| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和８年３月25日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 令和７年７月１日 至 令和７年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リオフジワラカントリー |
| 【英訳名】 | RIO FUJIWARA COUNTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 横 山 和 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区平和一丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | 052-331-1192 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 横 山 和 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区平和一丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | 052-331-1192 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 細 江 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中 | 第20期中 | 第21期中 | 第19期 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年 ７月１日至 令和５年 12月31日 | 自 令和６年 ７月１日至 令和６年 12月31日 | 自 令和７年 ７月１日至 令和７年 12月31日 | 自 令和５年 ７月１日至 令和６年 ６月30日 | 自 令和６年 ７月１日至 令和７年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 227,169 | 218,010 | 218,235 | 422,648 | 397,172 |
| 経常損失（△） | (千円) | △1,680 | △11,267 | △14,521 | △15,240 | △45,719 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △2,671 | △11,657 | △16,234 | 1,003 | 36,027 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | - |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 （普通株式） （優先株式） | (株) | 37,375(30,000)(7,375) | 37,375(30,000)(7,375) | 37,375(30,000)(7,375) | 37,375(30,000)(7,375) | 37,375(30,000)(7,375) |
| 純資産額 | (千円) | 3,838,016 | 3,830,033 | 3,860,009 | 3,841,691 | 3,877,718 |
| 総資産額 | (千円) | 4,019,858 | 4,004,701 | 4,049,537 | 3,969,332 | 3,927,849 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,968.05 | 4,751.12 | 5,750.32 | 5,115.14 | 6,316.04 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △138.21 | △388.60 | △541.14 | 8.87 | 1,176.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － | － | - |
| １株当たり配当額(普通株式)(優先株式)(内、１株当たり中間配当額) | (円)(円)(円)(円) | －(－)(－)(－) | －(－)(－)(－) | －(－)(－)(－) | －(－)(－)(－) | 200(－)(200)(－) |
| 自己資本比率 | (％) | 95.5 | 95.6 | 95.3 | 96.8 | 98.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 39,040 | 43,764 | 53,941 | △6,343 | △26,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,307 | △52,286 | - | △54,743 | 12,641 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,475 | － | 98,525 | △1,475 | - |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 168,218 | 71,875 | 218,692 | 80,398 | 66,225 |
| 従業員数（ほか、平均臨時雇用者数） | (名) | 6 | 5 | 6 | 6 | 6 |
| (19) | (20) | (19) | (20) | (21) | ||
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第19期中・第20期中及び第21期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、１株当たり中間純損失(△)が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の親会社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和７年12月31日現在
| 従業員数（名） | 6 |
| (19) |
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の当中間会計期間の平均雇用人数であります。
３．当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。尚、労使関係は良好です。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1)当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、海外経済の減速や通商政策を巡る不確実性の高まりを背景に、先行き不透明な状況が継続いたしました。政治面では、わが国初の女性内閣が発足いたしました。本内閣は経済安全保障の強化、国内投資の促進、先端技術分野への重点支援、ならびに防衛・エネルギー政策の推進等を主要政策として掲げております。とりわけ、企業の設備投資拡大や研究開発支援、サプライチェーン強靭化を通じた成長戦略の加速に対する期待が高まっております。
このような中で当ゴルフ場におきましては、コースコンディションの維持・向上を図るため、グリーンの品質管理の徹底やフェアウェイの整備強化を行い、プレー環境の改善に努めました。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、平日割引プランやコンペ向けパッケージプランの充実、Web予約システムの利便性向上、並びにSNS等を活用した情報発信の強化を実施いたしました。来場者数は19,070名（前年同期比99.44％）となり、売上高は218,235千円（前年同期比100.1％）となりました。営業費用は238,162千円（前年同期比103.3％）となり、この結果営業損失は19,927千円（前年同期は営業損失12,561千円）となりました。
また、当中間会計期間の経常損失は14,521千円（前年同期は経常損失11,267千円）となりました。
この結果、法人税、住民税及び事業税を差引いた中間純損失は16,234千円（前年同期は中間純損失11,657千円）となりました。
財政状態については、当中間会計期間末における資産合計が4,049,537千円となり、前事業年度末に比べ121,688千円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、218,692千円と前年同期と比べ146,816千円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は53,941千円と前年同期と比べ10,177千円の増加となりました。これは主に減価償却費の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による増減はありませんでした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果、得られた資金は98,525千円（前年同期は発生なし)となりました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の状況
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。
a. 収容実績
| ホール数（H） | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||||||||
| (自 令和６年７月１日至 令和６年12月31日) | (自 令和７年７月１日至 令和７年12月31日) | |||||||||
| 営業日数（日） | 収容実績（名） | １日平均来場者数（名） | 営業日数（日） | 収容実績（名） | １日平均来場者数（名） | |||||
| メンバー | ゲスト | 合計 | メンバー | ゲスト | 合計 | |||||
| 18 | 180 | 6,591 | 12,586 | 19,177 | 106 | 177 | 6,186 | 12,884 | 19,070 | 107 |
b.販売実績
| 区分 | 前中間会計期間(自 令和６年７月１日至 令和６年12月31日) | 当中間会計期間(自 令和７年７月１日至 令和７年12月31日) |
| 金額（千円） | 金額（千円） | |
| ゴルフ場 | 218,010 | 218,235 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間会計期間末における流動資産の残高は265,030千円で、前事業年度末に比べ142,553千円増加しております。借入による資金調達が要因です。固定資産の残高は3,784,507千円で、前事業年度末に比べ20,865千円減少しております。有形固定資産の減価償却によるものです。
この結果、資産合計は4,049,537千円となり、前事業年度末に比べ121,688千円増加しております。
流動負債の残高は170,855千円で、前事業年度末に比べ139,181千円増加しております。固定負債の残高は18,672千円で前事業年度末に比べ216千円増加しております。
この結果、負債合計は189,528千円となり、前事業年度末に比べ139,397千円増加しております。
純資産の残高は3,860,009千円で、前事業年度末に比べ17,709千円減少しております。繰越利益剰余金の減少によります。
当中間会計期間は、来場者数は19,070名（前年同期比99.4％）となり、売上高は218,235千円（前年同期比100.1％）となりました。営業費用は238,162千円（前年同期比103.3％）となりました。
売上高は、入場者数が前年を上回りました。営業費用の増額は減価償却費が影響しております。
この結果、営業損失は19,927千円（前年同期は営業損失12,561千円）、経常損失は14,521千円（前年同期は経常損失11,267千円）、法人税、住民税及び事業税を差引いた中間純損失は16,234千円（前年同期は中間純損失11,657千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新、食材の仕入、及びコース維持管理に伴う肥料や消耗品のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
４ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等は行なわれておりません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
記載すべき事項はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000 |
| 優先株式 | 8,000 |
| 計 | 88,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和８年３月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,000 | 30,000 | 非上場 | (注)１、３、４ |
| 優先株式 | 7,375 | 7,375 | 〃 | (注)２、３、４ |
| 計 | 37,375 | 37,375 | ― | ― |
(注) １ 普通株式の内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 優先株式の内容
(1) 普通株式に優先して、１株につき年100円を限度として利益配当（以後「優先配当金」という）を受けます。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(3) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額については優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。
イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時総会の時から議決権を有します。
ロ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時総会終結の時から議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき50万円までは、普通株式の株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。
３ 定款により下記の通り譲渡制限を行っています。
第11条 当会社の発行する株式は、これをすべて譲渡制限株式とする。
２ 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の決議による承認を要する。
４ 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年12月31日 | ― | 37,375 | ― | 100,000 | ― | 1,843,750 |
(5) 【大株主の状況】
①所有株式数別
令和７年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社リオグループホールディングス | 名古屋市中区平和１－15－27 | 33,881 | 90.65 |
| 杉本食肉産業株式会社 | 名古屋市昭和区緑町２－20 | 15 | 0.04 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３－98 | 12 | 0.03 |
| 丹羽鋼業株式会社 | 名古屋市中川区篠原橋通１－16 | 12 | 0.03 |
| 計 | － | 33,920 | 90.75 |
(注)上位３番目の大株主が多いため、記載を省略しております。
②所有議決権数別
令和７年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社リオグループホールディングス | 名古屋市中区平和１－15－27 | 30,000 | 100.00 |
| 計 | ― | 30,000 | 100.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和７年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | 優先株式 7,375 | 優先株式 | 7,375 | ― | 優先的配当を受ける権利を有する優先株式（注） |
| 優先株式 | 7,375 | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,000 | 普通株式 | 30,000 | 30,000 | 株主として権利内容に制限の無い、標準となる株式（注） |
| 普通株式 | 30,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 37,375 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 30,000 | ― |
（注）株式の内容につきましては「１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)」に記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動は次の通りです。
（1）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 |
|---|
| 取締役社長 | 加藤好信 | 昭和28年5月4日 | 平成15年8月平成24年6月平成24年9月平成28年9月令和2年9月令和3年9月令和7年12月 | 藤原カントリー株式会社 入社株式会社リオフジワラカントリー支配人就任株式会社リオフジワラカントリー取締役就任株式会社リオフジワラカントリー常務取締役就任株式会社リオフジワラカントリー常務取締役退任株式会社リオフジワラカントリー総支配人就任株式会社リオフジワラカントリー取締役社長就任（現任） | (注) | － | 令和７年12月1日 |
|---|
（注）取締役の任期は、就任の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）役職の移動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 代表取締役社長 | 横 山 卓 幸 | 令和７年12月1日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性-名（役員のうち女性の比率は-％）
第５ 【経理の状況】
１. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和７年７月１日から令和７年12月31日まで)の中間財務諸表について、松田公認会計士事務所により中間監査を受けております。
３. 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和７年６月30日) | 当中間会計期間(令和７年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 66,225 | 218,692 | |||||||||
| 売掛金 | 8,034 | 8,971 | |||||||||
| 棚卸資産 | 9,020 | 8,899 | |||||||||
| その他 | ※2 39,196 | ※2 28,467 | |||||||||
| 流動資産合計 | 122,476 | 265,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1 302,653 | ※1 282,066 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,223 | 1,971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| その他 | 495 | 468 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,500,495 | 3,500,468 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,805,372 | 3,784,507 | |||||||||
| 資産合計 | 3,927,849 | 4,049,537 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,433 | 2,163 | |||||||||
| 未払金 | 21,498 | 23,746 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,981 | 990 | |||||||||
| 前受収益 | － | 33,176 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57 | 57 | |||||||||
| その他 | ※2 6,703 | ※2 10,721 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,674 | 170,855 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 18,456 | 18,672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,456 | 18,672 | |||||||||
| 負債合計 | 50,130 | 189,528 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,843,750 | 1,843,750 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,030,475 | 2,029,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,874,225 | 3,872,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △96,506 | △112,740 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △96,506 | △112,740 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,877,718 | 3,860,009 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,877,718 | 3,860,009 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,927,849 | 4,049,537 | |||||||||
②【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日) | 当中間会計期間(自 令和７年７月１日 至 令和７年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 218,010 | 218,235 | |||||||||
| 売上原価 | 9,808 | 10,243 | |||||||||
| 売上総利益 | 208,201 | 207,991 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 220,762 | 227,919 | |||||||||
| 営業損失（△） | △12,561 | △19,927 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 1,894 | ※1 6,002 | |||||||||
| 営業外費用 | ※2 600 | ※2 596 | |||||||||
| 経常損失（△） | △11,267 | △14,521 | |||||||||
| 特別利益 | 600 | 150 | |||||||||
| 特別損失 | 0 | 743 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △10,667 | △15,115 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 990 | 1,119 | |||||||||
| 法人税等合計 | 990 | 1,119 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △11,657 | △16,234 | |||||||||
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 1,843,750 | 2,030,475 | 3,874,225 | △132,533 | 3,841,691 | 3,841,691 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | ― | ― | ― | ― | |||
| 中間純損失（△） | △11,657 | △11,657 | △11,657 | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △11,657 | △11,657 | △11,657 |
| 当中間期末残高 | 100,000 | 1,843,750 | 2,030,475 | 3,874,225 | △144,191 | 3,830,033 | 3,830,033 |
当中間会計期間(自 令和７年７月１日 至 令和７年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 1,843,750 | 2,030,475 | 3,874,225 | △96,506 | 3,877,718 | 3,877,718 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | △1,475 | △1,475 | △1,475 | △1,475 | |||
| 中間純損失（△） | △16,234 | △16,234 | △16,234 | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | △1,475 | △1,475 | △16,234 | △17,709 | △17,709 |
| 当中間期末残高 | 100,000 | 1,843,750 | 2,029,000 | 3,872,750 | △112,740 | 3,860,009 | 3,860,009 |
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日) | 当中間会計期間(自 令和７年７月１日 至 令和７年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △10,667 | △15,115 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,125 | 20,094 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 556 | 216 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △403 | △839 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △362 | △937 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,499 | 120 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 616 | 730 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,197 | 2,248 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 35,117 | 33,176 | |||||||||
| その他 | △5,329 | 14,526 | |||||||||
| 小計 | 44,351 | 54,220 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 403 | 839 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △990 | △1,119 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,764 | 53,941 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △52,286 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,286 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | － | △1,475 | |||||||||
| 定期預金預入による支出 | － | △51,762 | |||||||||
| 定期預金払戻による収入 | － | 51,762 | |||||||||
| 借入れによる収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | 98,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,522 | 152,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 80,398 | 66,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 71,875 | ※1 218,692 | |||||||||
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年、構築物 10～20年、車輌運搬具 ４年、工具器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当クラブの会員並びにゲストのゴルフプレーフィに係るゴルフ場売上および雑売上、またゴルフ練習場利用に係る練習場売上や食堂、売店の利用に係る食堂・売店売上については、来場日におけるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
年会費収入は、当該使用期間にわたり均等に収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
| 前事業年度(令和７年６月30日) | 当中間会計期間(令和７年12月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 267,619 | 千円 | 274,938 | 千円 |
※２ 消費税等の取扱い
（前事業年度）
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（当中間会計期間）
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
| 前中間会計期間(自 令和６年７月１日至 令和６年12月31日) | 当中間会計期間(自 令和７年７月１日至 令和７年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 403千円 | 839千円 |
※２ 営業外費用のうち主要なもの
| 前中間会計期間(自 令和６年７月１日至 令和６年12月31日) | 当中間会計期間(自 令和７年７月１日至 令和７年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 600千円 | 150千円 |
３ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 令和６年７月１日至 令和６年12月31日) | 当中間会計期間(自 令和７年７月１日至 令和７年12月31日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 11,083千円 | 19,842千円 |
（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ. 前中間会計期間（自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 30,000 | ― | ― | 30,000 |
| 優先株式（株） | 7,375 | ― | ― | 7,375 |
| 合計（株） | 37,375 | ― | ― | 37,375 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません
Ⅱ. 当中間会計期間（自 令和７年７月１日 至 令和７年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 30,000 | ― | ― | 30,000 |
| 優先株式（株） | 7,375 | ― | ― | 7,375 |
| 合計（株） | 37,375 | ― | ― | 37,375 |
２．配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年9月25日定時株主総会 | 優先株式 | 1,475千円 | 200円 | 令和7年6月30日 | 令和7年9月25日 |
(注)配当金の総額の内訳は、第19期累計未払優先配当金737千円(1株当たり100円)、第20期優先配当金737千円(1株当たり100円)であります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 令和６年７月１日至 令和６年12月31日) | 当中間会計期間(自 令和７年７月１日至 令和７年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 71,875千円 | 218,692千円 |
| 現金及び現金同等物中間期末残高 | 71,875千円 | 218,692千円 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります
Ⅰ. 前事業年度(自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (資産) | |||
| (1) 売掛金 | 8,034 | 8,034 | － |
| (2) 短期貸付金 | － | － | － |
| (3) 差入保証金 | 3,500,000 | 3,500,000 | － |
| (負債) | |||
| (1) 買掛金 | 1,433 | 1,433 | － |
| (2) 未払金 | 21,498 | 21,498 | － |
| (3) 未払法人税等 | 1,981 | 1,981 | － |
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
Ⅱ. 当中間会計期間(自 令和７年７月１日 至 令和７年12月31日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (資産) | |||
| (1) 売掛金 | 8,971 | 8,971 | － |
| (2) 短期貸付金 | － | － | － |
| (3) 差入保証金 | 3,500,000 | 3,500,000 | － |
| (負債) | |||
| (1) 買掛金 | 2,163 | 2,163 | － |
| (2) 未払金 | 23,746 | 23,746 | － |
| (3) 未払法人税等 | 990 | 990 | － |
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(令和７年６月30日)
当該事項はありません。
当中間会計期間(令和７年12月31日)
当該事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和７年６月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (1) 売掛金 | － | 8,034 | － | － |
| (2) 短期貸付金 | － | － | － | － |
| (3) 差入保証金 | － | 3,500,000 | － | － |
| 資産計 | － | 3,508,034 | － | － |
| (1) 買掛金 | － | 1,433 | － | － |
| (2) 未払金 | － | 21,498 | － | － |
| (3) 未払法人税等 | － | 1,981 | － | － |
| 負債計 | － | 24,912 | － | － |
当中間会計期間(令和７年12月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (1) 売掛金 | － | 8,971 | － | － |
| (2) 短期貸付金 | － | － | － | － |
| (3) 差入保証金 | － | 3,500,000 | － | － |
| 資産計 | － | 3,508,971 | － | － |
| (1) 買掛金 | － | 2,163 | － | － |
| (2) 未払金 | － | 23,746 | － | － |
| (3) 未払法人税等 | － | 990 | － | － |
| 負債計 | － | 26,901 | － | － |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金、短期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
回収見込み額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日）
(単位：千円)
| 区 分 | 合 計 |
|---|---|
| ゴルフ収入 | 159,530 |
| 食堂収入 | 26,670 |
| その他の収入 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 186,200 |
| その他の収益 | 31,809 |
| 外部顧客への売上高 | 218,010 |
当中間会計期間（自 令和７年７月１日 至 令和７年12月31日）
(単位：千円)
| 区 分 | 合 計 |
|---|---|
| ゴルフ収入 | 158,855 |
| 食堂収入 | 27,216 |
| その他の収入 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 186,072 |
| その他の収益 | 32,162 |
| 外部顧客への売上高 | 218,235 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日)
当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
当中間会計期間(自 令和７年７月１日 至 令和７年12月31日)
当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日)
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 令和７年７月１日 至 令和７年12月31日)
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和７年７月１日 至 令和７年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和７年７月１日 至 令和７年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和７年７月１日 至 令和７年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(令和７年６月30日) | 当中間会計期間(令和７年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 6,316円04銭 | 5,750円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額（千円） | 3,877,718 | 3,860,009 |
| 差額の主な内訳 | － | － |
| 残余財産の優先分配額（千円） | － | － |
| 優先株式の配当（千円） | 737 | － |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（千円） | 189,481 | 172,509 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 30,000 | 30,000 |
| 普通株式の自己株式数（株） | － | － |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数（株） | 30,000 | 30,000 |
| 項目 | 前中間会計期間(自 令和６年７月１日至 令和６年12月31日) | 当中間会計期間(自 令和７年７月１日至 令和７年12月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純損失金額(△) | △388円60銭 | △541円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失金額(△)（千円） | △11,657 | △16,234 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失金額(△)（千円） | △11,657 | △16,234 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 30,000 | 30,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第20期(自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日) 令和７年９月26日東海財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和８年３月10日
株式会社リオフジワラカントリー
取 締 役 会 御中
松田公認会計士事務所愛知県 名古屋市
| 公認会計士 | 松田 茂樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リオフジワラカントリーの令和７年７月１日から令和８年６月30日までの第21期事業年度の中間会計期間（令和7年7月1日から令和7年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
私が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リオフジワラカントリー令和7年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における私の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ
ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において
中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。