や最新の経済関連情報の収集を行うことで、そうしたリスクの抑制に努めています。

(7) 知的財産等に関するリスク

当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供するとともに、事業を展開する各国において商標登録等も実施していますが、将来的に知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠償を請求された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、そうしたリスクの低減に努めています。

(8) 資源価格変動に関するリスク

当社グループの海外子会社の中には、資源探査用の機器やシステムを販売している会社があります。資源価格の低迷や、資源開発市場の縮小などが発生した場合には、子会社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、新しい市場開拓を通して資源依存度の低減を図るなど、事業ポートフォリオの見直しに努めています。

(9) データの偽装・改ざん・流用に関するリスク

　当社グループの各事業の遂行過程において、社内ルールに反して各種データの偽装や改ざん、及び過去データ等の流用が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、コンプライアンス教育の徹底や業務監査室による業務プロセスの検証や、業務マニュアルの見直しなどを進めることで、こうしたリスクの顕在化の抑制に努めています。

(10) ITシステムのセキュリティ管理に関するリスク

当社グループの各企業は、ITシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っています。コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ITシステムの停止やランサムウェア攻撃、情報漏洩等が発生した場合には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は、ITシステムの安全性及び情報セキュリティの強化に努めるとともに、関連する諸規定を整備し、ランサムウェア攻撃に対する防御策強化や外部からの不審メールに対する定期的な訓練を行うなどリスクの低減に努めています。

(11) 人材確保に関するリスク

当社グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、社員の健康保持・増進活動を組織で支える健康経営に取り組むと同時に、働きやすい職場の形成や従業員のエンゲージメント向上、教育制度の充実、安定的な新卒者採用並びに優秀な中途採用者の確保等を推進することにより、そうしたリスクの低減に努めています。

(12) 法的規制に関するリスク

当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが直接的または間接的に関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分や社会的な信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、随時、関連する法規制の最新情報や改正動向に関する情報収集に努めるとともに、社内での法令順守教育を徹底することでリスクの抑制に努めています。

(13) 保有資産の減損リスク

当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

売上高は、762億８千５百万円（前期比103.0％）と前連結会計年度から22億円増加いたしました。

売上総利益は、236億４千８百万円（同102.9％）と前連結会計年度から６億６千９百万円増加いたしました。

販売費及び一般管理費は、195億４千万円（同105.1％）と前連結会計年度から９億４千１百万円増加いたしました。

営業利益は、41億８百万円（同93.8％）と前連結会計年度から２億７千１百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.4％となり、前連結会計年度から0.5ポイント減少いたしました。

営業外損益は、８億４千４百万円の利益となり、前連結会計年度から９千１百万円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億６千３百万円減少し、49億５千３百万円となりました。

特別損益は、17億６千３百万円の利益となり、前連結会計年度から15億６千１百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億９千８百万円増加し、67億１千６百万円となりました。

当連結会計年度における税金費用は、24億３千９百万円と前連結会計年度に比べ10億３千３百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は５千４百万円（前年同期は１億２百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億３千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億２千万円増加いたしました。

当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（防災・インフラ事業）

受注高は328億３百万円（前年同期比111.9％）となりました。売上高は300億１千５百万円（同111.6%）と前期を上回り、営業利益も15億８百万円（同141.0％）と増益となりました。

（環境・エネルギー事業）

受注高は284億４千５百万円（前年同期比90.6％）となりました。売上高は、297億５千９百万円（同103.8％）と増収となり、営業利益も30億７千３百万円（同105.6％）と増益となりました。

（国際事業）

受注高は160億８千５百万円（前年同期比83.6％）となりました。売上高は、165億１千１百万円（同89.1％）と減収となり、営業損益は５億１千３百万円の損失（前年同期は４億２百万円の営業利益）と減益となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億７千８百万円増加し、1,085億１千５百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億８千９百万円増加し、799億５千６百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億１千万円減少し、285億５千９百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億３千１百万円増加し、297億１千万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千６百万円増加し、788億５百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億１百万円増加（前期は63億１千３百万円の資金減）し、180億１千５百万円(前期比145.1％)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、得られた資金は78億７千８百万円(前期は13億５百万円の資金増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、得られた資金は21億４千３百万円(前期は26億６千２百万円の資金減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、使用した資金は45億６千２百万円（前期は52億８千６百万円の資金減)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが中期経営計画 「OYO 中期経営計画2026」 で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであります。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行を背景とした物価上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅さ、政府による各種政策効果等を受け、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの高まりや海外主要国の金融政策運営の不透明感、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、外部環境には依然として注意を要する状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境においては、社会インフラの老朽化対策や自然災害の激甚化・頻発化を踏まえた国土強靱化の取組みが継続し、公共投資は底堅く推移いたしました。これにより、防災・インフラ関連事業は引き続き良好な需要環境が維持されました。一方、環境・エネルギー関連事業においては、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連分野の市場拡大が見込まれるものの、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの後ろ倒しや詳細調査案件の一時的な縮小等により、短期的には需要が減少するなど、不確実性が高まる局面となりました。国際事業においては、各国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらに欧米洋上風力市場の停滞を受け、需要が低迷し採算性が悪化するなど、厳しい結果となりました。

このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は773億３千５百万円（前期比96.7％）、売上高は762億８千５百万円（同103.0％）となりました。営業利益は、41億８百万円（同93.8％）、経常利益は49億５千３百万円（同93.2％）となりましたが、政策保有株売却に伴う特別利益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は43億３千１百万円（同108.0％）となりました。

（売上高）

売上高は、762億８千５百万円（前年同期比103.0％）と前連結会計年度から22億円増加いたしました。これは、能登半島災害関連等の需要に加え、洋上風力関連事業を中心に当社の売上高が増加したことにより、売上高が増加したことによります。

（売上総利益）

売上総利益は、236億４千８百万円（前年同期比102.9％）と前連結会計年度から６億６千９百万円増加いたしました。これは、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、195億４千万円（前年同期比105.1％）と人件費の増加などにより前連結会計年度から９億４千１百万円増加いたしました。営業利益は、売上高は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、41億８百万円（前年同期比93.8％）と前連結会計年度から２億７千１百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.4％となり、前連結会計年度から0.5ポイント減少いたしました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、８億４千４百万円の利益となり、前連結会計年度から９千１百万円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億６千３百万円減少し、49億５千３百万円となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別損益は、17億６千３百万円の利益となり、前連結会計年度から15億６千１百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券の売却益28億６千８百万円があったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億９千８百万円増加し、67億１千６百万円となりました。

（法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における税金費用は、24億３千９百万円と前連結会計年度に比べ10億３千３百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は５千４百万円（前年同期は１億２百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億３千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億２千万円増加いたしました。

当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。

a．防災・インフラ事業

国土強靱化施策の継続により国内公共事業は底堅く推移いたしました。能登半島地震に伴う復旧支援業務、インフラ老朽化対策、大規模自然災害に備えた防災・減災関連業務に加え、火山観測網更新業務など幅広い領域で需要が着実に伸長しました。これらの結果、受注高は328億３百万円（前期比111.9％）、売上高は300億１千５百万円（同111.6％）と増収となりました。また、地域拠点の強化や人員配置の最適化により地域需要を的確に取り込むとともに、生産性向上にも取り組んだことから、売上総利益率が改善し、過年度の完成業務に係る補修費用を計上したものの、営業利益は15億８百万円（同141.0％） と増益となりました。

b．環境・エネルギー事業

能登半島地震を含む災害廃棄物関連業務が安定的に推移し受注面を下支えした一方で、洋上風力発電分野においては、公募・入札スケジュールの後ろ倒しや開発計画の一部不確実性を背景に、詳細調査需要が一時的に減速したことから、受注高は284億４千５百万円（前期比90.6％）と減少しました。なお、前期の受注高には、前年第１四半期に連結対象として加わった国内子会社の2023年12月末時点の受注残高（15億６千１百万円）が含まれております。一方、洋上風力発電関連案件や災害廃棄物関連業務の進捗が順調であったことに加え、国内子会社の業績が順調に推移したことにより、売上高は297億５千９百万円（同103.8％）となり、営業利益は30億７千３百万円（同105.6％）と増収増益となりました。

c．国際事業

前年第1四半期に米国子会社が地震関連業務で大型案件を受注した反動に加え、米国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらには欧米洋上風力市場の急速な縮小などにより事業環境が悪化し、一部事業の停滞が続いた結果、受注高は160億８千５百万円（前期比83.6％）と減少し、売上高は165億１千１百万円（同89.1％）と前年を下回りました。また、売上減少やコスト環境の悪化等が影響し、営業損益は５億１千３百万円の損失（前期は４億２百万円の営業利益）となり、減収減益となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億７千８百万円増加し、1,085億１千５百万円となりました。　

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億８千９百万円増加し、799億５千６百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金及び契約資産が17億７千５百万円減少した一方で、現金及び預金が46億６百万円増加したことによります。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億１千万円減少し、285億５千９百万円となりました。これは主として、のれんが４億２千４百万円減少し、投資有価証券が14億２千９百万円減少したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億３千１百万円増加し、297億１千万円となりました。

流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億３千４百万円増加し、208億６千３百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が４億２千８百万円増加し、短期借入金が５億９千６百万円増加したこと、及び未払法人税等が18億１千１百万円増加したことによります。

固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億２百万円減少し、88億４千７百万円となりました。これは主として、長期借入金が９億２百万円減少したこと、リース債務が５億５千１百万円減少したこと、及び繰延税金負債が６億３千万円減少したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千６百万円増加し、788億５百万円となりました。これは主として、資本剰余金が自己株式の消却等により12億５千７百万円減少し、その他有価証券評価差額金が７億２千４百万円減少した一方で、利益剰余金が19億７千１百万円増加したことによります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億１百万円増加し、180億１千５百万円(前期比145.1％)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は78億７千８百万円（前期比603.5％）となりました。これは主として、投資有価証券売却益28億６千８百万円等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益67億１千６百万円（前期比121.7％）、減価償却費17億９千３百万円（同100.4％）、及び減損損失11億１千３百万円（前期は発生なし）等の資金の増加要因があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は21億４千３百万円(前期は26億６千２百万円の資金減）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出19億３千４百万円（前期比124.1％）等の資金の減少要因があった一方で、投資有価証券の売却による収入34億９千８百万円（前期は１億６千９百万円の資金増）等の資金の増加要因があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は45億６千２百万円（前期比86.3％）となりました。これは主として、自己株式の取得15億円（前期比75.0％）や配当金の支払額23億６千４百万円（同157.5％）、長期借入金の返済による支出９億８千４百万円（同98.6％）等の資金の減少要因があったことによります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びM&A等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

※  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３  キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４　2023年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年12月期の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５　2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

a．調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  重要な会計上の見積り」に記載しております。

b．固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

c．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の３つのセグメントでの事業戦略推進を目的としてイノベーション開発（研究開発、DX）に積極的に取り組んでいます。昨今のAI技術の発展及び国のAI技術の利用推進の方針に鑑み、AI技術の利活用推進が各セグメントの価値創造及び業務効率化に資すると考え、開発を進めています。開発方針としては、当社グループの事業全体を支える基盤開発と、セグメントの事業拡大及び効率化の開発に分類されます。事業全体を支える基盤開発では、創業以来の膨大な地盤情報をデータベース化し、これらのデータベースから必要な情報を抽出し、ニーズに応じた分析が可能な「地盤情報データプラットフォーム」の開発を行っています。また、事業分野、バックオフィスの事業変革を支えるためのエージェント型AIの開発にも着手しています。セグメントの事業拡大及び効率化を目的とした開発については、各セグメントについて以下に説明します。

防災・インフラセグメントでは、頻発化・激甚化・同時多発化（複合化）する自然災害に対応するため、地震・津波・火災・浸水などに関する被害予測技術の高度化を進めています。また、防災計画の策定を支援するためのプラットフォーム開発にも取り組んでいます。昨年8月には京都大学防災研究所と包括的連携協定を締結し、異常気象に伴い激甚化・頻発化する水害・土砂災害、あるいは切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの地震災害に対し、その予測技術および防災・減災技術の開発を進め、継続的な国土強靱化と地方創生に貢献していきます。昨年2月に発生した八潮での陥没事故は、高度成長期以降に整備された社会インフラの老朽化という課題を改めて認識させるものでした。インフラ維持管理においては、深刻化する人手不足の解消が急務であり、点検・調査業務の効率化・自動化を図るため、AI技術を活用した点検支援技術や、光ファイバセンシングなど新技術を活用した調査手法の開発を進めています。

環境・エネルギーセグメントでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発を推進しています。国内トップシェアを有する洋上風力発電事業向け海底地盤調査技術については、今後の洋上風力の着床式から浮体式への移行や、海外への調査技術の展開を目標として、調査技術の開発を継続しています。生物多様性評価技術としては、昨年、新たに環境DNA分析技術を導入しました。水辺の国勢調査では令和8年度から環境DNAが導入される予定であり、当社も野外生物の効率的な調査・モニタリング手法として同技術を活用していきます。国内トップシェアを誇る災害廃棄物処理計画サービスにおいては、「令和6年能登半島地震」での経験を踏まえ、公費解体業務を効率的に行う仕組みを構築し、被災地の早期復興に寄与しています。

国際セグメントの機器製造会社ではグローバル市場を対象に、インフラ整備、自然災害への防災、鉱山開発、洋上風力建設等の調査に必要な機器を提供し、サービスプロバイダーの会社では東南アジア市場を中心にインフラ整備に関する地盤調査、設計、施工監理、土木工事に関するモニタリング業務を提供しています。現在、国際セグメント事業を取り巻く状況は複雑なものとなっております。社会情勢の不安定化や米国の関税施策によって発生したサプライチェーンの混乱、原材料や人件費の高騰が各社の事業に影響を与えています。一方で、このような世界情勢に関わらず、インフラ整備への投資、防災・減災対策に関わるソリューションへのニーズは減ることはないと考えています。国際セグメント事業を担っている国際グループ各社は、これらのニーズをしっかりとつかむために必要な研究開発を推進していきます。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,403百万円であります。

(1) 防災・インフラ事業

地震・風水害・土砂災害といった自然災害から人と事業を守ることを目的に、災害発生前のリスク評価から災害直後の被害予測、事業継続計画（BCP）の策定・運用支援までをワンストップで提供するサービス「OYONAVI」をリリースしました。「OYONAVI」のサービスの一つであるリアルタイム地震被害予測は、地震の振動情報受信から約3分で被害想定結果を提供できます。現在、プロトタイプの開発が完了し、能登半島地震で被災した自治体などで試用を開始しています。河川管理施設の点検効率化を目的に、ドローンで取得した画像にAI技術を適用し、護岸ブロックのひび割れや鋼矢板の腐食などを自動検出する「河川護岸点検システム」のプロトタイプを開発しました。従来の作業員による目視点検では、1日あたりの点検距離は約500m程度でしたが、ドローン活用により1日あたり数km規模まで点検範囲を拡大することが可能となります。この開発では、グループ会社であるOX社のAI技術を採用しており、グループシナジーの最大化を図っています。昨年埼玉県八潮市で発生した陥没事故を受け、国土交通省より「道路陥没の被害軽減に資する技術研究開発」の公募が行われました。当社は東京大学を研究代表者とした共同研究開発「道路陥没リスクを最小化する逐次更新型地盤監視統合プラットフォームの開発」を応募し、採択されました。本研究開発は3か年計画で進められ、弊社は光ファイバセンシング（DAS）を活用した道路下地盤の健全性リアルタイムモニタリング技術、および道路陥没リスクを逐次更新・評価するプラットフォームの開発を担当します。本開発を通じて、八潮のような陥没事故の防止に貢献してまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は274百万円であります。

(2) 環境・エネルギー事業

洋上風力発電事業では、海底微動アレイ探査技術の効率化を目的として、クラウドサーバーを利用した探査システムの開発を進めました。従来の海底微動アレイ探査では、探査データを現地でPCに保存してから品質チェックを行う必要がありましたが、クラウドサーバーにデータを転送する仕組みを開発したことで、リアルタイムでの品質確認および解析が可能となりました。なお、クラウドへのデータ転送システムは、将来的な海外展開も見据えてシステムを構築しています。着床式洋上風力の O&M（Operation & Maintenance：運転保守）事業を推進するため、応用地質本体と三洋テクノマリン、日本ジタン、オーシャンエンジニアリングの国内グループ会社3社により、マリンネクサスプロジェクトを立ち上げました。本プロジェクトでは、光ファイバセンシング技術（DAS、DTS）を活用し、海底ケーブルの健全性をリアルタイムで監視するほか、遠隔操作型無人潜水機（ROV）などの無人探査機を活用した、即時応答可能な無人ケーブル点検技術の確立を目指しています。環境分野では、有機フッ素化合物（PFAS）が新たな環境汚染リスクとして注目されています。2026年4月より PFOS などの水質基準が改定・強化されることもあり、PFAS 汚染に対する分析手法および対策技術の開発が急務となっています。当社は、これまで培ってきた土壌・地下水汚染対策技術のノウハウを活かし、グループ会社である NS 環境とともに、PFAS 汚染に関する分析技術の開発を進めてまいります。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は177百万円であります。

(3) 国際事業

　国際セグメント事業を担う会社で当期に研究開発活動を行ったのは、GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.（米国）、GEOMETRICS,INC.（米国）、ROBERTSON GEOLOGGING LTD.（英国）、KINEMETRICS,INC.（米国）の4社です。これらは全て地盤調査に関わる機器製造・販売会社です。

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.社は、地中レーダの専門メーカーであり、同社の地中レーダは、地盤中の埋設管等の探索、インフラ設備の劣化など、肉眼で見えない個所の調査・診断に多く用いられております。インフラ・メンテナンス用途向けに2023年にFlex NXの販売開始後、ここで培われた製造技術をベースにコスト削減を図ったシリーズのFlex LT、NEXSUS ELEMENTSへと製品のバリエーションを拡大しました。また、道路舗装に用いるアスファルト材料の材質管理、舗装工事の品質管理などに有効な装置としてあらたにPaveScan RSを開発し、道路舗装用のロードローラーに搭載しアスファルト舗装工事中の品質をリアルタイムで行えるシステムの提供も開始しました。GEOMETRICS,INC.社は、地震探査、磁気探査装置などの専門メーカーとして、資源探査や土木地質調査向けの製品の提供を行っています。当期は主に米国政権の政策変更により洋上風力発電所建設事業が縮小された影響を受けましたが、過去の戦争や紛争で投下された不発弾の探索のための磁気探査装置の需要は堅調です。これらのニーズに応えるために前期に販売開始した磁気探査装置MagEX、および、ドローンに懸架して使用する磁気探査装置MagArrowⅡの売上は好調です。これらは従来に比べて小型の磁気センサを用いており、可搬性に優れた装置です。当期はさらに新たに海洋での磁気探査装置としてMagElement の販売を開始しました。ROBERTSON GEOLOGGING LTD.社は、インフラ整備や資源探査のために掘削するボーリング孔で使用する検層機器の開発・製造・販売、調査サービスを行う専門メーカーです。地盤を伝わるP波、S波速度をもとめてその地盤の工学的性質を調べるPS-Loggerの機能向上とデータQC、P波とS波速度解析を行うGeoCADソフトのPSモジュールの開発を行いました。KINEMETRICS,INC.社は、地震観測機器の専門メーカーとして、地震観測やインフラ設備の健全性調査などに必要な地震計の開発、製造・販売、観測システムの構築およびソリューション提供を行っている会社です。当期においては既存製品の後継機種の開発、およびサステイニングとして、Pebble（小型地震データ収録機）、QME（センサとデータ収録機をワイヤレスで接続するインターフェース）の開発を行いました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は1,952百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は1,972百万円であります。主な設備投資として、連結子会社において社屋移転に伴い、建物、建物附属設備及び構築物等を取得し、使用を開始しております。

なお、当連結会計年度における重要な除却及び売却等はありません。

(注) セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2025年12月31日現在)

(注) １．主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。

     ２．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

(2025年12月31日現在)

(3) 在外子会社

(2025年12月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　2021年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　2022年11月11日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

３　2024年11月11日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

４　2025年11月11日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １  自己株式1,534,384株は、「金融機関」に5,089単元、「個人その他」に10,254単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の当社株式508,936株を含めております。

２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び42株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) １  上記のほか、当社所有の自己株式1,534千株があります。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する508千株を含めております。

２　2025年10月17日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2025年10月９日現在で3,133千株（株券等保有割合12.61％）を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,553千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,099千株、年金信託設定分100千株、管理有価証券設定分1,352千株となっております。

４　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、744千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分515千株、年金信託設定分27千株、管理有価証券設定分201千株となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する508,900株を含めております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。

３  「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

(注) 他人名義で保有している理由等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の株価や業績と役職員の処遇の連動性を高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への役職員の意欲や士気を高め、中期経営計画の達成及び中長期的な当社の更なる企業価値向上を図るため、役職員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（株式給付信託「BBT」）

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

    ※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託（BBT）

　　　ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定します
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　　　ⅶ．本信託契約の締結日：2014年６月２日

　　　ⅷ．当初金銭を信託した日：2014年６月２日

　　　ⅸ. 金銭を追加信託した日：2018年６月１日、2021年６月１日、2024年12月12日

      ⅹ．信託の期間：2014 年６月２日から信託が終了するまで
　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２．株式給付信託「BBT」に拠出した株式の総数

当社は、2014年６月２日付で自己株式5,000株（7,065千円）、2018年６月１日付で自己株式33,000株（51,711千円）、2021年６月１日付で自己株式17,000株（21,896千円）、2024年12月12日付で自己株式19,000株（46,398千円）合計74,000株（127,070千円）を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に、拠出しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（社外取締役は対象外）

（株式給付信託「J-ESOP」）

１．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員）に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し役職及び各連結会計年度の会社業績に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭等により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

　　※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託（J-ESOP）
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：従業員の中から選定します
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ．本信託契約の締結日：2014年６月２日
ⅷ．金銭を信託する日：2014年６月２日

　　　ⅸ. 金銭を追加信託した日：2018年６月１日、2021年６月１日、2024年12月12日

　　　ⅹ．信託の期間：2014年６月２日から信託が終了するまで
　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

２．株式給付信託「J-ESOP」に拠出した株式の総数

当社は、2014年６月２日付で自己株式195,000株（275,535千円）、2018年６月１日付で154,000株（241,318千円）、2021年６月１日付で自己株式365,000株（470,120千円）、2024年12月12日付で自己株式130,000株（317,460千円）合計844,000株（1,304,433千円）を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

2025年２月12日の取締役会決議による取得

（注）１ 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

２ 当期間における取得自己株式数及び価額の総額は約定ベースにて記載しております

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当事業年度508,936株、当期間508,936株）は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３　当期間における保有自己株式数は約定ベースにて記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、強固で安定的な財務基盤を維持するとともに、利益率及び資産効率の向上、並びに適切な株主還元を通じて、中長期的な企業価値向上と株主利益の拡大に努めることを基本としております。

株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務基盤の強化を図りながら、連結配当性向50％以上、且つ株主資本配当率（DOE）３%以上（※）を原則として、安定的な配当を行うことを基本方針とします。また、財務状況や市場環境等を踏まえて、機動的な自己株式の取得及び消却を検討いたします。

※株主資本配当率（DOE）の水準を従来の「２%以上」から「３%以上」に変更し、これまで以上に安定的な配当を行うこととしました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案するとともに、2024年から開始しました「OYO 中期経営計画2026」における配当方針も考慮し、当連結会計年度末の１株当たりの配当を67円00銭とし、中間配当とあわせて１株当たり年間110円00銭(前連結会計年度と比べ28円00銭増配）の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は58.1％、単体配当性向は58.3％となりました。

内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、「社会から信頼され、安全・安心で持続的に継続する社会の構築に貢献する企業」を目指して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを、経営の重要課題として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

また、当社はこの目的を達成するための経営組織・監査・監督機能を整備し、高い自己規律に基づく健全な経営の実践を目指し、会社の実態を評価した上で、適切な目標を定め、実効性の高い施策を確実に実行いたします。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社は、経営効率の維持・向上のため、本報告書提出日現在、当社事業に精通した取締役４名（内１名は常勤の監査等委員である取締役）と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役５名（内２名は監査等委員である取締役）で取締役会を構成しております。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。また、当社では、独立役員である５名の社外取締役が、幅広い見識や豊富な経験を活かし、重要な経営事項に関して独立的・中立的視野から意見・助言を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門と密接に連携をとりながら、監査等委員会監査を遂行しております。

以上のように、経営の透明性、公正性の維持・強化と効率化が図られ、重要な経営事項について客観的かつ十分な議論ができることから現状の体制を採用しております。

なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を付議することとしておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、役員の構成に変更はありません。

会社機関の内容

取締役会

取締役会は、本報告書提出日現在、独立役員である社外取締役５名を含む取締役９名で構成され、３ヶ月に１回以上開催する定時取締役会と必要ある場合に開催する臨時取締役会があり、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監督しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年とし、監査等委員である取締役の任期は２年としております。

執行役員会

執行役員会は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名(内３名は執行役員を兼務)と執行役員16名で構成され、業務執行については、取締役会とは別に執行役員会を原則として月１回以上開催し、取締役会の決定した方針に従い、経営全般の問題の協議、重要な業務執行の審議等を行うこととしております。また、常勤の監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加することとしております。

監査等委員会

監査等委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は独立役員である監査等委員である社外取締役であります。また、監査等委員会は原則として月に１回開催することとしており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の適正性及び妥当性について経営の監視・監督を行う体制となっております。常勤の監査等委員である取締役は随時、本社・事業所の各部署において必要な監査等委員会監査を実施いたします。

指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として設置されており、本報告書提出日現在、独立役員である社外取締役５名を含む取締役７名で構成され、取締役候補者の選定や選解任、取締役報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申することとしております。同委員会は年１回以上開催され、委員長は社外取締役としております。

◎：議長もしくは委員長　○：構成員　□：出席者　△：オブザーバー

企業統治の体制図は次のとおりであります。

③  企業統治に関するその他の事項

a.　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

b.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

c.　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した、より機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日とする中間配当及び毎年12月31日を基準日とする期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

d.  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

e．内部統制システム整備の状況

当社は、2006年５月12日開催の取締役会において内部統制基本方針を決議し、リスク管理体制の強化、コンプライアンス経営の徹底、及び当社グループ経営体制の強化等に取り組んできました。また、2015年５月８日開催の取締役会において、監査役監査を充実する事項、企業集団の内部統制システムとして運用する事項等を改正した内部統制基本方針を修正決議しました。また、応用地質グループ企業行動規範・企業行動基準の制定に併せ、2020年２月13日開催の取締役会において、内部統制基本方針の一部改正を決議しております。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2025年３月26日開催の取締役会において、内部統制基本方針の一部改正を決議しております。

f．リスク管理体制の整備の状況

当社は、分野ごとにリスクの抽出、評価、対応策の検討を定期的に行っており、その結果を取締役会に報告しております。また当社グループの役職員が遵守すべき行動規範として「応用地質グループ企業行動規範・企業行動基準」を定めるとともに、「コンプライアンスハンドブック」も活用しながらコンプライアンスの周知徹底を図っております。

g. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、内部統制基本方針に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備しております。整備状況は次のとおりであります。

h. 責任限定契約の内容の概要

当社は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第１項に定める取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、非業務執行取締役全員との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

i. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員等並びに会社法に基づく子会社役員、執行役員等、及び当社並びに会社法に基づく子会社であり、保険料は全額当社が負担しております。
　当該保険契約は、被保険者の役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填するものであります。ただし法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。

④　取締役会の活動状況 
 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（当事業年度における主な決議・報告事項）

a.   法定決議事項

b.   経営・事業戦略

・事業ポートフォリオ

・中期経営計画、主要事業に関する進捗報告

・当社グループ会社の現状と戦略

・M&A

c.   組織及び人事に関する事項

・組織改編、人事設計、執行役員の選任、その他重要な人事

d.   財務及び経理に関する事項

・予算、決算

・投融資

・業績に関する定例報告

e.   その他重要事項

・取締役会実効性評価

・サステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンス、労働安全性、内部統制、内部監査等に関する報告

⑤  指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

（当事業年度における主な審議事項）

a.   取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任

b.   取締役の業績評価及び報酬

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

(注) ※１　任期は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。

※２　2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を付議することとしております。当該議案が承認可決された場合においても、役員の構成に変更はありません。その任期は、当該定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。

※３　任期は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　取締役 尾﨑聖治氏、池田陽子氏及び関谷恵美氏は、社外取締役であります。

５  監査等委員である取締役 内藤潤氏及び折原隆夫氏は、社外取締役であります。

６  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名を含め、執行役員は19名であります。

７  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 

②  社外役員の状況

当社は、2025年３月26日の第68回定時株主総会で社外取締役５名（内２名は監査等委員である取締役）を選任しており、５名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を、コーポレートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE（https://www.oyo.co.jp/）に掲載しております。また、当社の５名の社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を付議することとしておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、社外役員の構成に変更はありません。

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である尾﨑聖治氏は、ハルナビレッジ㈱及び㈱横河ブリッジホールディングスの社外役員を兼職しておりますが、いずれにおいて現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とハルナビバレッジ㈱及び㈱横河ブリッジホールディングスには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、同氏はサッポロビール㈱において要職を歴任し、2019年までサッポロビールホールディングス㈱の常勤監査役でした。当社はサッポロホールディングス㈱及びそのグループ会社と過去10年間に取引がありますが、その額は当社連結売上高の0.02％未満と軽微であり、当社とサッポロホールディングス㈱グループの間には、特別な利害関係はありません。当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である池田陽子氏は、弁護士であり、明大昭平・法律事務所に在籍しており、公益財団法人鉄道弘済会理事を兼職しておりますが、当社と明大昭平・法律事務所及び公益財団法人鉄道弘済会には人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である関谷恵美氏は、日本グリーン電力開発㈱代表取締役会長を兼職しておりますが、当社と日本グリーン電力開発㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、鉄建建設㈱の社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。

当社の監査等委員である社外取締役である内藤潤氏は、J&N法律事務所の代表弁護士でありますが、同氏及び同法律事務所と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、㈱ヤマタネの社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社と㈱ヤマタネには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の監査等委員である社外取締役である折原隆夫氏は、野村不動産ホールディングス㈱及び野村不動産㈱において要職を歴任し、2021年まで野村不動産ホールディングス㈱の取締役（監査等委員）でした。当社は野村不動産ホールディングス㈱及びそのグループ会社と過去10年間に取引がありますが、その額は最大で当社連結売上高の0.02％未満と軽微であり、当社と野村不動産ホールディングス㈱グループの間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は日本瓦斯㈱の社外役員を兼職しておりますが、現在も過去においても業務執行者ではありません。当社と日本瓦斯㈱には人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。

当社は、当社業務に高い知識と見識を有する業務執行取締役と、独立役員である５名の社外取締役が経営に参画することにより、一般株主との利益相反を回避しつつ、経営の適正性および効率性を高めることができると考えております。

また、当社の業務に精通した常勤の監査等委員である取締役１名に加え、弁護士としての高度な専門的知見を有する者および豊富な上場企業における取締役や監査の経験を有し、かつ独立性を有する社外取締役２名が監査等委員として、客観的かつ中立的な立場から経営を監視・監督することにより、当社の監査・監督体制の一層の強化を図っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において適宜質問を行っております。監査等委員である社外取締役には内部監査担当部署及び内部統制担当部署の業務実施状況、常勤の監査等委員である取締役の監査結果が共有されております。また、社外取締役と会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は定期的にコミュニケーションを取り相互連携を行っております。

(3) 【監査の状況】

当社は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。本項につきましては、当期末時点での状況を記載しております。

① 監査等委員会 監査の状況

a．監査等委員会の組織、人員、及び手続

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名体制（うち独立役員である社外取締役２名）であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名から構成されております。常勤監査等委員の香川眞一氏は当社の経理部長や国内子会社の副社長を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員の内藤潤氏は弁護士としての専門的な知見を有し、折原隆夫氏は、上場企業での取締役及び監査役等を経験され、その他企業においても取締役・監査役として豊富な経験を有しております。監査等委員会では、監査等委員会の職務を補助するための補助使用人１名（兼任）を任命し、監査等委員会監査の効率性を確保しております。

常勤監査等委員は、常勤としての特性を活かして日常の監査活動を遂行し、その監査結果について毎月の監査等委員会で詳細に報告を行っております。社外監査等委員は、常勤監査等委員からの報告を踏まえ、専門的な知見あるいは経営者としての経験に基づき、監査等委員会監査の有効性・実効性が担保されるように、指摘や助言を行っております。

監査等委員会は、監査等委員会の定める「監査等委員会監査等基準」及び当事業年度に策定した監査計画に基づき、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査を行っております。

b．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度において監査役会を４回、監査等委員会を10回開催しております。なお、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会設置会社移行前

監査等委員会設置会社移行後

主な審議事項は、監査計画の承認、会計監査人の再任決議及び監査報酬同意、監査等委員会監査報告の承認、等であり、主な報告事項は、常勤監査等委員の往査報告、重要会議への出席報告、会計監査人との打合せ報告等です。

常勤監査等委員・社外監査等委員は、取締役会に出席するほか、監査等委員でない代表取締役と共に業務執行取締役及び本部長のヒアリングを行い、職務の執行を監査しております。また、会計監査人による半期レビュー結果報告会及び進捗報告会、三様監査の打合せ、国際グループの予算会議、等の重要会議に出席し、当社グループの経営状況を監査しております。また、監査等委員は指名・報酬委員会に参加しております。

常勤監査等委員は、国内外の主要事業所やグループ会社を往査して、経営幹部のヒアリングを実施し、当社グループの業務及び財産の状況を監査しております。ガバナンスやコンプライアンスの状況を確認するために、執行役員会議、本部長会議、独占禁止法遵守委員会、等の執行部門の重要会議にも出席しております。内部通報に関する情報については内部監査部門から適時に報告を受けており、内部統制に係る情報についても担当部署から定期的に報告を受けております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、コンプライアンス室が内部監査プログラムに従い監査を実施し、業務処理及び会計処理に関する活動が合法的、合理的に行われているかを検証・評価し改善を行っております。内部監査担当部署は、コンプライアンス室を中心に、必要に応じて関連部署を加えた複数名で構成しております。

内部監査の計画及びその実施結果については、代表取締役、常勤監査等委員に報告されるほか、当社の取締役会、監査等委員会に直接報告を行っており、内部監査の実効性は確保されております。

また、コンプライアンス室、監査等委員会及び会計監査人とは四半期に１回、情報交換や意見交換を行っており、内部監査の有効性、効率性を高めております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

　　1986年以降

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  伊藤  恭治

指定有限責任社員  業務執行社員  鈴木　真紀江

d.　監査業務における補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等を総合的に勘案することとしております。EY新日本有限責任監査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果、監査法人から提出された「監査品質に関する報告書」等により、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査等委員会の決議に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査等委員会 による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、監査法人に対する評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスク等について評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る追加報酬３百万円が含まれております。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST & YOUNG LLP）に対する報酬（a.を除く）

（注）非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　　連結子会社における税務申告書作成に関する業務等の委託料であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　　連結子会社における税務申告書作成に関する業務等の委託料であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査従事者１人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額の内容の説明を受け、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

e. 監査等委員会 が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会が第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠を検討し、それらが適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しました。その内容は次のとおりであります。

イ．基本方針

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与、及び業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての株式報酬により構成しております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等としての賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益率、連結ROE、連結当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての株式報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識とともに中長期の企業価値向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した役員株式給付信託制度（BBT）に基づく報酬としております。各事業年度の連結売上高、連結営業利益率、連結ROEの目標値及び中期経営計画数値目標に対する達成度合いに応じて算出されたポイント数（１ポイント=応用地質株１株）に応じて、取締役退任時に株式を給付することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

ニ． 各種類の報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行うこととしております。取締役会（ホの委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を参考として、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬等は基本報酬の８～25％程度とし、非金銭報酬等は基本報酬の９～18％程度としております。

＜取締役の報酬等の種類別報酬割合イメージ＞

　　※業績連動報酬は、個別及び連結にかかわらず損失を計上した場合には支給しない。

　　※非金銭報酬については、[役位別基本ポイント]×[業績係数]＝[株式の付与ポイント]により 単年度の付与ポイントを算出する。

　　　業績係数は各事業年度の予算の達成率に応じて算出し、0.00もしくは0.65～1.20の範囲内で適用する。ただし、中期経営計画最終年(2026年)に付与するポイントに関する業績係数については、中期経営計画の数値目標の達成水準に応じた加算を行うため、0.00もしくは0.65～1.35の範囲内で適用する。いずれも0.65未満の場合は付与しない。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および連結業績を踏まえた賞与の評価配分としております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容にしたがって決定することとしております。なお、株式報酬は、取締役会で決議した役員株式給付規程に定められた方法で取締役個人別のポイント数を決定し、結果を取締役会に報告することとしております。

b．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた審議を行い、妥当であるとの答申を行っております。取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

ｃ．役員報酬制度の概要

（取締役(監査等委員である取締役を除く。)）

取締役の報酬は、上記決定方針に基づき、指名・報酬委員会の審議及び答申を経て、取締役会より委任を受けた代表取締役社長が決定しております。指名・報酬委員会の委員は代表取締役社長と社外取締役３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、委員長は社外取締役としております。指名・報酬委員会は当事業年度において、２回開催しております。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、各事業年度における業績向上並びに、長期的な企業価値の増大に向けての職責を負うことから、その報酬は役割に応じた固定報酬としての基本報酬と、業績連動報酬としての賞与及び業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての株式報酬としております。

なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されております。

＜基本報酬＞

基本報酬は取締役の役付、代表権の有無、執行役員の兼務に応じて報酬格差を設けて決定しております。

＜賞与＞

賞与は短期の業績を評価する観点から下記イ～ニの指標について、業績の達成水準に応じて支給ランクを算出しております。

　　イ．連結営業利益

　　ロ．連結売上高営業利益率

　　ハ．連結ROE（自己資本利益率）

　　ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

上記指標のうち、親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年２月12日に公表した2025年12月期連結業績予想数値、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円を目標値としております。

一方実績は、連結営業利益4,108百万円、連結売上高営業利益率5.4%、連結ROE（自己資本利益率）5.6%、親会社株主に帰属する当期純利益4,331百万円となりました。

＜株式報酬＞

これに加え当社は、業務執行取締役について、2014年３月26日開催の第57回定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、業績達成度等に応じて当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中期経営計画の達成と中長期的な当社の企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入されたものであります。本制度は、2018年３月27日開催の第61回定時株主総会、並びに2021年３月26日開催の第64回定時株主総会において、一部内容を改定のうえ継続することを決議しており、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会終結時をもって効力が生じた定款変更及び監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会設置会社への移行前の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止したうえで、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定し、これにあわせ、株価の変動が信託により取得する株式数に与える影響を考慮し、当社が信託に拠出する金銭について上限を設けず、本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法及び内容を定めることを決議しております。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

本信託は、当社が信託した金銭を原資として、信託設定後当社株式を、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得することとし、新株の発行は行いません。取得する株式数の上限は、2014年の本制度導入時は5,000株といたしました。2018年の制度の継続、一部改定において、追加取得する株式数の上限を40,000株とし、2021年の制度の継続、一部改定においては、追加取得する株式数の上限は、20,000株といたしました。2024年から2026年までの現中期経営計画の対象期間において追加取得する株式数の上限は、60,000株としております。また、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、20,000ポイントを上限としています。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の人数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であると判断しております。現時点において、本株式報酬制度の対象となる取締役は３名です。なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合又は取締役としての義務の違反があったことに起因して退任した場合は、給付を受ける権利を取得できないこととしています。

本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことにしております。なお、本信託は2014年６月２日に信託契約を締結し、同日から信託を開始しており、本制度が継続する限り信託は継続します。

単年度の株式報酬は、下記により算定しており、１ポイントあたり１株として算出いたします。

　[株式の支給ポイント]＝[各業務執行取締役の役位別基本ポイント]×[業績係数]

　[役位別基本ポイント]

代表取締役社長：3,000、代表取締役副社長：2,500、取締役副社長：2,300、取締役：2,000

　[業績係数]

業績係数は、下記イ～ハの指標について予算の達成率に応じて算出し、0.00もしくは0.65～1.20の範囲内で適用いたします。ただし、2027年に付与するポイントについては、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ROEについて、中期経営計画の数値目標の達成水準に応じた加算（0.05～0.15）を行うため、0.00もしくは0.65～1.35の範囲内で適用いたします。

　　　イ．連結売上高

　　　ロ．連結売上高営業利益率

　　　ハ．連結ROE（自己資本利益率）

株式の付与ポイントについてまとめると以下のとおりとなります。

　※2027年の付与時に適用される業績係数と株式の支給ポイント

なお、2025年12月期の業績に基づき2026年３月に付与するポイントに適用された業績係数は1.06であります。

（監査等委員である取締役）

監査等委員である取締役の報酬は、職務執行に対する監査の職責を負うことから定額報酬を基本としており、監査等委員の協議により決定しております。

d．取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会決議において年額300百万円以内（うち社外取締役分として年額50百万円以内）（使用人分給与を含む。）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結後において在任していた取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役３名）であります。

また、上記とは別枠で、株式給付信託（BBT）制度に基づき、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会において、一部内容を改定のうえ、制度を継続することを決議しております。改定の内容は、本制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は１事業年度20,000ポイントとしており、対象期間に本信託に追加拠出することができる資金は、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、当該対象期間に係る事業年度の数に20,000株を乗じた数を上限として、取得するために必要と合理的に見込まれる資金としております。　　

なお、当該定時株主総会終結後において在任していた取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は３名であります。

監査等委員である取締役の報酬総額は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会決議において年額70百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結後において在任していた監査等委員である取締役は３名であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１．当社は、2025年３月26日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の報酬等の額には、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会終結のときをもって退任した、取締役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的の投資株式と位置付けております。
純投資目的以外の目的の投資株式（いわゆる政策保有株式）については、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた中長期的な企業価値向上を目的に政策保有株式を保有しております。政策保有によって直接的・間接的に得られる当社事業への貢献額について、個別銘柄ごとに定量的に算出することは困難であるため、経済合理性検証に当たっては、各銘柄のTSR（株主総利回り）等、当該銘柄への投資効果と当社の資本コストの比較など、定量的かつ多面的に評価を行い、その評価結果が一定期間継続して低迷し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断できない場合には、縮減を図っております。
　2024年12月末時点で保有していた上場株式について、合理性等の検証を実施し継続保有の適否を検討した結果、当事業年度において４銘柄を売却（うち２銘柄は一部売却）しております。また、TSRが資本コストを下回った２銘柄においては、潜在リスクおよび取引関係から期待できるリターンを含めて検討し継続保有することとしましたが、引き続き保有の適否を検証してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

 (注）非上場株式には備忘価額で計上している３銘柄を含みます。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）１．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの

　　　　　みずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。

　２．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの

　　　株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社株式を保有しております。

　　みなし保有株式

　　　該当はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当はありません

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資

　　目的に変更したもの

　　該当はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

  当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  26社

主要な連結子会社の名称

OYO CORPORATION U.S.A.

KINEMETRICS,INC.

GEOMETRICS,INC.

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.

OYO CORPORATION, PACIFIC

FONG CONSULT PTE.LTD.

FC INSPECTION PTE.LTD.

GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.

エヌエス環境株式会社

応用リソースマネージメント株式会社

東北ボーリング株式会社

オーシャンエンジニアリング株式会社

宏栄コンサルタント株式会社

応用地震計測株式会社

応用計測サービス株式会社

南九地質株式会社

株式会社ケー・シー・エス

日本ジタン株式会社

三洋テクノマリン株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社安部ボーリング

三洋測量調査コンサルタント株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  4社

主要な会社名

IRIS INSTRUMENTS SAS

株式会社イー・アール・エス

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

株式会社安部ボーリング

三洋測量調査コンサルタント株式会社

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。

③ リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、当社及び国内の連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外の連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 受注損失引当金

当社及び国内の連結子会社において、受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

当社及び海外の一部の連結子会社において、製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補償費見込額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しております。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格を調整後市場評価アプローチ、予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

① 調査業務契約に係る収益認識

調査業務契約においては、機械ボーリングや道路施設（トンネル等）点検、法面観測、地すべり対策設計、水質・土壌・悪臭分析、洋上風力発電設置に伴う海上ボーリングといった海洋調査等、データの収集、解析、設計、コンサルティング等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

調査業務契約は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。

② 物品販売（主に計測機器販売）に係る収益認識

物品販売においては、地震観測・監視装置や非破壊検査装置等の物理探査装置、左記機器を使用したモニタリングシステムの製造、販売および保守サービス等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

物品販売のうち、国内販売は引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。また、海外販売は、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。

③ ライセンス販売に係る収益認識

ライセンス販売においては土地情報システムや運行管理システム、各種解析ソフト等のライセンスの販売やシステムの受託販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

ライセンスの販売は、クラウドサービス等のライセンスの性質がアクセス権である場合には一定の期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアの納入等ライセンスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間～10年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

(応用地質株式会社における調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）上記の金額は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる調査業務契約のうち、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約を対象として記載しております。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

調査業務契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法（総原価見積額に対する発生原価の割合）によっております。なお、進捗度を見積もることのできない調査業務契約については、発生した費用の範囲で収益を認識しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表の金額の算出に用いた主要な仮定

調査業務の原価総額の見積りは、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出しておりますが、調査業務に対する専門的な知識と経験に基づく判断を伴うため、労務費の積算にあたっての見積り工数及び外注費等の見積りが主要な仮定であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

調査業務は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われます。工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から調査業務の契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び外注費等の変動が生じる場合があり、その場合には調査業務の原価総額の見積りが変動することに伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた13百万円は「固定資産売却損」1百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

(追加情報)

（株式給付信託）

当社は、2014年３月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年６月２日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しており、2018年３月27日開催の株主総会決議、2021年３月26日開催株主総会決議に基づき、一部内容を改定の上、制度を継続しております。また、同2014年６月２日より、当社の株価や業績と従業員（当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員）の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、一部内容を改定の上、制度を継続しております。（以下、合わせて「本制度」という。）

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「役員給付規程」という。）及び「株式給付規程」（以下、「給付規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した役員給付規程及び給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）

「株式給付信託（BBT）」は、役員給付規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に 株式を給付する仕組みであります。また、「株式給付信託（J-ESOP）」は、給付規程に基づき、各年度の当社あるいは、各子会社の業績に応じてポイントを付与し、累計ポイントに応じて従業員に株式を給付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度862百万円、517,520株、当連結会計年度848百万円、508,936株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

※３  圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(前連結会計年度)

在米連結子会社の信用状の与信枠(2,530百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の譲渡制限付預金607百万円を担保に供しております。また、在米連結子会社の連結子会社の米国外の信用状の発行に対して、在米連結子会社の譲渡制限付預金92百万円を担保に供しております。

(当連結会計年度)

在米連結子会社の信用状の与信枠(2,504百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の譲渡制限付預金469百万円を担保に供しております。また、在米連結子会社の連結子会社の米国外の信用状の発行に対して、在米連結子会社の譲渡制限付預金10百万円を担保に供しております。

※５  土地再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日  2001年12月31日

※６  非連結子会社及び関連会社に関する事項

また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は、前連結会計年度は1,172百万円、当連結会計年度は1,390百万円であります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　段階取得に係る差益

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

三洋テクノマリン株式会社の株式を追加取得したことに伴い発生したものであります。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

※７　減損損失

当連結会計年度(自  2025年１月１日　至  2025年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。

北海道札幌市の売却予定資産について、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物55百万円、土地568百万円であります。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

シンガポールの連結子会社ののれん及び無形固定資産（その他）について、市場及び事業環境の変化に伴う収益性の低下等により回収可能性が認められないと判断し、減損損失488百万円（4,321千星ドル）を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式がそれぞれ、519,644株、517,520株含まれております。

２　変動事由の概要

　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　  804,000株

　　　　株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）による取得による増加　　　　　  149,000株

　　　　単元未満株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  577株

　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　804,373株

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への拠出による減少　　　　　149,000株

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの払出による減少　　　　151,124株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2024年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２　2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注)　2025年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式がそれぞれ、517,520株、508,936株含まれております。

２　変動事由の概要

　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　537,800株

　　　　単元未満株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　156株

　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　538,000株

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの払出による減少　　　　　8,584株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2025年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２　2025年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(注)　2026年３月26日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金34百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

株式の取得により新たに三洋テクノマリン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

３  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、調査・コンサルティング事業における分析・測定機器(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１．会計方針に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金は、原則として自己資金により賄っており、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入を検討することとしております。また、デリバティブ取引は、主に将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。

借入金は、長期に安定した流動性資金の確保を目的として資金調達したものと、短期の運転資金に係るものがあります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、為替の変動によるリスク回避を目的とした、通貨スワップ取引及び為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する体制をとっております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券運用規程に従い、安全性の高い金融商品に限定して運用しているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨スワップ及び為替予約を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、市況及び有価証券の時価等を定期的に把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(注)１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産

現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成業務未収入金、契約資産は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

２　支払手形及び買掛金、業務未払金、未払法人税等

支払手形、買掛金、業務未払金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

３　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注)１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産

現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成業務未収入金、契約資産は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

２　支払手形及び買掛金、業務未払金、未払法人税等

支払手形、買掛金、業務未払金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

３　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)