5139 オープンワーク株式会社 有価証券報告書－第19期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。

４．当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2022年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

５．第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。

７．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）の年間平均人員です。

８．当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。また、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

９．2022年12月16日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場しましたので、第15期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載していません。第17期から第19期までの株主総利回り及び比較指標は、2022年12月期末を基準として算定しています。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものです。

なお、2022年12月16日に同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載していません。2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第17期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しています。（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

２【沿革】

　当社の創業者である増井慎二郎は、個人の視点からジョブマーケットを発展させることによって、個々人へ自分のキャリアを主体的にデザインするための見取り図を提供し、個人の躍動感に溢れる人間社会の創造に貢献していくため、株式会社ヴォーカーズ（現当社）を設立しました。設立以降の経緯は以下のとおりです。

３【事業の内容】

　当社は「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」というミッションのもと、個人が投稿した社員クチコミを基盤とするワーキングデータプラットフォーム事業を運営しています。社会の多様化が進む今日、個人の躍動感に溢れる人間社会を実現するためには、個人が自立して自由にキャリアを構築していけるような社会が望ましく、そのための雇用構造の変化や社会の意識改革が必要であると当社は強く認識しています。個人が自立してキャリアを築ける社会を目指すミッション達成への第一歩として、雇用市場の透明性を高め、個人と企業が対等な立場になるために情報の非対称性を解消するべきであると考え、社員クチコミを中心とした転職・就職のための情報サイト「OpenWork」を運営しています。

　創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を目指してきましたが、現在は社員クチコミだけに留まらず、求人情報や選考履歴など「働く」に関するあらゆる情報を網羅した、ワーキングデータプラットフォームの確立に注力しています。

　当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていませんが、当社の提供するサービスの内容及びその特徴は以下のとおりです。

（１）「OpenWork」

①概要

　「OpenWork」は社員クチコミデータを基盤とした転職・就職のための会社情報サイトです。他のユーザーによって投稿された「ワーク・ライフ・バランス」など８個のカテゴリーで整理されている社員クチコミ、「20代成長環境」など８個の項目ごとにレーダーチャートで表示されている評価スコア、「月間残業時間」などの数値データから会社の評判を調べることができます。また、有価証券報告書などで報告されている売上高などのデータも掲載されています。ユーザーは、様々な角度から会社の実態を知り、転職・就職等に役立てることができます。

　2007年よりサービスを開始し、2025年12月末時点で、約81,000社、約2,060万件の社員クチコミデータが掲載され（注１）、登録ユーザー数は約775万人となりました（注２）。また、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約165万件となりました（注３）。

（注１）社員クチコミ数は「OpenWork」サイトに掲載された社員クチコミ数と評価スコア数の合計です。

（注２）登録ユーザー数は退会済みユーザーを除いたユーザー数です。

（注３）2025年12月31日時点

②特徴

　「OpenWork」では、会社に関する社員クチコミ、評価スコア、数値データを以下の分類でカテゴライズし掲載しています。

　ユーザーは、様々な観点のデータから会社の実態を調査し、転職や就職等に役立てることができます。これらのデータは、投稿したユーザーの属性（職種・入社形態・性別・在籍状況）ごとに確認できるだけでなく、評価スコア・数値データの推移分析や競合・業界平均との比較も可能です。

　このような定性情報・定量情報による企業の評判・実態に関する情報を提供していることが「OpenWork」の大きな特徴の一つです。

　また、これらのデータの質・信頼性の高さも「OpenWork」の特徴です。データの質・信頼性の高さを維持するために、以下のような機能・審査体制を構築し、健全なプラットフォームを運営しています。

・社員クチコミの投稿は500文字以上が必須

・コピーアンドペーストを制限

・在籍期間１年以上の正社員、契約社員のみが回答できる旨をサイト上に明記

・すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任のスタッフによる目視審査の両方を実施

　特に投稿に対するAIと専任スタッフによる目視審査は「OpenWork」の情報健全性を維持するためには非常に大切なプロセスの一つです。投稿するユーザーに公開しているガイドラインのほかに社内のガイドラインに沿って審査を行い、逸脱する内容が「OpenWork」に掲載されないよう細心の注意を払っています。

　さらに、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミ等のデータから働きがいを調査・分析して公表するオウンドメディア「働きがい研究所」や、働くうえでの自分の特性、価値観、働き方タイプを知ることができる適性診断ツール「OpenFinder」など、ユーザーが自分自身にとっての働きがいとは何かを考えるきっかけとなるコンテンツも提供しています。

　上記のように、定性・定量的な企業の情報を提供していること、データの質・信頼性を高めるための運営を継続してきたことが、「OpenWork」の持続的な成長の源泉となっていると考えています。

③収益モデル

　「OpenWork」は「ユーザーによる有料会員登録」と「提携しているサービス運営企業からの紹介料」の２つを収益源としています。

　ユーザーは、社員クチコミを投稿する、またはWeb履歴書を登録することで、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミが閲覧可能になりますが、有料会員に登録することでも閲覧可能となります。

　また、ユーザーは、当社と提携している企業が運営するサービスに、「OpenWork」経由で登録することでも社員クチコミが閲覧可能になります。当社は、この登録の対価として提携企業から紹介料を受け取ります。

（２）「OpenWorkリクルーティング」

①概要

　「OpenWorkリクルーティング」は自社の働きがいを採用力に変えることができる企業向け採用支援サービスです。

　サービス利用企業は、自社の求人を「OpenWork」上に掲載し、「OpenWork」を利用している求職者に対して応募勧誘のためのスカウトメールを送信することができます。なお、サービスの利用は求人企業だけでなく、採用代行会社及び人材紹介エージェントにも拡大しています。

　求職者は「OpenWork」に掲載されている社員クチコミや評価スコア、「月間残業時間」などの数値データを確認し、求人に応募することができます。会社のことをよく理解したうえで求人に応募することができるシステムになっているため、求人企業と求職者の双方のミスマッチ低減や入社後定着率の向上を図ることができます。

　2025年12月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約4,400社、求人掲載数は約9.9万件、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約165万件となりました。

②特徴

　当社は、キャッチコピーや広告予算が企業の採用力を左右するのではなく、その企業で働く社員が実際に感じた働きがいこそが企業の採用力を決めるべきであるという理念を掲げています。

　この理念を実現するために、企業の担当者が、「OpenWork」に投稿された自社の社員クチコミを性別、入社形態、職種等、様々な角度から分析し、他社との比較もできる社員クチコミ分析機能を提供しています。

　「OpenWork」は本格的な転職活動開始前のユーザーから企業チェック等に利用されることが多いため、転職活動中のユーザーだけでなく、本格的に転職活動を開始していないユーザーも登録しています。また、学生時代から継続的に利用するユーザーが多く、情報感度の高い優秀な人材が多く揃っていると考えています。

　このように、情報感度の高い優秀な人材が社員クチコミ等を参考にすることで、広告に左右されない健全でミスマッチの少ない求職者と企業にとって最適なマッチングを追求しています。

　今後は、「OpenWork」に蓄積されたデータを活用し、個人に適した求人を案内することができるよう求職者と求人企業のマッチングの最適化を図り、「OpenWorkリクルーティング」の付加価値の向上を目指してまいります。

③収益モデル

　「OpenWorkリクルーティング」は、求人企業及び人材紹介エージェント企業からの成功報酬、並びに一定期間の基本利用料を主な収益源としています。

（３）「オルタナティブデータサービス」

①概要

　「オルタナティブデータサービス」とは、当社のクチコミデータを資本市場の予測や組織改題の可視化といったサステナビリティ課題の解決に活用する新たなサービスです。

　その一つとして、現在、社員クチコミデータを投資判断のためのオルタナティブデータ（注）として提供するサービス「FIS（Financial Indicator Service）」を展開しています。自然言語処理や機械学習技術が普及したこと、金融業界内でアルゴリズム取引の導入が進んだことにより、海外のヘッジファンドを中心にオルタナティブデータの活用が進んでいます。国内でも、活用推進に向けて一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会が2021年２月に設立され、当社も会員として参画しています。

　また、2024年4月からは、社員クチコミデータをAIを用いて分析し、当該企業の働き方に関する特徴や強み、弱みを可視化した「従業員クチコミレポート」を企業へ提供する、DAP（Data Analytics Platform）サービスを開始しています。当該サービスは人的資本経営の支援ツールとして、組織の課題発見と改善、採用ブランディング等に活用されています。

（注）オルタナティブデータとは、機関投資家によって投資判断のために使われるデータのうち、伝統的に用いられてきた決算開示等、一般的な公開情報以外のデータ群の総称です。

②特徴

　「（１）「OpenWork」②特徴」に記載の「OpenWork」データの量と質に加え、上場企業の90％以上（注１）の社員クチコミ及び評価スコアが掲載されていることも当社が提供するデータの特徴の一つです。

　当社の社員クチコミデータと企業業績との関連性は論文（注２）にもまとめられ、2018年度の証券アナリストジャーナル賞（注３）を受賞しています。

（注１）東京証券取引所（プライム・スタンダード・グロースの３市場）に上場している会社のうち、「OpenWork」に社員クチコミが掲載されている会社の割合（2025年12月末時点）

（注２）西家宏典・津田博史「従業員口コミを用いた企業の組織文化と業績パフォーマンスとの関係」2018年

（注３）公益社団法人日本証券アナリスト協会の「証券アナリストジャーナル」に掲載された論文の中から、同誌編集委員会によって毎年選定される賞。

③収益モデル

　当社が顧客に社員クチコミデータを提供した際のデータ提供料を主な収益源としています。

当社の事業系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書の提出会社です。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）の年間の平均人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載していません。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

です。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1)経営方針

　当社は、「さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ」というコーポレートスローガンのもと、「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」ことをミッションとして掲げ、創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を目指してまいりました。

　社名・サービス名である「OpenWork」には、「より透明性(Open)の高い、仕事(Work)選びを提供する」という想いを込めています。働きがいがある「良い会社」の基準を社員クチコミや評価スコアなどのワーキングデータで提示し、良い会社に人が集まる健全なジョブマーケットの発展に貢献するため、ワーキングデータプラットフォームを展開していく方針です。

(2)経営戦略等

　ワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、「OpenWork」の安定運用と「OpenWorkリクルーティング」の成長を加速させることを経営戦略の基本方針としています。具体的な当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。

①ワーキングデータプラットフォームの拡充

　当社では、投稿されたすべての社員クチコミに対して、AIを活用した機械審査と専任のスタッフによる目視審査を実施し、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿をサービスに掲載しないための運用、審査体制を構築しており、データの「量」だけでなく、掲載する社員クチコミ等の「質」の向上にも努めています。

　今後は社員クチコミの量と質の維持と、ワーキングデータを活かした求職者と求人企業のマッチングの最適化の推進、さらには新規サービス展開に向けて、年収、残業時間、企業業績、選考データ、求人、履歴書、個人の性格特性や価値観など、転職・就職に関わる様々な情報を網羅的に蓄積し、ワーキングデータプラットフォームとしてのデータ基盤を強化してまいります。

②採用市場のリストラクチャリング

　従来の採用市場では、企業が投じる広告予算の規模に比例して企業の認知度や人気が変動し、大きな広告予算を投じた企業が採用に成功していましたが、企業の実態を知る方法が限られていたことから、入社後の求職者と企業のミスマッチが多く発生することに繋がっていたと考えています。

　このような従来の採用市場のリストラクチャリングを実現するため、「OpenWorkリクルーティング」は「OpenWork」の強みの一つである情報の透明性を活かし、求職者には自身の働きがいにマッチした企業を見つけることができる場を、採用を考える求人企業には自社の働きがいにマッチした求職者との接点を提供することで、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し、求職者と企業双方の満足度向上を目指してまいります。

③ワーキングデータプラットフォームを基盤とした新規サービスの展開

　当社は、ワーキングデータプラットフォームとして蓄積したデータを活用し、新規サービスの展開及び収益の多角化を目指しています。

　「FIS（Financial Indicator Service）」サービスはその一例で、「OpenWork」の強みである社員クチコミを投資判断のためのオルタナティブデータとして、国内外のヘッジファンド等に販売しています。

　「FIS」の利用企業が増えることで社員クチコミデータの信頼性を訴求でき、「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」サービスのブランディング向上にもつながると考えています。また、AIを活用した社員クチコミの分析に基づき、企業の働きかたにおける特徴や強み・弱みを可視化したレポートを企業へ販売する「DAP（Data Analytics Platform）」や、ユーザーが相互に自身のキャリア情報を交換できるコミュニティサービス「OpenWorkキャリア」等のサービスも新たに展開しております。

(3)経営環境

　当社の主力サービスである「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」が対象とする市場は、職業紹介事業などの人材ビジネス市場です。2023年度の職業紹介事業における手数料収入は約8,362億円となりました（注１）。

　転職者数は、2025年７～９月の転職者数は前年同期比96％に（注２）となりました。一方で、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。

（注１）厚生労働省「令和５年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」

（注２）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、７～９月期の転職者数は2024年346万人、2025年331万人

　このような経営環境の中で、当社のワーキングデータプラットフォームを基盤としたサービス「OpenWork」は、会社に関する社員クチコミと評価スコアなどのデータを用いて社員の働きがいを視覚化し、企業と求職者との採用時における情報の非対称性の解消を進めています。2025年12月末には、累計登録ユーザー数が2024年12月末から約79万人増の約775万人、ワーキングデータである社員クチコミと評価スコアが2024年12月末から約220万件増の約2,060万件となり、近年大きく変化した働き方や価値観が反映されたワーキングデータの蓄積が進んでいます。今後も当社の強みであるワーキングデータを充実させ、求職者が、多様化する働き方や自分の働きがいにあった会社を見つけられるようサービスを運営していくことで、一層のシェア拡大を実現できると考えています。

　加えて企業が「OpenWork」上で採用活動を行える「OpenWorkリクルーティング」では、ユーザーの求職活動を促す仕組みと、企業の求人掲載を促す活動を通して、求職者と求人企業のマッチングの活性化を進めています。

　また、「OpenWorkリクルーティング」では社員クチコミだけでなく、企業からの情報発信も支援しています。求職者が、社員クチコミと企業からの情報により、企業のことをよく理解したうえで求職活動を行うことができる環境を提供し、求職者と企業のミスマッチの少ない健全な労働市場を作ることを目指しています。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①安定したユーザー集客とワーキングデータプラットフォームの成長

　当社は2007年の創業以来長い時間をかけて社員クチコミサイトを運営してきた優位性と、質の高い多くの社員クチコミデータがサービス上に掲載されている特徴があり、検索サイトからの自然検索経由で順調にユーザー数と社員クチコミと評価スコアの件数を増加させてきました。今後もさらにワーキングデータを蓄積し、事業を拡大させ、新規事業の早期展開を図るためには、基盤となるユーザー数と社員クチコミと評価スコアの件数の安定的な増加を推進する必要があると考えています。

　自然検索に加え、Webマーケティング強化により安定的なユーザー流入を確保し、さらに転職・就職サービスとしての認知度向上のための広告宣伝等のプロモーション活動を強化することで、ワーキングデータプラットフォームの成長を図ってまいります。

②「OpenWorkリクルーティング」の価値向上

　成長過程にある「OpenWorkリクルーティング」の拡大は、今後の当社の成長に不可欠です。そのためには、Web履歴書登録数、求人数、契約社数を増加させていく必要があると考えています。また、社員クチコミデータや企業情報などの蓄積データを解析し、求職者と求人企業のマッチングの最適化を推進させることも重要だと考えています。

　サービス上での求職活動を活性化させること、マッチングの最適化を進めること、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し、企業・求職者双方の満足度を向上させることで「OpenWorkリクルーティング」の価値を向上させてまいります。

③事業の多角化

　長期的な企業成長を維持するには、複数のサービスを発展・拡大させると共に早期の収益化を実現し、特定サービスに依存しない事業基盤を構築することが重要だと考えています。

　ワーキングデータプラットフォームをベースにした新規サービスを軌道に乗せ、事業の多角化を進めてまいります。

④情報管理体制の強化

　当社の事業はユーザーが投稿した社員クチコミを基盤としており、多くのユーザーの個人情報を保持しています。

　個人情報の保護と適正管理は当社における最も重要な課題の一つと認識しており、個人情報保護に関する社内規程の整備と運用、定期的な社内教育の実施やセキュリティシステムの構築を行っています。

　個人情報の保護と適正管理を更に強化するため、2021年１月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得しました。今後も個人情報の保護と適正管理を最も重要な課題として捉え、「JIS Q 15001:2017　個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に基づく個人情報保護マネジメントシステムの運用を徹底してまいります。

⑤財務上の課題

　「OpenWork」については、安定的に営業収益を上げられており、財務基盤は安定していると考えています。また、「OpenWorkリクルーティング」については、2025年12月期の営業収益成長率が前期比34％となりました。今後も継続して成長するためには、「OpenWorkリクルーティング」の価値向上が必要であると考えています。今後も、「OpenWorkリクルーティング」などの新たな事業価値創出に必要な投資と財務基盤の安定性との適切なバランスを維持することを、財務上の課題として認識しています。このため、今後も事業計画と財務状況の継続的なモニタリングを徹底し、投資の意思決定を適切に行ってまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (２)当社事業内容及びサービスに係るリスク①サービス別営業収益構成比率の変化について」に記載のとおり、「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大と、事業拡大のための採用費及び人件費、当社の認知度向上及び収益拡大のためのマーケティング費用等「OpenWorkリクルーティング」の拡大に必要な投資を行いながらも、経営を効率化することで一定の利益率を保持することを重視しています。

　「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大については、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益を重要な経営指標と位置付けています。重要な指標は、「OpenWorkリクルーティング」において求職者が積極的に求職活動を行っている目安となるWeb履歴書登録数としています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　　当社は「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」をミッションとしています。

それは、社会の構成要素は「人」であり、全体の約60％を占める生産年齢人口が関わる就労市場（ジョブマーケット）においてひとりひとりが、自身の能力を最大限に発揮できる環境を発見し、選択し、活躍することで働きがいを得ることで社会全体の生産性や幸福度を向上し、結果として持続可能性の向上につながるものです。

　従って、当社のサステナビリティを維持し、ジョブマーケットを価値あるものとし続けていくことが、社会全体のサステナビリティの実現にも繋がるものと考え事業の成長を維持することでこれに貢献するものです。

当社のサステナビリティに対する考え方及び取り組みは以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は、「さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ」というコーポレートスローガンのもと、転職・就職のためのワーキングデータプラットフォーム「OpenWork」を運営しています。

　当社では、ユーザーをはじめ、株主、クライアントなどのステークホルダーの期待に応え、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識し、経営の透明性及び効率性を確保し、コーポレート・ガバナンスの継続的な拡充を図ってまいります。

　また、当社の筆頭株主かつ親会社である株式会社リンクアンドモチベーションは、その持株比率が、過半数を超えていることから、支配株主に該当します。当社は支配株主と取引を行う場合、「関連当事者取引管理規程」に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行うこととしています。

(2）リスク管理

　当社のリスク管理体制は、「リスクマネジメント・コンプライアンス管理規程」を制定し、リスクマネジメント及びコンプライアンスの取り組みに関する基本的な事項及びリスクマネジメントの体制維持、並びにコンプライアンス活動を一元的に管理・運用しています。同規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、四半期に一度、リスクとコンプライアンス評価及び具体的な対策検討を行う定常委員会のほか、緊急的な情報共有・対策検討を行う臨時委員会を設けることとしています。

同委員会は執行役員を中心とした、迅速な情報伝達と意思決定が可能なメンバーで構成しており、また必要に応じて弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの外部の専門家と連携した対応が可能な体制を整えています。

(3）戦略

　当社の主たる提供価値は、「OpenWork」で蓄積した社員クチコミをはじめとするワーキングデータプラットフォームを活用した、社会全体の人的資本の充実です。同時に、グロース市場上場企業に要求される高い成長性を確保することも当社の責務であり、その実現のためには、当社自身の人的資本の充実とそれによるサステナビリティの確保が最重要の経営課題と認識しています。

　当社では具体的に、①人材の確保、②人材の育成、③組織力の向上の3点に力点を置いています。

①ミッションへ共感し、共に実現を目指すことのできる人材の確保（採用）

　当社は、ミッションである「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」を実現するため、ミッションに共感し、共に実現する意欲と行動力を持ったメンバーを厳選した採用活動を行っています。また、働きがいに関する情報発信やメディアへの出演等を通じて、当社の社会的な貢献価値を訴求する採用ブランディング活動も積極的に行っています。

　終身雇用などの伝統的な雇用形態からの変化、コロナ禍を経て定着した新しい働き方等、働くことの価値観の多様化に伴い、「OpenWork」の社員クチコミの記載や閲覧の観点もまた多様化しており、当社の社員も多様な視点を理解することが、高いサービスの品質を維持することにつながると考えています。従って、出身や性別は勿論、スキルやバックグラウンド、ライフスタイル、ライフステージにおいても多様性のある人材の確保と定着に向けて、フレックスタイム制度、短時間勤務制度、リモートワーク等の制度を整備しています。

②プロフェッショナル人材の育成

　当社では、ミッションの実現に向け、役職員ひとりひとりがプロフェッショナル人材として成長し成果を上げるために必要と考える価値観や行動指針を定めた「Action Style」を導入しています。「Action Style」は、「Act for All」「Be Honest」「Create the Next」「Direct Yourself」の４つの要素から構成されており、役職員ひとりひとりが経営や業務上の判断時に依拠する基準としているほか、四半期単位の個人・チームの目標設定と評価の指針としても活用されています。

　また、報酬制度と行動指針の明確な紐付けを行い、その内容を社内外へ共有することで、透明性のある人事評価と育成の根幹を形成しています。

③個々が能力を最大限に発揮し、成果を最大化するための組織力の向上

　厳選した採用と、育成により成長したメンバーが一丸となり、高い目標を達成していくため、それぞれが能力を最大限発揮できる環境・組織作りに向けた取り組みを行っています。

　「OpenWork」のスコアや社員クチコミの分析、エンゲージメントサーベイによるモニタリングと組織課題の抽出を行い、月に一度、役員及び管理職による議論を実施・施策の決定を行っているほか、月次での全社集会(オープンブリーフィング)における会社方針や事業の進捗、市場トレンドの共有を行っています。また、リモートワークを中心とするワークスタイルに起因するコミュニケーションの品質低下を防止するために、当社オフィスで社員同士のカジュアルな交流会を実施するなど、組織力の向上に向け、様々な取り組みを行っています。

(4）指標及び目標

　当社は、近年の事業成長に伴い組織拡大を行っており、継続的に人員が増加しています。新しいメンバーが増えていく中で、経営と現場の結節点となるグループマネジャー(課長職相当）のエンゲージメントスコア維持は引き続き重要事項です。また、エンゲージメントサーベイのスコアは順調に伸びているものの、組織風土に関連する項目について期待値と満足度の差分が大きく、改善が必要です。

2026年12月期においては、全社エンゲージメントサーベイスコアとグループマネジャーのエンゲージメントスコア「AAA」(最上位ランク)を目標と設定し、マネジメント向上施策に加え、部門間や階層間でのコミュニケーション改施策に取り組みます。

３【事業等のリスク】

　当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、開示しています。

　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(１)外部要因に関するリスク

①ユーザー獲得数の動向について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

　インターネットにおいては、ユーザーは検索エンジンを利用することが一般的であり、「OpenWork」においてもユーザー獲得は検索エンジンサイトからの自然検索流入が主たる経路になっています。

　検索エンジンサイトから当社サービスへの流入は、検索結果の表示内容によって左右されますが、検索結果の表示に関する仕様は各検索エンジンの運営者によって異なります。

　当社でも、検索エンジンの検索結果の表示内容が適切になるよう必要な対策を講じていますが、各検索エンジンの運営者側の仕様変更によるサイト訪問者数の減少や競合他社の認知度向上により、ユーザー獲得数の増加ペースに影響が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が事業を展開する人材サービス業界は多数の競合他社が存在し、競合他社の中には、資金力、価格競争力、認知度、顧客との関係性、人材の確保、営業力、マーケティング力、技術力等の点において、当社より優位に立つ企業も存在します。

　加えて、ユーザーがサービスを切り替えることが容易で、新規参入障壁が低いという特徴があるため、競争は激しい状況にあります。

　「OpenWork」は、2007年12月より社員クチコミサイトを運営しており、2025年12月末時点で約775万人の登録ユーザーと約2,060万件の社員クチコミと評価スコアデータを有していますが、認知度が高く資金力のある総合人材サービス企業が大規模なプロモーションを展開した場合や、当社より低い価格で同水準のサービスを提供した場合は、新規ユーザー、顧客の獲得効率の低下や、既存ユーザー、顧客の離脱を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術革新について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　インターネット業界は技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いことから、当社が競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。当社でもAIによるクチコミ審査機能の実装などの新規技術の開発を積極的に進めていますが、

・当社が採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、使用可能となった時点では陳腐化、競争力低下等が生じる

・高度の専門性を有する技術者を確保又は育成できない、係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生する

・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生する

・新技術を適用したサービスに、想定していない障害、欠陥又は不備がある

・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じる

等のリスクが顕在化し、当社が技術革新に適切かつ迅速に対応することが困難となる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)当社事業内容及びサービスに係るリスク

①サービス別営業収益構成比率の変化について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

　2025年12月期におけるサービス別営業収益構成比率は、「OpenWork」が26.7％、「OpenWorkリクルーティング」が69.8％、「オルタナティブデータサービス」が3.5％です。

　今後の経営戦略においては、「OpenWork」サービスの収益を安定的に維持しながら、より成長可能性が高い「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大に注力するため、サービス別営業収益構成比率の変化が想定されます。

　当社は、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については、財務情報だけでなく経営方針などの非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針ですが、過去の業績トレンドを活用して当社の将来の業績を予想することは、その有用性が限定的となる可能性があります。

　なお、2024年12月期及び2025年12月期の営業収益は以下のとおりです。

(2024年12月期)

（単位：千円）

(2025年12月期)

（単位：千円）

②「OpenWorkリクルーティング」の市場動向による業績推移について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

　「OpenWorkリクルーティング」では、雇用環境の変化や求人企業の人員計画の変更により、大きく業績が変動する可能性があり、不確実性の高い市場環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及び有効な戦略の策定は困難な状態にあります。

　当社では、雇用環境や市場環境の変化に対応するため、「OpenWorkリクルーティング」の顧客企業・販路の拡大を進めていますが、予測とは異なる状況が発生した場合や各種施策の効果が想定を下回った場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業の開発について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

　ワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、主力サービスである「OpenWorkリクルーティング」の成長の加速と、新規サービスの拡大を経営戦略の基本方針として、新規サービス、事業の拡大に取り組んでいます。

　これらを推進するための広告宣伝費、人件費などの先行投資は、回収可能性を検討したうえで実施していますが、安定的な事業基盤の構築と収益化にはある程度の期間を要することが見込まれるため、この期間においては、先行投資によって一時的に利益率が低下する可能性があります。

　事業基盤の構築と収益化までの期間が長期化した場合や、想定していた成果を上げることができず撤退コストが発生した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④「OpenWork」サイトにおける社員クチコミ投稿について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

　「OpenWork」サイトにおいて、ユーザーによって投稿された社員クチコミが、第三者の名誉、プライバシー、その他の権利の侵害行為や法律違反行為など、不適切な投稿が生じる可能性があります。

　社員クチコミはユーザーが自らの体験に基づいて会社に対する主観的な意見として投稿されたものです。当社が掲載内容の正確性、最新性、有益性など、あらゆる点に関して内容を保証できるものではありません。

　当社としては、ユーザー向けの利用規約に第三者を誹謗中傷する内容の投稿を行うこと等を禁止行為として規定し、投稿時の画面に注意事項として明示のうえ、レポート回答ガイドラインに明示する等の対応を行うことで、ユーザーへの注意喚起に取り組んでいます。加えて、すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任スタッフによる目視審査を行い、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿を発見した場合は、速やかに当該投稿を非公開とする措置を取っています。

　しかしながら、ユーザーの投稿に起因するトラブルが生じた場合は、当社が法的責任を問われる可能性がある他、サイトに対するレピュテーションが低下し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤「OpenWorkリクルーティング」における採用決定報告に関する不正行為について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

　「OpenWorkリクルーティング」は、ダイレクトリクルーティングサービスであり、当社は選考活動に直接関与しないため、採用決定事実は利用企業からの報告によって把握していますが、採用決定の事実を報告せず採用決定時報酬の支払いを回避しようとする不正行為が発生する可能性があります。

　当社は、利用企業に対する進捗確認の徹底や、利用規約に不正行為が発生した場合の違約金の設定、入社後アンケートを活用したユーザーからの入社報告の促進等の不正行為の発生を防止するための対策を講じていますが、悪質な利用企業の不正行為が発生した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)システムに関するリスク（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社のサービスはインターネットを介して提供しているため、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、第三者による不正アクセス等が生じる可能性があります。

　当社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム開発・運用に関する各種規程、マニュアルの整備や不正アクセス対策を講じていますが、これらの対策を講じているにも関わらず、システム障害等が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)法的規制に関するリスク

①当社の事業及びサービスに関連する法的規制について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社の事業及びサービスに関連する法律として「個人情報の保護に関する法律」、「職業安定法」、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（以下「情プラ法」といいます）」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。

　当社では、これらの法律で要求される事項を遵守し、適法な事業及びサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも連携のうえ、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリングを行い、その結果を「リスクマネジメント委員会」で検証し対応を実施する等の管理体制を構築しています。

　また、コンプライアンス研修等を通じて、社内のコンプライアンス意識向上を図ると共に、「内部監査規程」に基づき内部監査で法令遵守状況の監査も実施し、継続的な法令遵守体制の強化に努めています。

　しかしながら、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社の事業活動に支障をきたすとともに、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当事業年度末現在において当社の事業活動に支障を来す要因は発生していません。

　当社の事業における許認可の状況は以下のとおりです。

②個人情報の取り扱いについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社では、「OpenWork」サービス会員の氏名や職務経歴書、応募情報等の個人情報を保持し、利用しているため「個人情報の保護に関する法律」に定められた個人情報の漏洩、改ざん等を防止するための措置を講じ、管理を徹底することを事業及びサービス運営上の重要課題の一つとして捉えています。

　適正な個人情報管理を実現するための「個人情報保護方針」を定め、「PMS基本規程」や「PMS個人情報保護規程」、「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを整備すると共に、日本工業規格「JIS Q 15001：個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しています。

　また、社内の個人情報の取り扱いに関する研修を通じて、社内の個人情報管理意識の向上を図っています。

　しかしながら、不正アクセス等により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③「OpenWorkリクルーティング」サービスについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大）

　当社が運営する「OpenWorkリクルーティング」サービスは、「職業安定法」が定める有料職業紹介事業に該当するため、厚生労働大臣の許可を受け事業を行っています。

　当社では、法律で要求される事項を遵守し、顧問弁護士等との連携や、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリング等を行うことで、有料職業紹介事業においても適法な事業及びサービス運営を行うための体制を構築し、体制の強化を図ってまいります。

　しかしながら、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ、当社の事業及びサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④「OpenWork」サービスについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

　当社は「情プラ法」に定める「特定電気通信役務提供者」に該当し、当社が企業又は個人から請求された発信者情報の開示請求に応じなかったことで、当該企業又は個人から損害賠償を請求される可能性があります。

　また、企業又は個人から「OpenWork」に投稿された社員クチコミ等により権利が侵害されたとして、当社に対して損害賠償が請求される可能性があります。

　「(２)当社事業内容及びサービスに係るリスク⑤「OpenWork」サイトにおける社員クチコミ投稿について」に記載のとおり、当社では会員への注意喚起を行うと共に、すべての投稿内容に対して審査を行い、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿を発見した場合は速やかに当該投稿を非公開とする措置を取り、トラブルの未然防止に努めています。

　しかしながら、仮処分や訴訟等で情プラ法に定める損害賠償責任の制限要件を満たしていないとされた場合には損害賠償義務が発生し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤秘密情報の取り扱いについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社は「電気通信事業法」に定める「電気通信事業者」に該当するため、同法で定められた「検閲の禁止」、「秘密の保護」、「利用の公平」の義務が課せられており、総務省に対して同法に基づく届出を行っています。

　当社では、前述のとおり法律で要求される事項を遵守し、顧問弁護士等との連携や、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリング等を行うことに加え、「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを整備し、社内研修を実施することで社内の秘密情報管理意識の向上を図り、電気通信事業法においても適法な事業及びサービス運営を行うための体制を構築しています。

　しかしながら、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ、当社の事業及びサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥不正アクセスについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」に定める「アクセス管理者」として、識別符号等の適正な管理、アクセス制御機能の有効性の検証、及び不正アクセス行為から防御するための措置を講じる等の努力義務を負っており、これらの体制整備に努めております。

　当社では、「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを制定し、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、不正アクセスの事前防止又は回避に努めています。

　しかしながら、こうした対応にもかかわらず、不正アクセスが発生し、サービス提供に障害が生じた場合や復旧遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦日本国外の法規制について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

　当社が行う「FIS」サービスは国内外のヘッジファンド等向けのサービスであり、EU諸国にて施行された「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation：以下「GDPR」といいます)」など、取引先の国で適用される法律により規制が行われる可能性があります。

　日本国外の顧客との契約においては、準拠法を日本法にするなど顧問弁護士と連携のうえ契約書を作成し、契約交渉も顧問弁護士関与のもと、慎重な対応を行っています。

　しかしながら、取引先の国の法制度が変わり、「FIS」を含めた事業の展開に支障をきたした場合には当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)訴訟等によるリスク（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

　当社は当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はなく、前述の法令遵守体制を構築するとともに、サービスの適正な運営や情報管理に努めています。

　しかしながら、当社並びに役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起された場合、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)知的財産権に関するリスク（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

　当社は当事業年度末現在において、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権がすでに成立していることにより、当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)広告宣伝活動に関するリスク（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社及び当社サービスの認知度向上及び集客力強化を今後の事業拡大における重要課題の一つとして捉え、インターネット広告やテレビCMの出稿をはじめとした広告宣伝活動を実施しています。

　出稿媒体や実施タイミング及びその内容について費用対効果を検討したうえで、広告宣伝活動を行っていますが、広告宣伝効果が十分に得られない場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)組織運営に関するリスク（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

　当社が競争上の優位性を確保し、事業環境の変化へ対応し継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要課題の一つであると考えています。

　優秀な人材を確保し育成するため、採用予算の確保や各種研修の充実等の対応を実施していますが、採用活動が想定どおりに進捗せず人材を十分に確保、育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)親会社に関するリスク

①当社株式の流動性について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：中）

　当社の株主構成は株式会社リンクアンドモチベーション、当社役員及び元役員等であり、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2025年12月31日現在において28.2％にとどまっています。

　今後は、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

②親会社が株主総会の決議事項に関する支配権又は重大な影響力を有することについて（発生可能性：小、時期：長期、影響度：中）

　2025年12月31日現在において、当社発行済株式総数のうち52.70％は株式会社リンクアンドモチベーションが保有しており、同社は当事業年度末現在において東京証券取引所に上場しています。現時点では、今後も引き続き当社の株式の過半数を所有する方針であると聴取しています。その結果、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず同社が影響を与える可能性があります。なお、当社が同社に対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独自に経営の意思決定を行っています。

③役員の兼任について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

　当社の役員（取締役４名、監査役３名）のうち、監査役大野俊一は株式会社リンクアンドモチベーション及びその複数子会社の取締役を兼任しています。兼任状況は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおりです。これは、当社の主力サービスである「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」は、人材ビジネスであり、長年人材ビジネスを営んできた株式会社リンクアンドモチベーション等における経営に係る知見を当社の経営体制強化に活かすことを目的としていることによります。

④親会社グループとの取引関係について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

　2025年12月期における当社と親会社グループとの主要な取引は以下のとおりです。

　当社の独立性の観点を踏まえ、親会社グループ会社との取引については、当該取引の経済合理性について社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しています。

⑤人材ビジネスにおけるグループ会社内の関係について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

　親会社グループでは、「組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」ことをミッションに掲げ、３つのセグメントにて事業を展開しており、当社はその中で成長セグメントであるマッチングディビジョンに属しています。マッチングディビジョンでは、求人ニーズのある組織とキャリアアップをしたい個人のマッチングを目的とした人材サービスを展開しています。当社はマッチングディビジョンの2025年12月期の売上収益の20％以上を占めています。

　当社と同じくマッチングディビジョンに所属する株式会社リンク・アイ、株式会社リンク・インタラックと当社は、人材ビジネスという広義のビジネス領域では共通しますが、それぞれ異なる事業を展開しています。

　上記のとおり、マッチングディビジョンに属する親会社グループ会社とは重大な競合関係は生じていませんが、今後、当社が経営方針及び事業内容を変更した場合、又はグループ会社が経営方針及び事業内容を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものです。

①財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における総資産は8,406,806千円となり、前事業年度末に比べ1,163,148千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,011,387千円、売掛金が114,042千円増加したことによるものです。

（負債）

　当事業年度末における負債は1,538,334千円となり、前事業年度末に比べ755,115千円増加しました。これは主に、契約負債が460,276千円、未払金が137,146千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は6,868,471千円となり、前事業年度末に比べ408,032千円増加しました。これは、自己株式の取得等により自己株式が421,360千円増加した一方で、当期純利益の計上等により利益剰余金が829,393千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

　当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益が改善傾向にあり、これを背景とした設備投資は緩やかな増加傾向を示し、雇用環境も底堅い改善が続きました。一方で、エネルギーや食料品等の物価上昇はなお続いており、実質賃金はマイナスであることから、依然として個人消費の伸びは限定的になっています。

　世界経済においても、米国の通商政策による貿易量やサプライチェーンへの影響のリスクが顕在化し、世界経済全体の減速に対する懸念が強まっています。

　このような状況の中、2025年７～９月の転職者数は前年同期比96％と減少となりました（注）。一方で、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。

　「OpenWork」サービスにおいては、2025年12月末時点で約81,000社、約2,060万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約775万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2025年12月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約4,400社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約165万件となりました。

　以上の結果、当事業年度の営業収益は4,653,739千円（前年同期比31.4％増）、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化により、営業費用は3,454,402千円（前年同期比37.3％増）、営業利益は1,199,337千円（前年同期比16.9％増）、経常利益は1,201,933千円（前年同期比17.0％増）、当期純利益は837,093千円（前年同期比10.5％増）となりました。

　なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。

(OpenWork)

　当事業年度においては、会員課金数、提携企業への送客数ともに概ね想定の通りに推移しました。当期より提携企業への送客単価を引き上げたことで、当サービスの営業収益は1,243,587千円（前年同期比20.0％増）となりました。なお、当サービスは「OpenWorkリクルーティング」への送客とのバランス調整により、今後の当サービスの営業収益は同水準程度で推移する見通しです。

(OpenWorkリクルーティング)

　当事業年度においては、積極的なマーケティングへの投資などにより、新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約165万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの営業収益は3,247,887千円（前年同期比34.2％増）となりました。

（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、７～９月期の転職者数は2024年346万人、2025年331万人

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,023,930千円減少し、4,633,311千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は1,424,779千円（前事業年度は807,854千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,199,601千円の計上、契約負債の増加額460,276千円及び法人税等の支払額291,808千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は3,014,702千円（前事業年度は20,809千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出3,000,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は434,007千円（前事業年度は84,033千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出458,132千円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。

ｂ．受注実績

　生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしていません。

c．販売実績

　当事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しています。

（単位：千円）

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、重要性が乏しいため、省略しています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項　（重要な会計方針）」に記載しています。

　また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社は、将来の利益計画等から将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しています。課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画の主要な仮定は営業収益であり、「OpenWork」の会員課金数及び送客数の予測、「OpenWorkリクルーティング」の入社人数の予測等により算出しています。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（営業収益）

　求人数の拡大とWeb履歴書登録数の増加に取り組んだ結果、主に「OpenWorkリクルーティング」における求人数とWeb履歴書登録数の増加が進捗し入社人数が増加したことで「OpenWorkリクルーティング」の営業収益が3,247,887千円（前年同期比34.2％増）となったため、営業収益は4,653,739千円（前年同期比31.4％増）となりました。

（営業費用、営業利益）

　「OpenWorkリクルーティング」拡大のための中途採用による人件費の増加、当社の認知向上のためのプロモーション施策及び「OpenWorkリクルーティング」の顧客獲得のためのマーケティング投資により、営業費用は3,454,402千円（前年同期比37.3％増）となりました。また、営業収益が増加したことから、営業利益は1,199,337千円（前年同期比16.9％増）と増加しました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　営業外収益は金利上昇の影響を受け受取利息が9,040千円発生したことにより、10,208千円となりました。また、営業外費用は株式報酬費用消滅損が5,333千円発生したことにより、7,612千円となりました。以上の結果、経常利益は1,201,933千円（前年同期比17.0％増）となりました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

　特別利益は発生がなく、また、特別損失は固定資産除却損が発生したことにより2,332千円となりました。以上の結果、税引前当期純利益は1,199,601千円（前年同期比16.8％増）となりました。また、税引前当期純利益の増加に伴い法人税等合計が362,507千円（前年同期比34.4％増）となり、当期純利益は837,093千円（前年同期比10.5％増）となりました。

　なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しています。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、転職サイトとしての認知度向上や「OpenWorkリクルーティング」サービスのWeb履歴書登録数増加に必要な広告宣伝費及びワーキングデータプラットフォームを基盤とした各サービスの安定的運用と持続的な成長に必要な営業、開発人件費を中心とした各種営業費用です。

　当社は、運転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び内部資金にて賄う方針です。今後は、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針です。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２．事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

⑤経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益、これに関連するWeb履歴書登録数を重要な経営指標としています。

　当事業年度では、継続的なマーケティングへの投資などにより社会人の新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は165万件(前年同期比23.4％増)と順調に成長しました。

　これらの結果、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益は3,247,887千円(前年同期比34.2％増)となりました。

　今後は、認知度向上のためのマーケティング投資によりWeb履歴書登録数を増加させること及び機能改善により求職者と求人企業のマッチングを活性化させることでサービスを拡大していく方針です。

５【重要な契約等】

　当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、株式会社BNGパートナーズの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年４月１日付で株式を取得する予定です。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資等の総額は16,435千円であり、従業員用PCの購入によるものです。なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

２【主要な設備の状況】

主要な設備は、以下のとおりです。

2025年12月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃貸料は98,487千円です。

３．当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はして

いません。

４．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）の年

間平均人員です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　第３回新株予約権（2018年12月10日臨時株主総会決議に基づく2018年12月20日取締役会決議）

　　※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

　（注）１．本新株予約権1個当たりの新株予約権の目的である株式の種類及び数（以下「目的株式数」という。）は、普通株式40株です。

　　　　　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割又は併合の割合

　　　　２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。

　　　　　　また、本新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、株主総会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。

　　　　３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

　　　　４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

　　　　５．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

　　　　６．付与対象者の権利行使、及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員９名となっています。

　　　　　第４回新株予約権（2019年11月28日臨時株主総会決議に基づく2019年12月６日取締役会決議）

　　※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

　（注）１．本新株予約権1個当たりの新株予約権の目的である株式の種類及び数（以下「目的株式数」という。）は、普通株式40株です。

　　　　　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割又は併合の割合

　　　　２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。

　　　　　　また、本新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、株主総会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。

　　　　３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

　　　　４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

　　　　５．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

　　　　６．付与対象者の権利行使、及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員20名となっています。

　　　　　第５回新株予約権（2019年12月11日臨時株主総会決議に基づく2019年12月６日取締役会決議）

　　※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．本新株予約権1個当たりの新株予約権の目的である株式の種類及び数（以下「目的株式数」という。）は、普通株式40株です。

　　　　　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割又は併合の割合

　　　　２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。

　　　　　　また、本新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、株主総会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。

　　　　３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

　　　　４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

　　　　５．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

　　　　６．付与対象者の権利行使により、本書提出日現在における付与対象者はおりません。

　　　　　第６回新株予約権（2020年10月30日臨時株主総会決議に基づく2020年11月13日取締役会決議）

　　※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

　（注）１．本新株予約権1個当たりの新株予約権の目的である株式の種類及び数（以下「目的株式数」という。）は、普通株式40株です。

　　　　　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割又は併合の割合

　　　　２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。

　　　　　　また、本新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、株主総会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。

　　　　３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

　　　　４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

　　　　５．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

　　　　６．付与対象者の権利行使、及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員26名となっています。

　　　　　第７回新株予約権（2021年８月31日臨時株主総会決議に基づく2021年９月21日取締役会決議）

　　※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

　（注）１．本新株予約権1個当たりの新株予約権の目的である株式の種類及び数（以下「目的株式数」という。）は、普通株式40株です。

　　　　　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割又は併合の割合

　　　　２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。

　　　　　　また、本新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、株主総会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。

　　　　３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

　　　　４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

　　　　５．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

　　　　６．付与対象者の権利行使、及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員３名となっています

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　3,150円

引受価額　　　　　2,898円

資本組入額　　　　1,449円

払込金総額　　1,449,000千円

３．新株予約権行使による増加です。

４．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　　2,898円

資本組入額　　　　1,449円

割当先　　　　　　野村證券株式会社

５．新株予約権行使による増加です。

６．普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

７．新株予約権行使による増加です。

８．新株予約権行使による増加です。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式624,793株は、「個人その他」に6,247単元、単元未満株式の状況に93株含まれています。

２．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式624,793株があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　951,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　490,000株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．株主総会決議又は取締役会決議に基づかない取得については、会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれていません。

３【配当政策】

（１）配当の基本的な方針

　2030年12月期までの中期成長目標において、継続的な事業の拡大と営業収益及び営業利益・経常利益・当期純利益の成長を見込んでおり、M&A等を含む企業価値向上のための成長投資と株主還元双方の両立が可能と判断いたしました。今後は、企業価値向上のための成長投資を積極的に行いながらも、年間配当として連結配当性向20％を目安として利益成長に沿った安定的かつ持続的な配当を行う方針といたします。

（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（３）配当の決定機関

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

（４）配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

　当社は、上記(１)の方針に従い、2026年12月期より中間配当金１株当たり４円50銭、期末配当金１株当たり４円50銭を予定しています。内部留保資金につきましては、M&Aや当社のワーキングデータプラットフォームの拡充のための企業価値向上のための成長投資に充当していく予定です

（５）剰余金の配当について

　会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ」というコーポレートスローガンのもと、転職・就職のためのワーキングデータプラットフォーム「OpenWork」を運営しています。

　当社では、ユーザーをはじめ、株主、クライアントなどのステークホルダーの期待にお応えし、企業価値を向上するため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識し、経営の透明性及び効率性を確保し、コーポレート・ガバナンスの継続的な拡充を図ってまいります。

　また、当社の筆頭株主かつ親会社である株式会社リンクアンドモチベーションは、その持株比率が、過半数を超えていることから、支配株主に該当します。

　当社は支配株主と取引を行う場合、「関連当事者取引管理規程」に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行うこととしています。

②　企業統治の体制の概要

ａ　取締役及び取締役会

　　　当社の取締役会は、代表取締役社長大澤陽樹、取締役池内駿介、社外取締役小野塚浩二及び社外取締役若月貴子の４名で構成されており、取締役会の議長は代表取締役社長大澤陽樹です。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針等に関する意思決定及び経営に関する重要事項の審議・決定を行っています。

※当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会において「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後の取締役会において選定されることにより、当社の取締役会の構成は、代表取締役社長大澤陽樹、取締役池内駿介、取締役宗方亮、社外取締役小野塚浩二及び社外取締役若月貴子の５名（うち社外取締役２名）となる予定です。

ｂ　監査役会

　　　当社の監査役会は常勤監査役髙橋由紀子（社外）、非常勤監査役平林健吾（社外）、非常勤監査役大野俊一で構成されており、監査役会の議長は常勤監査役髙橋由紀子です。監査役会は月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。各監査役は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べています。また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に意見交換を行い、会計監査や内部監査の状況を把握し三様監査の実効性の確保に努めています。

※当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会において「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後の監査役会において選定されることにより、当社の監査役会の構成は、常勤監査役髙橋由紀子（社外）、非常勤監査役平林健吾（社外）、非常勤監査役大野俊一の３名（うち社外監査役２名）となる予定です。

ｃ　経営会議

　　　当社は、取締役会付議事項を含む経営戦略上の重要事項について、その方向性や方針を議論するため経営会議を設置し、毎週１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しています。経営会議では業務執行状況の把握や課題に対する具体的な検討を行い、重要事項を適切かつ機動的に協議しています。なお、メンバーは、代表取締役社長大澤陽樹、取締役兼執行役員池内駿介、執行役員広瀬悠太郎、執行役員栗本廉、執行役員鈴木亮裕、執行役員宗方亮、執行役員宮沢美絵、常勤監査役髙橋由紀子（社外）、及び必要がある場合は経営会議メンバーの指名する者で構成されています。

※当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会において「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されることにより、執行役員宗方亮は取締役に就任し、取締役兼執行役員となる予定です。

ｄ　執行役員制度

　　　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しており、６名の執行役員がその職務を担っています。執行役員は取締役会により選任され、定められた分担に従い業務執行を行っています。執行役員の任期は１年となっています。

ｅ　内部監査

　　　当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役社長により任命された内部監査担当者２名が内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しています。内部監査は「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために合理的かつ効果的に運営されているか確認しています。

　　　なお、自己の属する部門については別の担当者が業務監査を実施することで自己監査とならない体制としています。また、内部監査人と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めています。

ｆ　会計監査人

　　　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

ｇ　リスクマネジメント委員会

　　　当社は、全社的なリスクマネジメントを推進するため、リスクマネジメント体制の構築とコンプライアンス活動の一元的な管理・運営を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しており、四半期に１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しています。

　　　委員長はコーポレート部所管執行役員が担当し、委員は委員長の指名する者で構成され、常勤監査役もオブザーバーとして出席しています。当社を取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとするため、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しています。

ｈ　指名・報酬委員会

　　　当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置しています。

　　　当社取締役の指名・報酬等（報酬等の決定方針、報酬制度並びに具体的な報酬額等）及び執行役員指名の決定に際しての客観性及び説明責任の強化を図ることを目的としています。指名委員会及び報酬委員会は随時開催し、取締役会の諮問事項の審議や、当該諮問事項に関する情報共有等を行い、取締役会に対して答申しています。

なお、本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりです。

（コーポレート・ガバナンス体制）

③　企業統治の体制を採用する理由

　　　迅速かつ適切に経営判断ができるよう、上記のような企業統治の体制を採用しています。社外取締役及び社外監査役は、専門的な知識や経験に基づく助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っており、業務執行における監査機能については十分に行使できる体制であり、内部監査やリスクマネジメント委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えています。

④　内部統制システムの整備状況

　　当社は2019年12月19日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議し、その後、社内組織の変更や社内規程の変更の都度、取締役会において改定を行っています。最新の社内組織及び社内規程に合わせて2024年１月29日開催の取締役会で改定を決議した業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。

　　１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　（１）当会社は、法令をはじめ、「文書管理規程」「情報システム管理規程」その他社内規程に基づき、情報の保存・管理を行う。

　　　　（２）代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する全社的な統括を行う責任者を取締役より任命する。

　　　　（３）コーポレート部門所管役員は、取締役の職務執行に係る情報を社内規程に基づいて記録として保存・保管する。

　　　　（４）保管される記録は、随時、取締役、監査役が閲覧可能な検索性の高い状況で保存・保管する。

　　２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　（１）企業の目的並びに事業の目的に多大な影響を与える可能性のある事象(リスク)に対処できるよう、管理体制を構築する。

　　　　（２）「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、リスクを回避・低減させる対応を取る。

　　３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　（１）当会社は、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

　　　　（２）取締役は、当会社業務をそれぞれ所管し、適切に進捗状況を確認し、業務執行に関する効率化をはかる。

　　　　（３）業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。

　　　　（４）各部門は、その目標達成に向けて具体的な施策を立案し実行する。

　　　　（５）効率的な職務執行のため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」により必要な職務の範囲及び権限を明確にする。

　　　　（６）環境変化に対応するため、機動的な組織変更を実施する。

　　４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　（１）法令及び定款に適合するため社内規程の見直しを随時行い、必要に応じ社内教育を実施し、使用人による業務執行に対する意識を高める。

　　　　（２）「取締役会規程」、「就業規則」において、業務の適正な執行に対する体制を定義する。

　　　　（３）内部通報制度を構築し、法令及び定款遵守の推進については、役員及び社員等が、それぞれの立場で自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。

　　　　（４）内部監査体制を構築し、業務執行の適法性を監査する。

　　　　（５）取締役、執行役員の選解任等の人事及び取締役の報酬等の決定にあたっては、指名委員会及び報酬委員会の審議結果を尊重し客観性と透明性を確保する。

　　５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　　　監査役から要請があった場合は、必要な人員を配置する。

　　６．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　　監査役の職務を補助すべき使用人に対する人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役の事前の同意を得るものとする。

　　７．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　　監査役の職務を補助すべき使用人に対して監査役は、監査業務に必要な指揮命令権を有する。

　　８．監査役への報告に関する体制

　　　　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　　　　（１）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、法令及び社内規程に従い、直ちに監査役に報告する。

　　　　（２）認識するリスクに対して内部監査担当者による内部監査を行い、内部監査担当者は、その結果を監査役に報告する。

　　９．監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　　　「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に準じ、当該報告をした者に対し、解雇その他いかなる不利益取扱いの禁止のほか、職場環境等が悪化することの無いような措置を講ずる。

　　10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　（１）監査役は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。

　　　　（２）緊急又は臨時の支出が必要となった費用の前払い、及び支出した費用の償還を会社に請求する事ができる。

　　　　（３）監査費用の支出については、効率性及び適正性に留意する。

　　11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　（１）監査役の実効性を確保するため、「監査役会規程」、「内部監査規程」を制定する。

　　　　（２）監査役は、取締役会のほか、会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。

　　　　（３）会社の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。

　　　　（４）内部監査と監査役監査の連携の意義・目的を十分理解し、内部監査と監査役監査の連携及び相互補完を図る。

　　　　（５）監査役は、当会社の会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに、意見交換を行い会計監査人との連携を図る。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

ａ　リスク管理

　　リスクマネジメント委員会を四半期に一度開催し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議し、リスクを一元的に管理することにより、事業の継続と安定的発展の確保に努めています。重要なリスク等が発生した場合は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとり対応を行う旨を緊急事態対応マニュアルに定めています。

　　また、法務上の問題については、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言及び指導等を受け、適切な対応を行える体制となっています。

ｂ　内部通報制度

　　社内の不正行為を従業員等が通報できるよう、「内部通報規程」に基づき、外部窓口として法律事務所、内部窓口として常勤監査役及び人事ユニットを通報窓口として設定しています。

　　内部通報窓口へ内部通報があった場合は、通報された事項に関する事実関係の調査は法律事務所、常勤監査役、人事ユニットが行うものとしています。

ｃ　個人情報保護

　　当社は、個人情報の適切な保護を重大な社会的責務と認識し、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築し、「PMS基本規程」及び「PMS個人情報保護規程」を定め、プライバシーマーク認定を取得・維持しております。

　　これらの規程に基づき、個人情報保護管理者を軸とした管理体制を構築し、個人情報の取得、利用、保管及び廃棄の各段階において適切な管理を実施するとともに、役職員への教育や定期的な内部監査を通じて、個人情報保護体制の実効性確保に努めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役が職務を執行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　なお、社外取締役２名、社外監査役２名と責任限定契約を締結しています。

⑦　責任免除の内容の概要

　当社は定款において、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであり、当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の執行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役及び監査役（社外含む）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険期間中に被保険者が行ったその地位に基づく職務に起因して損害賠償請求がされた場合、当該保険契約により法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしています。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は当該保険契約によって填補されない等、一定の免責事由を設け、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は、当社がその総額を負担しています。

⑨　取締役の定数

当社の取締役の定数は12名以内とする旨、及び任期を一年とする旨を定款で定めています。

⑩　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。

⑫　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めています。

⑭　支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社の親会社である株式会社リンクアンドモチベーション及びそのグループ会社とは、「３事業等のリスク（９）親会社に関するリスク ④親会社グループとの取引関係について」に記載の取引を行っています。当該取引の条件については、一般的な市場での条件を勘案し親会社グループ以外との取引条件と著しく相違しないように留意して、公正かつ適正に決定しています。

　また、親会社グループとの取引内容については、当社の取締役会で承認したうえ、取締役会で毎事業年度末に取引実績を報告し継続取引の承認を実施しており、少数株主の利益を害することのないよう取締役会でその妥当性を監視し利益相反状況を管理することで、少数株主の保護に努めています。

⑮　取締役会の活動状況

　2025年12月期において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）取締役会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告及び討議を行いました。

・法定審議事項

・月次業績報告

・当社の経営方針、経営計画、年度予算、その他当社の重要な事項に関する意思決定　等

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア．有価証券報告書提出日現在の役員の状況

　2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）

（注）１．取締役若月貴子、小野塚浩二は社外取締役です。

２．監査役髙橋由紀子、平林健吾は社外監査役です。

３．取締役大澤陽樹、池内駿介、若月貴子、小野塚浩二の任期は2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４．監査役髙橋由紀子、平林健吾、大野俊一の任期は2022年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

５．経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のため執行役員制度を導入しており、現在はプランニング部所管執行役員として宗方亮、マッチング事業部所管執行役員として鈴木亮裕、プロダクト部所管取締役兼執行役員として池内駿介、コーポレート部所管執行役員として広瀬悠太郎、戦略推進部所管執行役員として栗本廉、人事部所管執行役員として宮沢美絵を選任しています。今後の事業規模に合わせて執行役員の増員について検討を行う方針です。

イ．定時株主総会後の役員の状況

　2026年３月25日開催の予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％)

（注）１．取締役若月貴子、小野塚浩二は社外取締役です。

２．監査役髙橋由紀子、平林健吾は社外監査役です。

３．取締役大澤陽樹、池内駿介、宗方亮、若月貴子、小野塚浩二の任期は2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４．監査役髙橋由紀子、平林健吾、大野俊一の任期は2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

５．新任取締役である宗方亮氏の略歴等は以下の通りです。

②　社外役員の状況

ⅰ）社外取締役

　　当社の社外取締役は２名であり、社外取締役若月貴子は事業会社の代表取締役社長としての知見と経験を有しており、企業経営等の豊富な実績を有していることから、社外取締役小野塚浩二は、上場企業の取締役として経営管理及び経営企画並びにコーポレート業務全般に関する豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役に選任しています。

　　社外取締役若月貴子が代表取締役社長を務めるクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社とは2022年10月まで「OpenWorkリクルーティング」サービスの契約関係がありましたが、同社のサービス利用取引実績はなく取引額は生じていません。本書提出日現在は取引を解消しています。

　　社外取締役小野塚浩二が代表取締役社長を務める株式会社オルタナエクス、取締役を務める株式会社クロス・マーケティンググループ、株式会社クロス・マーケティング、株式会社エクスクリエは当社の「OpenWorkリクルーティング」サービスの取引先ですが、本書提出日現在、取引額は生じておりません。取引条件は他の「OpenWorkリクルーティング」サービスの取引先と同条件で設定しており、今後、各社との取引が発生した場合であっても、取引額は僅少であることが想定されます。

　　また、株式会社クロス・マーケティンググループとは、クチコミデータ分析に関する契約を締結していますが、取引額は僅少です。

　　上記以外に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ⅱ）社外監査役

　　当社の社外監査役は２名であり、社外監査役髙橋由紀子は事業会社の取締役としての知見と経験を活かして助言・提言を行えると判断し、当社の社外監査役に選任しています。

　　社外監査役髙橋由紀子と当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　社外監査役平林健吾は弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、事業会社の取締役としての知見と経験を有していることから、このような経験をもとに、取締役の職務執行の監査を適正に行えると判断し、当社の社外監査役に選任しています。

　　社外監査役平林健吾とは、法律業務に関する顧問契約を締結しておりましたが、2020年８月20日付で顧問契約を解約しており、現在は当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ⅲ）社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針

　　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件を参考にしており、若月貴子、小野塚浩二、髙橋由紀子、平林健吾を同取引所に独立役員として届け出ています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、客観的・専門的な視点から当社の業務執行に対する適切な監視・監督や助言を行っています。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会において会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監査しています。

　また、社外監査役髙橋由紀子は、常勤監査役として経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席して、意見・提言を行うとともに、必要に応じて内部統制担当者、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名にて実施しており、監査役会は原則月１回開催しています。

　常勤監査役は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況を監査しています。また監査役は監査役監査計画に定められた内容に従って監査を行っています。

　また監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を実施し、三者間で情報共有を行うことにより、連携を図っています。

　監査役会においては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制状況の評価、会計監査人の監査の相当性評価を具体的な検討内容としています。

　常勤監査役の活動として、必要に応じ取締役及び各部門担当者との面談を実施して報告を受け意見交換を行うことなどにより社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っています。

　また、当社の監査役は、内部監査担当者及び会計監査人との連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行っています。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査担当者から情報共有を受けるとともに、適宜意見交換を行うこととしており、会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行うこととしています。

　2025年12月期において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　なお、当社は2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

②内部監査の状況

　当社は企業規模が比較的小さいため、独立した内部監査部門を有していません。当社の内部監査はコーポレート部に所属する１名が内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しています。

　なお、コーポレート部に対する内部監査は自己監査を回避するため、プロダクト部に所属する内部監査担当１名が監査を担当しています。

　また、監査役監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査担当者が常勤監査役に内部監査の実施の都度報告し、意見交換をしています。さらに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他、適宜意見交換を行っています。また、内部統制担当者とも適宜会議を設ける等連携を強化しており、監査の実効性のみならず、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

2019年12月期以降

c.業務を執行した公認会計士

中村 憲一

山口 昌良

d.監査業務に係る補助者の構成

　補助者の構成は、公認会計士３名、その他10名です。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、監査法人が実施する監査計画の内容の妥当性並びに職務執行状況（含む監査役との連携体制）、内部管理体制、報酬の見積りの算定根拠の適切性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しています。太陽有限責任監査法人は独立性、専門性、監査体制の充実さを備えていることに加えて、当社事業の理解度、相談対応力を考慮し適任であると判断しました。

　また、会計監査人に会社法第340条に定める監査役会による会計監査人解任事由が認められる場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、その事実に基づき、会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。当該検討の結果、必要と判断した時は、解任又は不再任を株主総会に付議するよう取締役会に請求し、取締役会はその審議を行います。

　監査法人の業務執行体制・品質管理体制・独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準より、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しています。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っています。日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスク等を考慮し、総合的に判断しています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査公認会計士より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を決定しています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から品質管理体制、独立性及び専門性、報酬見積りの算出根拠等の説明を受けたうえで、前事業年度の実績から監査の品質と算定根拠等が適切であるかを確認し、特に問題ないものと判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社では、2022年３月30日開催の取締役会にて決議した「役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を、2024年３月28日開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に改定することを決議いたしました。

　取締役会は、当事業年度にかかる役員の個人別の報酬等について、2024年３月28日開催の取締役会にて決議した「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」と整合していることを確認しております。

　2024年３月28日開催の取締役会にて決議した「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」は以下のとおりです。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

・基本方針

　取締役の報酬等は、求められる役割と職責に相応しい水準とし、中長期的な業績と株主価値が取締役の報酬等に反映される仕組みとすることを基本方針としています。

・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。

　その権限の内容は、報酬等の決定方針に基づく各取締役の固定報酬である基本報酬（金銭報酬）、個人業績等を踏まえた賞与（金銭報酬）、株式報酬（非金銭報酬）の決定としています。

　当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の個人業績等を踏まえた評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、代表取締役社長にこれらの権限を委任しています。

　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定をしなければならないこととしています。

・取締役の報酬体系並びに報酬等の決定方針及び手続（常勤取締役の報酬等）

　常勤取締役（取締役のうち社外取締役を除く、以下同じ）の報酬等は、固定報酬である基本報酬（金銭報酬）、賞与（金銭報酬）、株式報酬（非金銭報酬）で構成しています。

（１）基本報酬について

　常勤取締役の基本報酬の個人別の額は、その責務に相応しい水準とし、職務の内容及び責任等に鑑み年額を決定のうえ、毎月、均等額を支給する。

（２）賞与について

①個人別に設定する戦略目標の達成度を評価指標として、年に２回支給する。

②評価指標として採用する戦略目標の達成度はその時々における経営上の重要性等に応じて、それぞれ決

定する。

③賞与の個人別の額は、各々の職務の内容、役割、責任等を考慮して上記評価指標の達成度に応じた支給

率を基本報酬に乗じて決定する。

（３）株式報酬について

①当事業年度（将来）の役務提供に対する対価として、事前交付型譲渡制限付株式報酬を付与する。常勤

取締役に対し付与する株式数は、基本報酬額を基準に算出した譲渡制限付株式報酬の基準額を、取締役会における割当決議日の前営業日の当社普通株式の終値で除した株式数（年30万株以内）とする。

②常勤取締役が当社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも

退任又は退職する時点、または、譲渡制限付株式割当契約に基づき取締役会が決定した時点で譲渡制限を解除する。

・取締役の報酬体系並びに報酬等の決定方針及び手続（社外取締役の報酬等）

　社外取締役の基本報酬の個人別の額は、その責務に相応しい水準とし、職務の内容及び責任等に鑑み年額を決定のうえ、毎月、均等額を支給する。

　なお、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定するものとしています。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記役員の員数については、無報酬の監査役１名を除いています。

　　　２．当社の役員の報酬等に関しては、取締役については2024年３月28日開催の第17期定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。うち、社外取締役分は年額100百万円以内）と決議されています。また、これとは別枠で当該株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬（金銭報酬債権）の総額を年額300百万円以内、かつ、交付する株式の総数は年30万株以内とし、譲渡制限期間は割当を受けた日より３年間から５年間までの期間で当社の取締役会が予め定める期間とすると決議されています。当該株主総会決議日時点での取締役の員数は４名（うち、社外取締役２名）です。監査役については2019年３月29日開催の第12期定時株主総会において、年額100百万円以内（決議日時点での監査役の員数は１名）と決議されています。

　　　３．当事業年度は、2025年３月26日開催の取締役会において代表取締役社長大澤陽樹氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、報酬等の決定方針に基づく各取締役の固定報酬である基本報酬（金銭報酬）、個人業績等を踏まえた賞与（金銭報酬）、株式報酬（非金銭報酬）の決定としています。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の個人業績等を踏まえた評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長大澤陽樹氏を委員長とし、社外取締役若月貴子氏及び小野塚浩二氏を委員とする報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定をしなければならないこととしています。当事業年度に係る取締役の個人別の固定報酬である基本報酬（金銭報酬）、個人業績等を踏まえた賞与（金銭報酬）、株式報酬（非金銭報酬）の具体的内容については、取締役会にてその内容が前記の決定方針に沿うものであることを確認しています。

③役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有していません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しています。

　主な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品　３～５年

２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

３．引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業を営んでおり、主なサービスとして「OpenWork」、「OpenWorkリクルーティング」を提供しています。

「OpenWork」

①転職サービス登録プログラム

　当社が提携している企業へユーザー送客サービスを提供しており、ユーザーが当社の提携企業が運営するサイトへ登録した日において収益を認識しています。

②有料プログラム

　当社の有料プログラムに登録したユーザーへ１ヶ月間の社員クチコミ閲覧権限を提供しており、ユーザーが有料プログラムへ登録した日において収益を認識しています。

「OpenWorkリクルーティング」

①基本利用料

　求人企業への採用支援サービスを提供しており、当該サービスの契約期間に応じ収益を認識しております。

②採用時成功報酬

　求人企業及び人材紹介エージェント企業への採用支援サービスを提供しており、主に求職者が求人企業へ入社した日において収益を認識しています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.5％、当事業年度33.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.5％、当事業年度66.6％です。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,240株は、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加によるものです。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加128,626株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加128,600株、単元未満株式の買い取りによる増加26株です。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少87,749株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加525,862株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加518,400株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加7,428株、単元未満株式の買い取りによる増加34株です。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少42,138株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,538株、ストック・オプションの行使による減少38,600株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、コーポレートユニットが適時に資金繰り表を作成することにより、流動性のリスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2024年12月31日）

　貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

当事業年度（2025年12月31日）

　貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しています。なお、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

（注）2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。

②　単価情報

（注）2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 151,721千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

11,347千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は2,208千円増加し、法人税等調整額が2,208千円減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる

収益を分解した情報は、以下のとおりです。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項　重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、顧客からの前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩し、営業収益へ振替えられています。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、127,166千円です。また、当事業年度において、契約負債が460,276千円増加した主な理由は、「OpenWorkリクルーティング」における顧客からの前受収益が増加したことによるものです。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当事業年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式の終値に基づいて決定しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）2020年10月30日臨時株主総会決議に基づき付与された第６回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　株式会社リンクアンドモチベーション（東京証券取引所プライム市場に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、株式会社BNGパートナーズ（以下「BNG社」といいます。）の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2026年４月１日に全株式を取得する予定です。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

（２）企業結合を行った主な理由

　BNG社は、「日本を元気にする挑戦者を支援する」ことを目的に、2009年の創業以来、ハイレイヤーに特化した人材紹介事業を中核としタレントシェアリングや海外人材の人的資源支援事業を手掛けております。約5万人規模のタレントプールを保有し、特にスタートアップ企業へのマネジメント・CxO人材の紹介に高い実績と豊富な見識を有しております。

　BNG社のタレントプール、当社の「OpenWork」のユーザーのボリュームゾーンはともに20代後半～30代のハイレイヤー層という点で共通しており、また「Openworkリクルーティング」で採用を行っている企業群とBNG社の紹介先の業種においても共通する点も多いことから、ユーザー・顧客基盤のシナジーも高いと考えております。BNG社が同領域で培ってきたキャリアアドバイザリー・転職支援の実績と専門性、タレントプールと当社の有するワーキングデータとプロダクト、顧客基盤をかけ合わせることで、当社の考える新たな人材採用のモデルを共に実現し、BNG社の人材紹介事業の付加価値の向上と業績の伸長に貢献するほか、求職者のキャリア形成に資するプロダクトの共同開発などのシナジーも発揮できると判断し、株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

　2026年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得する議決権比率

　100.0%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　守秘義務及び相手方の意向により非開示とさせていただきます。なお、取得価額につきましては、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、当社は当該評価額を参考に、株主との協議により取得価額を決定しております。

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料（概算額）　10,000千円

４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品の増加額は、従業員用PCの購入によるものです。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品の増加額は、従業員用PCの除却によるものです。

長期前払費用の減少額は、短期前払費用への振替によるものです。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

②　流動負債

イ．未払金

ロ．契約負債

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有していません。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第18期）（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）2025年３月27日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年３月27日関東財務局長に提出

（3）半期報告書及び確認書

（第19期中）（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）2025年８月12日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　2025年３月28日関東財務局長に提出

（5）自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書　2025年４月15日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書　2025年５月12日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書　2025年６月３日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書　2025年６月16日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書　2025年８月15日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオープンワーク株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オープンワーク株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オープンワーク株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、オープンワーク株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。