9731 株式会社白洋舍 有価証券報告書－第133期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第130期の期首から適用しており、第130期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３ 第133期の１株当たり配当額80円のうち、期末配当額50円については、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第130期の期首から適用しており、第130期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成されております。

当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。詳細は、「第5　経理の状況　1．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

クリーニング

主に個人のお客様を対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業であります。

(主な関係会社)

静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱

レンタル

主に法人のお客様を対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業であります。

(主な関係会社)

共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱、

Hakuyosha International,Inc.

不動産

不動産の賃貸及び管理などを取扱う事業であります。

その他

クリーニング業務用の機械・資材等の販売などを取扱う事業であります。

(主な関係会社)

㈱双立

事業の系統図は次の通りであります。

子会社………………………………(７社)※印 Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・白洋舍栄リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・白洋舍北海道リネンサプライ㈱ 持分法適用関連会社………………(２社)△印 恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱ 持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱(１社)

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

５　キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の預け、預りについては、日々の資金移動のため、上記関係内

　　容の記載には含めておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しております。また、一部の連結子会社には労働組合が組織されております。特に記す事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。女性管理職比率の向上も含めた人的資本経営に関する取り組み、および指標と目標については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本と多様性」をご参照ください。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から120年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。

　2023年、当社グループは10 年後（2033 年）のあるべき姿として新たなビジョン「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を掲げ、このビジョンの実現に向けた行動計画として新たな中期経営計画(2024年～2026年)を策定いたしました。計画に基づいて構造改革の完遂と収益性の改善を着実に進めるとともに、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、中期経営計画(2024年～2026年)において、各経営指標に関する目標を以下の通り設定しております。

①連結ROE(自己資本利益率)

　中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期における連結ROEの目標を、12％以上に設定しております。連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指してまいります。

②ROIC(投下資本利益率)

　2026/12月期の単体事業部門におけるROICの目標を、8％以上に設定しております。経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指します。

③PBR(株価純資産倍率)

　PBRの目標を、1.25倍以上に設定しております。株主還元や当社グループの成長性に係る市場評価の改善を図り、PBRの向上を目指してまいります。

(3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　2025年、国内経済は緩やかな回復基調にあり、所得・雇用環境の改善が見られる等、物価高や海外景気動向の不安定さ等の影響がありながらも概ね堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは2024年より中期経営計画への取組みを進めております。2025年は計画の2年目に当たり、引き続き10年後のあるべき姿、ビジョンである「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」の実現を目指し、基本方針として構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ、マーケティングによる収益性向上、事業ポートフォリオの最適化を掲げ、筋肉質な事業体への変革、持続的な成長へ挑戦してまいりました。

　クリーニング事業においては、引き続き拠点の集約・統合を通じた業務効率の改善、商圏ポテンシャルやエリア特性に即した機動的なリソースシフト、他事業との融合戦略推進、デジタルマーケティングによるサービス向上等、経営資源の選択と集中を徹底し、固定費の圧縮やコスト構造の改善を図り収益性の向上を目指しています。マーケティング活動によるブランド認知の向上にも取り組んでおり、今後はデータに基づき、お客さまや地域等の特性に合わせた戦略的なチャネルの拡大も進めてまいります。

　リネンサプライ事業においては、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大等による市場活性化が進んでおり、付加価値を反映した価格戦略、工場経費の適正管理に取り組み、高収益体質への変革を引き続き進めます。

　ユニフォームレンタル事業においては、食品工場における衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあり、付加価値向上による差別化戦略と顧客ターゲット拡大を通じた事業規模の拡大により高収益体制の維持を図っていきます。さらに業容拡大や生産・物流の効率化のため地方拠点にあるクリーニング事業の工場の有効活用にも注力してまいります。

　また、当社グループは「サステナビリティ基本方針」のもとにマテリアリティとその解決に向けた手段を明確にしています。ESGを重視した持続可能な経営を通じ、社会課題解決への貢献による中長期的な企業価値の向上を目指します。

　2026年は中期経営計画の最終年度に当たり、また創業120周年を迎えます。新たな節目の年に中期経営計画を完遂し、創業からの基本精神である「奉仕の徹底」（お客さまの立場に立ち、お客さまが本当に望むことは何かを常に考え、行動すること）、「開拓者精神」（前例にとらわれず、お客さまのため、変化を恐れず挑戦すること）を改めて重点方針とし、これからも株主さまをはじめとする多様なステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでります。

(1)サステナビリティ共通

　①ガバナンス

　　イ．サステナビリティに関する基本方針

白洋舍グループは、基本精神である「奉仕の徹底」「一人代表」「開拓者精神」のもと、経営理念（社会的存在意義）である「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献します」を実践しています。

経営にあたってはESGを重視し、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるという認識のもと、事業と環境（Environment）や社会（Social）とのかかわりに注視し、それらへの影響、それらからの影響を経営戦略に組み込み、規律づけられた企業統治（Governance）のもとで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

また、事業活動にあたってはSDGsの17のゴールを白洋舍グループの3つの経営ビジョン「お客さま第一」「魅力ある職場」「自然との調和」に紐づけ、事業を通じて社会課題の解決に貢献すると共に、社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上を目指します。

ロ.サステナビリティ推進体制

当社グループでは、代表取締役社長執行役員を委員長とする部門横断の会議体として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ課題に関する検討・審議を行う等、サステナビリティ推進の役割を担っています。また、サステナビリティ委員会の下部には、各拠点単位にSDGs委員会を設置し、委員会と連携しながら個別テーマの取組み・推進を担っています。

サステナビリティ委員会で検討・審議された具体的な取組み事項は、経営会議を経て取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。取締役会では、サステナビリティに関するリスクや機会、マテリアリティに関して設定したKPIに対する進捗について継続的にモニタリング・監督を行っています。

ハ. 戦略

当社グループは、自社およびステークホルダーにとって重要度の高い課題の中から、特に優先して取り組むべきマテリアリティを8つ設定しております。

それぞれの課題ごとの「解決に向けた手段」は以下の通りです。また、マテリアリティを達成することにより、社会課題（SDGs）への貢献を目指します。

特に重要度の高い項目に関する取組みについては、「(2)気候変動」「(3)人的資本と多様性」をご参照ください。

②リスク管理

当社グループでは、代表取締役専務執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、事業継続に影響するリスク項目の特定及び発生頻度や影響度に基づくリスク評価を定期的に行い、重点管理すべきリスク項目を洗い出したうえで、対応策について検討しています。

サステナビリティに関連するリスクについても、上記リスクに包含されており、リスクマネジメント委員会で検討された内容は、案件に応じて経営会議及び取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。

(2)気候変動

①戦略

気候変動は異常気象や大規模な災害をもたらし、経済・社会の持続性を脅かす最も深刻な環境問題であり、企業として取り組まなければならない重要課題と位置付けています。具体的な取組みとして、継続して実施している省エネ設備の導入、生産効率の改善、再生可能エネルギーの導入・調達等に加え、GHG排出量（Scope1,2合計）の削減目標及びロードマップを策定し、進捗を管理してまいります。

フッ素溶剤であるHFC365mfc（商品名：ソルカン）は衣類に対する影響が小さく、ソフトに洗浄できる一方、地球温暖化の原因となると言われています。代替溶剤の開発を進め、将来的には全て移行することにより100%削減します。また、クリーニング品質を維持しながら省エネ、生産効率の改善や水の使用量削減等を実現する洗浄方式の研究開発及び技術革新を推進しています。

循環型社会に向けた取組みを通じて、資源の有効活用と経済価値の最大化に貢献します。継続して実施しているハンガー回収の推進に加え、衣類の中古買取事業を開始いたしました。また、リサイクルへの取組みとして、廃棄リネン・ユニフォーム資源のリサイクルシステムを構築し、脱炭素に貢献するとともに、クライアントの価値向上を目指します。

②指標と目標

2030年度までにGHG排出量（Scope1,2合計）の50%以上削減（2015年度比）を目指します。ロードマップは以下の通りです。

気候変動に関する指標と目標（個別）

(3)人的資本と多様性

①戦略

　イ．人財育成方針

「白洋舍の基本精神を体現できる人財」「多様性を尊重した自律的な人財」「プロフェッショナル人財」の育成に向け、人財育成プログラムを再構築しています。あわせてDX推進と労働生産性を向上していくことで、人的資本投資額の拡大を目指します。

具体的には、階層別育成、キャリア支援（含むリスキリング）、資格支援の3つで構成される「人財育成プログラム※1」への資源配分の強化や、従業員の自主性を尊重した公募型研修・キャリアチャレンジ制度の活性化、当社が培ってきた技術の伝承及び品質の向上等を企図した工場技術者資格制度の拡充、洗濯科学研究所における研究開発の強化等、戦略的な投資を行います。

また、当社事業に知見のあるメンバーを中心に、デジタル人財教育として研修の受講、データ分析ツールの導入・活用、ITコンサルタント会社出身者によるアドバイス・教育等を行い、データを有効に活用して現状の可視化を図り、改善につなげ、収益に貢献できる人財の育成を目指します。

※１　人財育成プログラムの概要

ロ．社内環境整備方針

「能力開発機会の提供」「従業員エンゲージメント向上への風土醸成」「ダイバーシティ推進」「人事情報の基盤整理」により環境を整え、従業員一人ひとりがイキイキ働きサステナブルで魅力ある職場づくりを推進していきます。

②指標と目標

当社グループは、中期経営計画との連動をより強め、従業員一人ひとりの「物心両面の幸せの追求」と「成長に向けた環境づくり」の２項目を実現し、中長期的な企業価値向上の源泉である“人的資本の価値”を最大限に引き出すことを目指しています。

経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取組み、付加価値の最大化に注力します。

人財育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状及び目標は以下のとおりになります。

人財育成方針に関する指標と実績・目標（個別）

　社内環境整備方針に関する指標と実績・目標（個別）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)「リスク管理」の枠組み

・基本的な考え方

当社グループでは、「内部統制システムに関する基本方針」「リスク管理規程」を定め、同方針等に基づき、「リスクを知る」「リスクを避ける工夫をする」「非常事態が発生した場合は被害を最小化する」の３点を実践することにより、リスクマネジメントに取り組んでおります。

・リスク管理体制

　当社グループでは、リスク管理における全社的な意思決定を適切に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また、「白洋舍グループリスク管理表」を作成し、リスク項目ごとの「発生頻度」と「影響度」に基づくリスク評価を行うことにより、重点管理すべきリスク項目とその対応策を洗い出し、リスク回避、被害最小化に向けた取組みを推進しています。

＜リスク管理体制図＞

「リスクマネジメント委員会」

リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備・運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項についての審議

「グループ内部統制委員会」

当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守を目的に開催

(2)主要なリスク（リスク評価に基づき、重点管理すべきリスク項目）

　当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(経営成績等の状況の概要)

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境や個人消費の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方で、物価の上昇が継続したほか、米国の関税政策や地政学リスクが世界経済に与える影響が不安視される等、先行きは不透明な状況が続きました。

こうした状況下、当社グループは、2024年から2026年までの３ヶ年における中期経営計画において、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げ、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。

当社グループの業績は、レンタル事業における法人得意先の堅調な稼働に支えられたこと等から、売上高は44,625百万円(前年比2.4％増)、営業利益は2,397百万円(前年比4.4％増)、経常利益は2,601百万円(前年比4.0％増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により、2,133百万円(前年比3.7％減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

＜クリーニング＞ 

クリーニング事業は、主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。対象アイテムとして、衣服のほか、ふとん・じゅうたん・カーテンといったご家庭用のアイテム等を幅広く取り扱っております。また、全国のお客さまにライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、直営およびフランチャイズの店舗に加え、クリーニングに関する知識を持った自社スタッフである「CLP(クリーン・リビング・パートナー)」がお客さまのご自宅までお伺いする集配サービスや、宅配便を用いてお預かりとご返送を行う「らくらく宅配便」等、複数の営業窓口を展開いたしております。

当事業は、服装のカジュアル化や在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあります。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖・移転や、営業拠点の集約・統合といった構造改革により、コスト構造の改善を図るとともに、CLP集配ルートの最適化、店舗における運営体制の見直しなどにより、お客さま満足度の向上に努めております。また、包装用プラスチックのリサイクルスキームへの参画や、古着の回収と買取を専門とする新規店舗の開設等、環境配慮に向けた取組みにも注力しております。

当連結会計年度においては、2025年４月１日に料金改定を実施したことにより、ローヤルクリーニング等の高級サービスを中心に単価が上昇した一方、春の訪れの遅れなどにより、冬物衣料の集品が伸び悩み、夏季の酷暑により、来店客数が減少いたしました。これらの結果、クリーニング事業の売上高は、16,659百万円(前年比0.5％増)と微増に止まり、セグメント利益(営業利益)は、人件費、資材費等諸経費の増加に伴い1,802百万円(前年比0.3％減)となりました。

＜レンタル＞

レンタル事業は、主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。ホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の２つの部門があり、それぞれの部門において、レンタル品のクリーニングや在庫管理、集荷・配送といったサービスを総合的にご提供いたしております。

当事業は、リネンサプライ部門において、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大等により市場の活性化が進み、ユニフォームレンタル部門においては、食品工場等における衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあります。こうしたなか、需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備と営業活動の強化を進めるとともに、工場原価管理の精緻化等による事業収益の向上を図っております。

当連結会計年度においては、リネンサプライ部門において、訪日外国人の増加等を背景とする得意先ホテルの好調な稼働に支えられたほか、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンの稼働が堅調に推移致しました。また両部門において、コストの増加を受けて取引価格の改定を実施いたしました。これらの結果、レンタル事業の売上高は、27,055百万円(前年比4.5％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、得意先の稼働増に伴ってレンタル品償却費や外注作業費等が増加したものの、2,402百万円(前年比12.5％増)となりました。

＜不動産＞
　不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。

不動産事業の売上高は487百万円(前年比0.0％増)、セグメント利益(営業利益)は350百万円(前年比3.6％減)となりました。

＜その他＞

その他の事業として、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を行っております。

その他事業の売上高は、連結子会社において、不採算であったユニフォーム販売を集約したこと等により、422百万円(前年比32.4％減)、セグメント利益(営業利益)は、78百万円(前年比75.7％増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入2,954百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出1,008百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出1,723百万円などにより227百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比17.3％増の1,543百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,569百万円、減価償却費1,228百万円などにより2,954百万円の収入（前年比1.1％増）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出939百万円、無形固定資産の取得による支出133百万円などにより、1,008百万円の支出（前年は89百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入4,008百万円、長短借入金の返済による支出4,869百万円、リース債務の返済による支出608百万円などにより、1,723百万円の支出（前年は2,875百万円の支出）となりました。

(3) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 受注実績

当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。

③ 販売実績

販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、当事業年度において、記載すべき重要な会計上の見積りはありません。

(2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産合計は、13,626百万円となり、前連結会計年度末の11,818百万円と比較して1,808百万円の増加となりました。主に、棚卸資産の増加1,232百万円、売掛金の増加325百万円によるものです。

（固定資産)

当連結会計年度末の固定資産合計は、21,678百万円となり、前連結会計年度末の20,934百万円と比較して744百万円の増加となりました。主に、投資有価証券の増加458百万円、退職給付に係る資産の増加294百万円によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債合計は、11,956百万円となり、前連結会計年度末の10,190百万円と比較して1,766百万円の増加となりました。主に、１年内返済予定の長期借入金の増加1,544百万円によるものです。

（固定負債)

当連結会計年度末の固定負債合計は、10,457百万円となり、前連結会計年度末の12,017百万円と比較して1,559百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少2,315百万円、リース債務の増加932百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、12,890百万円となり、前連結会計年度末の10,545百万円と比較して、2,345百万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加1,880百万円、その他有価証券評価差額金の増加321百万円によるものです。

(3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。

①売上高

　当連結会計年度の売上高は44,625百万円となり、前連結会計年度の売上高43,580百万円と比較して1,044百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は37,725百万円となり、前連結会計年度の売上原価36,923百万円と比較して802百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は4,502百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費4,361百万円と比較して141百万円の増加となりました。

③営業利益

　上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は2,397百万円となり、前連結会計年度の営業利益2,295百万円と比較し101百万円の増加となりました。

④営業外損益

　当連結会計年度の営業外収益は持分法による投資利益65百万円等により432百万円となり、前連結会計年度の営業外収益440百万円と比較して７百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は支払利息220百万円等により228百万円となり、前連結会計年度の営業外費用234百万円と比較して５百万円の減少となりました。

⑤経常利益

　上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は2,601百万円となり前連結会計年度の経常利益2,501百万円と比較して99百万円の増加となりました。

⑥特別損益

　当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益９百万円等により10百万円となり、前連結会計年度の特別利益454百万円と比較し444百万円の減少となりました。

　当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損41百万円等により41百万円となり、前連結会計年度の特別損失24百万円と比較して17百万円の増加となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

　上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,569百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益2,931百万円と比較して362百万円の減少となりました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額は400百万円となり、前連結会計年度の合計金額672百万円と比較して271百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,133百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益2,215百万円と比較して、81百万円の減少となりました。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、中期経営計画（2024年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保を目標としております。

当連結会計年度においては、自己資本比率は36.1％となり中期経営計画 （2024年度より３ヵ年）の目標値は達成しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入により調達しております。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。

当連結会計年度の研究開発費56百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、全体で1,421百万円の設備投資を実施いたしました。
　セグメント別では、クリーニング事業におきましては、工場機械設備等に607百万円、レンタル事業におきましては、工場機械設備等に524百万円、不動産事業におきましては、建物附属設備等に150百万円、全社におきましては、ソフトウェアの取得等に127百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) １　上記のうち、レンタルの洗濯設備の茨城工場について2020年６月をもって休止しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(注) 1　上記のうち、共同リネンサプライ㈱の池田工場の洗濯設備について2025年２月をもって休止しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（3）重要な設備の売却等

当社は2026年２月20日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2026年３月６日付で当該固定資産を譲渡いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2016年３月25日開催の第123回定時株主総会決議により、2016年７月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は35,100,000株減少し、発行済株式総数は3,900,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注)　自己株式3,776株は「個人その他」の欄に37単元及び「単元未満株式の状況」に76株含まれております。なお、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、これに含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

（注） 2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年６月30日現在で武士道アセットマネジメント株式会社が254,000株(保有割合6.51％)を保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

　　　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式44,200株（議決権の数442個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式　90株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

(注) １　他人名義で所有している理由等

　　 ２　株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

「株式給付信託(BBT)」

当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしました。

１　株式給付信託(BBT)の概要

株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して当社株式を給付するという、株式報酬制度であります。

なお、給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

①当社は、第122回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。

②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた枠組みの範囲内で金銭を信託します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２　株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等（社外取締役を除く。）を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。

「株式給付信託(J-ESOP)」

　当社は、2026年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月16日より、従業員向けの株式報酬として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

　　１　株式給付信託(J-ESOP)の概要

　株式給付信託(J-ESOP)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に従って、信託が従業員に対して当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（当社株式等）を給付するという、株式報酬制度であります。

①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。

⑤本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２　株式給付信託(J-ESOP)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式は含まれておりません。
なお、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は利益配分の方針として、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な内部留保の充実にも努めます。内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績に対応した安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株当たり30円を実施し、期末配当は１株当たり50円を、2026年３月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１　「2025年７月30日取締役会の決議による配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2025年６月30日基準日：44,290株）に対する配当金1.3百万円が含まれております。

２　「2026年３月25日定時株主総会の決議（予定）による配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2025年12月31日基準日：44,290株）に対する配当金2.2百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創業以来の「基本精神」（奉仕の徹底・一人代表・開拓者精神）をサービスの原点として、「経営ビジョン」（お客さま第一・魅力ある職場・自然との調和）の実現を図り、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献すること」を経営理念として掲げております。こうした経営理念を事業展開の礎としつつ、持続的に成長し、中長期的な企業価値向上を目指すべく、実効性あるコーポレートガバナンスを確保してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要
　当社は機関設計として、監査役会設置会社を選択し、取締役会が重要な業務執行に係る決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役及び監査役会が取締役の業務執行等を監査しております。

（取締役会）
　取締役会は、取締役７名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。社外取締役は、豊富な企業経営経験と知見に基づき、重要な業務執行に係る決定に際し助言を行うとともに、経営の監督にあたっております。取締役会議長には社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能と実効性の強化、および議論の活性化を図っております。また、経営企画部内に事務局担当者を設置し、資料の事前送付や、必要に応じた事前説明を行うこと等により、社外役員の議案検討時間の確保や議案内容への理解度向上を図っております。

　加えて、取締役会とは別途、取締役会構成員によるインフォーマルなミーティングや、社外取締役と監査役会によるミーティングを定期的に開催すること等により、役員間の経営課題に関する積極的な意見交換を図っております。

　取締役会の実効性に関する分析・評価については、原則年１回、外部法律事務所によるアンケートおよびその結果分析等を通じて実施しております。

（監査役会）
　監査役会は、監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。原則月１回の定例監査役会のほか、取締役会等重要な会議への出席や会計監査人と定期的な会合等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。社外監査役は、法律・財務・会計に高い知見を有しており、常勤監査役は、内部監査部門と定期的に情報共有に努めることで、監査の実効性を高めております。

（指名委員会）
　当社は、取締役・監査役等の人事の決定における独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名委員会を設置しております。現在は、社内取締役２名・社外取締役３名、計５名で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。重要性の高い審議事項については社外監査役にオブザーバーとしての出席を求めることで、より独立性・客観性の高い助言を得られる体制を整えております。

（報酬委員会）
　当社は、取締役の報酬等の決定における独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。現在は、社内取締役２名・社外取締役３名、計５名で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。重要性の高い審議事項については社外監査役にオブザーバーとしての出席を求めることで、より独立性・客観性の高い助言を得られる体制を整えております。

（経営会議）
　当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として執行役員以上をメンバーとする経営会議を原則月２回開催しております。

（各種委員会）

　当社は、「リスクマネジメント委員会」「グループ安全衛生委員会」「サステナビリティ委員会」「全社CS委員会」を設置し、リスク管理や安全衛生管理、サステナビリティへの取組み、お客さま満足度向上等に向け、継続的な活動を行っております。

　取締役の構成員・議長及び諮問委員会の構成員・委員長は次のとおりです。

　（当有価証券報告書提出日時点）

◎＝議長、委員長　〇＝構成員　△＝会社法により出席及び必要と認めた時の意見陳述の義務を負う役員

　また、当社は企業価値向上のため、当社経営において重要と考えられる「企業経営」、「営業・マーケティング」、「生産・品質管理」、「財務会計」、「リスクマネジメント」、「サステナビリティ」、「人財開発」、「IT・DX」の分野について十分な知識と経験を有する者で取締役会を構成することとしております。

　上記を踏まえた上での取締役会のスキルマトリックスは以下の通りとなります。

　なお、当社は2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（うち社外取締役は３名）となり、監査役は５名（社外監査役は３名）となります。当該議案が可決された場合の取締役の構成員・議長、諮問委員会の構成員・委員長、および取締役会のスキルマトリックスは以下の通りとなる予定であります。

 ◎＝議長、委員長　〇＝構成員　△＝会社法により出席及び必要と認めた時の意見陳述の義務を負う役員

ロ.当該体制を採用する理由
　当社は機関設計として、監査役会設置会社を採用しておりますが、社外取締役（３名）を選任し、重要な業務執行の決定に際し、適切な助言を得ていくことに加えて、内部統制の監督に強い権限と独立性を有している監査役を設置することがガバナンス上有効であると判断しております。

③取締役会等の活動状況

イ.当事業年度における取締役会および指名委員会・報酬委員会の出席状況

ロ.取締役会における具体的な検討内容

　法令で定められた事項や経営上の重要事項に加え、コーポレートガバナンス・コードにおいて取締役会での積極的な議論が期待される事項等についても審議・報告を行い、果たすべきガバナンス機能の充足を図っております。

　当事業年度において審議・報告がなされた案件のうち、特に重要性の高い事項は以下の通りです。

　・中期経営計画（2024年～2026年）の進捗状況について

　・サステナビリティに関する取組みについて

　・内部統制の状況、内部通報制度の運用状況等について

　・取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果について

　・資本コストや株価を意識した経営の実施について

　・事業ポートフォリオの最適化について

　・役員に対するトレーニングの実施状況について

　・政策保有株式の保有適否の検証について

ハ.指名委員会における具体的な検討内容

　当事業年度においては、取締役、監査役、執行役員候補者の指名等について審議を行い、取締役会への答申を行いました。

ニ.報酬委員会における具体的な検討内容

　当事業年度においては、取締役及び執行役員の報酬額、役員報酬制度の改定、取締役の個人別報酬等の決定方針の改定、従業員向け株式給付信託の導入等について審議を行い、取締役会への答申を行いました。

④企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの基本方針

a.業務の適正を確保するための体制

　当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、2006年５月24日の取締役会において、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、業務の適正を確保するための体制」（2017年４月26日の取締役会において一部改定）の基本方針を決議しております。

　決定内容の概要は以下の通りであります。

b.当社グループの取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）当社グループの取締役・執行役員及び従業員に法令・定款の遵守を徹底し、企業倫理に則った行動をとるべく「行動規範」を定め、朝礼・会議等の研修により周知徹底と意識の高揚を図る。

2）内部通報制度を整備し、当社グループの取締役・執行役員及び従業員が法令・定款違反行為を発見した場合、その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図るため、内部統制部と弁護士事務所それぞれを窓口とした専用ラインに通報され、公益通報者保護法に基づき適切に対応する体制を確保する。

3）当社のコンプライアンス担当の取締役が所管する法務コンプライアンス室において、コンプライアンスに係る教育・研修、内部通報制度の運用状況の検証その他コンプライアンスについての取り組みを推進し、取締役会に定期的に報告する。

c.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1）職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程、個人情報管理規程及びそれに関する管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。

2）株主総会、取締役会、経営会議などの重要議事録は、文書又は電磁的媒体に記録し適切に保存管理する。

ｄ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）業務遂行上の各種リスクへの対応は、担当各部・事業本部が中心となり日々注意を払い、危険な兆候を察知したときは速やかに、リスクマネジメント委員会委員長（代表取締役兼務）に報告し対処する。

2）全社的な法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険に関しては、内部監査室の監査情報、法務コンプライアンス室、リスクマネジメント委員会における情報収集を基に、重大事項は経営陣及び担当部署に報告し対処する。

3）代表取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会において、リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検証その他リスク管理全般に関する事項について審議し、取締役会に定期的に報告する。

e.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）毎月１回の取締役会の開催のほか、経営会議を月２回開催し、経営陣の意思疎通を円滑に図るとともに、迅速かつ的確な判断を下す。

2）職務の執行に関しては「職務分掌規程」と「稟議規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適正を確保する。

3）内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。

f.当社並びに子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための体制

1）当社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い、子会社の経営上の重要事項について、管理区分、内容、金額に応じて、事前協議又は報告を求める。

2）当社と子会社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従いグループ会社会議を開催し、重要な事項について方針を決定し、子会社の業務運営が効率的に行われる体制を確保する。

3）当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守の目的から、グループ内部統制委員会を開催する。

4）グループ内部統制委員会は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合は直ちに危険の内容、損失の程度及び当社への影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を構築する。

5）当社と子会社との間における、利益の付替え、損失の飛ばし等、不適切な取引又は会計処理を防止するため、グループ内部統制委員会は、当社の内部監査室及び子会社のこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。

6）当社は、「内部監査規程」に従い、内部監査室が公正かつ独立の立場で、子会社の監査を行い、業務の有効性を検証するとともに、子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

1） 監査役がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室員に委嘱するか、内外から各業務を検証できるだけの専門知識を有する人材を、適切に選任するものとする。

h.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1）前号の使用人を置く場合は、当該使用人の業務は監査に係る業務に限定し、他の業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

2）当該使用人の任命、人事考課、異動、懲戒については、監査役会の意見を尊重し、指揮命令権は監査役に帰属するものとする。

i.取締役・執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、及び子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）当社の取締役・執行役員及び従業員は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

2）子会社の取締役、監査役、従業員は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

また、子会社の取締役及び従業員は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い資料提出及び報告を行い、当社の子会社管理部署を通じて、間接的に監査役へ報告するものとする。

3）監査役への報告事項として、主なものは次の通りとする。

(a)当社の内部統制システム整備に係る部門の活動状況

(b)当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

(c)当社の業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

(d)内部通報制度の運用状況及びその内容

(e)当社の内部監査室の活動状況

(f)違法行為・内部不正・苦情・トラブルなど

4）当社の内部監査室は、監査役と定期的な会合を持ち、内部監査計画、内部監査結果等につき情報交換を行い、連携を確保する。

j.前号の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1）「内部通報規程」に準じて、報告をした者の保護及び機密の保持を図り、報告者に対して解雇その他、法律上、事実上のいかなる不利益取扱いも禁止し、報告者の職場環境が悪化することのないように十分な配慮を行うものとする。

k.監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

1）通常の監査費用については、監査役の監査計画に基づき、年度経費計画を立案する。

2）緊急の監査費用、外部の専門家を利用した場合の費用が発生する場合については、監査役は担当部署へ事前に通知するものとする。

l.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、各部門が協力し調整体制を保ち監査業務執行を妨げない。

2）取締役・執行役員及び従業員は、監査役からその監査業務執行に関する事項の報告・調査を求められた場合は、速やかに当該事項について報告する体制を確保する。

3）監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業務執行方針の確認、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要事項などについて意見交換するものとする。

4）監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報交換を行う機会を確保する。

m.当社の反社会的勢力排除に向けた方針及び反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

1）反社会的勢力排除に向けた方針

白洋舍グループは、社会に脅威を与える反社会的勢力、団体との一切の関係をもたない。

2）反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や弁護士等の外部専門機関との密接な連携関係を構築すると共に、行動規範等を通して従業員へ反社会的勢力関係排除の徹底を図る。

本社・各支店・事業所の責任者が管轄する警察署との情報連絡を密に行い、反社会的勢力の動向把握に努める。

必要に応じて、研修会に参加し、悪質な特殊暴力への対応準備を整える。

ロ.役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社国内子会社の取締役及び監査役、執行役員、会社法上の重要な使用人、社外派遣役員であり、当社は全ての被保険者についての保険料を全額負担しております。当該保険契約により、被保険者の業務行為に起因する損害賠償請求により被保険者が被る損害を補填することとしております。なお、免責事由及び補填限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置を講じております。

⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
 イ.自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ.中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑦取締役の定数
　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件 
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
 
⑨株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役　土井全一、井口泰広、高橋千恵子は、社外取締役であります。

２　監査役　辻優、小澤陽一、岩本洋は、社外監査役であります。

３　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

７　当社では、取締役による監督機能と、執行役員による業務執行機能を分離することで、監督機能の向上及び業務執行に係る意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、次の６名であります。

b.2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役　土井全一、高橋千恵子、諸橋武は、社外取締役であります。

２　監査役　辻優、小澤陽一、岩本洋は、社外監査役であります。

３　2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

７　当社では、取締役による監督機能と、執行役員による業務執行機能を分離することで、監督機能の向上及び業務執行に係る意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、次の６名であります。

②  社外取締役及び社外監査役

  提出日時点における当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。

　社外取締役３名のうち、土井全一氏は、長年の企業経営において、コンプライアンス・組織機構改革及びリスクマネジメント等を含めた豊富な経験と幅広い知見を有しております。井口泰広氏は、長年の金融機関における人事・リスク管理等の豊富な経験と幅広い知見を有しております。高橋千恵子氏は、金融機関の営業の第一線での豊富な経験と、業務効率化やダイバーシティ等に関する幅広い知見を有しております。

　社外取締役について、独立した立場から適正な助言・提言をいただいていると判断しております。

　社外監査役３名のうち、辻優氏は、国際情勢・経済・文化等に関する高い見識を有しております。小澤陽一氏は、公認会計士として長年にわたる企業会計監査の豊富な経験と財務・会計の監査業務に関する高度な専門知識を有しております。岩本洋氏は、長年の金融機関における財務・会計及び人事に関する幅広い知見と企業経営者としての豊富な経験を有しております。

　社外監査役について、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただいていると判断しております。

　社外取締役井口泰広氏は、株式会社インフォテクノ朝日の代表取締役社長、黒田精工株式会社の社外監査役であります。当社との間には、特別な関係はありません。社外取締役高橋千恵子氏は、株式会社第一興商の社外取締役であります。当社のグループ会社と同社のグループ会社との間には洗剤販売等の取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高の1％未満であります。社外監査役辻優氏は、一般社団法人日本外交協会の理事長であります。当社と同協会との間には、特別な関係はありません。社外監査役小澤陽一氏は、小澤陽一公認会計士事務所の所長、東京製綱株式会社の社外監査役であります。当社との間には、特別な関係はありません。社外監査役岩本洋氏は、株式会社メディパルホールディングスの社外取締役であります。当社と同社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1％未満であります。

　なお、当社は2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名となり、社外監査役は３名となります。当該議案により社外取締役に着任予定の諸橋武氏は、長年の金融機関におけるシステム・人事等の豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、同氏は、なないろ生命保険株式会社の代表取締役社長であり、当社と同社の親会社である朝日生命保険相互会社との間には保険等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1％未満であります。

　その他、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、またはその他の利害関係など特別な関係はありません。

　当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定して届け出ております。

  なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じて報告及び情報交換並びに意見交換を行うなど、意思疎通を図り、監督または監査の実効性の確保に努めております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ.組織及び人員

当社の監査役会は、社内実情に精通した常勤監査役２名、社外監査役（非常勤）３名の計５名体制をとっております。社外監査役３名については、辻優氏は国際情勢・経済・法律・文化等に関する高い見識を有しております。小澤陽一氏は公認会計士として、高度な専門的知見を有しております。岩本洋氏は金融機関における長年の勤務経験があり、財務・会計及び人事に関する幅広い知見を有しております。

なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案いたしますが、当議案が原案どおり可決された後も変更はありません。

ロ.監査役会の活動状況

監査役会は、原則毎月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催されました。各監査役の出席状況は、次のとおりでした。

監査役会においては、監査報告の作成、監査計画及び監査役の職務分担、常勤監査役の選定及び解職、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。

また、会計監査人の選任・解任・再任・不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

ハ.監査役の活動状況

各監査役は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行いました。監査役会では、各監査役の間で充実した意見・情報交換が図られております。また、監査役及び監査役会は、代表取締役や取締役と個別面談を行い取締役の職務の執行状況を聴取するとともに必要に応じて提言を行っております。社外取締役とも意見交換の場を持ち情報共有を行うなど連携をとっております。その他、監査役会で決定された監査役監査基準、監査計画及び業務の分担に従い、監査業務を誠実に実行いたしております。常勤監査役は経営会議その他の重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類を閲覧し、取締役及び使用人等からの報告や個別対話、拠点往査等により取締役の職務の執行及び監督状況を監査しております。グループ会社については、各会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて各会社から事業及び業務の報告を受けました。

ニ.内部監査部門・会計監査人との連携状況

内部監査部門とは原則月1回の定期的な会議により、監査結果の報告を受領するなど内部監査部門の情報を有効に活用しております。会計監査人とは「監査上の主要な検討事項」を含め情報交換等を随時実施する事により、必要な連携をはかり現状の把握に取り組んでおります。

②内部監査の状況

イ．内部監査組織、人員及び手続

当社における内部監査は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価・報告をするとともに、内部監査規程に基づき、リスクの予防と発見、ならびに改善を目的に、各所属が法令及び社内ルールを遵守し業務執行がなされているか、監査を実施している。内部監査の組織として、管理部門や各部署の業務執行から独立した立場にある内部監査部門の内部統制部８名で構成されており、社内各部署での多様な業務経験を持つ者を中心に配置している。内部監査は年間計画を策定し、その日程、範囲等は監査役との協議を踏まえ、取締役会の承認を得て実施している。

ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役とは月1回以上の頻度で、定期的な会合に加え、随時緊密な連携を通じて当社の状況を的確に把握し、情報交換・意見交換を行うと共に、会計監査人とも随時、情報交換・意見交換を行い、意思疎通や連携強化に努めている。

ハ.内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査の実効性を確保するため、内部監査の実施結果については、関係部署、各担当役員及び代表取締役社長や監査役、取締役会で直接報告を行っている。

③会計監査の状況

イ.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ.継続監査期間

1973年以降

ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　　業務執行社員　　　小野木　幹久

指定有限責任社員　　業務執行社員　　　大屋  　誠三郎

ニ.監査業務に係る補助員の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他17名の合計23名であり、当事業年度の会計監査業務に携わっています。

ホ.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、監査実績、監査実施体制、監査品質、独立性、専門性等を検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。そのうえでこれまでの監査実績も踏まえ総合的に評価、監査役会にて会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。

④監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

(1) 取締役の個人別報酬等の決定方針の決定方法及び取締役会が当該方針に沿うものであると判断した理由

　企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別報酬等の決定方針を報酬委員会に諮問し、その答申を受け、2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。同方針については、報酬委員会の答申を受け、2025年3月26日開催の取締役会にて改定決議を行っております。

　また、取締役会は、取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(2)報酬制度の概要　

社内取締役の報酬につきましては、役位に応じた定額の「基本報酬」、短期業績等に基づく「業績連動報酬」及び中長期的な業績等に基づく株式価値と連動する「株式報酬」にて構成されており、役員賞与は支給しておりません。

「基本報酬」と「業績連動報酬」と「株式報酬」の支給割合は、8:1:1を目安としております。

社外取締役及び監査役の報酬につきましては、監督機能を重視する観点から「株式報酬」「業績連動報酬」は支給せず、「基本報酬」のみとしております。

なお、取締役の報酬につきましては、上記等を定めた「取締役の個人別報酬等の決定方針」について、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。

また、役員退職慰労金制度につきましては、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしております。

なお、当社は2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件」を、また同日開催予定の取締役会の議案（決議事項）として「『取締役の個人別報酬等の決定方針』の改定について」を上程しており、それぞれの議案が決議された場合の報酬制度の概要は以下の通りとなります。

社内取締役の報酬につきましては、役位に応じた定額の「基本報酬」、「業績連動報酬（金銭報酬）」及び中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的とした「株式報酬」にて構成されており、役員賞与は支給しておりません。

「基本報酬」と「業績連動報酬（金銭報酬）」と「株式報酬」の支給割合は、70:15:15を目安としております。

社外取締役及び監査役の報酬につきましては、監督機能を重視する観点から「株式報酬」「業績連動報酬（金銭報酬）」は支給せず、「基本報酬」のみとしております。

なお、取締役の報酬につきましては、上記等を定めた「取締役の個人別報酬等の決定方針」について、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。

また、役員退職慰労金制度につきましては、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしております。

(3)基本報酬

基本報酬につきましては、2008年３月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、取締役の報酬を年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）、監査役の報酬を年額48百万円以内としております。また、取締役の報酬は、当社グループの業績動向、外部機関の調査した他社水準も参考に、その役割・責務に応じて決定しております。

(4)業績連動報酬

当社は、2025年3月26日開催の取締役会において、業績連動報酬を導入する旨を決議しております。

当社取締役の「業績連動報酬」は、取締役会で定めた事業年度毎の業績指標達成率を、予め定めた方法で支給率に換算した上で、各指標のウエイトに基づき加重平均し、これに役員別の賞与基準額を乗じることにより算定することとしております。尚、業績連動報酬は、業績連動指標の数値が確定した日の翌日から1ケ月以内に支給を行っております。2025年12月期を対象とする業績連動報酬額の算定方法は、以下の通りであります

＊計画達成率が上限以上の場合、支給率は各120％、160％、140％を上限とする

＊計画達成率が100％以上上限未満の場合、支給率＝（計画達成率-100％）×2+100％

＊計画達成率が下限以上100％未満の場合、支給率は計画達成率

＊計画達成率が下限未満の場合、支給率は0％

(5)株式報酬

株式報酬については、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会において、株式給付信託（BBT）の導入を決議しております。本制度は、原則として取締役が退任する際、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式を給付するものであり、取締役報酬と当社株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

１事業年度当たり、取締役に付与されるポイントの合計は、10千ポイントを上限としております。（株式給付に際し、１ポイント当たり、当社普通株式１株に換算）

なお、当社は2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役に付与するポイント数の一部を当社の業績に連動させること等を改定内容とする「取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件」を上程しており、当該議案が決議された場合、１事業年度当たり、取締役に付与されるポイントの合計は、15千ポイントが上限となります。（株式給付に際し、１ポイント当たり、当社普通株式１株に換算）

制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照願います。

(6)役員報酬決定の枠組み

取締役の報酬のうち、「基本報酬」「業績連動報酬」については、株主総会で承認された金額の範囲内で、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、監査役会にて決定しております。

また「株式報酬」については、取締役会が定めた役員株式給付規程に従って取締役個人別の給付ポイントを決定しますが、換算した取締役個人別の給付株式数については、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。

報酬委員会は、報酬決定に係る客観性と透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役とするとともに、社外取締役を委員長としております。

２. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、役員株式給付引当金繰入９百万円であります。

３. 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①保有株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、取引関係の維持・発展等保有意義が認められる場合を除き、保有しないこととしております。また、保有の適否については、個別上場銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年取締役会にて検証しており、「保有継続」「対話」「売却」の判定を行っております。

　なお、便益については、関連取引収益、受取配当金といった定量的項目に加え、経営情報収集等定性的項目も含めて評価しており、リスクについては、株式時価に価格変動リスクを加えても、減損損失計上の対象とならないことを確認しております。

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

       特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果については、取引関係を考慮し記載しておりませんが、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会にて検証しております。

２ 富士急行㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

 　　　みなし保有株式

        該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

        該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更

　　したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年１月１日　至2025年12月31日)及び事業年度(自2025年１月１日　至2025年12月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

  当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は7社であります。

主要な連結子会社の名称

共同リネンサプライ㈱

白洋舍栄リネンサプライ㈱

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は次の2社であります。

①東京ホールセール㈱

②恒隆白洋舍有限公司

(2) 持分法を適用しない関連会社

日本スエードライフ㈱

(3) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

・棚卸資産

①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。

イ．ホテルリネン…主として３年定率

ロ．ユニフォームレンタル…一定耐用期間にわたり定額

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物

主として定額法

その他の有形固定資産

主として定率法（ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

機械装置及び運搬具３年～13年

工具、器具及び備品２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ． 一般債権…………………………‥‥ 貸倒実績率法によっております。

ロ． 貸倒懸念債権及び破産更生債権…… 個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金に関する社内規程に基づく支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①クリーニング事業

クリーニング事業においては、主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物のクリーニングを行っており、クリーニングを完成させ、保管し、顧客へ引き渡す義務を負っております。集配部門の履行義務は、完成したクリーニング品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。店舗部門の履行義務は、クリーニング品が完成する一時点で充足されるものであり、クリーニング完成時に収益を認識しております。なお、クリーニング事業において割引券発行ポイントプログラムを運営しており、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。ポイント付与による契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②レンタル事業

レンタル事業においては、主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルを行なっており、レンタル品をクリーニングし、顧客へ引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、クリーニング済みのレンタル品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。

③不動産事業

不動産事業においては、不動産の賃貸及び管理を行なっており、主としてオフィスビルを賃貸し、ビル設備の運用・管理を行なう義務を負っております。当該履行義務は、一定期間で充足されるものであり、顧客との賃貸借契約による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」に従い、収益を認識しております。

④その他事業

その他事業においては、主としてクリーニング業務用の資材・機械等の販売を行なっており、物品を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、物品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。

取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

(リースに関する会計基準等)
　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）
　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

  (1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　　2028年12月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

　　ります。

（会計上の見積りの変更）

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額７百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ６百万円減少しております。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)

当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしております。

(1) 取引の概要

株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員に対して当社株式を給付するという、株式報酬制度であります。

なお、給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度119百万円、49,030株、当連結会計年度107百万円、44,290株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　関連会社に係る項目

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　財務制限条項

前連結会計年度(2024年12月31日現在)

借入金のうち、2,240百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

当連結会計年度(2025年12月31日現在)

借入金のうち、1,600百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

※５　契約負債

流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日現在)

契約負債  266百万円

当連結会計年度(2025年12月31日現在)

契約負債  254百万円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じている収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、169株は単元未満株式の買取による増加、281株は関連会社の自己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加、13,200株は株式給付信託(BBT)の取得による増加であります。

 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少22,020株は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。

 ３ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式57,850株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式49,030株が含まれております。

　２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １「2024年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023年12月31日基準日：57,850株)に対する配当金1.4百万円が含まれております。

 ２「2024年７月24日取締役会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2024年６月30日基準日：39,610株)に対する配当金0.9百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(注) 「2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2024

　　　年12月31日基準日：49,030株)に対する配当金1.7百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、133株は単元未満株式の買取による増加、295株は関連会社の自己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加であります。

 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少4,740株は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。

 ３ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式49,030株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式44,290株が含まれております。

　２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １「2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2024年12月31日基準日：49,030株)に対する配当金1.7百万円が含まれております。

 ２「2025年７月30日取締役会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2025年６月30日基準日：44,290株)に対する配当金1.3百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

　　2026年３月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(注) 「2026年３月25日定時株主総会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2025年12月31日基準日：44,290株)に対する配当金2.2百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は581百万円、 負債の額は645百万円であります。

当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、32百万円であります。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は1,594百万円、 負債の額は1,766百万円であります。

当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、10百万円であります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。

・有形固定資産…クリーニング機械（機械及び装置)等であります。

・無形固定資産…ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組指針

当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、金融機関からの借入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク  

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制 

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 

当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。 

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理     

当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理については、幹事会社である当社が行っております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項   

連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。重要性の乏しいものは省略しております。

前連結会計年度(2024年12月31日)

※１ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。  

※２「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。連結貸借対照表計上額は110百万円であります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

※１ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。  

※２「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。連結貸借対照表計上額は110百万円であります。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)