4641 株式会社アルプス技研 有価証券報告書－第45期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．第43期の１株当たり配当額には、創業55周年記念配当10円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．2025年12月期の１株当たり配当額108円のうち、期末配当額61円00銭については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社９社、関連会社２社から構成されており、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業、その他の３事業を行っております。

　 事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．事業区分はその他事業に該当

２．上記系統図以外に非連結子会社で持分法非適用会社が２社あります。また、持分法非適用関連会社が２社　あります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

２．上記連結子会社については、連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超える会社はありませんので、主要な損益情報等は記載しておりません。

３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　2025年12月31日現在

（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

　2025年12月31日現在

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．定年は、満60歳に達した月の末日としております。ただし、嘱託として満65歳までの継続雇用制度を採用しております。

（3）労働組合の状況

当社の労働組合は、アルプス技研労働組合と称し、2008年11月24日に設立されており、2025年12月31日現在における組合員数は4,638人で、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年12月31日現在

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 9.4

男性社員の育児休業取得率（％）（注）２ 87.5

＜賃金の差異に関する説明＞

　非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。

②連結子会社

株式会社アルプスビジネスサービス

＜賃金の差異に関する説明＞

　非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。

株式会社アルプスアグリキャリア

株式会社デジタル・スパイス

＜賃金の差異に関する説明＞

　非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．2025年1月～12月に支払った給与及び賞与の支給額を、総労働時間（有給休暇分を含む）で除した賃金を比較しております。

４．正規＝正社員

　　非正規＝有期契約社員、無期契約社員、パート社員

５．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

経営者の認識については、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念に基づき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。

今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。

グループ戦略につきましては、既存事業はもとより、創業50周年を迎えた第二創業として開始した農業・介護事業、強みである技術力を生かした「ものづくり」事業、人材の国際的流動化に対応したグローバル事業の成長を目指し、グループのシナジーを強化しています。引き続き、社会課題解決型の新規事業創出に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標

当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社は、2023年７月に第12次５ヵ年計画「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」をテーマに掲げております。具体的には、技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦、新たな収益の柱を創る、持続可能で豊かな社会の創生へ貢献、デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成に資する取組みを、着実に実行してまいります。

① 技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦

AI・ロボティクスなど先端技術の発展を契機として、技術者が身に着けるべき技術スキルが変化します。また、技術者が活躍できる業務領域も変化していきます。当社グループは、創業以来培ってきた育成ノウハウを活用し、常に最先端の技術を身に着けた技術者を育成してまいります。さらに、その身に着けた技術を活用し、既存の枠に捉われない新たな業務領域へ挑戦してまいります。先端技術の発展により生まれる新たな製品・サービスや、社会変化によって新たに技術が必要となる業種や事業へ先手を打って挑戦してまいります。

② 新たな収益の柱を創る

社会的課題を解決すべく進出した農業・介護事業は、当社グループが培ってきた人材サービスのノウハウや技術力を活かし、育ててまいりました。今後は一層、テクノロジーとの融合を強化し、事業の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。ものづくり事業は、高成長が期待できる医療・宇宙・農業・環境分野を中心に、付加価値の高い製品をつくり、事業規模の拡大を目指してまいります。グローバル事業は、人材サービスの領域・地域を広げ、現地で新たな事業創出に取り組んでまいります。これら農業・介護・ものづくり・グローバル事業を技術系アウトソーシング事業に続く新たな収益の柱となるよう挑んでまいります。

③ 持続可能で豊かな社会の創生へ貢献

一人ひとりが生き甲斐や遣り甲斐のある心豊かな生活を送ることが出来る未来型ケアハウスや、地域が持つ資源に付加価値を与え産地と消費地をつなぐサプライチェーンの構築を実現してまいります。さらに、これまで積み重ねてきた技術力と育んできた人間力を活かし、起業家精神のもと新規事業を創出することで、地方創生に貢献してまいります。

④ デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成

デジタル化した経営資源、構築したプラットフォームを活用し、業務効率化を進め、業務プロセスおよびビジネスモデルの変革に挑戦してまいります。社員一人ひとりが働く環境、成長できる環境、挑戦できる環境を充実させ、エンゲージメントの高い多様な人材が活躍する風土を醸成してまいります。

（4）経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、物価上昇の影響などから資材の高騰やトランプ関税に関する影響が自動車産業を中心にみられたものの、企業の投資意欲は依然高く緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、米国の通商政策や中国経済の内需停滞などの世界情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは無期雇用型技術者派遣事業をコアとしており、採用・教育・営業の仕組みを変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「高めた価値を深化（進化）させ、次なるステージに踏み出す」、「技術力と人間力を磨き、未来を創る力を高める」、「環境変化に即応し、さらなる可能性を切り拓く組織へ進化する」の諸施策を推進しております。社会環境が大きく変化し、技術の進展も加速されていく中で、顧客の量的・質的要望に応えるとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、企業価値の向上を持続させていくことが重要な課題と認識しております。また、新規事業分野として挑戦している農業や介護関連分野においても、既存事業とのシナジーを強化し、新たな事業の柱に成長させることが企業価値向上への課題と認識しております。

当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。

①　採用の強化

当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、人材獲得競争が激化している状況の中でも、顧客からの即戦力かつ高度技術を有する人材の要請が高まっております。2023年より、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の強化を図り、社員数の安定的な増加に力を入れております。優秀な新卒社員の獲得に向け、技術者と連携した施策を講じるほか、学生の意向に沿った採用企画を実行しております。また、リファラル採用に加えてアルムナイ採用や既卒採用を推進し、国内のみならず海外を含めた採用チャネルを多角化してまいります。

②　技術力の強化

当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いのもと、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。なかでも、市場の拡大が期待される宇宙分野や生成AIをはじめとする先端技術や環境対応技術といった成長分野を中心に、顧客のニーズに特化したスペシャリティ研修やカスタマイズ研修、技術者の長期キャリア形成を目的としたシニア人材を含む年代別キャリア開発研修、次代を担う若手人材向けのマネジメント研修等に取組み「技術力と人間力を磨き、未来を創る力を高める」よう努めております。

さらに、積極的に「チーム派遣」を推進するために、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジメントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」や「プロジェクトマネージャー」を育成すべく、リーダー養成の研修を実施し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。

③　営業力の強化

当社グループの主要顧客である自動車、半導体、電機メーカーなど大手製造業各社においては、国際競争力強化の必要性から、今後も引き続き、開発設計部門における効率化の流れは継続するものと思われます。その影響により、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロジェクト受注」への要請は一層の高まりをみせております。

このような環境変化に対応すべく、営業部門を強化し、また新たに宇宙分野や受託業務の拡大を実現する専門部署を設置しました。これらの専門部署を軸に、営業と技術者との連携強化を図ることで、「チーム派遣」や「プロジェクト受注」等を積極的に開拓してまいります。また、「チームアルプス」というビジョンのもと、営業担当者のみならず、技術者自身も顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うことで、高水準の契約単価を実現し、社員の処遇を高め、より優秀な人材が集まる好循環の実現に注力してまいります。

④　国際化への対応

アジア圏における経済成長を睨み、上海と台湾、ミャンマーに現地法人を構え、人材育成事業と製造業各社に対するエンジニアリング事業（プラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービス）を展開しております。

さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のグローバル戦略にも積極的に対応してまいります。引き続き、地政学的リスクを考慮しながら、新たな地域の開拓に向け検討を進めてまいります。

⑤　グループ戦略

当社グループでは、新たな企業価値を創る取組みとして、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、㈱アルプスアグリキャリアや㈱アルプスケアハートを中心に農業・介護を始めとする新たな事業分野の拡大を進めております。また㈱デジタル・スパイスを中心に、農業用ロボットの開発販売を担う㈱ＤＯＮＫＥＹや当社宇宙事業推進室、受託業務推進室が連携して、ものづくり事業の拡大に挑戦しております。なお、当社は介護事業者向けのシステムを内製化しております。

さらに2025年５月に設立した㈱アルプスリージョナルパートナーズを中心に、地方創生への取組みを強化し、「共創社会のパートナー」となるべく新規事業を展開してまいります。

⑥　コンプライアンス及びCSR（企業の社会的責任）への取組み

当社グループでは従来「企業倫理憲章」を始めとした社内ルールを制定するとともに、法令・社会倫理規範遵守のための社内体制を整備し、コンプライアンス教育を徹底してまいりました。コンプライアンスは経営の重要課題の一つと認識し、今後も引き続き取組んでまいります。また、当社は企業市民としてサステナビリティ基本方針に則り、環境経営の推進や、財団、NPO法人を通じた起業家育成・教育・コミュニティ活動等の社会貢献活動を支援してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

経営理念「Heart to Heart」のもと、当社では「アルプス技研企業倫理憲章」に全ての役員及び社員が遵守すべき「７つの誓い」として、社会倫理に則した行動を定めております。また、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ委員会を中心に、環境保全活動、CSR活動等を実施しております。

サステナビリティに関する考え方や取組みについては、当社ホームページのサステナビリティにて開示しております。（https://www.alpsgiken.co.jp/sustainability/)

(1)　気候変動に係るリスク及び収益機会の影響

当社のビジネスモデル上、派遣先の状況によって、気候変動に係る間接的な影響を受ける可能性があることから、リスク管理委員会において重要項目として対応しております。一方、気候変動に係る技術革新は、当社にとりまして収益機会の拡大につながると考えており、脱炭素社会の実現に向け、新技術領域に適応したエンジニアの更なる育成などに取組んでおります。

なお、TCFDの枠組みに基づく開示は以下のとおりであります。

①ガバナンス

当社は、経営理念「Heart to Heart」のもと、環境保全活動や社会貢献活動を包括する「サステナビリティ基本方針」を制定しております。また、具体的な企画・実行・管理の統括を目的とした取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会（以下「本委員会」という）を設置しております。これにより、取締役会が実効的に監督を行える環境を整備しております。

また本委員会で検討した内容は、取締役会へ報告し、企業経営に反映しております。引き続き本委員会を中心に、実施計画の策定と進捗のモニタリングを行ってまいります。

②戦略

気候変動は大きな社会課題の一つであり、当社グループとしても取組むべき重要な課題と捉えております。パリ協定においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」が掲げられました。当社グループはパリ協定を参考に、1.5℃シナリオを採用し、気候変動に係るリスク及び収益機会の影響について検討いたしました。主な戦略は以下のとおりであります。

③リスク管理

本委員会にてシナリオの分析を行い、気候変動に係るリスク及び収益機会の影響について各部門が連携し適切に管理しております。状況はサステナビリティ委員会及び、リスク管理委員会にて定期的にモニタリングし、経営方針や事業戦略に反映してまいります。

④指標・目標

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現を長期的な目標として設定しております。

(2)　人的資本に関する状況

当社は、人が未来であるという考え方から、人的資本への積極的な投資を行っております。また、創業以来、「技術力」の向上に力を入れており、技術者一人ひとりのキャリア開発をサポートしております。なお、当社の教育・研修制度は当社ホームページの以下のURLにおいて開示しております。

（https://recruit.alpsgiken.co.jp/support.html)

①戦略

ア．人材の多様性

新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別を問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動をしております。特に外国籍人材につきましては、2003年より20年以上にわたり、延べ1,000名以上の技術系人材を育成・採用し、多くのお客様に高度な技術サービスを提供しております。2018年からは、さらに農業・介護分野へ活躍のフィールドを広げ、先駆的に人材の育成と採用に取組んでおります。

外国籍人材やキャリア採用者の管理職への登用につきましては、当社では既に積極的かつ適正な人数の登用を実施していると認識しており、改めて目標は設定しておりません。

様々な分野、業種のお客様と取引している利点を活かし、エンジニアが担当する業務をローテーションすることにより、新たな経験を積み、スキルを高めていく当社のビジネスモデルそのものがリスキリングと考えております。一人ひとりの描くキャリアに適したローテーションを実施するため、研修や勉強会などの教育体制を充実させ、キャリア形成を支援しています。

イ．人材の育成

教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、シニア向けと年代に合わせた研修を実施しております。また、専門技術研修のみならず、マネージャーやリーダー向けのマネジメント研修にも力を入れております。

ウ．社内環境整備

入社時からエンジニアの継続的なキャリア形成を支援しています。システムには社員一人ひとりの業務経歴、専門技術、スキル、資格などが登録でき、目指すエンジニア像を入力すると、そのキャリアに必要な能力や知識が提示されます。社内のキャリアサポーターがアドバイスを実施し、スキル、モチベーション、生活面とトータルにサポートしています。この一連のシステムがESS（エンジニアサポートシステム）です。

②指標及び目標

(注)１．目標は定めておりません。

２．該当項目の連結には海外現地法人の社員は含んでおりません。

３ 【事業等のリスク】

当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、物価上昇の影響などから資材の高騰やトランプ関税に関する影響が自動車産業を中心にみられたものの、企業の投資意欲は依然高く緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、米国の通商政策や中国経済の内需停滞などの世界情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした社会・経済環境のなか、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。当社グループの中核である技術者派遣事業では、全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、高稼働率を維持しました。また、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の導入を図り、社員数の安定的な増加につながりました。さらに、今後飛躍的な市場の拡大が期待される航空宇宙分野へ注力するため宇宙事業推進室を設置しました。

以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は526億49百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は53億97百万円（同4.6％増）、経常利益は55億43百万円（同4.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は39億81百万円（同8.3％増）となりました。

当社グループは、2023年に「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」という中期経営計画を掲げ、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする社会的課題の解決に資する新たな事業分野の開拓と、請負事業の強化やものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

ア．アウトソーシングサービス事業

主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣等を行っております。人材獲得競争が激化しているなかにあっても優秀な人材を確保するため、リファラル採用等の施策に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は479億25百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は49億26百万円（同0.9％増）となりました。

イ．グローバル事業

グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。当連結会計年度における売上高は46億14百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は５億33百万円（同55.6％増）となりました。

(財政状態)

当連結会計年度末における総資産は293億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は88億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億59百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。この結果、純資産の部は204億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億93百万円増加いたしました。

これらの結果、自己資本比率は69.5%となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は132億25百万円となり前連結会計年度末に比べて６億75百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

ア．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には33億73百万円（前年同期比26.4%減）となりました。これは、主に法人税等の支払額の増加によるものであります。

イ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には２億42百万円（前年同期比33.7%減）となりました。これは、主に子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。

ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には24億69百万円（前年同期比0.7%減）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。

イ．受注実績

当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。

ウ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態

資産合計が前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加しておりますが、これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は前連結会計年度に比べ４億59百万円減少しておりますが、これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。

イ．経営成績

(売上高)

当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、多くの主要企業が研究開発投資を維持しており、次世代自動車開発を中心に需要は堅調に推移しております。半導体関連においては、一部で弱含みがみられたものの、引き続き高いシェアを維持しております。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより売上高は増加いたしました。業種別のシェアは以下のとおりであります。

(注)　上記グラフは、㈱アルプス技研個別の実績であります。

当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループのシナジーを活かし、企業価値の向上を目指しております。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、高稼働率を維持しました。

また、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の導入を図り、社員数の安定的な増加につながりました。さらに、今後飛躍的な市場の拡大が期待される航空宇宙分野へ注力するため宇宙事業推進室を設置しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。主要指標については以下のとおりであります。

(注)１．上記指標は、㈱アルプス技研個別の実績であります

　　２．契約単価…顧客との契約に基づく「１時間当たりの単価」。売上を構成する「実単価」とは異なり、残業代を含まない。

　　３．稼働工数…技術者として業務に対応した「月当たりの実務時間」

これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は526億49百万円（前年同期比5.6％増）となり、うち77％を㈱アルプス技研個別の売上高が占めております。

(売上総利益、営業利益)

売上総利益は、総稼働人数の増加と高稼働率の維持により、121億12百万円（前年同期比4.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により、67億15百万円（同4.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は53億97百万円（同4.6％増）となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

営業外収益は、１億87百万円（同3.7％増）となり、営業外費用は、為替差損の増加などにより41百万円（同53.7％増）となりました。この結果、経常利益は55億43百万円（同4.3％増）となりました。

(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、投資有価証券売却益の減少により86百万円（前年同期比56.0％減）となり、特別損失は、減損損失等により16百万円（同89.7％減）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、56億12百万円（同4.9％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、39億81百万円（同8.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動により33億73百万円の資金を獲得した一方、投資活動により２億42百万円、財務活動に24億69百万円を使用いたしました。投資活動の主なものとしましては、建物及び構築物等の固定資産の取得に１億42百万円を支出しております。財務活動の主なものとしましては、配当金の支払いに17億70百万円、自己株式の取得に６億75百万円を支出しております。なお、当社グループにおける投資は、自己資金によることを基本としており、借入金等新たな資金調達の予定はありません。当期末時点での現金及び現金同等物は、132億25百万円と当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと認識しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は20.4％（前年同期比0.3ポイント減）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億81百万円（同8.3％増）となりました。引き続きこれらの指標について、更なる向上に取組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発体制は、当社のソフト受託開発部門において介護事業者向けシステムの開発を、子会社である㈱ＤＯＮＫＥＹにおいて小型多機能型ロボットの開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、29百万円であり、すべてアウトソーシングサービス事業に係るものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資額は244百万円であり、その主な内容は、事業譲受に伴う取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３．主要な賃借設備は下記のとおりであります。

（2025年12月31日現在）

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３．セグメントの名称の「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等は計画されておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 2022年２月24日開催の取締役会決議により、2022年２月28日に自己株式3,000,000株の消却を行いました。

　　　  これにより、発行済株式総数が3,000,000株減少しております。

２. 2025年２月13日開催の取締役会決議により、2025年２月28日に自己株式1,000,000株の消却を行いました。

　　　  これにより、発行済株式総数が1,000,000株減少しております。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,129,747株は、「個人その他」に11,297単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ67単元及び29株含まれております。

(6)【大株主の状況】

2025年12月31日現在

（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示して

　　　　おります。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、937千株は投資信託、21千株は

        年金信託、1,362千株はその他信託、11千株は課税であり、その合計は2,331千株となっております。

          株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、397千株は投資信託、21千株は年金信託、

        173千株はその他信託、2千株は課税であり、その合計は593千株となっております。

３．2025年１月21日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、アルプス技研従業員持株

  会は、当事業年度中に主要株主となっております。

４．2025年７月11日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、エフエムアール エルエル

  シー（FMR LLC）は、当事業年度中に主要株主となっております。

５．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー

　(FMR LLC) より、2025年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として

　2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま

　せん。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株（議決権67個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得

（注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したことによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

(5)【自己株式の保有・消却に関する基本方針】

 当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の保有・消却に関する基本方針を定め、同日開示しております。引き続き、株主還元の充実に努めてまいります。

① 自己株式の保有・消却に関する基本方針

ア．自己株式の保有上限は、発行済株式総数の10％程度とする

イ．保有上限を超過した場合は、原則として期毎に超過相当分を消却する

② 保有目的

ア．Ｍ＆Ａや業務資本提携等の戦略を実施するための原資とする

イ．持続的な企業価値創造を実現するため、役員・社員に対するインセンティブの原資とする

３【配当政策】

当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、2025年12月期の期末配当（2026年３月配当分）より配当基本方針を以下のとおり変更いたしました。

株主の皆様への配当は、配当財産の種類を金銭とし、連結ベースで配当性向50％以上を指標とする利益配分を行います。また、中間配当金につきましては、年間配当金の50％を目処といたします。さらに、安定的な配当の継続を目指して、業績にかかわらず１株当たり年10円(中間５円、期末５円)の配当を維持することを基本方針としております。

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指すとともに、内部留保は、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してまいります。

2025年２月に公表した計画に比べて当期純利益が281百万円増加いたしました。配当方針の変更を踏まえ、当期については計画から増加した金額の全てを配当原資に加算し、通期配当金を１株当たり108円といたします。すでに中間配当金として１株当たり47円を実施していることから、期末配当金は１株当たり61円とすることを取締役会で決議いたしましたので、2026年３月開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は60.53％を予定しております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念に基づいて経営活動を行い、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けております。また、当社は2016年４月にコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を制定し、適宜改定実施しております。

当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の運営においては経営の効率化・意思決定の迅速性・透明性・公正性を確保し、監査役は監査を通じて経営の実効性を高めることが重要であると考えており、企業倫理憲章に基づいた健全な企業活動を進めることで、常に良質なコーポレート・ガバナンスを追求してまいります。

②　企業統治の体制

ア． 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置の経営体制を採用しております。監査役は、取締役の職務執行の監査、財務報告を含む内部統制システム等の監査を通じて業務の妥当性・効率性・遵法性の監査を行い、監査役監査の実効性を確保しております。また、取締役会の意思決定にあたっては、取締役の善管注意義務・忠実義務等の観点から取締役の職務執行状況をモニタリングし、監督をしております。当社は、下記の業務執行機関等が有効的に機能していることから、現状の体制を採用しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成され、経営執行から独立した立場で、客観性及び中立性に基づき、取締役の職務に対する監視や取締役会における発言を行っており、企業統治の実効性を高めております。

有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役８名と社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。効率的な経営の追求と同時に、経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、取締役会と監査役による経営監視体制の整備、強化を推進しております。なお、当社は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」「監査役１名選任の件」「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されましても現時点において最も相応しいガバナンス体制と考えております。

また、企業価値の向上を確保するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることがきわめて重要であることから、監督機能強化を目的とする業務執行役員制度、当社グループの適切なリスク管理を図るためのリスク管理委員会、会社情報の適時開示のためのディスクロージャー委員会、法令遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会及び内部統制委員会を設置しております。

当社の機関・内部管理体制を図示すると次のとおりであります。

イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（ア）会社の機関の内容

a．取締役会：取締役会は、定例の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、独立役員である社外取締役を含む取締役並びに独立役員である社外監査役を含む監査役が出席することとしております。取締役会規程に基づいて、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を十分に議論した上で決定し、更に取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役に関しては任期を１年として各事業年度の経営責任の明確化を図っております。

なお、有価証券報告書提出日現在、取締役会は「(2)役員の状況　①役員一覧　a.」に記載した社外取締役３名を含む取締役８名及び社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、議長は代表取締役社長が務めております。

※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況　①役員一覧　b.」のとおりであります。

（取締役会開催頻度と各取締役の出席状況）

当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）　取締役の杉本猛氏は、2025年３月26日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。また、取締役の松本喜代一氏、太田秀幸氏は、2025年３月26日開催の第44回定時株主総会において就任いたしました。

当事業年度における主な検討事項

当事業年度において取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりでした。

　株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、

　組織および人事に関する事項、重要な業務執行に関する事項、関係会社に関する重要事項の承認

b．監査役会：監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、定例監査役会を開催しております。監査役による監査機能を高めるため、監査役の監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役は他の重要な会議に出席し、内部統制システムの監査、会社の業務・財産の監査・モニタリングをとおして取締役の職務執行に対する監査を行うなど、機能強化を図っております。社外監査役は独立性を確保し、中立の立場から監査役会・取締役会で質問・意見を述べております。また、グループ監査役会を年１回開催し、企業集団の監査機能の強化を図っております。

なお、有価証券報告書提出日現在、監査役会は「(2)役員の状況　①役員一覧　a.」に記載した監査役３名で構成され、うち２名を社外監査役とすることで、独立性を確保しております。議長は常勤監査役が務めております。

※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況　①役員一覧　b.」のとおりであります。

c．指名・報酬委員会：有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会は、「(2)役員の状況　①役員一覧a.」に記載した代表取締役会長、常勤監査役１名、社外取締役の独立役員３名で構成され、委員長は独立役員である野坂英吾が務めております。取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任等に関する事項（株主総会決議事項）、取締役の報酬等に関する事項、取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項について審議し、取締役会に対し答申しております。

※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況　①役員一覧　b.」のとおりであります。

（指名・報酬委員会開催頻度と各委員の出席状況）

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における主な検討事項

当事業年度における具体的な検討内容は以下のとおりでした。

　取締役の選任・解任等に関する事項、取締役の報酬等・報酬限度額に関する事項

d．サステナビリティ委員会：有価証券報告書提出日現在、「(2)役員の状況　①役員一覧　a.」に記載した代表取締役社長、常勤取締役、経営企画部長、人事部長、事業統括部長、総務部長、委員長が指名した者で構成され、委員長は代表取締役社長が務めております。サステナビリティに関する取組みの具体的な企画・実行・管理の統括を目的としており、取締役会の諮問に応じて取組みに関する事項について審議し、取締役会に答申しております。

※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況　①役員一覧　b.」のとおりであります。

e．グループ代表者会議：「(2)役員の状況　①役員一覧　a.」に記載した取締役、常勤監査役及びグループ会社の代表者等を構成メンバーとして原則年２回開催しております。グループ経営の戦略及び業務執行状況について審議し、当社取締役会及び監査役会はこれを監督・監査し、重要事項に関しては当社取締役会にて決議されております。

※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況　①役員一覧　b.」のとおりであります。

f．リスク管理委員会：有価証券報告書提出日現在、「(2)役員の状況　①役員一覧　a.」に記載した代表取締役社長、リスク管理に関係する経営企画部長、人事部長、事業統括部長、総務部長、経理部長、監査室長、委員長が指名した者で構成され、委員長は代表取締役社長が務めております。当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼすリスクの分析・評価・ヘッジ等の対策の検討を行い、適切なリスク管理を行うため定期的に、また必要に応じて委員会を開催しております。

※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況　①役員一覧　b.」のとおりであります。

g．ディスクロージャー委員会：有価証券報告書提出日現在、「(2)役員の状況　①役員一覧　a.」に記載した代表取締役社長、開示担当役員、常勤監査役１名、開示に関係する経営企画部長、経理部長、監査室長、経営企画・ＩＲ課長、委員長が指名した者で構成され、委員長は代表取締役社長が務めております。開示担当役員を含む委員及び常勤監査役を含む監査委員が出席し、適宜開催しております。当社グループの経営情報の適時開示を行うための審議を実施しております。また、ディスクロージャー委員会は、取締役会から独立することで公正性及び透明性を確保しております。

※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況　①役員一覧　b.」のとおりであります。

h．コンプライアンス委員会：有価証券報告書提出日現在、「(2)役員の状況　①役員一覧　a.」に記載した代表取締役社長、常勤監査役１名、コンプライアンスに関係する事業統括部長、総務部長、監査室長、社外有識者２名（弁護士、公認不正検査士）で構成され、委員長は代表取締役社長が務めております。また、子会社代表者がオブザーバーとして参加しております。グループ全体へのコンプライアンス活動の推進及び当社グループに係わる諸問題に対し早期対応策・事前防止策についての審議を実施しております。

※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況　①役員一覧　b.」のとおりであります。

i．内部統制委員会:有価証券報告書提出日現在、「(2)役員の状況　①役員一覧　a.」に記載した代表取締役社長、内部統制に関係する経営企画部長、人事部長、総務部長、経理部長、委員長が指名した者で構成され、事務局として監査室、委員長は代表取締役社長が務めております。また、常勤監査役及び子会社代表者がオブザーバーとして参加しております。また、財務報告に係る業務の有効性評価について審議を行うとともに、リスクの把握及び統制に努めております。

※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況　①役員一覧　b.」のとおりであります。

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月24日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための体制に基づき、内部統制の基本方針を決定いたしました。その方針に従い業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守及び資産の保全を確保するために体制の整備・構築を図っております。また、代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会では、内部統制システムの整備並びに財務報告に係る内部統制について、モニタリング、整備・運用状況の有効性評価及び改善により、信頼性向上に努めております。

なお、2015年５月８日開催の取締役会において、会社法改正に伴う内部統制システム構築の基本方針の一部改定を実施し、取締役会は内部統制の実施状況を監督するとともに「企業集団の業務の適正を確保する体制」を整備し、効率的で適正な業務執行体制の整備に努めております。

（ウ）リスク管理体制の整備の状況

経営環境が大きく変化する中で、継続的に企業価値の向上を図るためには、当社グループを取り巻くリスクに適切に対応することが重要であると認識しております。リスク管理体制については、リスク管理委員会を設置するとともに、法令遵守の徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会が運用するヘルプネット（通報）制度は、当社及びグループ会社に社内外の窓口を設置し、問題を早期に認識し適切に対応する体制を構築しております。また当社顧問弁護士との緊密な連携等を通じ、グループ運営にかかわる法務リスク管理体制の強化により、グループ経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。

（エ）責任限定契約の内容及び概要

当社と、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

（カ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する反社会的勢力及びその団体、個人には毅然たる態度で臨み一切の関係を遮断し、また、反社会的勢力からの不当要求には一切応じないものとしております。2003年８月に「反社会的勢力への毅然とした対応」について、アルプス技研企業倫理憲章に定め、また、コンプライアンスの行動規範事例集において、反社会的勢力との絶縁に関するポイント・事例・関連法規に関するマニュアルを定め、役員・使用人に対する啓蒙活動に取り組んでおります。

③　内部監査及び監査役監査の状況

ア．内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査として業務執行部門とは独立した代表取締役社長直轄の監査室（３名）を設置しております。内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価、財務報告の内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役社長への報告並びに改善の提言を行っております。監査結果につきましては、毎月１回代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査役会に対しても、定期的に内部監査の状況を報告しております。

監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務の監査を実施しております。また、監査役は取締役会に出席し意見を述べる他、常勤監査役は重要な会議に出席し、法令違反、定款・規程違反や株主利益を侵害する事実の有無について、重点的に監査しております。

イ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との連携

監査役と内部統制部門（監査室）は定期的に相互連携し内部統制のチェックを推進しております。監査室と毎月定期的に情報交換会を開催し、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価、財務報告内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役社長への報告並びに改善の提言を行っております。

四半期ごとに監査報告会を開催し、監査室、監査役及び会計監査人は互いに検討課題等について意見交換をするなど連携を図るとともに、情報を共有し監査の有効性を高めております。

④　取締役の定数

当社の取締役の員数は、定款により10名以内と規定しております。

⑤　取締役・監査役選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとする規定がなされております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

イ．中間配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当金（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦　株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。

当社は、2025年２月13日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）の継続を決定し、2025年３月26日開催の当社第44回定時株主総会において、当社の企業価値の向上、株主共同の利益確保・向上のための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。

ア．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものと考えております。

しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が想定されます。

このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、当社は本プランを導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。

イ．基本方針の実現に資する取組み

(ア)企業価値向上のための取組み

当社は、1968年の創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本であるとの意味をこめた「Heart to Heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力の提供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを目指し日本の製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。

当社グループは、2023年７月に新たな５ヵ年計画として「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」をテーマに掲げております。具体的には、技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦、新たな収益の柱を創る、持続可能で豊かな社会の創生へ貢献、デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成に資する取組みを、着実に実行してまいります。

a．「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」に関する取組み

・技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦

AI・ロボティクスなど先端技術の発展を契機として、技術者が身に着けるべき技術スキルが変化します。また、技術者が活躍できる業務領域も変化していきます。当社グループは、創業以来培ってきた育成ノウハウを活用し、常に最先端の技術を身に着けた技術者を育成してまいります。さらに、その身に着けた技術を活用し、既存の枠に捉われない新たな業務領域へ挑戦してまいります。先端技術の発展により生まれる新たな製品・サービスや、社会変化によって新たに技術が必要となる業種や事業へ先手を打って挑戦してまいります。

・新たな収益の柱を創る

社会的課題を解決すべく進出した農業・介護事業は、当社グループが培ってきた人材サービスのノウハウや技術力を活かし、育ててまいりました。今後は一層、テクノロジーとの融合を強化し、事業の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。ものづくり事業は、高成長が期待できる医療・宇宙・農業・環境分野を中心に、付加価値の高い製品をつくり、事業規模の拡大を目指してまいります。グローバル事業は、人材サービスの領域・地域を広げ、現地で新たな事業創出に取り組んでまいります。これら農業・介護・ものづくり・グローバル事業を技術系アウトソーシング事業に続く新たな収益の柱となるよう挑んでまいります。

・持続可能で豊かな社会の創生へ貢献

一人ひとりが生き甲斐や遣り甲斐のある心豊かな生活を送ることが出来る未来型ケアハウスや、地域が持つ資源に付加価値を与え産地と消費地をつなぐサプライチェーンの構築を実現してまいります。さらに、これまで積み重ねてきた技術力と育んできた人間力を活かし、起業家精神のもと新規事業を創出することで、地方創生に貢献してまいります。

・デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成

デジタル化した経営資源、構築したプラットフォームを活用し、業務効率化を進め、業務プロセスおよびビジネスモデルの変革に挑戦してまいります。社員一人ひとりが働く環境、成長できる環境、挑戦できる環境を充実させ、エンゲージメントの高い多様な人材が活躍する風土を醸成してまいります。

b．コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み

当社は、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し経営の透明性・公正性及び効率性を確保することを基本としております。

当社は監査役会設置会社として、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。

また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ内部管理体制の強化に努め、企業倫理憲章及び行動規範大綱に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。

当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。

（イ）基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2025年３月26日開催の第44回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、本プランを継続いたしました。

具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告いたします。また、独立委員会は新株予約権の無償割当てを実施することについて、株主意思を確認することが相当であると判断した場合は、当社取締役会に対して株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告することができるものといたします。

なお、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発動の勧告をいたします。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行うものとします。なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。

当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行います。

本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者以外の者から１株以下で当社取締役会が別途定める数の当社株式と引き換えに本新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付された本新株予約権をその時点の全ての株主の皆様に対して無償割当ていたします。

ウ．当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（ア）株主意思の反映

本プランは、2025年３月26日開催の当社第44回定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期間（３年）満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。

（イ）独立性の高い社外監査役及び有識者の判断の重視

当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することにより当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

（ウ）本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されております。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要と考えておりますが、これらの客観的要件は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と内容を一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.09％）

（注）１．取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会から１年間であります。

２．監査役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会から４年間であります。

３．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。

　前任者の任期は2023年３月24日開催の定時株主総会から４年間であります。

４．取締役野坂英吾、呉雅俊及び四條たか子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

５．監査役賀谷浩志及び加藤勝男は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022年３月24日開催の定時株主総会から４年であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．業務執行役員制度は、業務執行の迅速化及び監督機能の強化を図るために導入しております。

業務執行役員は以下の５名であります。

石　橋　　　武

田　代　和　典

清　水　立　志

渡　邊　　　淳

越　森　一　倫

b. 2026年３月26日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」、「監

査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の

役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

　①　役員一覧

　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.09％）

（注）１．取締役の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会から１年間であります。

２．監査役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会から４年間であります。

３．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。

　前任者の任期は2023年３月24日開催の定時株主総会から４年間であります。

４．取締役野坂英吾、呉雅俊及び四條たか子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

５．監査役賀谷浩志及び原剛志は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年３月26日開催の定時株主総会から４年であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．人事異動により、業務執行役員の該当者が不在となりました。引続き、業務執行役員制度を維持し、適

　宜、制度を活用してまいります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しており、それぞれ当社との間には、特別の利害関係はありません。

取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を満たしております。

(当社の社外役員の独立性基準)社外役員の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない者とします。1． 社外役員就任前10年間において、当社及び当社子会社の役員・その従業員であった者2． 当社の主要取引先(注)又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長等の業務を執行する者)(注) 当社が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた場合、当該取引先を主要取引先とします。3． 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者4． 当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者5． 当社の会計監査人又はその社員等として、監査業務を担当している者6． 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて、役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている公認会計士、弁護士、コンサルタント等7． 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて、1,000万円以上の寄付を受けている者8． 当社の主要取引金融機関の業務執行者(ただし、取引額が僅少である場合は該当しません)9． 近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が、上記1．から8．までのいずれかに該当する者10．前記の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

（社外役員の選任状況に関する考え方）

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び使用人の業務執行状況、重要な会議の内容、内部監査・会計監査・内部統制部門との連携に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互連携を図っております。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（監査役監査の組織、人員及び手続）

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、定例監査役会を開催しております。監査役による監査機能を高めるため、監査役の監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役は他の重要な会議に出席し、内部統制システムの監査、会社の業務・財産の監査・モニタリングをとおして取締役の職務執行に対する監査を行うなど、機能強化を図っております。社外監査役は独立性を確保し、中立の立場から監査役会・取締役会で質問・意見を述べております。また、グループ監査役会を年１回開催し、企業集団の監査機能の強化を図っております。

常勤監査役 牧野眞は、金融機関での勤務経験に加え、経理部長、人事部長及び事業部長を歴任し、豊富な経験と幅広い知見を有しております。

非常勤監査役 賀谷浩志は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

非常勤監査役 加藤勝男は、金融機関の経営に携わった豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役(うち２名は社外監査役)で構成されることになります。

（監査役会開催頻度と各監査役の出席状況）

当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度において監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりでした。

・中期経営計画の目標達成の確認と中長期施策の実施状況の確認

・監査方針、監査計画及び重点監査項目

・内部統制システムの整備・運用状況

・監査報告書、会計監査人の監査の相当性

・会計監査人の評価及び監査報酬の妥当性

・会計監査人との「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関する協議等

（監査役の活動状況）

・常勤監査役は、取締役会及びその他重要会議（リスク管理委員会等）に出席するとともに、稟議書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めております。

・常勤監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を実施し、経営方針・戦略や経営課題等の詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行っております。

・監査役会は取締役や社外取締役とも意思疎通を図り、当社の経営上の課題について定期的に意見交換を行っております。

・監査役会において会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中には定期的な意見交換や監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、綿密な相互連携を図っております。

・常勤監査役は、監査室との定例報告会を毎月実施しております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査として業務執行部門とは独立した代表取締役社長直轄の監査室（３名）を設置しております。内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価、財務報告内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役社長への報告並びに改善の提言を行っております。監査結果につきましては、毎月１回代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査役会に対しても、定期的に内部監査の状況を報告しております。また、会計監査人である監査法人とは、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

③　会計監査の状況

ア．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

イ．継続監査期間

1991年12月期以降の35年間

ウ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：大竹　貴也

指定有限責任社員　業務執行社員：越後　大志

エ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他19名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

監査役及び監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の職務執行状況を総合的に評価した結果、再任に問題ないと判断しております。

カ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーション、要望事項に対するパフォーマンス等を総合的に評価しており、監査役及び監査役会は、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）

該当事項はありません。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

有限責任監査法人トーマツにより作成された見積を基に、監査内容及び監査日数等を検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2021年３月１日施行の会社法及び同施行規則改正（以下「改正規則」）に伴い、「取締役の報酬等に関する規律」に対応するため、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」（以下、「基本方針」とする）を定めております。また、2021年に取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。内容及び決定方法は以下のとおりであります。

ア．取締役及び監査役の報酬

当社取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬及び株式報酬で構成され、その割合は３:１:１としております。監査役の報酬は固定報酬としております。取締役の固定報酬は取締役会で決議された「基本方針」に定める役職区分に応じた報酬額とし、取締役の業績連動報酬は毎年３月の取締役会で算出基準を定め、翌年３月に業績に基づいて算出した額を業績連動報酬としております。なお、取締役の報酬は取締役会（指名・報酬委員会の答申を踏まえて実施）で、監査役の報酬は監査役会で決議の上、支給しております。

なお、社外取締役は独立性・客観性を保つ観点から、業績に左右されない固定報酬としております。

イ．取締役の業績連動報酬の導入

取締役の報酬は2007年３月23日開催の第26回定時株主総会において、法人税法第34条第１項第３号に基づく、業績連動報酬制度を導入いたしました。報酬の決定については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において事業年度毎に決定することといたしております。

業績連動報酬の算出は以下のとおりであります。

企業業績の評価に関わる重要な指標であるという観点から、「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績に応じて算出した支給率を各取締役の月額報酬に乗じた額を業績連動報酬として支給しております。具体的には、中期経営計画の当該年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」を達成目標とし、達成した場合は支給率4.0（月数）とし、目標未達の場合は段階的に支給率を減少させ、赤字では無支給とします。赤字ではないが、公表している額を下回る場合を含め、月額報酬に乗じる支給率（月数）は、あらかじめ指名・報酬委員会の答申を踏まえた取締役会にて決定し、運用しております。

また、業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合においては、取締役会決議により、業績連動報酬の額を減額することができるものといたします。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、中期経営計画に掲げております業績目標をすべて達成いたしました。

ウ．取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）の役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2018年３月28日開催の第37回定時株主総会で決議されました。なお、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額50百万円以内とし、本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定いたします。

（ア）本制度の導入目的

当社の取締役（社外取締役除く　以下「対象取締役」という。）に対して、譲渡制限付株式報酬を支給することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

（イ）本制度の概要

対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通株式を譲渡制限付株式付与（上限　年25,000株以内）することとし、本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会にて決定いたします。

ａ．譲渡制限期間

割当株式の交付日から20年以上の取締役会があらかじめ定める期間とし、当該期間中、対象取締役は当該株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならない。

ｂ．地位喪失時の取扱

対象取締役が当社又は子会社の役員、社員等のいずれの地位をも喪失した場合、当社取締役会が正当と認める理由がある時を除いて、当社株式の全部を無償取得するものといたします。

ｃ．譲渡制限の解除等

対象取締役が本譲渡制限期間中に継続して当社又は子会社の役員、従業員等のいずれの地位にあったことを条件として、譲渡制限を解除するものとします。また、対象取締役が任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて、譲渡制限を解除いたします。

ｄ．本株式に係る取締役会決議等

本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会で決定いたします。なお、１株当たりの払込金額は、取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） １．取締役の報酬限度額は、2018年３月28日開催の第37回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、取締役の報酬総額３億円以内の枠内で、固定報酬２億円以内、業績連動報酬50百万円以内、株式報酬支給のため付与する金銭報酬債権の額を50百万円以内とすることについて決議いただきました。なお、当該決議に係る取締役の員数は、７名となります。

２．監査役の報酬限度額は、2006年３月24日開催の第25回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただきました。なお、当該決議に係る監査役の員数は、３名となります。また、当社監査役の報酬は固定報酬としております。

３．取締役の支給額のうち、業績連動報酬24百万円（中期経営計画の「親会社株主に帰属する当期純利益」達成のため支給率4.0として計算した額）及び当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬費用計上額(対象取締役６名)24百万円が含まれております。

４．取締役及び監査役の支給人員には、2025年３月26日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。

５．役員に支払われた報酬等の総額が１億円以上である者は、存在しておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当金を目的とする株式であります。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　ａ．株式の政策保有に関する方針

当社は、株式保有先企業との継続的あるいは中長期的なWin-Win関係を通じて、持続的企業価値向上のため、より強固な取引関係の構築を目的として株式を保有いたします。

ｂ．政策保有株式に係る検証の内容

現在保有している個別の政策保有株式については、①保有先企業の不祥事等も含めたリスクの有無、②配当金等を含めた投資リターン、③含み損益等を含めた経済合理性、④保有先企業の将来性の４つの観点から、年に１回評価を実施し、その評価を基に取締役会において保有の適否を検証しております。なお、評価基準を下回る銘柄については、原則として処分等を検討することとしております。

ｃ．政策保有株式に係る議決権行使に関する方針

「議決権行使ガイドライン」を定めて運用しております。本来、株主は会社経営の業務執行、監督を経営者に付託していることから、会社提案に対して賛成としますが、株主価値を毀損すると判断される場合には、反対の議決権を行使いたします。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社関連団体が当社株式を保有しております。

２．個別銘柄毎の定量的な保有効果は、取引先との関係性を考慮し開示を控えさせていただきます。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　 7社

㈱アルプスビジネスサービス

㈱アルプスアグリキャリア

㈱デジタル・スパイス

㈱アルプスケアハート

㈱ＤＯＮＫＥＹ

ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.

ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

(2) 非連結子会社　　　 ２社

ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.

㈱アルプスリージョナルパートナーズ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社　　 －社

(2) 持分法非適用会社   ４社

ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.

㈱アルプスリージョナルパートナーズ

㈱ビサイズ

テクノプロジェクト㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

       関係会社株式…………………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

連結財務諸表提出会社

建物及び構築物

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　10～50年

上記以外

……定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～17年

その他　　　　　　　　　　　　　３～30年

在外連結子会社：ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

上記以外の連結子会社

……定率法

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

②　無形固定資産（のれんを除く)

連結財務諸表提出会社

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　　　　　５年

在外連結子会社：ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

上記以外の連結子会社

……定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。

②　役員賞与引当金

連結財務諸表提出会社

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

連結子会社：㈱アルプスビジネスサービス

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社：㈱デジタル・スパイス

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結財務諸表提出会社

当社は現在確定拠出年金制度を採用しておりますが、過去に採用していた確定給付型年金制度廃止日における退職金未払額を「退職給付に係る負債」として計上しております。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。

連結子会社：㈱アルプスビジネスサービス、㈱デジタル・スパイス、㈱アルプスケアハート

確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社の一部の従業員に対しては、簡便法による退職給付制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　アウトソーシングサービス事業

アウトソーシングサービス事業は、主に機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣及び技術プロジェクトの請負を行っております。技術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて各月の収益を認識しております。技術プロジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時点で、履行義務が充足されるものと判断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　グローバル事業

グローバル事業は、主に海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンスを行っております。これらのサービスは契約に定める期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、顧客の検収が完了した後、契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(８年)にわたり均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（のれんの減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．算出方法

企業結合により取得した㈱デジタル・スパイスに係るのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、取得原価と企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

のれんの減損兆候の判定にあたり、同社の事業計画に基づき、超過収益力の毀損は生じていないと考えられるため、減損の兆候は認められないと判断しました。

また、のれんの償却期間は、㈱デジタル・スパイスの将来の事業計画を考慮して、その効果が及ぶ期間に基づき決定しております。

３．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上するなどの取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

　「支払手形及び買掛金」は、前連結会計年度および当連結会計年度末に支払手形の残高がないため、「買掛金」に科目名を変更しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　解約違約金

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　営業支援システムを中途解約したことに伴う解約違約金であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、本社及びアルプス技研第１ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、連結子会社については、原則として各社を一つのグループとして各社ごとにグルーピングしておりますが、複数の事業を営む連結子会社において、収支の把握の単位やサービス・市場の性質を踏まえ各事業が独立した単位と認められる場合は、各事業ごとにグルーピングしております。

　㈱アルプスケアハートの事業用資産については、事業計画からの乖離が大きくなり、収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品8,090千円、機械装置及び運搬具5,082千円、建物及び構築物2,994千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、または将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、具体的な割引率は算定せず、使用価値をゼロとして減損損失を測定しています。

※７　のれん償却額

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日)」第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加3,937株は、単元未満株式の買取、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少9,600株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加270,851株は、単元未満株式の買取、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生、株式の立会外買付取引による取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少1,012,180株のうち、1,000,000株は2025年２月13日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるもの、12,100株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの、80株は株主からの単元未満株式売渡請求に伴う売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

株式の取得により新たに㈱たんぽぽ四季の森を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱たんぽぽ四季の森株式の取得価額と㈱たんぽぽ四季の森株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、㈱たんぽぽ四季の森は、前連結会計年度において当社の連結子会社である㈱アルプスケアハートを存続会社として吸収合併を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理

当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごとに四半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利や価格変動等の変動リスク）の管理

当社の借入金のうち変動金利によるものは、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。

また投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ごとに時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価等の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に従い、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は26,373千円であります。

４．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価等の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に従い、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は23,379千円であります。

４．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）　非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　32,218千円）、投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額26,373千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　59,638千円）、投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額23,379千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社、㈱アルプスビジネスサービス、㈱デジタル・スパイス、㈱アルプスケアハートは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社の一部の従業員に対しては、簡便法による退職給付制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度483,863千円、当連結会計年度508,165千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．報告セグメント以外の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。

２．「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。

３．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．報告セグメント以外の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。

２．「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。

３．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1） 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）