9145 株式会社ビーイングホールディングス 有価証券報告書－第40期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期連結会計年度の期首から適用しており、第37期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第39期連結会計年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第36期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「発行済株式総数」、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。第36期から第39期の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額、第40期の「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の金額を記載しております。

３．第36期から第40期の株主総利回り及び比較指標については、第35期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。また、株式分割による影響を考慮して算定しております。

４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期事業年度の期首から適用しており、第37期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、第40期については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．第39期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第40期の１株当たり配当額13円のうち、期末配当額8.5円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、顧客のロジスティクス（注１）を企画・提案して、自社及び顧客の物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する３ＰＬ（注２）事業を主軸に、同業他社に３ＰＬ事業をプロデュースしてサプライチェーン全体を管理する４ＰＬ（注３）事業を、グループで連携を図り展開しております。当社グループのセグメントの区分は、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等を行う「物流事業」、及び旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等を行う「その他」となっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループが顧客へ提供する物流改革の特徴として、メーカー、卸売、小売間でそれぞれ実施する拠点間配送、在庫管理、検品作業などを拠点物流センターに集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化により全体最適化する「運ばない物流」を提案・構築・運営しております。

物流拠点の事業展開エリアとしては、設立以降、北陸地方を中心に事業を展開しておりましたが、その後、業務の評判や取引先等からの紹介により物流コンサルティングの引き合いを受けたことを契機に、東海・近畿地方へと事業エリアを拡大しました。また、2013年には顧客から積雪時の安全な輸送について相談を受けたことを契機に、関東・東北地方において物流事業を受託し、更なる事業エリアの拡大を実現しております。

このように、当社グループでは、全国展開へ向けて物流拠点数の拡大を加速しており、2025年12月期末時点では、北陸地方４県に24拠点、関東地方１都６県に22拠点、その他２府９県に25拠点の計71拠点を運営しております。

なお、各期末における都道府県別の物流拠点数の推移は以下のとおりです。

当社グループでは、取り扱う商品を生活物資に特化しており、３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）の食品、医薬品、化粧品、日用品の小口物流に強みを持ち、卸売企業及びコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアの物流センター運営を受託しております。

また、当社グループでは、物流システムであるＷＭＳ（注４）（倉庫管理システム）、ＴＭＳ（注５）（輸配送管理システム）、ＰＭＳ（注６）（生産性管理システム）及びＤＭＳ（注７）（庸車管理システム）を自社開発、又はメーカーと協働し開発しております。これらの情報システムの構築及び当社グループ独自の設備や機材により、顧客それぞれの特性に合わせたオリジナルの物流システムを構築できることが当社グループの最大の強みであります。

［用語解説］

（注１）ロジスティクス

サプライチェーンプロセスの一部であり、顧客の要求を満たすため、発生地点から消費地点までの効率的・発展的な「もの」の流れと保管、サービス、及び関連する情報を計画、実施、及びコントロールする過程。

（注２）３ＰＬ（3rd Party Logistics）

競合他社に真似できない核となる能力に集約した経営を指向する企業が、企業戦略として、物流機能の全体もしくは一部を第三の企業に委託することで実現する物流業務形態のひとつ。

（注３）４ＰＬ（4th Party Logistics）

３ＰＬに優れたノウハウを持つ物流企業が、別の物流企業に自社のノウハウを用いて物流をプロデュースするなど、３ＰＬにロジスティクス戦略の企画・推進を行うコンサルティング要素が加わったソリューション。

（注４）ＷＭＳ（Warehouse Management System）

倉庫管理システムを言い、物流センター内の一連の作業、具体的には入荷・在庫・流通加工・帳票類の発行・出荷・棚卸などを効率化し、一元的に管理する情報ツール。導入することで人的ミスを最小化し、作業時間短縮、生産性向上に役立つ。

（注５）ＴＭＳ（Transport Management System）

輸配送管理システムを言い、商品が物流センターから出荷された後、届け先までの輸配送をトータルに管理する情報ツール。トラックやドライバーの手配やＧＰＳによる車両の位置管理に役立つ。

（注６）ＰＭＳ（Productivity Management System）

生産性管理システムを言い、「勤怠」「業務」「作業」実績を計測・集計し、分析・予測データをリアルタイムで、物流センター全体から個人別に至るまでの生産性を管理する情報ツール。物量に合わせた適切な勤怠シフト作成、レイバー管理及び作業別・個人別の動態管理を行うことが可能であるほか、勤務シフトと連携しながら、日次から月次まで労働時間を管理していくことが可能であり、生産性の向上や労務管理に役立つ。

（注７）ＤＭＳ（Delivery Management System）

ＴＭＳとＰＭＳの機能を拡張し、協力会社との円滑な協力体制の強化を目的として開発。協力会社に委託する配送業務を日次で管理する情報ツール。電子請求書に対応し、経理処理の迅速化に役立つ。

セグメント別の区分は次のとおりであります。

ａ．物流事業

従来の物流業界は、運搬量に応じて収益を計上するシステムによるビジネスモデルが主流であります。その中において、当社グループでは、いかに「運ばない物流」を構築するかという技能、技術、マネジメントの手法を提供しております。拠点間に複数ある物流倉庫を１つにまとめ、生産者から消費者までの物流の作業工程を合理化して、顧客の管理コスト、保管コスト、移動コスト、配送コストを低減しております。メーカーやベンダーからの商品入荷管理及び小売店の発注から納品までの動きを可視化して、流通プロセスのボトルネックを発見し改善することで物流を全体最適化し、顧客の物流戦略に対する強力なサポートを実現しております。

当社グループでは、物流サービスとして、顧客の「困っていること」を解決し、「求めていること」が実現できるように、「詳細な原価計算」に基づき、オーダーメイドで物流をデザインしております。当社グループの各物流センターでは、「自ら育つことを教える」という教育理念の下で経験を積んだ社員を配置しており、多種多様な物流現場の立ち上げ業務や改善業務に従事しております。

物流センターの運営は、準備段階から高品質を維持するしくみを丁寧に構築しております。新規事業を受託する場合において、構内業務では、地域の雇用を考え、近隣で働く気持ちのある人を多く受け入れられるように、全自動化などの「人の代わり」ではなく、「人を補助する」しくみにこだわり、設備、道具、ＩＴ等をメーカーと共同開発し、「お化けリフト」（注１）「カゴ車用リフトアタッチメント」（注２）「ピッキング用台車」（注３）などを導入しております。

配送業務では、事前に配送先となる全ての店舗を視察し、「店舗カルテ」を制作しております。「店舗カルテ」は、「物流のお医者様」という意味を込めております。カルテには、運行ルート、バックヤード位置、荷下ろし手順等は勿論、その配送先ひとつひとつのルールや要望、注意点が詳細に掲載されており、更に店舗周辺環境における注意点、通学路（当社グループでは運行ルートから外しております）の状況まで掲載しております。「店舗カルテ」により、担当ドライバーを固定しなくても、常に高品質の配送を提供できるしくみを構築しております。

当社グループは、物流センター内のＷＭＳによる在庫量や入庫・出庫業務の進捗状況及びＴＭＳによる配送の進捗状況などをⅠＴシステムにより「見える化」しており、更にその情報を顧客側もインターネット経由で同時に確認し共有することができる「見せる化」するシステムを構築しております。

　（注１）「お化けリフト」とは、カゴ車を最大８台運ぶことができる大型のハンドリフト（電動式）であります。

　（注２）「カゴ車用リフトアタッチメント」とは、ピッキングリフトに直接カゴ車を設置できるアタッチメントであります。

　（注３）「ピッキング用台車」とは、オリコン（折り畳みコンテナ）、オリコン台車、ピッキングカートを組み合わせた当社グループオリジナルの台車であります。

ｂ．その他

当社グループでは、物流事業の補完及び事業の多角化を目的として、グループ子会社において以下の事業を営んでおります。

株式会社オリエンタルは、旅客事業として、タクシーの運行、貸切バス・観光タクシーのサービス及び旅行プランの作成などを行っております。旅行プランニングは、顧客一人ひとりに合わせたオンリーワンの観光ツアーの実現を手厚くサポートしております。

株式会社Ｇａｐｐａは、当社グループの情報システムの保守、メンテナンス、カスタマイズ及び事業所のサポートを行っております。新システムの開発及び販売は、当社事業開発部が窓口となり統制・運営しておりますが、開発案件によって株式会社Ｇａｐｐａと連携・調整・分担をしております。

株式会社ベプロは、多くのトラック、バス、タクシーを運用する当社グループと密接な業務として、一般、法人向けの保険代理店業務及び、グループ会社の所有物件や車両の各種保険を取り扱っております。

株式会社田川自動車は、貨物用の大型自動車から軽自動車までの車検や一般整備等を行っており、また、顧客の新車・中古車の購入の相談についても対応しております。

北陸物流効率化事業協同組合は、軽油・レギュラーの２種類を取り扱い、当社敷地内、石川県白山市内、福井県福井市及び富山県富山市の当社物流センター敷地内でガソリンスタンドの運営をしております。

上記のほか、当社では、不動産業として、当社が所有する物流センター等の一部を顧客に賃貸しております。

［事業系統図］

事業の内容を事業系統図により示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．株式会社コラビス、株式会社Ａ２ロジ及び株式会社東京アクティーについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

株式会社コラビスの主要な損益情報等　      （１）営業収益　　　9,352百万円

（２）経常利益　　　　403  〃

（３）当期純利益　　　265  〃

（４）純資産額  　　1,156  〃

（５）総資産額　　　2,887  〃

株式会社Ａ２ロジの主要な損益情報等        （１）営業収益　　 12,070百万円

（２）経常利益　　　　543  〃

（３）当期純利益　　　357  〃

（４）純資産額  　　1,047  〃

（５）総資産額  　　2,513  〃

株式会社東京アクティーの主要な損益情報等  （１）営業収益　　　9,999百万円

（２）経常利益　　　　485  〃

（３）当期純利益　　　327  〃

（４）純資産額  　　　898  〃

（５）総資産額  　　2,496  〃

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女間の賃金差異

当社グループは「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、国籍、人種、年齢、性別、思想、信条に関わらず多様な人財を採用する方針に基づき、多様な価値観をもつ人財がその能力を最大限に発揮できる人財の配置と職場づくりに努めております。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づく当社連結会社の当連結会計年度の多様性に関する指標は次の通りであります。

連結会社

　（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法

　　律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき算出したものであります。

　　当該期間の対象者は１名で、育児休業の取得者は０名です。

３．対象期間は当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）であります。

４．賃金には、基準外賃金を含んでおります。また通勤手当等は除いております。

５．当社グループでは賃金規定上、男女での昇進・昇給の運用上の差を設けておりませんが、勤続年数、役職、パート・有期社員の男女比率等により男女の賃金に差異が生じております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「－ＢＥＩＮＧ－存在しつづける」を企業理念に掲げ、「会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。」という経営目的のもと、時代や文明とともに進化するロジスティクス事業を探求し、時代にあわせた社会インフラの提供を通じて、企業、さらには社会システムのイノベーションを起こすような『リアルロジスティクス』の体現を目指してまいります。

マーケティングコンセプトとしては、「ロジスティクスのプロフェッショナルたれ」「必要を発見し、本質を発見する」「価値あるものしか、価格はつけない」の３つを掲げております。ロジスティクス事業を通し、社会インフラを支え、経済のライフラインを担うプロとして、お客様の真の問題を発見し、お客様にとって価値のあるサービスだけを提供できるよう、最善を尽くしてまいります。また、マネジメントコンセプトとして、「雇用は最大の社会貢献」を掲げ、雇用をすることが社会貢献の始まりと捉え、誰もが働ける企業グループとして雇用を守り抜くことを命題とし、人が仕事する場所を安易に奪うことのないように、最大限の努力を惜しまないことを約束しております。

（２）経営環境

政府の積極的な財政政策や賃上げ要請、インバウンド消費の増加などにより、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復となっております。一方で、世界的な政情不安や為替相場の急激な変動、継続する物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。

また、物流業界においては、極めて多層的なピラミッド型の業界構造が形成されているのが特徴で、単純な輸送サービスのみでの生き残りは厳しい状況にあり、今後は事業者の淘汰が進む可能性が高いとみられております。

一方、近年ではこのような物流業界の現状を背景にして大きな変革の動きも見られています。まず、物流の需要者側の変化として、ネット通販市場の拡大や単身世帯の増加等による消費者の購買スタイルの変化に伴い、小口・多頻度の輸送ニーズが高まっております。また、物流の供給者側の変化として、小売業等の荷主企業は、店舗網の拡大や店舗運営の効率性向上のため、商品保管機能や輸配送機能の高度化を進めており、物流事業者においても大量の配送物を短期間で処理するための物流施設や保管・流通加工機能を備えた物流施設等の新設が増加しております。

このように、物流に関するニーズの多様化・高度化やインフラの整備が進む中で、当社グループの主軸事業である３ＰＬ事業の重要性は年々高まっており、その市場規模は10兆円を超える水準まで拡大しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは中長期的な安定した成長を遂げるため、「卸売業者の持つ物流センターの下請業者」から「卸売・小売業者向けの３ＰＬ事業者」への移行を進め、1：1の部分最適な物流ではなく、1：Nの全体最適な消費者向けの物流サービスの提供を展開してまいります。

また、当社グループの強みである拠点間物流を合理化するサプライチェーンの全体デザイン力をさらに拡充する技術・システム開発を推進し、モノを運ぶだけでなく、モノに関する様々なデータを収集・管理・分析し、サプライチェーンに携わる事業者同士を繋げ、クラウド上で管理する『データネットワークセンター』を構築し、当社グループの用意したＤＸ（注１）プラットフォームを同業他社へと提供する、『小売ビジネスの物流プラットフォーマー』を目指します。

その中で、技術面とビジネスモデル面の研究開発を重要課題と捉え、ＡＩやＩｏＴを使った省力化設備や高生産性・高品質の業務フロー等の技術面及びＤtoＣ（注２）、オムニチャネルに対応する物流ビジネスの研究開発に取り組んでまいります。

（注１）「ＤＸ」（Digital transformation）とは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、「デジタル技術が進化し、人々の生活をより豊かにする」ことを指します。

（注２）「ＤtoＣ」（Direct to Consumer）とは、製造者が直接消費者と取引を行うビジネスを指します。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、上記のような経営戦略に基づき、小売・卸売事業者向けの３ＰＬ事業に注力し、顧客数拡大と事業エリア拡大を進め、データネットワークセンター実現に向けた技術面・ビジネスモデル面の変革に取り組んでまいります。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては次の３点を掲げております。

①　顧客数・・・顧客数の増加による事業の拡大を進めてまいります。

②　拠点数・・・拠点数の増加による事業の拡大を進めてまいります。

③　輸送力・・・協力会社を含むグループ全体の取扱車両数の拡大を進めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行きの不透明感から積極的な投資が抑えられ、景気の膠着状態が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少、長時間労働や働き方等の労働問題、自動運転、ＡＩ、ＩＴ化・グローバル化による商流の変化や異業種からの物流参入など、時代の流れを捉えて早々に対応すべき大きな課題であると考えております。

このような状況のもと、当社グループは、将来的な物流事業者の在り方を見据えた経営資源の選択と集中による効率化・合理化を図ってまいります。今後、当社グループが対処すべき課題として、成長率の確保、利益率の向上、技術革新への対応、人財の育成、持続可能な社会の実現、物流業界の2024年問題への対応を掲げており、その取組については次のとおりであります。

①　成長率の確保

３ＰＬ業界は成長市場であり、物流の2024年問題への対応をはじめ、持続可能な物流網の構築が課題となっております。そのような中、当社グループ独自のビジネスモデル「運ばない物流」を推進し、新規獲得により既存エリア内の受託業務の拡大及び既存顧客内の当社シェアアップに注力し、関東から全国への展開を見据えた物流基盤の拡大を推進いたします。引き続き、年間４～８の新規業務開始を目標としてさらなる成長率の確保に努めてまいります。

②　利益率の向上

資源エネルギーの高騰により燃料費や光熱費の高止まり、賃金や外注費単価の引き上げなど、物流原価の上昇が続いております。そのような中、当社グループは自社開発の物流総合システム「Jobs」による物流ＤＸ化を推進し、各種物流データの蓄積・分析を進め、生産性を向上させ、予想される物量に対して適正な人員配置や配送コースを合理化するなど、原価コントロールの徹底により、利益率を向上させております。今後についても「Jobs」を活用した更なる生産性向上、原価コントロールの徹底を継続し、利益率の向上に努めてまいります。

③　技術革新への対応

ＡＩ、ＩｏＴ、自動運転等、物流業界を取り巻く環境は、ドラスティックな転換期を迎えており、時代を見据えた明確な成長戦略と先行投資が必要になると考えております。そのために、新しい技術を積極的に導入し、更なる機能拡充に努め、ロジスティクスの新しい価値を創造してまいります。

また、小ロット多頻度化する物流に対応していくためには、在庫管理を全体最適化することが不可欠であると考えております。各エリアで消費される物資のデータを蓄積し、分析に基づいた消費データによる「在庫モデル」をもとに、詳細に予測された地域在庫を管理する体制を構築することにより、小ロットの輸送コストの削減及び分散された労働力の集約を図ることが可能と考えており、実現化に向けてしくみを構築してまいります。

④　人財の育成

将来の人財確保のために、多様化する従業員のやりがいに応える取り組みや制度を導入するとともに、当社グループの強みである現場力や物流品質の向上及び生産性の向上にプラスに働くしくみを構築してまいります。人財育成においては、集合研修及びオンライン研修の実施、eラーニングなど、育成環境の整備を進めております。育成内容につきましては、多様なスキルアップをはじめ、マネジメントなどの業務に関連したものに加え、リスク・コンプライアンスや従業員の自立や成長を促す教育プログラムを実施しております。

⑤　持続可能な社会の実現

当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと認識し、2050年のカーボンニュートラル（Scope１およびScope２）の実現を長期目標として掲げております。

中長期的な目標としては、Scope１およびScope２の温室効果ガス排出量を対象に、2030年度に2019年比48％削減、2040年度に同80％削減することを目指しております。これらの目標は、世界的な脱炭素の動向や事業環境の変化等を踏まえて設定しております。

これらの目標達成に向けた主な取組として、2030年までに当社グループが自社所有する事業所における使用電力について、再生可能エネルギー由来の電力への転換を進めてまいります。また、低環境負荷車両の導入を段階的に進めるとともに、その導入効果の検証を行ってまいります。さらに、当社グループの事業特性を活かした取組として、「運ばない物流®」の推進を通して、顧客およびサプライヤーにおけるＣＯ２排出量の削減に貢献してまいります。

Scope３の排出量に向けては、「責任ある調達」方針に基づき、サプライチェーン全体での排出量削減に向けた取組を推進してまいります。当社グループは、これらの取組を着実に進めることで、事業活動を通じた温室効果ガス排出量の削減を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

⑥　物流業界の2024年問題への対応

物流業界の2024年問題といわれている、ドライバーの時間外労働時間規制において、当社グループでは、2019年より上限時間の段階的引き下げを実施し、ドライバーの労働時間管理体制を強化しております。2025年度よりさらに月間時間外労働時間70時間以内を目標として取り組んでおります。今後も段階的に時間外労働時間削減を進め、将来的には年間720時間以内（月間時間外労働時間60時間以内）を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。

＜ビーインググループ・サステナビリティ基本方針＞

　ビーインググループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「ビーインググループの持続的な企業価値の向上」を目指します。

＜ビーインググループ・ＥＳＧ行動指針＞

１.環境（Environment）

・脱炭素社会の実現の為に積極的に地球温暖化ガスの排出量削減に取り組みます。

・循環型社会を目指し、資源の３Ｒ（Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再生））に取り組みます。

・「運ばない物流」など当社の特徴を活かしたサービスを提案し、お客様の環境価値の創出に貢献します。

・関係会社様とともに環境貢献活動を拡大します。

２.社会（Social）

・個人の人権と多様性（性別、国籍、障がいの有無、社会的地位、性的指向・性自認、価値観等）を尊重し、働きがいのある職場環境・風土づくりに努めます。

・公正・適切な評価を実施するとともに、ワークライフバランスに配慮します。

・地域社会とのコミュニケーションを深め、協力して環境課題へ取り組みます。またスポーツや文化活動などに積極的に参画し、地域社会の活性化に取り組みます。

３.ガバナンス（Governance）

・法令等の遵守を徹底し、取引先様と公正・適切な取引を行います。

・全てのステークホルダーに対し、適切な情報開示と責任ある対話を行います。

(１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

■ガバナンス

＜サステナビリティ推進体制＞

　代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティに関する課題についての情報共有や審議を行います。重要な議題は適宜、取締役会で議論・決議を行います。

　また、グループ全体のサステナビリティ推進・統括のための専任部署（サステナビリティ推進室）を当社に設けています。

　サステナビリティ委員会の開催や運営は、グループ全体のサステナビリティ推進部署であるサステナビリティ推進室が担当しております。また、各グループ会社と連携した各種分科会活動を実施し、全社でサステナビリティ活動を推進しています。

■リスク管理

　当社は、サステナビリティ経営を推進していく上での課題やリスクをサステナビリティ委員会で審議・決議しています。また、重要事項については、適宜、取締役会で審議・決議をしています。

(２）重要なサステナビリティ項目

　上記ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。

① 気候変動

② 人的資本多様性

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。

① 気候変動

　当社グループは、気候変動への対応は「社会の持続的発展への貢献」および「ビーインググループの持続的な企業価値の向上」に関わる特に重要な経営課題の一つと位置付け、全社的に取組を進めております。また、気候変動の対応状況を適切に開示するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言およびサステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）の基準に沿った情報開示に努めております。

　当社は、2023年９月にＴＣＦＤへの賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムへ加盟いたしました。ＴＣＦＤの枠組みに基づき、気候変動に伴うリスクおよび機会の特定・分析を行い、その結果を事業戦略および目標設定に反映させることで、持続可能な成長の実現および気候変動関連リスクへの適切な対応を目指しております。

■気候変動の取組に関するガバナンス

　当社グループにおける気候変動への対応に関するガバナンス体制は、サステナビリティ全般を統括するサステナビリティ推進体制に基づいて構築しております。

　具体的には、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期ごとに開催し、気候変動への対応を含むサステナビリティに関する重要課題について、方針の検討、進捗状況の把握および情報共有を行っております。サステナビリティ委員会において審議された重要事項については、必要に応じて取締役会へ付議・報告され、取締役会において最終的な意思決定または監督が行われております。また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ環境分科会を設置し、各グループ会社と連携のうえ、気候変動に関する具体的施策の検討および実行を進めております。

　当社グループは、これらの体制を通じて、全社横断的に気候変動への対応を推進しております。

■戦略

　気候変動に関する当社グループのリスクと機会の評価結果は下表の通りです。

※１：国連気候変動に関する政府間パネル（以下、ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（以下、ＩＥＡ）の

　　　情報などをもとに２つのシナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ、1.5℃のシナリオがない項目は

　　　２℃シナリオにより補完）を想定。

　　　ＩＰＣＣ…ＳＰＰ５-8.5/ＳＳＰ３-7.9（４℃シナリオ）、ＳＳＰ１-1.9（1.5℃シナリオ）

　　　ＩＥＡ…ＳＴＥＰＳ：Stated Policies Scenario（４℃シナリオ）

　　　ＮＺＥ…Net Zero Emissions by 2050 Scenario(1.5℃シナリオ)

　２: 各シナリオにおける全体の財務的影響額のうち80％を占めるものを「大」、95％までを占めるものを

　　　「中」、残りを「小」の３段階で評価。　財務影響の算定対象外は「－」。

　３：短期：～2025年、中期：2026～2030年、長期：2031～2050年

なお、発現時期（短期・中期・長期）の期間設定については、これまでのＴＣＦＤ分析及び取組との継続性を踏まえ、本有価証券報告書においては、従来の定義を用いております。今後は事業環境や中期経営の進展を考慮し、期間設定の見直しを検討してまいります。

■リスク管理

　当社グループは、社会の持続的発展への貢献と、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上を実現するため、事業を取り巻くさまざまなリスクについて、事業への影響度および重要度を踏まえ、中長期的な視点で施策を立案し、対応していくことが重要であると認識しております。

　特に気候変動は、重要性および緊急性の高い社会課題であるとの認識のもと、気候変動に関連するリスクおよび機会については、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ環境分科会において調査・洗い出しを行っております。同分科会で整理されたリスクおよび機会については、サステナビリティ委員会において評価・審議され、財務への影響が大きいと判断される事項については、適宜、取締役会へ報告し、審議を行っております。

　また、特定されたリスクおよび機会への対応については、気候変動対応に関する各種計画や取組に反映するとともに、その実施状況を継続的に管理しております。さらに、下表に示す評価および管理活動を通じて、気候変動に関する個別リスクについてリスクマネジメントを実施しております。

気候関連ガバナンス体制における会議体

■指標と目標

2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷低減に向けた活動を推進しています。

目標

▶2050年　カーボンニュートラルの実現（Scope１,２）

▶2030年　2019年比 Scope１,２　48％削減

▶2040年　2019年比 Scope１,２　80％削減

行動目標

▶2030年までに自社所有の事業所での使用電力を再生可能エネルギー由来に転換します。

▶低環境負荷車両を積極的に導入し効果を検証していきます。

▶「運ばない物流®」を通してお客様やサプライヤーのＣＯ２排出量の削減に貢献します。

▶Scope３はサプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷低減に向けた活動を推進しています。

※当社グループで排出する地球温暖化ガスはＣＯ２であり、この削減に取り組んでおります。

ＣＯ２排出量

［2025年度のＣＯ２排出量削減の取組］

　当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと位置付け、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、Scope１およびScope２を中心とした温室効果ガス排出量削減の取組を推進しております。

1. Scope１（燃料起因排出）に関する取組

　当社グループのScope１排出は、車両の燃料消費が大宗を占めております。このため、燃費向上運転の徹底、配送コースの最適化、アイドリングの抑制等、運行効率の改善を通じて燃料使用量の抑制に努めております。これらの取組により、前年比２％以上の排出削減を継続的な目標として設定し、改善活動を推進しております。また、脱炭素社会の実現に資する将来選択肢として、ＥＶ（電気自動車）・ＦＣＶ（燃料電池車）・ＨＶ（ハイブリッド車）等の低環境負荷車両の導入に向けた検討を進めております。とりわけ、当社グループの主力である3t・4t級車両の電動化に関し、車両メーカー各社と定期的な協議・情報交換を行い、技術・供給動向を注視しつつ導入可能性を検討しております。さらに、既存の内燃機関車両や燃料供給インフラを活用しつつＣＯ２排出削減を図り得る新技術として、合成燃料の導入可能性についても調査・検討を進めております。合成燃料は、製造コストや供給体制の構築といった課題が残る一方、将来的な有力オプションと認識しております。当社グループは、販売事業者、関連自治体、業界団体・協会等と連携し、最新の技術・制度動向や導入上の課題を把握するとともに、実装に向けた具体的な可能性を探る協働を進めております。

２. Scope２（電力起因排出）に関する取組

　Scope２排出削減に向けて、当社は2025年度末までに、全ての自社センターにおける太陽光発電設備の設置を完了しました。これにより、各センターにおいて使用電力の一部を自家発電により賄っております。

2025年度においては、グループ全体の電力使用量の約18％相当を自家発電により供給しました。

また、夜間など太陽光発電が行えない時間帯や、外部倉庫（賃貸）など自社設備の設置が困難な拠点については、再生可能エネルギーに由来する電力の調達により対応しております。

これらの取組により、全ての自社センターにおける再生可能エネルギー由来電力への切替率は83.9％となり、電力使用に起因するＣＯ２排出量を合計で約3,814［t-CO2］削減しました（ロケーション基準）。

３. 2025年度の削減実績

　上記の取組の結果、2025年度のScope１および２におけるＣＯ２排出量は前年度比18.0％、2019年比で18.8％の削減となりました。

　　※ＥＳＧデータの詳細につきましては当社ウェブサイトにて公開しております。

② 人的資本多様性

　当社グループでは、物流現場を担う人財こそがサービスの原点であり、社会への貢献であることから、「人財の重要性」とその人財を育成する企業の責任を強く認識しております。人財の価値を最大限引き出すべく、社内環境の整備や従業員満足度の向上と組織の活性化を推進することを通じて、「社会の持続的発展への貢献」と「当社グループの持続的な企業価値の向上」を実現してまいります。

■戦略［基本的な考え方・方針］

＜人財育成方針＞

・教育とは、教えて育てることにあらず。自ら育つことを教える。それが「教育」である。

自ら育つ意欲があれば、誰もが成長できる。

Being Groupは、社員が成長する機会を惜しまず提供します。

・『会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。』

300年つづく企業となり、社会に対して永続的に貢献するために、Being Groupは人財育成に尽力します。

＜社内環境整備方針＞

・働きがいのある職場環境・風土づくりを進めます

・公正・適切な評価制度を導入します

・ワークライフバランスに配慮します

・健康経営を推進します

■人的資本にかかる「戦略」（方針）に関連した「指標と目標」

　当社グループは、人財を持続的な企業成長を支える基盤と捉え、従業員一人ひとりの能力開発と成長支援を重要な経営課題として位置付けております。

当社グループは、労働市場の逼迫による人材確保・定着の困難化や、多様性の不足による組織力・競争力の低下を、事業の持続的成長に影響を及ぼす重要なサステナビリティ関連リスクとして識別しております。

　一方で、多様な人材の活躍促進および従業員エンゲージメントの向上は、生産性の向上並びに中長期的な企業価値向上に資する重要な機会であると認識しております。

上記のリスク及び機会に対応するため、当社グループは、人財育成並びにダイバーシティ推進を人的資本戦略の中核に位置付け、以下の指標及び目標（実績・目標値を含む）を設定しております。

　人財育成の強化を目的として、集合研修、オンライン研修、eラーニング等の多様な学習機会の提供並びに育成環境の整備を進め、継続的な能力開発を推進しております。育成内容については、業務遂行に必要な専門スキル及びマネジメント能力の向上に加え、リスク・コンプライアンス等を含む教育プログラム※を導入し、従業員の自立性や主体的な成長を促す体系的な人財育成を推進しております。

　当該取組の成果及び人的資本戦略の進捗を測る指標として「女性管理職比率」を設定するとともに、多様性の確保及び働きやすい職場環境の整備状況を把握する指標として、「外国籍従業員数」「育児休業取得率」「有給休暇取得率」を選定しております。各指標については、中長期的な向上を目指し、継続的なモニタリング並びに施策の改善に取り組んでおります。

　また、従業員エンゲージメントを、働きやすい職場環境の整備状況及び組織の持続的成長を把握する上で重要な要素と捉え、定期的な把握を通じて、職場環境や制度の改善につなげております。

　　※教育プログラムの詳細につきましては、当社ウェブサイトにて公表しております。

＜人財育成の成果指標＞

女性管理職比率

　女性管理職登用を加速するためには、ワークライフバランスの充実を課題と捉え、性別に関係なく全社員が働きやすい制度面の充実と多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成を進め、社員が継続的に能力を発揮できる環境整備に取り組んでおります。当社グループでは、女性管理職比率の改善は取り組むべき重要な社会課題の一つと認識しており、今後も引き続き管理職の女性比率の向上を進めてまいります。

＜ダイバーシティ及び働きやすさの指標＞

外国籍従業員数

　　　　　　　　　2025年度の目標は380名に相当し、目標未達となっております。

育児休業取得率

　　　注1）男性育児休業取得率：当該期間の対象者※１名、取得者０名のため、０％となっています。

　　　　　　　※対象者：当該期間に子の出生等により育児休業の取得要件を満たした男性従業員

　　　注2）当社グループの人的資本に関する目標値については、社会動向や制度動向を踏まえ、日本政府が掲げ

　　　　　る目標水準に整合させる形で、2030年を目標年次として設定しております。

有給休暇取得率

従業員エンゲージメント

　当社グループは、従業員エンゲージメントの向上を重要事項の一つと位置付け、経営戦略に基づく人財育成と組織基盤の強化を推進しています。従業員エンゲージメントの向上は、「社会の持続性への貢献」、「当社グループの持続的成長」および「企業価値の向上」に大きく寄与するものと認識しております。

　当社グループでは、2023年度より、全従業員を対象とした従業員エンゲージメントアンケートを毎年実施し、組織の現状把握と改善に向けた重要指標として活用しています。アンケート結果の分析にあたっては、経営層が目指す組織像と従業員の職場満足度や意識とのギャップを可視化し、抽出された課題について緊急度や重要度の観点から整理し、これらの分析結果をもとに、改善施策の検討から実行、進捗管理までを継続的に推進しております。

　施策の一例として、組織拡大に伴い重要性が高まっている「コミュニケーションの充実」に着目し各職場における情報共有の強化や、上司・同僚間の対話機会の確保・促進に取り組んでいます。これにより、円滑な組織運営と働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境づくりを推進しています。

　当社グループは、今後もこれらの取組を深化させることで、従業員エンゲージメントの一層の向上を図ってまいります。

　　※当社グループではウェブサイトのサステナビリティページにおいて、一部2019年度からのデータを掲載しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動において財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。以下においては、将来に関する事項が含まれております。当該事項は本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

（１）法的規制について

　国土交通省は、自動車運送事業者の適正化を図るため、自動車運送事業者の法令違反に対する点数制度を導入しております。そのため、当社グループが使用する車両に対し、過積載などによる累積点数により車両の使用停止・事業の停止・許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。そこで、当社グループでは、安全衛生会議を毎月開催し、適正な業務活動を継続するよう努めております。安全衛生会議では、法令違反・事故の情報共有、再発防止策の周知徹底、ヒヤリ・ハット事例による教育を実施し、安全かつ適正に業務を遂行するために、社内免許制度や総務部安全管理課による業務確認やチェーン装着などの定期的な講習を行い、安全品質の向上を図っております。さらに、協力会社に関しても、当社グループと同様の安全教育を実施し、当社グループが請け負う業務全般に対する安全管理、品質の維持に努めております。このような体制の下、現状において許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、停止期間の営業収益減少リスクが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。

（２）人財確保に関する影響について

　当社グループは、労働集約型の事業を展開しているため、事業を拡大していくうえで質の高い人財の確保が必要であります。また、将来的な労働人口の減少への対策として、物流センターにおいてはロボットの導入等による自動化への対応、車両においては自動運転技術の対応等、省人化に向けての準備を進めております。しかしながら、適正な人財を確保できない、又は人財確保に係る費用が大幅に増加する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定取引先への依存について

　当社グループは、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアの物流業務を、小売・卸売企業から受託する３ＰＬを主たる事業としております。営業収益の中心である取扱物量だけでなく、事業拠点の拡大及び縮小など、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。2025年12月期における営業収益に占める上位２社（連結営業収益に占める割合）は、株式会社クスリのアオキ（35.5％）、株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ（三菱食品株式会社）（11.7％）であります。取引関係維持のため、競争力の維持・強化など最大限の努力をしておりますが、取引先が事業戦略を変更した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害等による影響について

　当社グループの事業拠点は、北陸、関東、関西、東海、東北エリアの複数箇所に点在しております。万一、地震や火災が発生しますと、取引先はもとより当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが予測されます。さらに、近年の豪雪や猛暑等の異常気象が当社グループの事業活動に影響を及ぼすことも予測されます。事業活動の継続のために災害等に備えておりますが、災害の規模によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）経済動向等による影響について

　当社グループの物流センターで取り扱う商品は、食品・医薬品・日用雑貨が中心であります。そのため、国内景気の大幅な落ち込みによる廉価品の普及や、病気・災害等により購買活動が自粛・制限等される場合には、当社グループの取引先である卸売・小売企業の売上に影響を及ぼし、当社グループの取扱物量や通過金額（注）が減少することが予測されます。そのような経済動向の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　（注）通過金額とは、物流センターから出荷された商品の金額（卸売金額）であり、通過金額に契約により定められた料率を乗じて算出した料金が当社グループの営業収益となります。

（６）重大な事故等による影響について

　当社グループは、公道を利用してトラックによる商品の配送を行っております。さらに当社グループが所有するトラックを使用するだけでなく、協力会社に配送業務を委託しております。交通安全・事故防止のために、デジタルタコグラフ（注１）やセーフティレコーダー（注２）を使用した運行管理を実施する他、当社グループ及び協力会社に対して安全運転教育を実施する等、様々な取組を行っております。しかしながら、万一、重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴訟や、顧客からの信頼喪失及び社会的信用の低下の他、車両の使用停止又は業務停止あるいは認可取消などの行政処分等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　（注１）デジタルタコグラフとは、自動車運転時の速度・走行時間・走行距離などの情報をメモリーカード等に記録するデジタル式の運行記録計のことを指します。

　　（注２）セーフティレコーダーとは、安全運転・燃費向上を目的に、「いつ」「どこで」「どういう運転」をしたか運行状況が確認できる車載機のことを指します。

（７）原油価格等の変動について

　当社グループは、事業用車両の燃料として軽油及びガソリンを使用しております。そのため、原油価格・為替レートの変動による軽油及びガソリンの購入価格の変動に備えたコスト管理をしております。しかしながら、配送コスト増加相当分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）規制緩和等による影響について

　当社グループは、物流事業及び旅客事業を展開しており、トラック、バス、タクシーを保有しております。近年のドライバー不足等解消を目的として、道路運送法及び貨物自動車運送事業法等が改正され、事業参入障壁が緩和された場合には、物流事業者と旅客事業者間での業務提携やＭ＆Ａが加速する可能性があります。さらに、小規模事業者の参入が増加した場合には、競争激化に伴う輸送費及び３ＰＬ業務委託費の見直し等が発生し、営業収益減少が予測されます。このような規制緩和への対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）競合先の多様化による影響について

　当社グループの取引先は、卸売企業、小売企業が中心であります。取引先が卸売企業の場合は物流事業者間の競合となりますが、取引先が小売企業の場合は物流事業者間のみならず卸売企業とも競合することとなります。また、ネット販売の拡大により、生産者と消費者の間にある小売、卸売、物流企業の垣根が希薄化し、異業種からの参入や、新たな商流及び流通スタイルの登場により競合が激化することが予測されます。このような競合先の多様化への対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）有利子負債依存度及び金利等の変動による影響について

　当社グループは、事業拠点の新設や車両の入替のために継続的な設備投資を行っております。設備投資に係る必要資金については、主に金融機関からの借入金を充当しており、2025年12月31日現在において有利子負債残高は6,784百万円であり、有利子負債依存度は33.4％と高い水準にあります。また、一部の借入金については変動金利で調達しております。

　当社グループでは、健全な企業経営の目的のもと、有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場金利の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）システムダウンによる影響について

　当社グループでは、コンピューターシステムを使用して物流センター業務、運送業務等を管理しております。システム管理については、当社グループ全事業所の管理を一元化しており、システムダウンなどのリスク回避のための体制を講じております。しかしながら、予期せぬシステムダウンが生じ、あるいはシステムそのものを破壊された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報漏洩による影響について

　当社グループは、物流業務受注に際し、取引先の商品情報等を取り扱うことがあります。そこで、情報の重要度によってアクセス制限を設け、許可者のみが顧客の商品情報等を取り扱いできるように社内体制を整備しております。また、社外への情報漏洩を防ぐことを目的として、ノートパソコン等の情報機器及び端末の持ち出しを許可制度とし、管理を徹底しております。しかしながら、情報漏洩やデータ破損の事態が生じた場合には、顧客からの信頼喪失や社会的信用の低下を招くほか、損害賠償請求等を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）環境規制による影響について

　当社グループは、物流事業における配送手段として多数のトラックを使用しており、排出ガス規制等の環境関連法令の適用を受けております。当社グループでは、関係法令及び通達等を基準とした環境対策を自主的に進める目的のもと、低公害車を導入し、セーフティレコーダーを利用したエコドライブの教育及び実践を取り入れております。しかしながら、想定を上回る環境規制が実施された場合には、対応する費用の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）Ｍ＆Ａによる影響について

　当社グループは、既存事業の規模拡大や新規エリアへの事業進出に際し、事業戦略の一環として資本参加や資本提携、Ｍ＆Ａを行っております。それらの実行に先立ち、慎重かつ綿密に分析・検討を行っております。しかしながら、事業計画が大幅に遅れて収益計画への影響等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）自動化への対応による影響について

　物流業界を取り巻く環境は、物流倉庫の大型化、自動化、トラックの自動運転化など大きく変化しております。当社グループは、人の代わりとなる設備投資としての自動化・ロボット化への対応ではなく、主に生活物資を取り扱う物流事業者として、緊急時や災害時においても対応が可能な「人を補助する」設備を中心に開発・導入していく方針としております。その場合、独自の機器、設備を開発・導入する投資が増え、投資回収や収益性を実現できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）支配株主との関係について

　当社の代表取締役社長である喜多甚一は支配株主に該当しております。喜多甚一は、同氏の資産管理会社である株式会社喜多商店及び二親等内の親族との合算対象分を含めて、本書提出日時点で当社株式の60.86％を保有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、今後、市場で当該株式の売却が行われた場合、又は売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。

（17）業績の季節変動について

　当社グループの物流センターで取り扱う商品は、食品・医薬品・日用雑貨が中心であります。そのため、12月には各種イベントや年末商戦によって年間で一番の繁忙期となり物流センターで取扱物量が増加致しますが、その反動により１月は閑散期となり取扱物量が減少する傾向にあります。また、２月は他の月と比べると日数減の影響を受け取扱物量が少なくなる傾向にあります。これらの季節変動による取扱物量及び営業収益の増減を踏まえて、当社グループの利益計画を策定しておりますが、各種イベントや年末商戦等の生活習慣や慣例の予期せぬ変更が生じ、当社グループの取扱物量が減少し営業収益に影響が出た場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における経済状況としては、雇用・所得の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要

も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、資源・エネルギー価格の高止まり

や、米国の関税政策をはじめとする各国の経済政策の影響により、為替相場は依然として不安定な動きを見せてお

り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　物流業界においては、物流の2024年問題による時間外労働の規制や人口減少による人手不足の影響から物流業者

の倒産は過去最多となっており、物流業界のＭ＆ＡやＴＯＢなどによる物流再編の動きが活発化しております。ま

た、資源エネルギーの高騰、賃金ベースアップ、時間外労働時間の規制による外部委託費用の値上げなどの影響に

よって物流コストが上昇していることに加え、ドライバー不足や労働時間規制により、従来の運用のままでは配送

出来ない事態が訪れることが懸念されております。

　このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題

に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」

「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の３つを成

長戦略とし、業務に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、自社保有の物流センターへの太陽光パネルの設置やＣＯ２を排出せずに発電された

電力の調達を行い、再生可能エネルギーの活用を進めております。また、自社開発システム「Jobs」でこれまで蓄

積した物流センターにおける物流情報とＡＩによる物量予測を活用し、既存センターの業務の見直し及び適正人員

の配置を進めております。

　前年稼働拠点や既存拠点で獲得した新規業務は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しており

ます。３月には「野田センター」、「金沢鞍月センター」、４月には「富山ＳＣＭセンター」、「金沢海浜センタ

ー」、６月には「三重低温センター」、「富谷ＤＣ」「常総ＤＣ」「芳賀ＤＣ」「伊勢崎ＤＣ」、８月には「厚木

猿ケ島センター」、９月には「福島ＤＣ」、１０月には「小牧ＬＣ」、「岩槻センター」、１１月には「金沢ＴＴ

Ｃ」を開設しております。また、取扱業務の拡大や合理化に対応するため、４月には「富山低温センター」を閉鎖

し、「富山ＳＣＭセンター」に統合、９月には「東海ＳＣＭセンター」を移転、１０月には「名古屋物流センタ

ー」を閉鎖し、「小牧ＬＣ」に統合、１１月には「金沢流通センター」を閉鎖し、「金沢ＳＣＭセンター」に統合

しております。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収益33,515百万円（前年同期比11.0％

増）、営業利益2,304百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益2,266百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に

帰属する当期純利益1,402百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

　なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしまし

た。これは主に営業未収入金が340百万円および現金及び預金が44百万円増加したことによるものであります。固

定資産は11,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が

378百万円減少した一方で土地が1,298百万円、建物及び構築物が447百万円及びリース資産が255百万円増加した

ことによるものであります。

　この結果、総資産は20,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,043百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は6,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少いたしまし

た。これは主に営業未払金が294百万円増加した一方で、短期借入金が500百万円および未払法人税等が157百万円

減少したことによるものであります。固定負債は5,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加

いたしました。これは主に長期借入金が846百万円およびリース債務が259百万円増加したことによるものであり

ます。

　この結果、負債合計は、11,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は8,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加いたし

ました。これは主に利益剰余金が1,028百万円および非支配株主持分が126百万円増加したことによるものであり

ます。

　この結果、自己資本比率は40.1％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ166百万円

減少し、当連結会計年度末には4,607百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,213百万円（前年同期は2,466百万円の収入）となりました。これは主に、

税金等調整前当期純利益2,269百万円、法人税等の支払額867百万円、減価償却費758百万円、売上債権の増加

340百万円及び仕入債務の増加294百万円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,110百万円（前年同期は767百万円の支出）となりました。これは主に、有

形固定資産の取得による支出2,023百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は269百万円（前年同期は974百万円の支出）となりました。これは主に、長期

借入による収入1,900百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出907百万円、短期借入金の純減額

500百万円、配当金の支払額373百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出335百万円等によるも

のであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（営業収益）

前連結会計年度末に立ち上げた業務が通年稼働したことや、既存業務の拡大により、堅調に増収しております。また、新規拠点として「野田センター」、「金沢鞍月センター」、「富山ＳＣＭセンター」、「金沢海浜センター」、「三重低温センター」、「富谷ＤＣ」「常総ＤＣ」「芳賀ＤＣ」「伊勢崎ＤＣ」、「厚木猿ケ島センター」、「福島ＤＣ」、「小牧ＬＣ」、「岩槻センター」、「金沢ＴＴＣ」を開設し、新規業務にて増収しております。この結果、営業収益は33,515百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。

（営業原価、営業総利益）

新規業務稼働に伴うイニシャルコストの発生や燃料単価高騰による燃料費及び水道光熱費の上昇、物流の2024年問題や最低賃金上昇による人件費高騰等の影響に加え、東海ＳＣＭセンターの移転に伴う初期費用等の影響によって営業原価が増加したことで、営業原価は29,733百万円（同11.8％増）となりました。この結果、営業総利益は3,782百万円（同4.6％増）となりました。また、営業総利益率は11.2％（前連結会計年度は11.9％）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

管理スタッフの増員による労務費や新規立ち上げに伴う旅費交通費が増加した一方、昨年度発生した能登半島地震に関する義援金の減少等により、販売費及び一般管理費は1,477百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。この結果、営業利益は2,304百万円（同2.7％増）となりました。

（営業外収益・営業外費用及び経常利益）

受取保険金38百万円、助成金収入17百万円等を計上したこと等により営業外収益は86百万円となりました。また、支払利息62百万円、貸倒引当金繰入額57百万円、シンジケートローン費用等3百万円等を計上したことにより営業外費用は125百万円となりました。この結果、経常利益は2,266百万円（同0.3％増）となりました。

（特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

投資有価証券売却益27百万円、固定資産売却益9百万円を計上したことにより特別利益は37百万円となりました。また、固定資産除却損15百万円、賃貸契約解約損18百万円を計上したことにより特別損失は34百万円となりました。法人税等を689百万円、非支配株主に帰属する当期純利益177百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,402百万円（同2.0％増）となりました。

また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標等の達成・進捗状況については、以下のとおりであります。

（注）１．顧客数は、年間の営業収益が１億円以上の取引先のみ記載しております。

２．拠点数は、既存の拠点を移転し、新たに11拠点開設したことにより、2025年12月31日現在71拠点となりました。

３．輸送力は、新規拠点開設に伴う自社車両の増加や新たな協力会社が増加した結果、2025年12月31日現在1,724台となりました。なお、総台数における自社車両台数は335台であります。

上記のとおり、当連結会計年度においては、順調に進捗しており、当社グループの中長期的な経営戦略は概ね計画どおりに進捗しているものと判断しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における資金需要としては、事業運営を円滑に行うための費用や一般管理費等の営業費用として充当される運転資金と物流センター等の事業拠点の新設や車両の入替のために充当される設備資金があります。なお、当社グループの設備投資計画等の内容については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

また、これらの必要資金の財源については、いずれも原則として内部留保による手元資金の充当及び社債や銀行借入れ等の有利子負債により調達しております。なお、設備資金のための銀行借入については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローンを締結しており、当連結会計年度末における借入金実行残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１） 財務諸表　注記事項　貸借対照表関係」に記載しております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において2,405百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当該設備投資は主として物流事業において生じたものであり、その主なものは、富山ＳＣＭセンターの新築195百万円、車両（リース資産含む）417百万円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2025年12月31日現在

　（注）１．主要な設備として本社及び物流事業関連施設を記載しております。

２．主要な設備には現在休止中のものはありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４．金沢本社及び東京本社の従業員数には、同事業所内で勤務する連結子会社の従業員数を含めております。

５．金沢ＳＣＭセンターの土地には、金沢本社の土地を含めて記載しております。

６．金沢ＳＣＭセンター、白山第１及び第２センター、白山第３センター、北関東ＳＣＭセンター及び福井ＳＣＭセンター、富山ＳＣＭセンターの機械装置及び運搬具、リース資産及びその他には、子会社の資産を含めて記載しております。

７．提出会社から株式会社アクティーへ賃貸している設備であります。このため、従業員数には、株式会社アクティーの人員数を記載しております。

８．提出会社から株式会社東京アクティーへ賃貸している設備であります。このため、従業員数には、株式会社東京アクティーの人員数を記載しております。

９．提出会社から株式会社福井アクティーへ賃貸している設備であります。このため、従業員数には、株式会社福井アクティーの人員数を記載しております。

10．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

（２）国内子会社

2025年12月31日現在

　（注）１．主要な設備には現在休止中のものはありません。

２．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

　（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．株式分割（１：４）によるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式740株は、「個人その他」に700株、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2025年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　大量保有者　　　明治安田アセットマネジメント株式会社

　　　　　住所　　　　　　東京都千代田区大手町二丁目３番2号

　　　　　保有株券等の数　株式　298,600株

　　　　　株券等保有割合　4.96％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で分割を行っております。「当事業年度における取得自己株式数」は、当該株式分割前の株式数となっております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、配当性向やＤＯＥを考慮しながら、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。

　当社の剰余金の期末配当につきましては株主総会が決定機関であります。当社の配当は年１回の期末配当を行っておりましたが、会社法第454条第５項の規定により、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金については、借入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、戦略的な成長投資に充当することにより、企業価値向上に努めてまいります。

　この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「決議年月日　2025年８月14日取締役会」の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式に対する金額であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「－ＢＥＩＮＧ－存在しつづける」を企業理念に掲げ、「会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。」という経営目的のもと、時代や文明とともに進化するロジスティクス事業を探求し、時代にあわせた社会インフラの提供を通じて、企業、さらには社会システムのイノベーションを起こすような『リアルロジスティクス』の体現を目指してまいります。

その実現のためには、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社グループの使命であると考えており、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが経営上の最重要課題であると認識しております。

そこで、当社グループでは、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・ＩＲ活動の実施、内部管理体制の強化等により、盤石なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。

(ａ)取締役及び取締役会

　取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、本書提出日（2026年３月24日）現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。

※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役会２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となります。

（構成員の氏名等）

1.本書提出日（2026年３月24日）現在

議　長：喜多甚一（代表取締役社長）

構成員：喜多和行（取締役副社長）、高桑和浩（専務取締役）、松木正康（常務取締役）、川本剛生（社外取締役）、長谷川博和（社外取締役）

2.2026年３月27日開催予定の定時株主総会終了後

議　長：喜多甚一（代表取締役社長）

構成員：喜多和行（取締役副社長）、高桑和浩（専務取締役）、松木正康（常務取締役）、川本剛生（社外取締役）、長谷川博和（社外取締役）、銭谷美幸（社外取締役）、福田稔久（社外取締役）

なお、取締役会には、上記の構成員のほか、原則として監査役３名全員が出席しております。

(ｂ)監査役及び監査役会

　監査役は、取締役会その他重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報・意見交換、協議を行う等により相互に連携を図っております。

（構成員の氏名等）

議　長：山下勇（常勤監査役）

構成員：山本克也（常勤・社外監査役）、柳谷内健一（社外監査役）

(ｃ)リスク・コンプライアンス委員会

　当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、その周知徹底を図っております。また、コンプライアンス推進のための体制として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

（構成員の氏名等）

委員長：喜多甚一（代表取締役社長）

構成員：松木正康（常務取締役）、物流事業本部副本部長、総務部長、経営管理部長、内部監査室長、安全管理課長、品質管理課長

なお、リスク・コンプライアンス委員会には、上記の構成員のほか、原則として常勤監査役２名が出席しております。

(ｄ)指名委員会及び報酬委員会

　当社は、取締役の選任及び報酬に関する事項の決定に関して客観性と透明性を確保するため、社外取締役を主要な構成員とする任意の委員会として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、取締役会からの諮問を受けて取締役候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、報酬委員会は、取締役会からの委任を受けて各取締役の報酬を決定しております。

（構成員の氏名等）

委員長：喜多甚一（代表取締役社長）

構成員：川本剛生（社外取締役）、長谷川博和（社外取締役）

(ｅ)会計監査人

　当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

(ｆ)内部監査室

　当社の内部監査は、他から独立した代表取締役社長の直轄部署として内部監査室（内部監査室長及び同室員３名）を設置し、当社グループの業務及び財産の実態を監査し、経営合理化及び能率の増進に資することを目的として実施しております。

(ｇ)サステナビリティ委員会

　当社は、サステナビリティを今後の経営を支える基盤の一つとして位置付け、サステナビリティ委員会を設置しサステナビリティに関わる重要な諸施策、取組及びその推進に関する事項の審議を行っております。委員会は代表取締役社長を委員長として四半期毎に開催し、重要な議題は適宜、取締役会で議論・決議を行います。

（構成員の氏名等）

委員長：喜多甚一（代表取締役社長）

構成員：松木正康（常務取締役）、物流事業本部副本部長、総務部長、広報部長、経営管理部長、事業開発部長、物流および旅客事業会社社長および担当者、サステナビリティ推進室（事務局）

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、本書提出日（2026年３月24日）現在取締役６名で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。このうち社外取締役を２名、社外監査役を２名選任し、継続的にコーポレート・ガバナンス体制の実効性の確保に取り組むことで当社グループの持続的な成長や健全な経営等に寄与するものと判断し、現在の体制を採用しております。

※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役２名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となります。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムの基本方針」について決議し、当社グループの内部統制が有効に機能する体制を整備しております。

　当社の基本方針は以下のとおりであります。

(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ当社取締役会は、法令、定款、株主総会決議並びに取締役会決議等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。

ⅱ当社は、当社グループの役員及び従業員が健全に職務を遂行するために「リスク・コンプライアンス委員会」の設置及び「リスク・コンプライアンス規程」を制定し周知・徹底する。

ⅲ当社は、法令違反その他法令上疑義のある行為等を早期に発見し、適切に対応するため、通報者に不利益が及ばない「内部通報制度規程」を制定し、通報窓口を社内及び社外に設置し、当社グループの役員及び従業員等を対象として運用する。

ⅳ当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、当社グループ全体の業務遂行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施する。また、定期的に代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告する。

(ｂ)取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これらを閲覧できる体制を構築する。

(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ経営上の重要な事項は、審議基準に基づいて取締役会その他会議体により、リスクを審議・評価したうえで意思決定を行う。

ⅱ当社グループは、有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じる。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ当社は、取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、毎月、取締役会を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定並びに当社グループの業務執行の監督を行う。

ⅱ定例の取締役会は月１回実施し、常に監査役が出席して業務の適正性及び効率性について監査する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適時適切な業務執行を確保する。

(ｅ)当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制

ⅰ当社グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則及びその他の社会規範に照らし、適正に行う。

ⅱ内部監査室は、当社グループを定期的に監査し、法令等や各種社内規程の周知・徹底及び適正な業務活動が行われているか監査する。また、監査内容に関しては定期的に報告書を作成し、監査報告及び是正状況を代表取締役社長に報告する。

ⅲ当社の監査役は、当社グループの業務全般の適正性を確保するため、年度計画に基づき監査する。

ⅳ「関係会社管理規程」に基づきリスク管理状況に係る報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。

ⅴ子会社の取締役及び監査役の構成について、当社の取締役及び使用者から複数名が就任し、業務執行状況を管理・監督する。

ⅵ当社は、必要に応じて子会社の社長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。

(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ監査役は、取締役会と協議の上、使用人の中から監査業務の補助者を選任することができる。

ⅱ監査役を補助すべき使用人は、取締役会の指揮命令を受けない。また、監査役はいつでも補助者の変更を請求することができ、取締役は、正当な理由がない限り、その請求を拒否できない。

ⅲ取締役は、補助者となっている使用人の人事異動・処遇について、監査役の意見を聴取し、尊重する。

(ｇ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ当社グループの取締役及び使用人は、業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査役に報告しなければならない。上記事項には、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。

ⅱ当社グループの取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて必要な情報を提出し、事業や業務の状況を報告するほか、稟議書その他の重要書類を監査役に回覧する。

ⅲ取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。

ⅳ監査役は、いつでも内部監査に関する資料の閲覧を請求することができる。また、必要に応じて、内部監査業務に同行することができ、その報告書等の閲覧を請求することができる。この場合、内部監査室は同行・報告を拒むことができない。

(ｈ)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎事業年度、一定額の予算を設ける。また、監査役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、すみやかにこれを処理する。

(ｉ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ監査役は、必要に応じて、取締役会その他重要な会議に出席することができる。また、代表取締役社長と監査役との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制を整備する。

ⅱ監査役は、会計監査人及び内部監査室と適宜意見交換並びに情報交換を行うとともに、適切な距離を維持した上で連携を保ち、調査及び報告を求めることができる。

ⅲ監査役は、当社の費用負担において、必要に応じて弁護士等の外部専門家から助言等を受けることができる。

(ｊ)財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ当社グループは、常に適切な会計処理の原則を選択し、規程として定め、当社グループ全役職員に徹底し、この原則に基づいて会計処理を実施する。

ⅱ不正や故意はもとより、不注意や会計基準の不理解などによって発生する虚偽記載は当社グループの財務報告の信頼性を損ない、当社グループに対する信頼を著しく失墜させることになること、並びに万一、そのような事態が発生した場合には、厳正な処分を行うことを当社グループの全役職員に周知・徹底する。

(ｋ)反社会的勢力の排除に向けた体制

　当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を役員等及び使用人に周知・徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

(ｌ)子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備

　当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社における業務の適正を確保するとともに、経営管理部長を管理責任者とし、コンプライアンス体制の整備に取り組む。子会社における経営上の重要事項の決定については、当社の事前承認事項とする。また、当社の監査役は、子会社に対して事業の経過概要について報告を求め、当該報告につき、必要に応じて子会社に対してその業務及び財産の状況を調査する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理に関して取締役会において、リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、全社横断的なリスク管理体制を整備することにより、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。

　具体的には、現状想定されるリスクを識別し、コンプライアンス遵守に対する取り組みや規程の遵守状況を確認しております。

ｃ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ｄ．社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｅ．補償契約の内容の概要

　当社は、取締役喜多甚一氏、喜多和行氏、高桑和浩氏、松木正康氏、川本剛生氏及び長谷川博和氏、監査役山下勇氏、山本克也氏及び柳谷内健一氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、悪意又は重過失が認められた場合には補償の対象としないこととしております。

※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役２名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となります。選任後銭谷美幸氏、福田稔久氏との間で、同補償契約を締結する予定です。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。当該保険契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｈ．取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨、定款で定めております。

ⅰ．取締役の選任の決議要件

　当社の取締役選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｊ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｋ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｌ．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社の代表取締役社長である喜多甚一は支配株主に該当しております。支配株主との取引等について、取引を行うこと自体に対する合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性等を確認の上、「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づく決裁手続きによる承認を必須としております。会社法、金融商品取引法、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会計基準等に基づき、開示対象となる重要な取引については、社外取締役及び社外監査役も参加する取締役会の承認を得ております。継続中の取引については、管理担当取締役が当該取引を継続する合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性を監視し、取引の適正性に関して留意すべき事項が発現した場合には、取引継続の是非も含め検討・見直しております。また、継続中の取引についても、毎月取締役会に報告をしており、毎年度末には監査役が関連当事者取引の合理性、妥当性等についてチェックしております。

④取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況

ａ．取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を年１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催、計14回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における主な審議事項として、年度計画、決算関連、設備投資関連、サステナビリティ関連、規程の新設及び改定、月次収支、定時株主総会の招集等に関する事項であります。

ｂ．任意の指名委員会、報酬委員会の活動状況

　当事業年度において、任意の指名委員会、報酬委員会をそれぞれ２回開催しており、出席状況は次のとおりであります。

　当事業年度に開催された任意の指名委員会の具体的な検討内容は、取締役会の諮問を受け、取締役候補者の指名に関する事項について審議し答申しております。報酬委員会における具体的な検討内容は、個別の取締役報酬等の内容の決定を行っております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

1.本書提出日（2026年３月24日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役副社長喜多和行は、代表取締役社長喜多甚一の実弟であります。

２．取締役川本剛生及び長谷川博和は、社外取締役であります。

３．監査役山本克也及び柳谷内健一は、社外監査役であります。

４．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．代表取締役社長喜多甚一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社喜多商店が保有する株式数も含んでおります。

７．役員の所有株式数には、株式累積投資による取得分の内、単元株式は含めておりますが、単元未満株式は含めておりません。

2.2026年３月27日開催予定の定時株主総会において、「取締役２名選任の件」を決議事項としており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

（注）１．取締役副社長喜多和行は、代表取締役社長喜多甚一の実弟であります。

２．取締役川本剛生、長谷川博和、銭谷美幸、福田稔久は、社外取締役であります。

３．監査役山本克也及び柳谷内健一は、社外監査役であります。

４．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．増員として選任された取締役の任期は、当社定款第20条第２項において在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めており、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．代表取締役社長喜多甚一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社喜多商店が保有する株式数も含んでおります。

８．役員の所有株式数には、株式累積投資による取得分の内、単元株式は含めておりますが、単元未満株式は含めておりません。

②社外役員の状況

　本書提出日（2026年３月24日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会の監督機能を強化し、又は監査役会の監査機能を強化する継続的な企業価値を高める手段のひとつとして、当社にとって重要な位置づけであります。なお、当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、会社法上の社外性要件及び東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしたうえで、経歴や当社との関係を踏まえて、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

　社外取締役川本剛生は、行政書士としての許認可手続きや関連する法規を中心とした豊富な知識及び経験並びに見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社は同氏が代表を務める川本行政書士事務所との間に軽微な取引がありましたが、現在は解消しております。また、同氏は当社の株式54,100株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役長谷川博和は、ベンチャーキャピタルの代表取締役社長及び大学院経営管理研究科の教授としての企業経営に関する豊富な知識及び経験並びに見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は当社の株式64,300株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役山本克也は、長年にわたる警察官としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの経験、見識を活かし経営を監視することで、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化に寄与できるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役柳谷内健一は、税務や会計を中心として税理士としての豊富な知識及び経験並びに見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　なお当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役２名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社社外取締役は４名となります。

社外取締役銭谷美幸は、金融業界及び経営の分野や、サステナビリティに関する深い知識と実務経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役福田稔久は、金融業界及び事業会社においてガバナンス、リスク管理、人材・組織運営に関する豊富なマネジメント経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査の結果等について報告を受けております。また、必要に応じて各監査人と意見交換を行うことで、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会で意見を表明しております。

　社外監査役と内部監査室及び会計監査人とは、監査計画及び監査の方法に関する説明聴取や監査結果の報告聴取の他、定期的な意見交換等を通じて相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役監査は、常勤監査役２名を中心に、他の非常勤監査役１名と適切な業務分担を図ったうえで、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役社長及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実施しており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。なお、監査役（社外監査役）柳谷内健一は税理士の資格を有しており、税務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。

当社の監査役監査の具体的な手続きは以下のとおりです。

ⅰ監査役監査計画の立案

監査役会は、内部統制システムの構築・運用の状況にも留意の上、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、監査役監査計画を作成しております。なお、監査役会は、監査役監査計画を作成する際、適宜、内部監査室及び会計監査人と意見交換を行っております。

ⅱ監査役監査の実施

監査役会の承認のもとに確定した監査役監査計画に沿って、被監査部門等に文書又はメールで通知し、必要書類等の準備を依頼した後に監査を実施しております。ただし、その目的によっては、予告せずに監査に着手する場合もあります。

各監査役は、実施した監査方法及び監査結果、並びにその監査意見の形成に至った過程及び理由等を記録し、監査調書に残しております。また、各監査役による監査の実施状況は、原則として月１回開催されている監査役会において共有されておりますが、監査の過程における聴取、調査、見聞等の結果、計画外に早急に対処すべき問題点等が発見された場合は、その重要性・緊急性を判断し、必要と認められた時は、臨時監査役会を招集することとしております。

ⅲ監査役監査の報告

監査役又は監査役会は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役社長と取締役会に報告しております。また、その期の重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等がある場合には、その経過及び結果を代表取締役社長及び取締役会に報告しております。なお、監査役又は監査役会は必要があると認めた事項については、適宜、助言又は勧告を行うほか、状況に応じて適切な措置を講じることとしております。

各監査役は、監査調書に基づき監査役監査報告を作成し、監査役会に提出しており、監査役会は、各監査役が作成した監査役監査報告に基づき、審議の上、正確かつ明瞭に監査役会監査報告を作成しております。

ｂ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、当社では取締役会が14回、株主総会が１回開催され、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。

また、当社の監査役会では、監査計画の策定、各監査役の職務分担の決定及び監査報告書の作成に関する検討・協議を行うほか、年間を通じて、往査の結果報告と取締役会の議案の確認及び質問事項を定例の議題として開催しております。なお、当社の常勤監査役は、取締役会や株主総会以外の重要な会議への出席や重要書類の閲覧・調査を行い、その結果を監査役会にて報告しております。

当事業年度において、当社は監査役会、臨時監査役会を含めて全14回開催しており、各監査役の出席状況は、以下のとおりです。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、他から独立した代表取締役社長の直轄部署として内部監査室（内部監査室長及び同室員３名）を設置し、当社グループの業務及び財産の実態を監査し、経営合理化及び能率の増進に資することを目的として実施しております。内部監査は、当社の全ての部門及び子会社を監査対象とし、年度上期に全社全部門を対象とした監査を実施するとともに、年度下期には上期の監査評定で課題又は経過措置を残す部門を対象に往査するようにスケジュール化し、監査を実施しております。

内部監査結果については、代表取締役と監査役に報告しており、当該結果は必要に応じて取締役会、監査役会に共有されることとなっています。また、監査指摘事項については、是正状況をフォローアップし、その結果を取締役と監査役に報告するとともに、必要に応じて取締役会、監査役会に共有されることにより、部監査の実行性の継続的な向上に努めております。

さらに、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連携をとり、定期的に意見交換と情報共有を行い、相互連携することで、監査の有効性、効率性の向上に努めております。

当社の内部監査の具体的な手続きは以下のとおりです。

ⅰ内部監査計画の立案

内部監査室長は、各事業年度開始に先立って、監査方針、重点監査項目や監査日程等を記載した内部監査計画作成し、代表取締役社長の承認を得ております。なお、内部監査室長は、内部監査計画を作成する際、適宜、監査役及び会計監査人と意見交換を行っております。

ⅱ内部監査の実施

内部監査室長は、監査の実施にあたり、あらかじめ被監査部門の所属長に内部監査実施通知書によって通知しております。ただし、特別監査等の場合は通知をせずに実施することがあります。

内部監査は、書面監査及び実地監査によって行い、内部監査担当者は、その記録を監査調書に残しております。監査実施後、被監査部門の所属長に対して、監査結果を説明し、意見を聴取しております。

ⅲ内部監査の報告

内部監査室長は、監査終了後、監査結果の総評、監査の概要や問題点及び改善指摘事項等を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出するのみならず取締役にも監査結果を共有しております。

ⅳ改善指示

代表取締役社長は、内部監査報告書の内容について重要と認めた事項を改善指示書として、内部監査室を経由して被監査部門及び内部監査室へ通知しております。

ⅴ改善報告

被監査部門の所属長は、改善指示のあった事項について、その改善状況を内部監査是正計画・実施報告書において代表取締役社長及び内部監査室長へ報告しております。

ⅵ改善状況の確認

内部監査室長は、内部監査是正計画・実施報告書に記載されている改善状況についてフォローアップ監査により確認することで内部監査の実効性を確保しております。

③会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。なお、当社と同監査法人及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間　８年

ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　安藤　眞弘

指定有限責任社員　業務執行社員　牧野　敏幸

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ８名

その他　　 15名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定に際して、監査法人から事前に法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面接を実施したうえで、その監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案して決定する方針であります。

この方針に基づき、当社の連結対象会社を含めた監査能力、監査に係るコスト、監査の継続性などを検討した結果、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告することとしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。この評価については、監査法人の独立性の保持や適正な監査を実施しているかを監視及び検証し職務遂行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役及び関係部署から資料を入手し、必要な報告を受けて、前連結会計年度における会計監査の実施状況や報酬実績及び当連結会計年度における監査計画の内容や報酬見積りの相当性などを勘案し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

ａ．役員等の報酬等の内容に係る決定方針

　当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方法について、任意の報酬委員会において決定されるものと決議し、世間水準及び会社業績や、従業員給与とのバランスを考慮して決定することとしております。

取締役の報酬等の額・・・株主総会で決定した報酬総額の限度内で取締役会から委任された報酬委員会において決定

監査役の報酬等の額・・・株主総会で決定した報酬総額の限度内で監査役の協議により決定

　当事業年度における個人別の報酬等は、2025年２月28日開催の報酬委員会、監査役については2025年４月２日開催の監査役会において監査役の協議によりそれぞれ決定しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬の内容の決定方法及び決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の報酬委員会の決議が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、当社の役員の報酬は全て固定報酬である基本報酬のみであり、業績連動報酬は導入しておりません。

ｂ．役員等の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役会及び監査役会の報酬などの総額については、2019年３月29日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額600百万円以内（決議時点の取締役の員数は７名。但し、使用人兼務の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬等の総額を年額60百万円以内（決議時点の監査役の員数は３名）と決議しております。また、同株主総会において、非金銭報酬として、社外取締役を除く取締役に対して社宅を提供し、当社が社宅として借り上げる賃料と、取締役より徴収する賃料の差額の合計を年額10百万円以内とすることが決議されております。

　2022年３月30日開催の第36期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠として、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬について年額120百万円以内（ただし、報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、株式数の上限を年28,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役は６名（うち社外取締役２名）です。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、取締役会から委任を受けた任意の報酬委員会において、取締役の個人別の報酬等の決定を委任しております。任意の報酬委員会は、委員長として代表取締役社長 喜多甚一、委員として社外取締役 川本剛生及び社外取締役 長谷川博和により構成されております。決定権限を委任した理由は、委員の過半数を社外取締役で占める任意の報酬委員会に委任することで、取締役の評価に関して公正性・透明性・客観性を担保するためであります。

ｄ．非金銭報酬の内容

　社外取締役を除く取締役に対し、業務上やむを得ない場合に限り社宅を提供し、所定の使用料を徴収したうえで、借上社宅を提供することとしております。提供する借上社宅は一般標準的なものとし、社宅として借り上げる賃料と、取締役より徴収する賃料の差額の合計は年額10百万円以内としております。具体的な内容は上記ａに記載のとおりであります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持・強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。

②当社の株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次のとおりです。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ａ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略や取引先との業務上の関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有することとしております。なお、保有する株式については、適宜、当社の取締役会において、銘柄ごとに保有の合理性を検証し、保有継続の要否を決定することとしております。

(ｂ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(ｃ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。当社の取締役会において、銘柄ごとに保有の合理性等を検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時・適切な開示を行うことができる体制を整備するため、専門的な情報を有する各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　11社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

（２）持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当を純額で取り込む方式によっております。

②デリバティブ

時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～38年

機械装置及び運搬具　５～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループの主要な事業である物流事業では、物流センターの運営（構内業務・配送業務）を行っております。当該業務においては、顧客の商品が入庫してから配送が完了するまでの期間が短期間であるため、配送業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、物流事業の取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　コミットメントライン契約

　当社は、今後の成長的な投資のための機動的かつ安定的な調達手段の確保及び手元資金の拡充による財務基盤の安定を図るため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金融機関６行によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

※４　流動負債「その他」に含まれる契約負債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済増加数の増加62,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２.自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加82株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　２．普通株式の発行済株式数の増加18,075,000株は、株式分割によるものであります。

２.自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　２．普通株式の自己株式数の増加589株は、単元未満の買取34株、株式分割による増加555株であります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）当社は、2025年10月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、物流事業における事業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入等により調達しております。

また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金は２か月以内の支払期日であります。

また、借入金及び社債は主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。

営業債務は流動性リスクに、借入金及び社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門並びに経営管理部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。なお、一部の借入金には財務制限条項が付されております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（５）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち43.97％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、「未払費用」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりです。

当連結会計年度の匿名組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日、以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

２．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の

時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行時と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を導入しております。

　非積立型の確定給付制度は退職一時金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

　前連結会計年度　14百万円　　当連結会計年度　14百万円

（４）確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

　前連結会計年度　41百万円　　当連結会計年度　54百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに

伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、石川県金沢市及びその他の地域において保有している物流センター（土地を含む。）等の一部を賃貸しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（５百万円）であります。当連結会計年度の主な増減は、取得による増加（483百万円）、用途変更による増加（469百万円）及び減価償却による減少（４百万円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減のうち、前連結会計年度の主な増減は、取得による増加（289百万円）及び減価償却による減少（270百万円）であります。当連結会計年度の主な増減は、取得による増加（638百万円）及び、減価償却による減少（296百万円）であります。

３．期末時価は、路線価、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

また、2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△354百万円（いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△278百万円（いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

連結子会社が使用している物流センターが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用（減価償却費、租税公課等）は賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、旅客事業（タクシー、バス）、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。

　　　２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、旅客事業（タクシー、バス）、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。

　　　２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

　契約負債は運送料金にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、４百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「物流事業」及び「その他」（旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等）ごとに、戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

なお、旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理店業、自動車整備業、燃料販売業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「物流事業」１つであります。

報告セグメントである「物流事業」では、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）2016年12月27日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額には、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めていません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当を純額で取り込む方式によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　15～38年

構築物　　　　　10～15年

機械及び装置　　12～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

　　　定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は持株会社であり、主な収益は、子会社からの業務委託料、受取配当金及び不動産賃貸収入であります。業務委託料については、子会社へ契約内容に応じた受託業務を提供する事が履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

（３）ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　コミットメントライン契約

　当社は、今後の成長的な投資のための機動的かつ安定的な調達手段の確保及び手元資金の拡充による財務基盤の安定を図るため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金融機関６行によるコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありませ

ん。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は315百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は335百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに

伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）①当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　②建設仮勘定の当期減少のうち、主なものは、富山ＳＣＭセンター建設工事及び本社施設工事の本勘定への振替に伴うも減少であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度(第39期)(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)2025年３月31日北陸財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

　2025年３月31日北陸財務局長に提出

(3)半期報告書及び確認書

　(第40期中)(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)2025年８月14日北陸財務局長に提出

(4)臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

臨時報告書

　2025年３月31日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーイングホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーイングホールディングスの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ビーイングホールディングスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーイングホールディングスの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。