株式会社武井工業所 半期報告書－第71期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に

　　　　　　ついては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（令和７年12月31日現在）

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しています。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

株式会社武井工業所は、昭和14年の創業以来一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。

当社は経営理念として

・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。

・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。

・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。

を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は、政府主導による「防災・減災・国土強靭化のための５か年加速化対策」を背景に公共投資が底堅く推移する中、従来の「事後復旧」から「事前防災」への構造的転換が進んでおり、インフラ構造物の長寿命化および施工の効率化を同時に実現できる高品質なプレキャストコンクリート製品の重要性は、より一層高まっています。また、民間設備投資においても、企業収益の改善を背景として、物流体制や生産拠点の再編を目的とした投資が継続しており、建設業界における深刻な人手不足への対応策として、省人化・施工効率化に資するプレキャストコンクリート製品への需要は拡大傾向にあります

このような経営環境のなか、当社は安定した事業基盤の確立と社会的課題への対応が持続的成長な成長に不可欠であると認識し、「技術革新を原動力に、持続的成長と進化を実現する企業」を目指し、以下の課題に積極的に取り組んでまいります。

①脱炭素に向けた取り組みの拡大

　令和６年10月からエシカルコンクリート”TUTUMU”を使用した、環境配慮型コンクリート製品の製造を開始

しました。

　”TUTUMU”は、従来のコンクリートに比べ主要原材料の一部を高炉スラグ微粉末に置き換えることで、材料

に由来する二酸化炭素排出量の大幅な削減が可能となりました。

　令和７年12月現在では、製造する製品の約90％が”TUTUMU”を使用した配合で行われています。それによ

り、製造開始からの二酸化炭素排出量を約2,300t削減することができました。

②情報通信技術(ICT)を活用した新たな価値の創造

　情報通信技術などを活用して、製品の在庫情報や出荷状況などをお客様の要望に合わせ即座に提供できるサ

ービス”Tateyakusya”の開発を進めています。

　時間や場所に制限されることなく、注文した製品の「今」を知ることができる画期的なサービスとして、現

在一部のお客様にご協力をいただき、本格的なリリースに向けた準備を進めています。

　今後もお客様のニーズを的確にとらえたシステムの開発を進め、お客様の利便性向上に向け、新たな情報の

価値を提供してまいります。

③新技術を取り入れた製品開発による新たな市場の獲得

　当社では、3D技術を活用した製品モデルの試作を行い、新製品開発や既存製品の改良を行っています。

　当該技術を用いることにより、複雑な構造や細部の形状も視覚的に把握することが可能となり、製品製作に

おける問題点の早期発見や既存製品の改良による利便性の確認など具体的なイメージを持ち、精度の高い製品

開発を進めています。

　今後も、先進技術を積極的に取り入れ、省人化や効率化につながる付加価値の高い製品開発を進めるととも

に、現状に満足することなく既存製品の改良を進め利便性の向上を図ることで、新たな市場の獲得に取り組ん

でまいります。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな

回復基調が継続しました。一方で、原材料費やエネルギー価格の上昇が長期化するとともに、為替市場にお

いて円安が進行したことから、企業活動を取り巻くコスト環境は依然として不透明感が残る状況となりまし

た。これらの影響により、製造業・建設業を中心に、原価上昇への対応や収益性の確保が引き続き経営上の

重要な課題となっています。

　当社の属する建設業界では、資材価格や燃料価格の高止まりに加え、技能労働者の高齢化や入職者の減少

を背景とした慢性的な人手不足が進行しており、労務費の上昇や安定的な工事期間確保の難しさといった構

造的な課題がより一層顕在化しています。また、時間外労働の抑制をはじめとする働き方改革への対応や、

施工品質および安全管理の高度化への対応も求められており、事業運営を取り巻く環境は更に要求を高めな

がら変化し続けています。

　このような状況のなか、当社では良好な受注環境を確実な成果へ結びつけるべく、製品競争力の強化を

最優先に取組んできました。さらに、最先端の製造設備の導入による生産体制の一層の強化を進めるととも

に、市場の要請が強い環境配慮型製品の供給体制を確立するなど、将来の成長に向けた先行投資を実行して

まいりました。

　今後も、業務の利便性を高めるためのデジタル活用を通じて、お客様がより使いやすいデジタルツールを

実現するとともに、付加価値の高い新製品・新技術の開発を継続し、さらなる市場創出に向けた取組みを推

進してまいります。

　　ａ．財政状態

　　　　当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ３億67百万円増加し60億41百万円となりました。

　　　　当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ２億75百万円増加し32億60百万円となりました。

　　　　当中間会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べ92百万円増加し27億81百万円となりました。

　　ｂ．経営成績

売上高は32億54百万円（前年同期比16.0％増）となりました。利益面では営業利益１億71百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益１億87百万円（前年同期比2.9％減）、中間純利益は１億円（前年同期比15.5％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少26百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少91百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加13百万円により、当中間会計期間末の資金は３億92百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは26百万円の減少（前年同期は１億25百万円の増加）となりました。主として税引前中間純利益１億70百万円、減価償却費68百万円、有形固定資産除却損18百万円、棚卸資産の減少39百万円、仕入債務の増加額１億64百万円、売上債権の増加額４億92百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円の減少（前年同期は１億22百万円の減少）となりました。主として定期預金の払戻による収入91百万円、有形固定資産の取得による支出68百万円、定期預金の預入による支出１億10百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは13百万円の増加（前年同期は０百万円の増加）となりました。主として短期借入金の純増額64百万円、長期借入金の返済による支出21百万円、リース債務の返済による支出20百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　（注）生産実績は、生産トン数（ｔ）によっています。

ｂ．商品仕入実績

　（注）金額は、仕入価格で表示しています。

ｃ．受注実績

　プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しています。

ｄ．販売実績

　（注）総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社の財政状態は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。個々の重要な会計方針及び見積りについては「第５　経理の状況　１.中間財務諸表等　(１)中間財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

　②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

１）財政状態

　　前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。

（流動資産）

　当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて14.6％増加し32億円69百万円となりました。主として「売掛金」の増加３億27百万円によるものであります。

（固定資産）

　当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて1.7％減少し27億72百万円となりました。主として有形固定資産の取得による増加69百万円、減価償却費計上による減少68百万円、長期性預金の減少57百万円によるものであります。

（流動負債）

　当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて13.5％増加し25億９百万円となりました。主として「電子記録債務」の増加69百万円、「買掛金」の増加94百万円、「短期借入金」の増加64百万円、「未払金」の増加20百万円によるものであります。

（固定負債）

　当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて3.1％減少し、７億51百万円となりました。主として「長期借入金」の減少14百万円によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて3.4％増加し27億81百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加90百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の47.38％から46.03％となり、当中間会計期間末発行済株式総数（期末自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産額は、前事業年度末の760円44銭から786円65銭となりました。

２）経営成績

経営成績の分析については、第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績　に記載しています。

３）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況　に記載しています。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっています。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっています。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去３ヵ年の支出額を基に算出した平均支出額１億31百万円を考慮し、保守的に通年１億50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。

（財務政策）

当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としています。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしています。

(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

４【重要な契約等】

当社は平成31年１月18日開催の取締役会において、株式会社上田商会（北海道登別市）、トヨタ工機株式会社（東京都府中市）とプレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド国）への供与、コンサルタントを目的とした合弁会社を設立することを決議し、合弁契約を締結いたしました。なお、令和元年７月８日には小倉セメント製品工業株式会社（福岡県北九州市）がこの合弁会社に参加しています。

関連会社の概要

（関連会社に対する債務保証に関わる契約）

（１）契約会社名　　　　当社

（２）相手先　　　　　　株式会社常陽銀行

（３）債務保証の内容　　株式会社日本アクシスインベストメントの資金の借入に対する連帯保証

（４）債務保証金額　　　200,000千円

（５）契約期間　　　　　令和11年10月10日まで

５【研究開発活動】

　当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めています。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に推し進めてまいりました。

　また、主要な課題である市場の人手不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に、CO₂排出量削減を目的とした環境配慮型プレキャストコンクリートの製品化や、既存製品の先進的な品質の向上を目指し研究、開発に注力してまいりました。

　今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。

　当中間会計期間における研究開発費の総額は1,331千円であります。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当社小川工場(茨城県小美玉市)で使用していた設備資産の第一ライン及び建屋について、経年劣化が進行し、今後の安定的な稼働および維持管理が困難であると判断いたしました。このため、個別の補修や部分的な更新による対応は合理的でないと判断し、当該設備の解体および除却を実施いたしました。

　なお、当該設備の除却に伴い、有形固定資産除却損18百万円を特別損失として計上しておりますが、当該除却が今後の生産体制に与える影響は軽微であります。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年12月31日現在

　（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれています。

②【自己株式等】

令和７年12月31日現在

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年７月１日から令和７年12月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人ひばりによる中間監査を受けています。

　３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

当中間会計期間（自　令和７年７月１日　至　令和７年12月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しています。

（２）棚卸資産

商品・製品・原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

貯蔵品

主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　２～38年

構築物　　　　　　　　　　２～40年

機械及び装置　　　　　　　２～15年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基とした簡便法を適用しています。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

　　　国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、工場

　　からの出荷時点において収益を認識しています。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

　３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っています。

　４　受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

計 18,490千円 5,803千円

　５　電子記録債権譲渡高

※６　中間会計期間末日満期手形

　中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれています。

※７　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金銭的重要性が乏しいため流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　当中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。

　６　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年７月１日　至　令和７年12月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の株式数の増加は、会社法第155条第７号による単元未満株式の取得によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）　リース資産の内容

　①　有形固定資産

　主として、車両運搬具並びに機械及び装置であります。

　②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

（２）　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前事業年度（令和７年６月30日）

当中間会計期間（令和７年12月31日）

（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債

　　　務」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時

　　　価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間

　　　貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

　　　価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条

　　　件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

　ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　前事業年度（令和７年６月30日）

　当中間会計期間（令和７年12月31日）

（２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（令和７年６月30日）

　当中間会計期間（令和７年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ

　　　の時価をレベル１の時価に分類しています。

　　　長期性預金

　　　　長期性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時

　　　価に分類しています。

　　　社債

　　　　社債の元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に

　　　より算定しています。活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に

　　　分類しています。

　　　長期借入金

　　　　長期借入金の時価について、固定金利の借入金は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合

　　　に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、活発な市場における相場価格とは認め

　　　られないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。変動金利の借入金は一定期間ごとに金

　　　利が更改される条件となっており、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことか

　　　ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし、その時価をレベル

　　　２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　　　関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、関連会社株式の時価を記載しておりません。

　　　なお、市場価格のない株式等の関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとお

　　りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．その他有価証券

前事業年度（令和７年６月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（令和７年12月31日）

（単位：千円）

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年７月１日　至　令和７年12月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

（収益認識関係）

　　当社の事業は単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の全てでありま

　す。

　　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年７月１日　至　令和７年12月31日）

当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年７月１日　至　令和７年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年７月１日　至　令和７年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年７月１日　至　令和７年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年７月１日　至　令和７年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま

　　　　せん。

（２）【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

　　有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第70期) (自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日) 令和７年９月25日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人ひばり 茨城県水戸市

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 横山 哲郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 渓

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の令和７年７月１日から令和８年６月30日までの第71期事業年度の中間会計期間（令和７年７月１日から令和７年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武井工業所の令和７年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年７月１日から令和７年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。