9543 静岡ガス株式会社 有価証券報告書－第178期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第175期の期首から適用しており、第175期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高はガス事業売上高、営業雑収益、附帯事業収益の合計額であります。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第175期の期首から適用しており、第175期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ３　2025年12月期の１株当たり配当額43円00銭のうち、期末配当額22円50銭については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

　　 ４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

　　 ５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社７社、持分法非適用関連会社１社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔ガス〕

当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ(液化天然ガス)の販売を行っております。

清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。

なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。

①　当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。

②　清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量を当社に販売しております。

吉田ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。

中遠ガス㈱、袋井ガス㈱、島田ガス㈱、御殿場ガス㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。

信州ガス㈱、下田ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。

南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。

静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。

SHIZUOKA GAS TRADING PTE. LTD.(連結子会社)は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。

SHIZUOKA GAS AMERICA CO.（連結子会社）は、アメリカでのエネルギー事業の開拓を進めております。

SHIZUOKA GAS INDIA PTE. LTD.（連結子会社）は、インドでのエネルギー事業の開拓を進めております。

SHIZUOKA GAS ASIA PTE. LTD.（連結子会社）は、東南アジアでのエネルギー事業の開拓を進めております。

〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕

静岡ガス＆パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。

静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、島田ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。

当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、島田ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。

当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業(注)を行っております。

(注)　従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。

My son-Hoan Loc Viet Solar Energy Joint Stock Company(持分法適用会社)は、ベトナムにおいて太陽光発電事業を行っております。

〔その他〕

当社及び吉田ガス㈱、中遠ガス㈱、袋井ガス㈱、島田ガス㈱、御殿場ガス㈱、信州ガス㈱、下田ガス㈱、佐渡ガス㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。

静岡ガス・エンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。

静岡ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、同社は、当社に住設機器等を販売しております。

グッドリビング㈱(連結子会社)は、注文住宅及び建売住宅の設計・施工・販売等を行っております。

静岡ガスアスライフデザイン㈱は、ＳＲ（ショールーム）の運営事業等を行っております。

エネリア静岡㈱、エネリア東部㈱の連結子会社２社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。

静岡ガスクレジット㈱(連結子会社)は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。

静岡ガス保険サービス㈱(連結子会社)は、保険代理業を行っております。

静岡ガスヘルスケア㈱(連結子会社)は、介護関連事業を行っております。

静岡ガス・システムソリューション㈱(連結子会社)は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。

静岡ガスヒューマンリソース㈱(連結子会社)は、人材派遣関連事業、清掃業、警備事業を行っております。

静岡ガスサービス㈱(連結子会社)は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、清水エル・エヌ・ジー㈱は特定子会社であります。

３　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で、内数表示しております。

５　袋井ガス㈱は、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含んでおりません。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

　　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者を出向先の従業員として集計しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社 の状況

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者を出向先の従業員として集計しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、カーボンニュートラルの推進、デジタル化の進展などが大きな潮流となる中、電力・ガス市場の自由化による競争激化、災害の激甚化、地政学的リスクの高まりなど、日々大きく変化しております。
　このような変化の激しい事業環境において、当社グループは、「グループ2030年ビジョン」に掲げた地域共創の実現を目指し、基盤事業である「都市ガス・ＬＰＧ事業」に加え、成長事業である「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸に、以下の取組みを進めてまいります。

①基盤事業の継続的成長

　基盤事業である都市ガス・ＬＰＧ事業では、引き続き「安全・安心」を最優先に掲げ、保安の確保と安定供給に努めるとともに、天然ガスの普及拡大や顧客基盤の拡大、さらにはデジタル技術を活用した事業の効率化を進めていきます。また、製造・供給設備への継続的な投資によりレジリエンスを強化するとともに、天然ガスシフトやコージェネレーションシステムの普及拡大、省エネの推進、カーボン・オフセット都市ガスの販売などを通じて、お客さまとともにカーボンニュートラル化を推進していきます。ＬＮＧ調達については、調達ポートフォリオの最適化により、都市ガスの需要変動リスクや地政学的リスク、ＬＮＧ価格高騰リスクなどの不確実性に柔軟に対応してまいります。

②成長事業の拡大

　成長事業については、積極的な投資や他社とのアライアンスにより、事業領域のさらなる拡大を図っていきます。電力・再エネ事業では、デマンドレスポンスや省エネ診断などお客さまのニーズに確実にお応えしながら、顧客基盤を拡大していきます。また、太陽光発電やバイオマスを中心とした再生可能エネルギー電源の開発に取組むとともに、富士発電所の増設や系統用蓄電池の導入などにより、電力の供給力・調整力の増強を推進してまいります。

　くらしサービス事業では、成長の柱であるハウジング分野を中心に、Ｍ＆Ａなどを活用して事業領域を拡大していきます。また、エンジニアリングサービス事業では、引き続き、コージェネレーションやＩｏＴを活用したエネルギーサービスを拡大することで、省エネ、省CO2を推進するとともに、太陽光発電設備のメンテナンスなどにも積極的に取り組み、事業基盤の一層の強化を図ってまいります。

　さらに2026年からは、当社グループのシナジーを最大限発揮させるべく、くらしサービス事業、エンジニアリングサービス事業を中心としたグループの再編により、成長事業をさらに加速させるとともにガバナンスの強化も実現してまいります。

　海外事業では、これまで事業を展開してきた東南アジア・インドに加えて、当期は米国にてシェールガス開発事業の権益を取得し、天然ガスの上流事業に参入しました。今後は、120万トンの国内ＬＮＧ需要を活かし、グローバルでの天然ガスバリューチェーンの最適化を目指すとともに、これまで培った技術力や知見を活用し、エネルギーサービスや再生可能エネルギーなど地域特性に応じた事業展開を進めていきます。また、カーボン・クレジットの創出にも取り組み、海外においてもカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

③経営基盤の強化

　各事業の持続的な成長に向け、より高度なガバナンス体制やリスク管理体制を確立するとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務の高度化・効率化、さらには人材育成や多様化の推進など、経営基盤の強化を進めていきます。グループの成長を支える「人」については、人材育成プログラムの高度化やリスキリング教育の強化などにより、社員の自律的な成長を後押ししていきます。また、キャリア採用やジョブローテーションにより多様性を持つボトムアップ型組織を構築し、基盤事業を担う人材や、成長事業を牽引しグループ価値の向上を担う人材の育成と採用に注力してまいります。

　また、資本コストと株価を意識した経営を推進し、事業の成長と資本の効率運用を両立させることでＲＯＩＣ（投下資本利益率）の水準を高め、グループ全体の収益力強化を図っていくとともに、非財務情報の開示や市場との対話の充実、適切な株主還元の実施など、資本市場における当社グループの企業価値を高める取組みを進めていきます。さらに、人的資本を含めて成長に向けた積極的な投資を実行することで、利益計画を確実に達成し、早期にＲＯＥ（株主資本利益率）を８％以上に引き上げることを目指してまいります。

　当社グループは、企業理念「エネルギーを中心としたグループ総合力で、豊かで持続可能な未来を追い求めます」のもと、社員全員が新たな事業領域、成長分野に前向きに挑戦する意思と情熱を示す新ブランドスローガン「湧く想い、沸かせる未来。」を策定いたしました。

　激変する時代の中、新ブランドスローガンに込めた想いのもと、グループ一丸となって地域課題の解決に取組むとともに、地域貢献活動への積極的な参加を通じて、地域社会の持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、持続的な成長のためにサステナビリティを巡る課題に積極的かつ能動的に対応すべく、下記のとおり「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを遵守、実践しております。

「サステナビリティ基本方針」

私たち静岡ガスグループは、1910年の創業以来、様々な事業活動によって、地球環境の保全や地域社会の発展に貢献してきました。私たちはこれからも、企業理念である「エネルギーを中心としたグループ総合力で、豊かで持続可能な未来を追い求めます」を実践し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。

・お客さまや地域に寄り添った事業活動を通じて、社会課題を解決します。

・公正かつ透明な経営により、社会やステークホルダーの信頼に足る企業であり続けます。

・ステークホルダーとの対話を通じて、ともに持続可能な社会の実現に取組みます。

また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、基本方針をもとに、当社グループに関わるマテリアリティ（重要な課題）を下記のとおり特定しています。

「当社グループのマテリアリティ（重要な課題）」

（1）  サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①   ガバナンス体制

執行役員で構成されグループ全体の経営について審議・意思決定を行う会議体や取締役会の議論を通して、継続的にサステナビリティの取組を推進しております。ステークホルダーとの対話を通じていただいたご意見等も取り入れ、各部門は目標達成に向けてＰＤＣＡサイクルを回し、取組んでおります。また、取締役会においては、取組状況やその進捗の報告を受け、実効性向上を議論することで取組の推進を図っております。

②   リスク管理

会社経営に影響を及ぼす可能性のある業務上のリスクに関してはコーポレートサービス本部長を委員長とするリスク管理委員会、会社経営に影響を及ぼす可能性のある投資及びデリバティブ取引にかかるリスクに関しては経営戦略本部長を委員長とする投資委員会をそれぞれ設置し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある業務上のリスクについて把握し、また当該リスクを極小化しうる手法を迅速かつ的確に検討の上、対処することにより被害及び損害等を最小限に抑えるべく取組んでおります。併せて、当社グループにおいて自然災害や気候変動を事業リスクとして特定しており、担当部署にてリスク低減に向けた対応策の検討やモニタリングを実施し、経営会議に報告のうえ、重要なリスクについては取締役会へ付議しております。

（2）  気候変動への対応に関する戦略及び指標と目標

①   戦略

　　　　　当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づいて、気候変動が中長期的な事業に及ぼすリスク・機会や戦略のレジリエンス性についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析で検討した内容は、今後の当社の事業戦略やレジリエンス向上に活用していきます。

エネルギーの気候変動対応ニーズを事業機会と捉え、ガスのカーボンニュートラル化や再生可能エネルギー電源の開発、スマートエネルギーネットワークの構築、国内外における森林保全によるCO2吸収に取組み、事業の成長を維持していきます。また、気候変動の影響を受けにくい事業分野の拡大を推進し、リアル接点とデジタル接点の活用による個々のお客さまのライフステージやビジネスに合った課題解決に取組みます。また、カーボンニュートラルメタン等の革新的技術が実用化されるまでの移行期（～2030年）においても徹底したCO2削減が重要であり、天然ガスシフトによる低炭素化やエネルギーの高度利用、省エネ推進などを通じて、お客さまのCO2削減に貢献していきます。

②   指標と目標

当社グループの事業は、化石燃料の供給を主とすることから、CO2排出量の削減が重要課題となっています。当社は、e-methaneや水素、アンモニア等の利用、再生可能エネルギー電源の開発等に取組み、2050年にカーボンニュートラルを実現すると共に、カーボンニュートラルメタン等の革新的技術が実用化されるまでの移行期においては、天然ガスシフトや省エネ等の促進により、2030年までにCO2削減貢献量200万tを目指します。

また、都市ガス事業以外の成長事業を拡大することで、さらなる成長を目指します。

（3）  人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①    戦略

（a）  人材育成方針

・事業環境や事業領域の変化に対応し、企業理念を実現するため、個々の従業員のスキル・知識の高度化とともに、従業員自らが主体的なキャリア形成に取り組むことを通じて、自ら考え、判断し、行動する人材を育成する。

・女性の活躍、職域の拡大を推進する。

（b）  社内環境整備方針

・従業員のモチベーションの向上を図るとともに、すべての従業員が自身の経験とスキルを活かし、能力発揮できる職場環境を整備する。

・仕事と生活を両立し、充実した生活が送れるよう職場環境の整備を進める。

・上記に資する教育・研修並びに制度の導入を推進する。

②    目標及び指標

上記①で記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」について、一般事業主行動計画に掲げている目標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、各指標のデータ管理及び具体的な取組は、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) ガバナンス・コンプライアンス体制

当社グループでは、法令遵守および適切な業務執行を確保するため、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の整備・運用を進めております。しかしながら、法令等への対応不備、不適切な行為、企業倫理や社会的規範に反する行為等が生じた場合には、対応に要する費用の発生や当社グループのブランド価値の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会による監督体制の強化、内部統制システムの適切な運用、コンプライアンス教育の徹底、内部通報制度を含むレポートラインの強化等を通じ、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の実効性向上に努めております。

(2) 海外事業の展開

当社グループでは、成長戦略の一環として海外事業の展開を進めておりますが、進出先の国における政策変更、法規制の強化、経済・社会情勢の悪化、テロ・内戦等の政治・治安リスク等により、事業の遅延・中断や採算性の低下が生じる可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、特定の国や案件への過度な依存を避けるため、複数地域・案件への分散的な事業推進を図るとともに、各国の制度・規制の変化を的確に把握するために、現地法人の設立等による情報収集体制の強化や、現地法人のガバナンス強化などの取り組みを行っております。

(3) 投資未回収、企業買収

当社グループでは、成長戦略の一環として国内外での投資や企業買収（M&A）を推進しておりますが、国内外の経済情勢の変動、市場環境の変化、事業計画との乖離、PMI（統合プロセス）の遅延等により、投資回収が計画通り進まない、または当初想定した投資効果が得られず、減損損失が発生する可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、投資委員会による投資案件の精査を通じた妥当性の確認を行うとともに、取締役会等における審議を経て、投資判断の適正性を確保しております。さらに、投資実行後についても、モニタリングおよび事後検証の強化により、リスクの早期把握と迅速な対応を図っています。

(4) 自然災害

当社グループでは、大規模地震・台風・津波等の自然災害により、ガス製造・供給設備や発電設備、さらにはお客さま設備が広範囲で被災し、ガス製造・供給や発電が停止する可能性があります。これにより、当社グループの事業に重大な影響を及ぼすほか、多額の復旧費用が発生するリスクがあります。

こうしたリスクへの対応として、ガス製造・供給設備および発電設備の耐震化・強靭化の推進、事業継続計画（BCP）の整備および訓練、非常事態体制の整備等により、災害発生時の事業継続性の確保と早期復旧に向けた取り組みを進めております。

(5) 原料調達における不測の事態

当社グループでは、LNG を全量海外から調達していることから、輸入先国の政治・経済情勢の変動、出荷基地の故障、輸送中の天候悪化や事故等により、原料調達が滞り、ガス供給やガス販売に影響が生じる可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、調達先の多様化、柔軟な配船計画やトレーディングの活用、契約条件の適正化、需給や市況の継続的なモニタリング等により、安定的な原料調達の確保に努めております。

(6) ガス・電気の製造、供給支障

当社グループでは、都市ガスの製造および供給、発電を行っていますが、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合、発電に支障が発生した場合には、対応に伴う費用等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼすほか、社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、重要設備の冗長化やバックアップ体制の整備、設備の維持管理および事故防止の徹底、非常災害対策の強化と訓練の実施等に取り組んでおります。

(7) 人材の確保

企業を取り巻く事業環境の変化、少子高齢化の進行、労働市場の流動化、価値観・働き方の多様化などにより、当社グループが事業運営および成長戦略の実行に必要な人材を十分に確保・育成・定着できない可能性があります。必要な人材の獲得が難航した場合、事業推進力の低下や生産性の低下等を通じて、当社グループの企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。

こうしたリスクへの対応として、採用活動の強化、研修・教育制度の充実、従業員の働きやすい職場環境整備、エンゲージメント向上施策、ハラスメント防止体制の強化等に取り組んでおります。

(8) 情報システムの障害

当社グループでは、ガスの製造・供給や発電、お客さま受付、料金業務等に関わる基幹的な IT システムを運用しておりますが、システムの停止・誤作動、サイバー攻撃等のトラブルが発生した場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、重要データの保護および復旧力の強化、システムの強靭化などを通じて、障害発生時においても業務を継続できる体制の整備を進めるとともに、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練等によるサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。

(9) 原料価格の変動

当社グループでは、LNG 調達に関して、契約更改時の条件変更や価格体系の改定により原料調達コストが変動する可能性があります。また、原料費調整制度におけるスライドタイムラグにより、当社グループの期間損益に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、交渉力の強化や調達ポートフォリオの最適化を進めるとともに、必要に応じて価格リスク・為替リスクに対するヘッジ等に取り組んでおります。

(10) 異常気象

当社グループの基盤事業である都市ガスの需要は、気温動向に大きく影響を受けやすい特性があります。そのため、猛暑や暖冬などの異常気象が発生した場合には、ガス需要が大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、比較的気温変動の影響を受けにくい大口顧客の開拓による需要の安定化や、非ガス事業の拡大による収益基盤の多様化を進めております。

(11) 気候変動、カーボンニュートラル 対応

当社グループでは、カーボンニュートラル移行の進展に伴い、新たな環境規制や制度の導入、または既存制度の強化が行われた場合、追加的な対応コストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、制度変更に関する継続的な情報収集と政策動向の早期把握に加え、カーボンオフセット都市ガスや J-クレジットの供給、再生可能エネルギー電源の開発、非化石価値取引の活用等を通じ、カーボンニュートラル需要への対応を強化しております。

(12) 金利情勢の変動

当社グループでは、有利子負債の調達金利が変動した場合、金利上昇によって財務負担が増加する可能性があります。また、年金資産の運用状況が想定どおりに推移しない場合には、追加の積立負担が発生し、当社グループの財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

こうしたリスクへの対応として、固定金利での資金調達を活用することによる金利上昇時の財務負担の抑制、退職金制度の一部確定拠出化や年金運営委員会による適切な資産運用の実施などを通じ、金利変動の影響を軽減する取り組みを行っております。

(13) 競合激化

当社グループを取り巻く事業環境においては、同業他社の動きに加え、異業種からの新規参入や市場縮小などにより競争が激化しており、その結果としてお客さま件数が減少する可能性があります。また、料金競争やサービス多様化の進展により、従来以上に顧客維持が困難となり、収益に影響を及ぼすリスクがあります。

こうしたリスクへの対応として、安心・安全・安定供給を基盤とし、環境性やレジリエンス性向上への取組み、QOL（Quality of Life）向上に資する新たな料金メニューやくらしサービスの提供、リアル接点とデジタル接点の双方を活用したお客さま・地域社会と信頼関係強化等を進めています。

(14) 法令・制度やエネルギー政策の変更

当社グループの事業は、ガス事業法、電気事業法をはじめとする各種法令・制度や、国のエネルギー政策の影響を強く受けます。そのため、これらの法令や制度、政策が改正・変更された場合には、事業運営や収益に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、制度改正動向の継続的な把握と情報収集を行うとともに、業界団体等を通じて、制度設計や政策議論への意見反映に取り組んでおります。

(15) 商品・サービス等の品質に関するトラブル

当社グループが取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、定期保安巡回の確実な実施によりガス機器の安全利用や事故防止に努め、お客さまサービス拠点「エネリア」を中心とした訪問活動を通じて、お客さまの課題や不具合兆候の早期把握に取り組んでいます。また、製品・材料採用時の品質確認の徹底など、品質管理の強化にも努めております。

(16) 個人情報漏洩

当社グループでは、事業上、多くのお客さま情報を取り扱っております。お客さま情報が外部に漏えいした場合には、漏えい調査や補償等の対応費用の発生に加え、社会的信用やブランドイメージの毀損につながり、事業運営や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、個人情報保護に関する規程および情報管理に関する規程の整備、従業員への情報管理教育の徹底、サイバー攻撃対策の強化、インシデント対応訓練等の継続的な実施等を通じ、情報漏えい防止に努めております。

(17) 感染症の流行

当社グループでは、感染症が流行した場合、従業員の感染に伴う出勤停止等により、都市ガスを含む当社グループ事業の継続が困難となる可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、新型インフルエンザ等対策業務計画およびBCP（事業継続計画)に基づく対応体制を整備し、事業の継続確保に取り組んでおります。また、感染予防対策の徹底やリモートワークの活用等により、感染拡大の防止にも努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当期におけるわが国の経済は、非製造業を中心とした企業収益の改善や賃金上昇による個人消費の底堅さなどを背景に、実質ＧＤＰ成長率が潜在成長率を上回る水準となるなど、緩やかに景気回復が進む一方、米国の通商政策による外需の停滞に加え、物価上昇圧力の継続や慢性的な人手不足など景気回復を下押しする要素は依然として残り、先行き不透明な状況が続きました。

エネルギー業界におきましても、カーボンニュートラル実現に向けた取組みが加速する中、業種や地域の垣根を越えた競争が過熱するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の激化など地政学的リスクの影響により、安定供給の重要性が一層高まるなど、当社グループを取り巻く環境は引き続き不安定に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、地域の皆さまとともに様々な課題を解決することで、持続可能なくらしやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、基盤事業であるガス事業に加えて、電力・再生可能エネルギー、くらし・エンジニアリングサービス、海外などの成長分野に積極的に取り組んでまいりました。

当期における当社グループの連結売上高は、当期に設立したSHIZUOKA GAS AMERICA CO.の事業開始に加え、グッドリビング株式会社の連結子会社化、ガス販売量の増加などにより増収となった一方で、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整や電力需給調整市場での収益減などにより、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ0.5％減の201,207百万円となりました。

連結営業利益は、長期契約でのＬＮＧ調達に努めたことで、価格が高止まりしていたスポット市場でのＬＮＧ調達を抑制できたことや原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグの影響などにより前期に比べ36.6％増の14,072百万円となりました。

連結営業外損益は、匿名組合投資利益の減少や為替差損の計上などにより、前期に比べ2,084百万円の減益要因となりました。

この結果、連結経常利益は前期に比べ12.9％増の14,769百万円となりました。

連結特別損益は、投資有価証券売却益を計上した一方で、投資有価証券評価損等の計上により、前期に比べ821百万円の減益要因となりました。

以上により、税金等調整前当期純利益は14,261百万円となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ14.5％増の10,048百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　ガス

お客さま数（取付メーター数）は、新築市場及び既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから当期中に277戸増加し、期末現在で361,987戸となりました。

ガス販売量は、前期に比べ0.8％増の1,595百万㎥となりました。用途別では、家庭用は、気温が低めに推移し給湯需要が増加したことなどにより、前期に比べ1.5％増の85百万㎥となりました。業務用（商業用・公用及び医療用）は、空調需要増加の影響などにより、前期に比べ0.4％増の77百万㎥となりました。工業用は、お客さま設備の稼働が堅調に推移したことなどから、前期に比べ4.9％増の858百万㎥となりました。卸供給は、前期に比べ4.8％減の575百万㎥となりました。

(注)　「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。

売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ2.0％減の157,689百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は前期に比べ52.6％増の14,880百万円となりました。

②　ＬＰＧ・その他エネルギー

ＬＰＧ事業においては、不二高圧株式会社の連結子会社化による増収、電力事業においては、販売量は増加した一方で、需給調整市場での収益が減少したことなどにより、売上高は前期に比べ2.1％減の31,187百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同32.3％減の2,459百万円となりました。

③　その他

設備工事、受注工事及びガス機器販売などのその他の事業は、グッドリビング株式会社の連結子会社化による増収や設備工事の売上が増加したことなどにより、売上高は前期に比べ25.7％増の23,248百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同2.1％増の855百万円となりました。

(注) １　上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。

２　本報告書でのガス量は、すべて１㎥当たり45MJ(メガジュール)換算で表示しております。

(2) 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。

このため、以下はガスセグメントについて記載しております。

①　生産実績

ガスの生産実績は次のとおりであります。

(注)　ガス量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。

②　受注実績

ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。

③　販売実績

ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。

(注) １　「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。

２　販売量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。

３　上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。

４　主要な販売先として、㈱INPEX及びサーラエナジー㈱へ卸供給をしております。㈱INPEXへの前連結会計年度における販売実績は234百万㎥、総販売実績に対する割合は14.8％であり、当連結会計年度における販売実績は203百万㎥、総販売実績に対する割合は12.8％であります。サーラエナジー㈱への前連結会計年度における販売実績は202百万㎥、総販売実績に対する割合は12.8％であり、当連結会計年度における販売実績は201百万㎥、総販売実績に対する割合は12.7％であります。

なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、ＬＮＧの販売やシェールガス開発事業を行っております。

(3) 財政状態

当期末における総資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が減少した一方で、米国シェールガス開発事業の権益取得に伴い鉱業権を計上したことや株式市況の影響などによる投資有価証券の増加等により、前期末に比べ25,670百万円増の195,873百万円となりました。

負債は、原材料代決済のタイミングによる買掛金、未払金及び未払法人税等の増加により、前期末に比べ12,487百万円増の57,170百万円となりました。

純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ13,183百万円増の138,703百万円となりました。

この結果、当期の自己資本比率は67.0％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、34,560百万円の収入(前期は10,977百万円の収入)となりました。これは、減価償却前利益が23,738百万円となり、買掛金の増加や棚卸資産が減少したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、32,977百万円の支出(前期は8,675百万円の支出)となりました。これは、米国シェールガス開発事業の権益取得、再生可能エネルギーへの設備投資や都市ガスの安定供給のためのガス導管建設工事等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,464百万円の支出(前期は1,855百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払いや借入金の返済などによるものであります。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ3,167百万円減少し、当期末残高は32,655百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。

(注) １　各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(１年以内に期限到来のものを含む)、社債、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5) 当社グループの資本の財源及び流動性について

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、自己資金を充当し、不足分を社債の発行や金融機関からの長期借入による調達を基本としております。

また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等で賄っていく方針であります。

なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。

その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は17,983百万円となりました。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主力であるガスセグメントを中心に天然ガスの安定供給のための生産・供給能力の増強、設備の更新等に設備投資を実施しており、当連結会計年度中に全体で29,474百万円の設備投資を実施しました。

ガスセグメントにおいては、米国シェールガス開発事業の権益取得の他、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に23,430百万円の設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度末の本支管の総延長は5,419kmとなりました。

ＬＰＧ・その他エネルギーセグメントにおいては、静岡ガスエネルギー㈱におけるガス設備への投資を中心に5,223百万円の設備投資を実施しました。

その他のセグメントにおいては、静岡ガスクレジット㈱の貸与資産の購入等を中心に714百万円の設備投資を実施しました。

(注) 設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(2025年12月31日現在)

(1) 提出会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等であります。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等であります。

２　清水エル・エヌ・ジー㈱の袖師基地の敷地91千㎡は当社グループ外から賃借しております。

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度末(2025年12月31日現在)における重要な設備の新設・拡充等に係る投資予定金額は、次のとおりであります。

また、当社グループにおける2026年度の設備投資は、16,212百万円を計画しており、その資金については、自己資金、借入金等で賄う予定であります。

なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年２月28日)において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう　以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) その他の新株予約権の行使の条件

(注)６に準じて決定する。

６　その他の新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社又は当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(4) その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　一般募集による増加であります。

発行価格　：798円

発行価額　：760円96銭

資本組入額：381円

２　野村證券㈱へ第三者割当増資による増加であります。

発行価格　：760円96銭

資本組入額：381円

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式839,983株は、「個人その他」に8,399単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式839千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.10％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び株式報酬型ストックオプションの行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的に企業価値を最大化するため、将来の成長に向けた投資と財務体質強化のための内部留保を行いつつ、累進的配当を基本としながら、業績ならびに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)などを総合的に勘案し、継続的な株主還元の充実を図ってまいります。なお、配当性向に関しては、３割を目標水準といたします。

配当の回数は中間、期末の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「エネルギーを中心としたグループ総合力で、豊かで持続可能な未来を追い求めます」という企業理念のもと、天然ガスの普及拡大やお客さまへの最適なソリューション提供等を通じて、持続可能な社会の実現への貢献を進めております。そして、株主、お客さま、地域社会、取引先、従業員など、当社に係るステークホルダーの信頼に応え、会社の持続的な成長と企業価値の増大を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

Ⅱ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、社外取締役４名を含む７名で構成されております。定例取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会長を議長として、当社の意思決定と職務執行状況の監督に加え、グループ全体の重要事項の意思決定を行っております。

また、当社は、業務執行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した業務執行計画に基づき、各担当業務を執行しております。併せて、常勤取締役及び執行役員並びに主要子会社社長で構成する経営会議を原則週１回開催し、経営に関わる重要事項の審議を行うとともに、都市ガス子会社を除くグループ会社全体の会議を原則月１回、都市ガス子会社社長等の業務執行責任者と経営会議のメンバーとの会議を原則四半期に１回開催し、グループ内の的確な意思決定と監視・監督機能の充実を図っております。

さらに、経営のより一層の透明性を確保することを目的とした指名・報酬委員会(社外委員２名、社内委員１名)を設置し、取締役会長を議長として、取締役及び執行役員の選解任並びに報酬等に関する代表取締役からの諮問事項につき、審議することとしております。

監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されております。監査役は、監査計画に基づいて実施する監査や取締役会への出席に加え、業務執行に関する重要な会議にも出席することにより、取締役の職務執行状況の監査を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役４名、社外監査役３名を招聘し、客観性・透明性の高いガバナンス体制を採用・構築しております。

※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は引き続き７名（内、社外取締役４名）となります。なお、取締役会、監査役会の構成員については、(2)役員の状況に記載のとおりであります。

①　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2025年３月26日開催の第177回定時株主総会にて、戸野谷宏氏、加藤百合子氏が取締役を退任し、

　　　杉山武靖氏、平川理恵氏が就任しております。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営計画、重要な人事、重要な投資、資産及び財務に関する事項、職務執行状況報告等であります。

②　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、役員体制、役員報酬に関する事項等であります。

Ⅲ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備」について、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、運用しております。

①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に基づき、経営上の重要事項について決定を行う。

・取締役は、取締役会規程に則り、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監督する。

・監査役は、法令及び監査役会規程に定める監査方針、監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査する。

・取締役を含む役職員が法令、定款及び倫理等を遵守するための行動基準を制定するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口を設置する。

・代表取締役社長執行役員もしくは代表取締役社長執行役員が指名するものを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスを推進し、その活動状況を取締役会に報告する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る重要な文書(電磁的記録を含む　以下同じ)及びその他の重要な情報を、文書取扱規程に従い保存し、取締役及び監査役が、必要な書類を随時入手できるよう管理する。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・執行役員は、それぞれの業務に関連して発生する会社経営に及ぼす重要なリスクを管理する体制を整備する。

・会社経営に影響を及ぼす可能性のある業務上のリスクに関してはコーポレートサービス本部長を委員長とするリスク管理委員会、会社経営に影響を及ぼす可能性のある投資及びデリバティブ取引にかかるリスクに関しては経営戦略本部長を委員長とする投資委員会をそれぞれ設置し、グループ横断で統括するとともに重要なリスク管理の状況を経営会議で審議のうえ、取締役会に報告する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会で承認された中期及び単年度の連結経営計画に基づき業務を遂行するとともに、経営計画の進捗状況を取締役会に報告し、必要に応じて計画達成に向けた方策や計画の見直し等について審議する。

・取締役会規程に基づき重要案件を取締役会に付議するとともに、取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を選任する。

・執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役の職務執行の効率化を図るとともに、機動的で質の高い業務執行体制を構築する。

・組織規程に定められた業務分掌・職務権限・決裁手続等に従い、執行役員及び各組織内の責任者等が担当業務について適時・的確に意思決定する。

・執行役員等をメンバーとする経営会議を定時開催し、重要な業務執行の審議を行う。

⑤　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程に基づき当社のコンプライアンスの推進を図る。

・コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する潜在的なリスクを収集し、社内における自浄能力の強化を図る。

・コンプライアンス委員会は、役職員への教育・啓蒙を行い、コンプライアンスの徹底を図る。

⑥　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社への取締役の派遣及び関係会社管理規程に基づき、子会社の全般的な経営管理を行う。

・当社常勤役員、執行役員及び子会社の経営責任者をメンバーとする会議を開催し、子会社の経営状況を確認し、子会社及び当社グループの経営課題やリスクを適正に管理する。

・当社の内部監査部門は子会社の監査を行う。

・監査役及び会計監査人は重要な子会社を中心に子会社の監査を行う。

・当社のコンプライアンス委員会は、子会社を含めたグループ全体のコンプライアンスの推進を図る。

⑦　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

・監査役は、内部監査部門や執行部門の役職員と連携し、各部門の業務執行状況の確認及びその他監査役が必要と認める事項について補助を求めることができる。補助を求められた役職員は、当該補助の業務に関し監査役の指揮命令に従うものとする。

⑧　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、重要な決定や報告を確認する。

・監査役は、会議報告書等その他の重要な書類を随時閲覧することができ、稟議書は、全て常勤監査役に回覧する。

・内部監査部門は、内部監査報告書を監査役に回覧するとともに、監査役の求めに応じて、監査役への状況報告や意見交換等を行い、監査役との密接な連携を保つ。

・取締役は、職務の遂行に関して重大な不正行為、法令・定款に違反する行為又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役会に報告する。

・監査役は、いつでも必要に応じ、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない体制を整備する。

⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の半数以上は社外監査役とし、監査の透明性を担保する。

・監査役会は、代表取締役社長執行役員、会計監査人それぞれと定期的に意見交換を行う。

・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑩　反社会的勢力を排除するための体制

・当社は、地域社会への貢献を理念とする企業として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たず、また、反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針とする。また、本方針を静岡ガスグループ行動基準に規定し、全従業員に周知・徹底を図る。

・本社に対応統括部署、また、本社及び各支社に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力及び団体からの不当要求に対応する体制を構築する。

・対応統括部署及び不当要求防止責任者は、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と平素から緊密な連携関係を構築し、定期的な情報の収集・管理を行うとともに、収集した情報は関係部門へ周知し、社内における情報の共有化及び注意喚起を行う。

⑪　財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告に係る内部統制システム管理規程を定め、当該規程に基づき財務報告に係る内部統制システムを適切に整備・運用し、適正な評価を行う。

・代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性を定期的に評価し、その評価結果を取締役会に報告する。

Ⅳ　コンプライアンスの推進の状況

当社では、コンプライアンスの一層の強化を図るために、代表取締役社長執行役員もしくは代表取締役社長執行役員が指名するものを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスに対する取組を推進するとともに、コンプライアンス相談窓口の設置により不祥事等の未然防止に努めております。さらに、静岡ガスグループ行動基準を規定し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の徹底に努めております。

Ⅴ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について善意かつ重大な過失がないときは、「最低責任限定額」を限度とする責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額であります。

Ⅵ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役、執行役員、管理職従業員（当社取締役会にて使用人人事の発令を報告した者）、退任役員、海外子会社役員及び海外法人への当社派遣役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険により、被保険者が負担することになる、役員としての業務に起因する損害賠償請求によって受ける損害を補填することとしています。

当社は、上記の保険契約において、被保険者の犯罪行為や法理に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は補填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

Ⅶ　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

Ⅷ　取締役の定数

当社は、取締役を７名以内とする旨を定款で定めております。

Ⅸ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款で定めております。

Ⅹ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

１．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　　10名　女性　　1名　(役員のうち女性の比率　9.09％)

(注) １　取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

２　監査役 小杉充伸氏の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

３　監査役 谷津良明氏の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

４　監査役 小林英文氏の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

５　監査役 柴垣貴弘氏の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

６　取締役 中西勝則氏、平野肇氏、丸野孝一氏及び平川理恵氏は、社外取締役であります。

７　監査役 谷津良明氏、小林英文氏及び柴垣貴弘氏は、社外監査役であります。

８　執行役員は以下のとおりであります。

２．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　　10名　女性　　1名　(役員のうち女性の比率　9.09％)

(注) １　取締役の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

２　監査役 小杉充伸氏の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

３　監査役 谷津良明氏の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

４　監査役 小林英文氏の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

５　監査役 柴垣貴弘氏の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

６　取締役 中西勝則氏、平野肇氏、丸野孝一氏及び平川理恵氏は、社外取締役であります。

７　監査役 谷津良明氏、小林英文氏及び柴垣貴弘氏は、社外監査役であります。

８　執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役４名、社外監査役３名を招聘しております。社外取締役４名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行の審議・決定の妥当性・適格性の確保に尽力しており、社外監査役３名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行及び監査役監査の合理性・客観性の向上に尽力し、取締役会、監査役会における議案審議においても適切な発言を行っております。

当社と社外取締役 中西勝則氏の重要な兼職先である㈱しずおかフィナンシャルグループ、静岡鉄道㈱と当社との間に特別の関係はありません。

当社と社外取締役 平川理恵氏の重要な兼職先である㈱アカデミア・ネクサス、学校法人金蘭会学園と当社との間に特別の関係はありません。

当社と社外監査役 谷津良明氏の重要な兼職先である谷津公認会計士事務所との間に特別の関係はありません。

当社と社外監査役 柴垣貴弘氏の重要な兼職先である第一生命ホールディングス㈱、㈱第一ビルディングとの間に特別の関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、当社が以下のとおりに定める社外役員の独立性に関する基準に基づき、判断しております。なお、社外取締役 中西勝則氏、平野肇氏、丸野孝一氏及び平川理恵氏、社外監査役 谷津良明氏、小林英文氏及び柴垣貴弘氏を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合、独立性があると判断する。

１．当社を主要な取引先とする者(※１)又はその業務執行者

２．当社の主要な取引先(※２)又はその業務執行者

３．当社から役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

４．過去３年間において上記１．、２．又は３．に掲げる者

５．次の(Ａ)から(Ｃ)までのいずれかに掲げる者で重要な者(※４)の配偶者、二親等以内の親族

(Ａ)上記１．から上記４．までに掲げる者

(Ｂ)当社の子会社の業務執行者

(Ｃ)過去３年間において前(Ｂ)又は当社の業務執行者に該当していた者

※１：「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の提供を行っている相手で、当該取引先との取引で当社が支払う金額が、取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。

※２：「当社の主要な取引先」とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の提供を行っている相手で、かつ次のいずれかに該当する者をいう。

①　当該取引先との取引で当社が受け取る金額が、当社の連結売上高の２％を超える者

②　当社の当該金融機関からの借入金の総額が当社の連結総資産の２％を超える者

※３：過去３事業年度の平均で、年間1,000万円以上

※４：取締役(社外取締役を除く)又は執行役員等の上級管理職である使用人。各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役、監査室及び会計監査人は、定期的に監査実施状況や内部統制の整備・運用状況を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うなど、相互の連携を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員・手続

当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名で構成されております。そのうち小林監査役と柴垣監査役は、経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。谷津監査役は会計士としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、常勤監査役を議長として、監査役会規程に定める手続に則り運営しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。当事業年度は監査役会を年間10回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。監査役会の主な決議事項は、監査計画、監査報告、監査役監査規程の改定、監査役選任議案への同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等であります。

各監査役は、監査の方針・監査計画等に従い、取締役会への出席のほか、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図るとともに、子会社に対する往査等を行っております。

常勤監査役は、上記に加え、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報制度の運用状況の確認、子会社の取締役・使用人等との情報交換などの活動を行い、社外監査役とその内容を適時に共有しております。

監査役と監査室は、内部監査の計画や結果等について定期的に意見交換を行い、相互連携を図っております。また、監査役と会計監査人は、会計監査の計画、結果、課題等について意見交換を行い、相互連携を図っております。

②　内部監査の状況等

内部監査部門としては、代表取締役社長執行役員直属の組織として専任５名による監査室を設置し、当社及び連結子会社の業務について監査を実施しております。その際、必要に応じて当該部門の部門長に対し改善指示等の措置を取るとともに、改善状況を確認するためにフォロー監査を実施しております。

併せて、監査室は、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づき評価を実施しております。

これらの結果は、代表取締役社長執行役員への報告とともに、取締役会及び監査役会に直接報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

27年

ｃ．業務を執行した公認会計士

西川　福之　氏

宮澤　達也　氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他24名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の実績及び業務執行体制等を総合的に勘案し、独立した立場で適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できることを条件に会計監査人を選任する方針とし、この方針に従い有限責任監査法人トーマツを選任しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるほか、上記の選任基準に照らし適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できないと判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針としております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、経営者や監査役とのコミュニケーション等について評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、託送収支計算書等にかかる合意された手続実施業務及びリース会計基準の改正に関する指導・助言業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務は、Ｍ＆Ａに関するデューデリジェンス業務であります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、託送収支計算書等にかかる合意された手続実施業務並びにリース会計基準の改正に関する指導・助言業務及びＭ＆Ａに関するデューデリジェンス業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報酬(ａ．を除く)

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

また、連結子会社における非監査業務は、税務関連業務であります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

また、連結子会社における非監査業務は、税務関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の妥当性や適切性、会計監査の職務執行状況を確認し、監査時間及び報酬単価等の算出根拠、算出内容を精査した結果、当該報酬は適切、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項

　当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ａ．取締役の報酬の基本方針

当社の取締役の報酬は、その責務や役位に相応しい水準とし、短期及び中長期にわたり企業価値の最大化を図るインセンティブとして有効に機能するものとしております。報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については基本報酬のみで構成するものとしております。

ｂ．基本報酬

基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、責務などを勘案して決定しております。

ｃ．業績連動報酬

業績連動報酬は、短期の業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標を反映した現金報酬とし、中期経営計画における単年度の連結経常利益及び各部門業績目標の達成度等に応じて算出する額としております。業績連動報酬は月例の報酬とし、上記にて算出された額を翌年度の月例報酬として月割りで支払うものとしております。当事業年度の業績連動報酬の指標となる目標及び実績は別表のとおりです。

〈別表〉当事業年度の業績連動報酬の指標となる目標・実績(2024年度)

ｄ．株式報酬

株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けることとしております。

ｅ． 基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合

個人別の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の報酬割合は、上位の役位ほど業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を合わせたインセンティブ報酬のウェイトが高まる構成とすることを基本に、役位、責務に応じて総合的に勘案し、指名・報酬委員会で審議の上、代表取締役が決定することとしております。

ｆ．報酬体系ならびに報酬額の決定方法

報酬体系ならびに具体的な報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で指名・報酬委員会にて審議し、取締役会において決定しており、当事業年度は指名・報酬委員会を２回開催しております。なお、取締役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第159回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しており、当時の員数は９名であります。この報酬限度額には2021年３月26日開催の第173回定時株主総会で決議した譲渡制限付株式報酬額を含んでおります。

ｇ．監査役の報酬

当社の監査役の報酬額は、その責務に相応しい水準とし、基本報酬のみで構成しており、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会において決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、1999年３月30日開催の第151回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議しており、当時の員数は３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当社は2007年３月29日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。

 ２　当社は、2007年３月27日開催の第159回定時株主総会において、取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議させていただいております。

上記の報酬額の他、同決議に基づき、2025年３月26日開催の第177回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名への退職慰労金として、10,800千円を支給しました。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の売却や配当によって利益を受けることを目的に投資するものを純投資目的である投資株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、関係構築及び強化ならびに業務提携の観点から持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、株式の保有を行っております。株式保有の合理性については、毎年度、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については売却を行い、縮減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 特種東海製紙㈱の株式数については、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。

　　　２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

      ３ 経営方針等と関連付けた定量的な保有効果については記載が困難でありますが、各銘柄の保有の合理性については保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会において定期的、継続的に検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種団体等が行うセミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　33社

(2) 主要な連結子会社の名称

静岡ガスエネルギー㈱、静岡ガスリビング㈱、静岡ガス・エンジニアリング㈱、静岡ガス＆パワー㈱、清水エル・エヌ・ジー㈱、SHIZUOKA GAS AMERICA CO.、吉田ガス㈱、中遠ガス㈱

なお、当連結会計年度より、SHIZUOKA GAS AMERICA CO.は新規設立により連結の範囲に含めることとしました。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　7社

(2) 主要な持分法を適用した関連会社の名称

静浜パイプライン㈱、My son-Hoan Loc Viet Solar Energy Joint Stock Company

(3) 持分法を適用しない関連会社の名称

南遠州パイプライン㈱

(4) 持分法を適用しない理由

上記会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちグッドリビング㈱及びSHIZUOKA GAS INDIA PTE.LTD.の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で仮決算を実施しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

その他有価証券で市場価格のない株式等の評価は、移動平均法による原価法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法によっております。

(ハ)棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、袖師基地の構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

製造設備　　10～15年

供給設備　　13～22年

(ロ)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、探鉱・開発に関する資産については生産高比例法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(イ)都市ガス販売収益に係る収益認識の基準

　　売上高に含まれる都市ガス販売収益は、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。
(ロ)電力販売収益及びＬＰＧ販売収益に係る収益認識の基準
　売上高に含まれる電力販売収益及びＬＰＧ販売収益は、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度、履行義務が充足されることから顧客に引き渡した時点で収益を計上しております。
(ハ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
　売上高に含まれる完成工事高、売上原価に含まれる完成工事原価は、履行義務の充足につれて、一定の期間にわたり計上する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、原価比例法によっております。取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点において認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。

ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

　(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損

　　 （イ） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において当社及び子会社が所有する資産の一部について将来の使用見込みがなくなったことなどからその認識・測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　 （ロ） その他の情報

　　　 ⅰ 算出方法

　当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。

　　　 ⅱ 主要な仮定

　将来キャッシュ・フローは、販売量や原材料費等について、過去の実績や今後の市場環境等を踏まえて、見積りを行っております。

　　　 ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 退職給付に係る資産及び負債の算定

　　　（イ） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　（ロ） その他の情報

　　 ⅰ 算出方法

　従業員の退職給付に充てるため、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。

　退職給付に係る資産及び負債の計上基準は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りです。

　　　 ⅱ 主要な仮定

　見積りの算定には、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に基づいております。

　割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。

　　　 ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　割引率及び長期期待運用収益率は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた割引率及び長期期待運用収益率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

(追加情報)

ＬＮＧ調達契約に基づく費用の支払いについて

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、ＬＮＧ調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年12月期に行いました。

　当該支払額は、当該数量分の引き取りを行う際にその代金に充当し、売上原価を減額いたします。なお、2025年７月及び2026年１月の２回に分けて全量の引き取りを完了しております。

米国のシェールガス開発事業の権益取得について

　　当社は当社の米国子会社であるSHIZUOKA GAS AMERICA CO.を通じて、2025年５月に、Tokyo Gas America Ltd.の完全子会社であるTG Eagle Ford Resources LPより、米国のシェールガス開発事業の権益として鉱業権127百万米ドルを取得しました。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

　（リースに関する会計基準等）

　　・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

　　・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

　(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

　(2) 適用予定日

　2028年12月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」並びに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」及び「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」に表示していた29百万円及び「その他」に表示していた△375百万円は、「投資有価証券売却損益」△46百万円、「その他」△299百万円として組替えており、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△547百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△126百万円、「その他」△421百万円として組替えており、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」に表示していた60百万円及び「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」59百万円に組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　工事負担金等の受け入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のほか、次の債務に対して上記工場財団を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。

※５　受取手形、売掛金及び契約資産

　　　顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりとなっております。

       なお、顧客との契約から生じた契約資産の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)

　　 （イ）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※６　その他固定負債及びその他流動負債に含まれる契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項

　　（収益認識関係）(3)（イ）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

７　保証債務は次のとおりであります。

下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　過去勤務費用処理額

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

人事制度の改訂に伴い発生した過去勤務費用を一括処理したものであります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、使用中止を予定している資産のグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、使用中止を予定している資産のグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1,079千株は公募及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して行った自己株式の処分による減少1,000千株、新株予約権の行使による減少40千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少39千株です。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少94千株は新株予約権の行使による減少39千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少54千株です。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(貸主側)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

２　オペレーティング・リース取引(貸主側)