1899 株式会社福田組 有価証券報告書－第99期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。

その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社25社、関連会社４社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。

２．※１の会社は連結子会社であります。

３．※２の会社は持分法適用関連会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合(　)は間接所有割合で内数であります。

３．※１　特定子会社に該当いたします。

４．※２　福田道路㈱の子会社であります。

５．※３　㈱レックスの子会社であります。

６．※４　福田道路㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

福田組職員組合と称し、1974年４月27日結成され、2025年12月31日現在の組合員数は575となり、上級団体には属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、採用区分、職種、平均年齢等の理由により差異が生じておりますが、制度上(規則上)男女の差異はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり　建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと　人間と環境を大切にし　感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。

また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げております。

(2) 経営環境

我が国経済は今後、所得環境の改善や政府による物価高対策の実施により、個人消費を中心に内需の底堅さが維持される見通しであります。2025年春闘では高い賃上げ率が実現し、企業の賞与も増加基調にあることから、実質所得は徐々に改善するものと見込まれます。しかしながら、我が国経済を取り巻く環境は、依然として複数の下振れリスクが残存しております。

まず、米国の通商政策は、輸出産業を中心に不確実性を高めており、関税は当初より引き下げられたとはいえ、米中対立再燃の火種は残っていることから、輸出の回復に時間を要する可能性があります。また、中国経済の停滞感や、地政学的緊張によるインバウンド需要の変動も懸念材料です。特に、中国政府の渡航自粛要請の影響により訪日客が減少し始めており、長期化すれば地域経済に打撃を与える可能性があります。さらに為替市場では、円安が進みやすい地合いが継続しており、輸入物価の上昇を通じた物価押し上げや、企業コストの負担増加リスク、これに加え、日銀・FRB双方の政策によって金利環境の変動が続き、金融市場の不安定化が国内経済に波及する可能性が指摘されております。原油などの資源価格についても、OPECプラスの生産方針やウクライナ情勢など、今後のエネルギー価格の上振れリスクを高める要因は依然として続いている状況です。

建設業界におきましては、公共投資は国土強靱化関連で一定の増加が見込まれる一方、建設コストの高止まりや人件費の上昇、深刻な人手不足といった供給制約が続いており、実質的な建設投資の伸びは抑制される可能性があります。さらに、住宅着工は制度変更に伴う反動減からの持ち直しがみられるものの、人口動態の影響や金利上昇を背景に、先行きの回復ペースは限定的とみられます。このため、建設業を取り巻く事業環境は引き続き厳しさを増す局面が想定され、企業としては需要動向、コスト上昇、金融環境の変化を慎重に見極めながら経営判断を行う必要があります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。

１．働きがいの向上と人財の成長と充実：

生き生きと、誇りを持って働ける環境の整備。社員の『成長』や『挑戦』を後押しする投資により、能力開発に取組む。

２．旺盛な需要の着実な取り込みと適正利益の確保：

顧客とのリレーション、受注時・施工中の提案力強化、生産性の向上により、適正利益の確保を図る。

３．生産性の向上：

人手不足な状況下でも、売上を落とすことはできない。DXに挑戦するなど生産性改革を推進する。

４．安全・品質管理の徹底：

『安全』『品質』は築いてきた信用の土台。一人ひとりが当事者意識をもって、労災・品質不具合防止を徹底しなければならない。

５．社会から信頼される持続可能な企業への進化：

持続可能な事業運営を基盤に、具体的な活動を持って社会課題の解決に真摯に取組む。

(4) 経営戦略等

当社グループは、2025年12月期を最終年とする「長期ビジョン2025」及び「中期経営計画2025」を終了し、2026年12月期を新たな起点とする長期ビジョン「FUKUDA VISION 2035」へ移行いたします。これに伴い、「FUKUDA VISION 2035」の第１フェーズとなる５ヶ年計画「中期経営計画2030」を推進し、段階的な企業価値の向上を図ってまいります。

新たな10年ビジョンのスローガンとして掲げる「誇る、繋ぐ、挑む。そして、未来を創る。」の実現に向け、「中期経営計画2030」は“強化フェーズ”と位置づけています。この期間は、継続的な成長を支えるための経営基盤の強化に重点を置き、挑戦し続ける５年間といたします。具体的には、企業の礎である「人財」の確保と成長を最優先に取り組むとともに、マルチステークホルダーへより高い付加価値を提供するため、主要事業の一層の強化を図ります。また、その先に見据える更なる成長に向け、価値ある未来を提案し、実現し続ける企業集団となるべく、挑戦を続けてまいります。

●「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」のスローガン

●「中期経営計画2030」の位置づけ

●「中期経営計画2030」で示す３つの重点戦略

（注）１．各事業の売上高目標値に関しては連結消去を考慮しない値を掲載　３．PJはプロジェクトを指す（以降注釈省略）

　　  ２．不動産事業に関しては中期経営計画2030期間中の平均値を掲載

●「中期経営計画2030」で示すキャッシュアロケーション

５年間で約590億円を本業及び資本効率化により創出し戦略的な成長投資と株主還元に配分します。

　●「中期経営計画2030」で示す株主還元方針

配当性向50%を目標に、安定的かつ積極的な株主還元を推進します。また、IR活動を一層強化し、投資家の皆様との建設的なコミュニケーションを図っていきます。

（注）１．実績値に関しては前注記経営計画2025の総額、目標値に関しては中期経営計画2030の総額を掲載

●資本コストを意識した経営の推進

企業価値の向上に向け資本収益性と成長期待を意識しながら、2035年12月期におけるROE8.5%の達成に向け多面的な取組みを推進していきます。

なお、「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」の詳細については、当社ホームページに掲載しています。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、経営目標の達成状況を判断するための指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」・「営業利益」・「営業利益率」、及び資本効率や収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」を採用しております。これらの指標をもとに、環境変化に対応できる強固な経営基盤を築き、安定的な成長の持続を目指してまいります。なお、中期経営計画の最終年度にあたる2030年連結会計年度の計画値は、売上高1,900億円、営業利益95億円、営業利益率5.0％と設定しております。また、ROEについては、2035年連結会計年度に8.5％を目標としております。

●「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」で示す主要数値目標

「FUKUDA VISION2035」達成に向け、着実な経営基盤の強化、事業の成長を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

(基本的な考え方)

当社グループは、創業以来「誠実であること」の精神を受け継ぎ、長い歴史において建設を通じ、地域に根差し、地域を超えた企業集団として成長してきました。

当社グループの筆頭である当社は、「わが社は挑戦する企業体質のもと人間と環境を大切にし、感動的価値の創造を目指します」を経営理念とし、まさにサステナビリティの考え方に沿った経営を目指しています。

その思いをグループ全体で共有するため、2015年にフクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げています。全役職員が常に「誠実であること」、「地域の人々とのきずな」、「次の世代へつなぐこと」を心に刻み、「いのちと暮らしを守る」という使命を果たすべく、これからもサステナビリティ課題の解決に取組み、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

(基本方針)

お客様への誠実

・誰もが安心・安全に暮らせる建設物とサービスを提供して参ります。

・建設を通じ、顧客の要望に応え、感動的価値の創造を提供し続けることを常に心掛けます。

・事業活動を通じてお預かりした情報資産（お客さまの個人情報や取引情報）を適切かつ安全に管理し、各種脅威から保護することを誠実に努めます。

従業員への誠実

・従業員の安全かつ健康的な職場環境の提供に努めます。

・性別・経歴・国籍・障がい・年齢等に関係なく、多様性の確保に努めます。また、従業員の人権を尊重し、いかなる差別も行いません。

・従業員一人ひとりの成長を支援し、個性を尊重した人財育成に取組みます。

・公正かつ公平な評価を行います。

協力会社への誠実

・既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、共存共栄の構築に取組みます。

・質実共にサステナブルなモノづくりを目指します。

・公正かつ適正な取引を行います。

株主・投資家への誠実

・株主の利益のため、長期安定的な成長を通じた企業価値の向上を目指します。

・株主・投資家に対し、安定的な還元を目指します。

・株主・投資家に対して、適時かつ適正な情報開示を行います。

環境への誠実

・事業活動を通じ、地球環境保全に努め、地球温暖化の防止と生物多様性の保全に取組み、自然と人間の共存、文明と環境の両立の実現を目指します。

地域社会への誠実

・事業活動や社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化に取組みます。

・地域の声に耳を傾け、地域の発展を願い、地域に愛される企業を目指します。

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営の強化機関として、執行役員経営企画部長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。

「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティ全般に関連する方針、経営課題、戦略、施策の方向性について立案・審議・決議すると共に、重要なものは取締役会へ報告・答申を行います。取締役会はサステナビリティ委員会の報告・答申を受けながら、同委員会の監督を行います。　また、「サステナビリティ委員会」が立案・決議した戦略や方向性を基に、各部署や組織、並びにグループ会社は具体的な施策を立て実行し、必要であればワーキンググループの組成も行うことにしております。

②　戦略

当社グループは、中期経営計画2030策定にあたり、マテリアリティの見直しを行い、その中で8つのマテリアリティ(重要課題)を再設定しました。これらの実現に向けて、サステナビリティ委員会は、戦略を立案していく事で、サステナビリティを意識した事業活動を推進していきます。

《当社の8つのマテリアリティ(重要課題)》

(注)１．当社及び売上50億円以上の一部連結子会社の合計数値(福田道路、興和、レックス、福田リニューアル、北日本建材リース)を掲載

２．再生可能エネルギー関連工事への建材のリース件数も含む点に留意

３．研修カバー率＝延べ参加人数÷期末社員数として算出

③　リスク管理

サステナビリティ委員会では環境分野、社会分野におけるサステナビリティに関連するリスク・機会の調査、評価、管理を行っています。同委員会では調査、識別したリスクについてその重要度を評価した上で、方針や戦略、施策の方向性を立案します。それをうけ、各担当部署や担当組織は具体的な施策を立て実行し、進捗状況についてはサステナビリティ委員会に定期的に報告を行います。

　なお、当社においては事業のあらゆるリスクの管理を行う「リスク管理委員会」も設けられており、サステナビリティ委員会は同委員会と情報共有を行う体制にしております。

(2) 気候変動

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制に含まれております。詳しくは「(1)サステナビリティ全般」をご参照ください。

②　戦略

中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織の柔軟な対応力について検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内の土木・建築工事事業を対象としたシナリオ分析を実施しております。

当社にとっての影響の大きさや発生の可能性の２軸からリスク・機会を抽出し、重要度を評価して重点となる項目を絞り込み、対応策を整理しています。今後も戦略としての柔軟な対応力を高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に貢献していきます。

③　リスク管理

気候変動リスクの管理プロセスとして、全社横断的なメンバーで構成された「カーボンニュートラル委員会」において、気候変動リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実施しております。気候変動リスクの優先順位付けとして、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に注力して取り組みます。

　「カーボンニュートラル委員会」で分析・検討された内容は「サステナビリティ委員会」に報告され、「サステナビリティ委員会」は「リスク管理委員会」や「コンプライアンス委員会」と情報共有を行いながら、サステナビリティに関するリスク管理を行い、取締役会に報告します。

④　指標と目標

当社では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(CO2)の総排出量を指標として削減目標を設定しています。

(単位：t-CO2)

なお、連結子会社については、全ての会社が取り組んでおりませんので、当社グループにおける記載が困難であることから、上記は提出会社のみを記載しております。

目標達成に向けた削減活動については、今後、社内での議論を通して確定・実施していきます。

≪気候変動に関する主なリスクと機会 及び 対応策(国内の土木・建築工事事業を対象に検討)≫

■　移行リスク／機会

■　物理的リスク／機会

(3) 人的資本

※本項目の説明においては、会社の成長は社員一人ひとりの個性・能力の発揮に支えられており、社員をかけがえのない財産として考えていることから「人財」として表記しております。

①　ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制に含まれております。詳しくは「(1)サステナビリティ全般」をご参照ください。

②　戦略

当社グループは、2026年度を初年度とする「FUKUDA VISION 2035」及び「中期経営計画2030」において、人財戦略を３本の重点戦略の一つとし、「積極的な人財への投資で持続的成長を可能にする事業体制へ」を掲げ、各社の各部門が緊密な連携を図りながら人的資本経営に取り組んでおります。

当社グループは以下の「人材育成方針」、「社内環境整備方針」に基づき４つの重点施策を実行しています。

１．＜担い手確保と育成のための積極投資＞

・採用強化と離職防止

　当社では社是・経営理念を体現する社員の安定的確保を図るべく、新卒・キャリア採用の強化に努めています。また、効果的な離職防止策を講じています。

・研修体制の強化

当社では定期的に階層別、職種別の研修を実施しており、社員それぞれが業務知識の向上を図り、高いパフォーマンスへと繋げられるように取り組んでいます。

・ＯＪＴ

当社では業務遂行に必要な知識・技能習得のため、日々の業務を通じたOJTを行っています。職能要件確認ツール等を活用して、評価者が目標設定からプロセスチェック、目標達成までをサポートしながら、きめ細やかな育成を行っています。

・自己啓発支援

当社では社員の業務関連資格の早期取得を目指し、予備校授業料や通信教育費を手厚く補助しているほか、社内での試験直前対策講座の実施や合格者への奨励金制度を設けて、社員の自己啓発を積極的に後押ししております。

２．＜人財の心と体を守る健康経営＞

・健康経営の推進

当社は「社員とその家族の健康は当社の重要な財産」と捉えて「健康経営」に注力しております。2023年には「健康経営優良法人」の認定を取得、今後の認定継続と社員の健康増進に資する更なる施策の充実を推進して参ります。

・働き方改革

当社は建設業における長時間勤務等の労務課題解決に向けて2021年に「働き方改革取組委員会」を立ち上げ、労働時間の把握や時間外労働の削減に向けた取組を行っています。また、GWやお盆、年末年始の連続休暇の取得奨励等を通じて、休暇取得の増加促進を図っています。

労働時間を適切に管理し、長時間労働を是正して休暇取得数を増やすことは、社員の健康リスクの排除、ひいてはワークライフバランスの向上に資するものと考えています。

３．＜ダイバーシティ実現に向けた制度の充実＞

当社は、性別、年齢、国籍、身体状況にとらわれない多様な人財が互いに認め合い、活躍できる職場環境を重視しています。

中でも「女性活躍推進」への取り組みは優先課題と認識しており、これまでの建設業のイメージを払拭し、女性がその能力を十分に発揮して、安心して長く働ける職場づくりに向けて各種制度の確立と労働環境の整備を進めています。

・基幹職転換制度

一般職から総合職への転換制度を整備して積極的な登用を開始しており、当社の将来を担う多様な人財の確保を目指しています。

・女性技術者の採用強化

採用活動において女性リクルーターが当社の魅力をアピールし、女性技術者の人財確保に努めています。

４．＜働きがいを持てる人事制度の構築＞

社員一人ひとりが日々の業務に働きがいを感じ、意欲的に取り組むことのできる人事制度の構築に取り組んでいます。

・評価制度の運用見直し

目標設定・期中・期末評価の各段階で評価者の面談によるフィードバックを徹底することで被評価者・評価者の双方が納得感のある評価制度の運用を目指しています。

・昇進昇格要件の見直し

能力のある若手社員のやる気を引き出す為に、評価を適切に反映させるなど制度の見直しを進めています。

・給与体系、手当の見直し

給与体系並びに各種手当について抜本的な見直しを進めています。

③　リスク管理

当社は、モニタリング及び情報収集を行いながら、人的資本に係るリスクを把握し、これを評価した結果、低減への可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目から注力して改善を取組んでいきます。

人的資本リスクの管理プロセスとして、当社人事部及び総務部、その他関連部署を通じて、人的資本リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。

これら部署で分析・検討された内容は「サステナビリティ委員会」に報告され、「サステナビリティ委員会」は「リスク管理委員会」や「コンプライアンス委員会」と情報共有を行いながら、サステナビリティに関するリスク管理を行い、取締役会に報告します。

④　指標及び目標

人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する主な指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下の通りであります。

なお、連結子会社については、一部の会社だけが具体的取組みを行っているため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、以下の指標に関する目標及び実績は提出会社のみを記載しております。

(4) 人権尊重に関する取り組み

①　ガバナンス

人権尊重に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制に含まれております。詳しくは「（1）サステナビリティ全般」をご参照ください。

②　戦略

福田グループは、2026年1月に「福田グループ人権方針」を策定し、公表しております。本方針に基づき、全役職員に向けて「ビジネスと人権」に関するe-learning研修を実施し、方針の浸透を図りつつ人権尊重が事業活動の根底にあることについて、周知を図っております。今後は事業領域やサプライチェーンを俯瞰した人権リスクの洗い出し・優先課題の抽出、対策の実施を着実に進め、「人権デュー・デリジェンス」を進めることで、人権尊重の取り組みを推進してまいります。

③　リスク管理

人権尊重に向けた管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」で、検討、評価し、取締役会に報告しております。本社並びに事業部門は、事業活動における人権への負の影響を特定し、防止、軽減に努めます。人権に関する課題については、人権リスクの洗い出し・優先課題の抽出、対策の実施を進める中で、適宜見直しを進めてまいります。

④　指標と目標

当社では、人権尊重に向けた取り組みを推進するため、指標として以下の目標を設定しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設投資の動向

国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、本支店長会議にて、建設事業における受注状況や案件量を毎月確認し、中長期的な市場動向も考慮しながら、適宜に必要とする対策に取り組んでおります。

(2) 開発事業の展開

当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を展開しておりますが、開発許認可の遅れや販売不振等の想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、計画どおりに進展しない場合は、適宜に事業計画の点検と見直しを実施することでリスクの低減を図っております。

(3) 信用リスク

取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、取引先の与信管理のみならず、継続的な情報収集や工事代金入金状況の管理も徹底することで、債権保全に努めております。

(4) 建設資材及び労務単価の価格変動

建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の急激な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、工事請負契約の締結にあたって、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定(スライド条項等)を採用するよう、発注者との協議に努めております。

また、労務状況の確認や資材の市場価格調査を行いつつ、先行的に調達を行ったり代替工法案を提案して対応する場合もあります。

(5) 保有資産の価格・収益性の変動

販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、販売用不動産や事業用不動産については、毎期保有意義を再検証し、保有メリットが低いものと判断した場合は早期売却することでリスク低減を図っております。また投資有価証券については、毎期取締役会にて保有の是非について検証を行っており、保有の合理性があると判断された場合に限り保有することとしており、価格・収益性変動リスクの低減を図っております。

(6) 労働災害

当社グループの売上高の９割以上は建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、未然に防止するために様々な安全対策の徹底を図っており、定期的な現場安全パトロールや協力業者を含めた安全教育の実施等を行っております。

(7) 法的規制等

当社グループの事業は、企業活動に関して、建設業法等さまざまな法的な規制を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等、並びに法令違反により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、影響を及ぼす可能性のある法律の改廃や新設、適用基準の変更等については、適宜に対応しなければならない為、関連規程や規則を整備したり、各種会議体やイントラネット掲載等による社内周知、社内教育や研修を実施しております。

また、法令違反については、コンプライアンス体制の充実を図っており、コンプライアンスマニュアルを作成し、イントラネット掲載等による社内通知、研修による通達等を通じて役職員への周知を行っております。

(8) 訴訟等

係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、予測と相違する結果にならない為にも、顧問弁護士と連携しながら訴訟解決を目指して取り組む体制にしております。

(9) 施工等の瑕疵

設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社は、施工難易度等の指標により、重点的に管理する工事を指定し監視しております。また、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、瑕疵が発生した場合は、各本支店に設置しているサービスセンターを中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えており、原因の特定、評価及び再発防止の徹底に努めております。

(10) 自然災害等

大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画(ＢＣＰ)の整備や災害対策用備蓄品の確保を行っております。また、大規模な災害が生じた際の対応方法として災害行動マニュアルを配布、もしくはイントラネット掲載による社内周知を行っております。

(11) 人材確保

少子高齢化及び「建設業」という業種イメージの影響により、建設業に携わる者の減少が顕著に生じており、優秀な人材の確保が困難になる恐れ、並びに人員不足による受注機会の損失が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、建設技術者及び技能労働者不足の深刻化が進まないように、社員の教育・育成及び技術伝承に力を注ぐとともに、「働き方改革」を推進させることで労働環境の改善を高めることで人材確保に努めております。

(12) 情報セキュリティ

近年、通信インフラの整備やデジタル技術の発展により、多くの情報を生産・処理・蓄積・伝達することが可能となった一方で、悪意ある外部者によるネットワークからの不正侵入や、コンピュータを不正かつ有害に動作させる意図で作成されたマルウェアへの感染、または社員の情報リテラシーの不足による不注意などにより、内部の重要情報が紛失、または外部に漏洩することで、金銭的損害や社会的信用の失墜などが発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社で利用するコンピュータやスマートフォン、タブレット等の通信機器については、全てセキュリティソフトがインストールされており、内部情報を脅かすマルウェア等の外部からの侵入をリアルタイムで監視し、防いでおります。また、情報セキュリティに関する社内研修や周知などを通して、社員の情報リテラシー向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの拡がりと物価上昇率の緩やかな鈍化を背景として、総じて回復基調を維持しました。特に、労働市場では完全失業率が低位で推移し、企業収益も一定の改善を見せたことから、個人消費は底堅い動きを示しております。このことから、2026年の実質GDP成長率は前年比で若干の増加と見込まれており、足元での下振れリスクは和らぎつつあります。

他方、世界経済の先行きには依然として不透明感が続いております。米国の保護主義的な通商政策が長期化する中、国際的なサプライチェーンの再編と国際金融市場の不安定化が重層的に進行し、その結果として企業の投資判断に揺らぎが生じております。また、中東などにおける地政学的リスクの高まりから、原油供給が不安定化することで、エネルギー輸入依存度の高い我が国では、燃料費上昇が電力・物流コストを押し上げ、広範な物価上昇圧力となるリスクが潜在しております。

建設業界を取り巻く環境を見ても、高水準の賃上げに伴う人件費の上昇、資材価格の高止まり、熟練技能者の減少と人手不足の深刻化など、構造的な課題が依然として続いております。一方で、省エネルギー・脱炭素化を目的とした民間投資や、防災・減災、インフラ老朽化対策など、公共・民間双方で需要は底堅く推移しており、建設投資全体としては緩やかな拡大基調が続いております。

こうした環境下において、当社グループは、施工管理体制の強化、技術力向上・承継に向けた教育投資、適正な請負代金の確保など、収益力の強化に資する諸施策を着実に実行してまいりました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億円余増加の1,474億円余となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円余減少の573億円余となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億円余増加の901億円余となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比18.1％増の1,931億円余、売上高は同0.8％増の1,679億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比1.4％増の77億円余、経常利益は同2.1％増の81億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.5％増の55億円余となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(建設事業)

売上高は前年同期比2.8％増の1,649億円余となり、セグメント利益は前年同期比8.4％増の75億円余となりました。

(不動産事業)

売上高は前年同期比58.7％減の23億円余となり、セグメント利益は前年同期比55.2％減の３億円余となりました。

(その他)

売上高は前年同期比18.0％増の７億円余となり、セグメント利益は前年同期比19.7％増の３千万円余となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から11億円余減少の308億円余となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、支払手形・工事未払金等の仕入債務の減少による支出があったものの、不動産事業受入金の増加などによる収入が大きかったことから、25億円余の収入超過となりました(前年同期は、58億円余の収入超過)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、有形固定資産の取得に伴う支出が大きかったことから、11億円余の支出超過となりました(前年同期は、19億円余の支出超過)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、25億円余の支出超過となりました(前年同期は、13億円余の支出超過)。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．売上実績

(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。

受注高(契約高)及び施工高の実績

ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １．前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。

２．「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。

３．「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

ｃ．売上高

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第98期

第99期

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ

ります。

ｄ．手持高(2025年12月31日現在)

手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

(資産合計)

資産の部におきましては、工事進捗に伴う下請代金の支払い等により、現金預金は減少したものの、完成工事の増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加や、時価評価に伴う投資有価証券の増加、並びに退職給付に係る資産の増加により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて46億円余増加の1,474億円余となりました。

(負債合計)

負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等は減少したものの、不動産事業において不動産事業受入金が増加したことなどから、負債合計は、前連結会計年度末に比べて96百万円余減少の573億円余となりました。

(純資産合計)

純資産におきましては、前期分の配当金の支払いがあった一方で、その他の包括利益累計額の増加、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加により、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて47億円余増加の901億円余となりました。

ｂ．経営成績

(売上高)

手持ち工事が工程の遅延等も無く順調に推移していることや、当期の連結受注高が好調だったことなどを受け、前年同期比0.8％増の1,679億円余となりました。

(営業利益)

賃上げに伴う人件費の増加などから販売費及び一般管理費は増加したものの、それを上回る売上総利益の増加により、前年同期比1.4％増の77億円余となりました。

(経常利益)

受取配当金の増加により、前年同期比2.1％増の81億円余となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

増益に伴い法人税、住民税及び事業税は増加したものの、法人税等調整額の減少により、前年同期と比べて4.5％増の55億円余となりました。

また、当社グループの当連結会計年度の受注環境におきましては、民間建築工事案件の受注が好調だったことから、通期の受注高は、2025年11月に公表した修正後の連結予想を上回る結果となりました。また、経営成績におきましては、手持ち工事の中断や進捗の遅延が発生すること無く順調に進捗出来たことや、採算性の高い工事物件が完成したこと等により、売上高は修正後の連結予想に若干未達だったものの、各利益は上回る結果となりました。

経営成績に影響を与える主な要因としては、世界経済の動向を受けての事業環境の変化、及び深刻な人手不足などが考えられます。当連結会計年度におきましては、市場価格を反映した適正な請負代金の設定に伴い、利益率は改善傾向だったものの、今後の我が国を取り巻く環境の動向によっては、建設コストの上昇や人手不足がさらに深刻化し、経営成績へのマイナス要素となり得ることも否定できません。

一方で、建設業界の人手不足に関しましては、適正な工期設定や労務管理、DXを利用した労働生産性の向上や省力化など、建設業界全体での「働き方改革」に向けた動きが活発化しております。

このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、労働環境の改善や生産性の向上、AIやDX技術を利用した省力化などに取り組んでおり、今後も経営成績を向上し続けたいと考えております。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(建設事業)

売上高は、大型の民間建築工事案件が完成したことに伴い、前年同期比2.8％増の1,649億円余となり、セグメント利益は、適正な価格転嫁が行われたことなどから、前年同期比8.4％増の75億円余となりました。

資産は、工事進捗に伴う下請代金の支払い等により、現金預金は減少したものの、完成工事の増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ58億円余増加の1,069億円余となりました。

(不動産事業)

売上高は、前期、大型の不動産販売案件での売上高の計上があったものの、当期はその反動減から、前年同期比58.7％減の23億円余となり、セグメント利益も売上高の減少により、前年同期比55.2％減の３億円余となりました。

資産は、不動産事業支出金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ20億円余増加の194億円余となりました。

(その他)

売上高は、連結子会社の福祉施設の入居率向上に伴い、前年同期比18.0％増の７億円余となり、セグメント利益も売上高の増加により、前年同期比19.7％増の３千万円余となりました。

資産は、現金預金の増加により、前連結会計年度末に比べ１億円余増加の10億円余となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資金需要)

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。

(財務政策)

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。

また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計50億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。

(株主還元)

株主還元については、安定かつ継続的に配当を実施することを目標としており、当連結会計年度においては純資産配当率2.5％、配当性向38.8％となっております。

引き続き、安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行っていく所存であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

連結業績予想においては、一部の子会社の受注高が計画を上回る見通しに加え、工事の進捗が順調に推移したこと、並びに完成工事の粗利益率が計画以上に改善したことから、第３四半期時点における業績見通しでは、売上高及び利益を計画値から上方に修正いたしました。

また、個別業績予想においても、売上高は計画値通りに推移しておりますので修正を行いませんでしたが、利益面では、完成工事の粗利益率が計画以上に改善したことから、第３四半期時点における業績見通しでは、計画値から上方に修正いたしました。

なお、連結における自己資本比率は、棚卸資産の増加などから資産合計は増加したものの、工事進捗による仕入債務の減少や借入金の返済による負債合計の減少に伴い、前連結会計年度より増加の60.9％（前連結会計年度は59.3％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は自己資本比率の増加により、前連結会計年度より0.1％減少の6.4％（前連結会計年度は6.5％）となりました

(注)　2025年11月７日に業績予想の修正を行っております。

なお、2025年度は中期経営計画2025の最終年度であり、振返りを行った結果、以下のとおりとなりました。

５ 【重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「価値創造」の経営理念のもと、生産性向上・品質向上・自然環境の保全に加え、新たな分野への市場参入を目的とした新工法の実証実験等を中心に取り組んでおります。

また、現場に密着した研究開発ニーズと独創的なアイディアの発掘を目的として、広く社員から意見を募り研究開発活動に反映させております。

なお、当連結会計年度は研究開発費として、162百万円を投入しております。

当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。

(建設事業)

(1) 当社

①　BIMに対する取り組み

BIMについては、昨年まで継続して取り組んできた部分納まり検討や施工ステップの可視化に加え、他社作成データとの連携や施工段階での活用範囲の拡大により、活用レベルの向上を進めてまいりました。

協力業者とのモデルデータ統合を実施し、干渉チェックや統合モデルを用いた打合せを行うことで、設計・施工間の情報共有を一層強化してまいります。

また、BIMから現場で活用できるレベルの施工図出力に取り組むとともに、現場担当者を対象としたBIM操作講習を実施するなど、現場側での活用浸透と技能向上にも注力しております。これらの取り組みにより、全国の現場における施工段階でのBIM活用がさらに広がり、モデル品質の向上と業務効率化の両立につながる体制が強化されました。

当社は今後も、モデル作成の標準化やルール整備を進めるとともに、現場ニーズに即した施工BIMの高度化を推進し、業務支援の幅をさらに拡大してまいります。

②　生成AIに対する取り組み

生成AIについては、建設業向け生成AIや画像生成AIを導入し、設計部門において活用を開始いたしました。

従来、設計の基本計画には多くの時間と経験が必要でしたが、生成AIの活用により、必要な書類検索・法令調査・イメージパースの作成を短時間で実施できるようになりました。これにより、事業主様への提案力の強化、イメージのすり合わせの迅速化、複数の内外装イメージの検討・提案が可能となり、業務効率化と品質向上が期待されています。

③　建設RXコンソーシアムについて

建設RXコンソーシアムは、作業所におけるさらなる高効率化や省人化を目指し、建設業界全体の生産性及び魅力向上を推進するため、施工段階で必要となるロボット技術やIoT関連アプリケーション等について、公平な立場で技術連携を進めることを目的として設立された団体です。各種分科会において、建設関連の生産性向上に向けた取り組みが行われております。

弊社は2023年より継続して参加し、施工現場における生産性向上やロボット技術等の情報収集に努めております。

④　建物解体工事での解体物落下振動・騒音低減技術

当社は建物解体工事を行っていますが、高層階からの解体破砕物の落下における振動・騒音の低減方策が必要と考えております。当期は、数値シミュレーションで確認した解体破砕物落下振動の低減方法・防振材による振動レベル抑制効果について、実証実験により効果を確認いたしました。今後、同種工事における技術提案に活用いたします。

⑤　生成AI活用による環境技術課業務改善

業務の省人化・効率化のため生成AIの活用は不可欠と考えております。当期は、難解な土壌汚染対策業務に関する生成AIの開発に取り組みました。土壌汚染対策に関する質疑に柔軟に対応するChatbot、及び土壌汚染調査計画と概査見積書作成の自動化の来期実用化を目指しております。

⑥　給排水設備・濁水処理設備モニタリングシステムの開発

工事現場の機械設備の状態や稼働状況を事務所や本社で可視化する技術開発を進めております。現場職員の省力化と設備トラブルの防止・早期発見・早期対応を目的としております。外注せずに社内で設計・制作・設置まで取り組むことにより、開発費削減とシステムの修正や改善を迅速に行うことを可能とします。

当期は「給排水設備・濁水処理設備モニタリングシステム」の開発に取り組んでおります。室内での試運転を終えましたので、順次必要な機器の現場実装を行っております。現場実証を通して職員の声をフィードバックし、実用化を目指してまいります。

今後は機械設備を使用する工事現場が増加すると考えられますので、幅広い工種で利用できるように発展させてまいります。

⑦　建設DXへの取り組み

これまで当社では、i-Constructionへの取り組みとして、各種機器・ソフトの運用検証や三次元設計データの活用等、デジタル技術の積極的な活用を図ってまいりました。また、今後必要となるi-Construction 2.0への対応を見据え、建設DXの観点から社内体制の整備、優先課題の抽出と対応準備を段階的に進めてまいりました。

当期は、i-Construction 2.0への本格対応と建設DXの実装加速を図るべく、ドローンによる施工管理の内製化・水平展開・用途拡大、施工管理書類電子化の全社展開、生成AIの活用と学術機関との共同研究等、より多方面の展開を進めることにより、さらなる受注競争力と生産性の向上を図ってまいります。

⑧　デュアルシールド工法の自動測量システム「Dual-Shot」の実用

「Dual-Shot」は、当社の保有技術「デュアルシールド工法」用の自動測量システムとして、測量作業の省力化、効率化、精度向上の目的で開発いたしました。

開発は2024年に完了し、その後は実際の工事で運用しております。これまで２工事が無事完成し、システムの精度の証明に寄与いたしました。現在１工事で運用中です。

機械の操作を覚えれば、経験の浅い若手職員でもベテラン職員と同等の測量精度と作業効率を発揮することができ、今やデュアルシールドの工事には欠かせないものとなっております。

また、工事を経験して運用のノウハウも積み重なっており、現場から一部改善の要望も上がってきていることから、次年度ではフィードバックを反映したシステムの改良に着手したいと計画しております。

(2) 福田道路㈱

１．技術開発

①　「マルチファインアイ（路面損傷診断システム）」のバージョンアップ

マルチファインアイは従来技術の課題であった、わだち掘れ量の精度向上とIRIの計測機能を付加するバージョンアップに取り組み、システムが完成したことから国土交通省が公募する舗装点検支援技術に応募いたしました。その結果、わだち掘れ量、IRIの両指標とも高い精度が確認され、従来技術で精度が確認されているひび割れ率も併せて路面性状３要素でカタログに掲載されました。さらに、国土交通省新潟国道事務所管内の路面点検業務を地元大手コンサルタントに協力することで参画し、長距離(延長約300km)での調査実績をあげることができました。実績を積むことで更なる課題も見えてきており、今後も精度や利便性の向上を目指した改良を進めていく予定です。

②　「SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)」の取り組み

SIPとは、省庁横断的な戦略的イノベーション創造プログラムであり、金沢工業大学を中心とした北陸SIPの一員として活動いたしました。本年は５年計画の３年目で、桜川市と連携して舗装点検を実施し、路面損傷状況の把握と修繕区間の抽出を行いました。また、路面性状とは別に修繕箇所の優先順位を決定するパラメータとしてパトロール結果や苦情要望箇所に着目し、それらの効率的で実用的な記録システムの試作を行いました。本年は、これらのシステムを路面性状結果と統合して効率的な補修計画支援システムの試作を行い、システム実装の準備を行います。

③　「ファインテープクリア」の開発

白線の上からでも貼れる透明の止水用テープ「ファインテープクリア」は、視認性・滑り抵抗性・接着性等の素材としての検証が終わり、実用化に向けた試作品を作成いたしました。本年は、実道での試し張りを実施して機能性、耐久性の検証を行い、製品販売に向けたデータ取りを実施いたします。

④　景観舗装への取り組み

ウッドチップ舗装のバインダーの入手が困難となり、新たに接着剤メーカーと共同で汎用性のあるウッドチップ舗装を開発、公共の公園で試験施工を実施いたしました。また、派生品としてもみ殻舗装も開発し、良好な結果を得ていることから2026年に製品化する予定です。今後は、砂・砂利やクルミ殻などの検討も行い、ラインナップを広げる予定です。

⑤　開発技術の広報活動

開発した技術のアピールと新たな技術開発の促進を行うために、報文発表や技術フェアーに参加して成果を普及しております。

2025年６月　EE東北出展

2025年10月　けんせつフェア北陸

2025年10月　建設技術展近畿出展

2025年11月　建設技術展関東出展

2025年11月　ハイウェイテクノ出展

2025年12月　建設技術フェアーIN中部出展

＜報文発表等＞

日本道路会議　　　報文発表５篇、ポスターセッション１篇

北陸道路舗装会議　報文発表４編　ポスターセッション２篇

土木学会　舗装工学講演会　１編

土木学会　年次学術講演会　１編

博士学位論文　１編

(3) ㈱興和

①　ICT施工、BIM/CIMへの取り組み

2016年に国土交通省でi-Constructionが提唱されました。従前からドローン写真測量等、最新技術の習得に取り組み、ICT工種拡大、3Dデータを活用するBIM/CIMに備えてまいりました。2019年には、国土交通省の「建設現場の生産性を向上する革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト(PRISM)」に採択された「小出維持管内防災工事施工現場における労働生産性の向上を図る技術の試行業務」において、3D計測が非常に困難な自然斜面現場でのICT法面工の試行に取り組みました。2020年に制定されたICT法面工（吹付法枠工）の基準に従い、同年、国土交通省発注法面工事において八木山現場でICT施工を実施し、北陸地方整備局主催の現場見学会を開催するなど、技術力をPRしてまいりました。その後、国土交通省及び新潟県の法枠工を中心にICT施工及び簡易型ICT施工に取り組んでおり、2025年は５件実施いたしました。

BIM/CIM関連では、国土交通省北陸地方整備局発注業務で3Dモデルを活用した取り組みが評価され、地質調査業務では初めてとなる「2020年度i-Construction大賞優秀賞」を受賞しました。2023年には国土交通省に対し、効率的な法枠の出来形管理手法としてiPhoneを活用した３次元計測手法を提案し、翌年の基準改定を実現するなど、3D計測の効率化を進めております。2025年のBIM/CIM活用業務として、国土交通省発注の２業務（地質調査、地すべり調査）を行いました。

②　集水井点検カメラ

集水井工は、地すべり深層の地下水排除を目的とした重要施設です。従来の点検ではクレーンによる上蓋の取外しや昇降施設の設置、有毒ガスの排除や酸素の供給が必要であり、コストが過大となる課題がありました。そこで、経済的かつ安全・正確に立坑内の状況や機能の確認が可能な「立坑（集水井工）内の点検装置（集水井点検カメラ）」を開発し、２件の特許を取得いたしました。この技術により、国土交通省の直轄地すべり防止区域及び新潟県所管の地すべり防止区域を中心に、900基超の集水井で点検を実施しております。また、県外においても岩手、山形、福島、群馬、高知、宮崎で実績を積んでおります。この功績が認められ、2021年に砂防分野では初の快挙となる「第４回インフラメンテナンス大賞特別賞」を受賞いたしました。また受賞をきっかけに、弊社を中心としたコンサルタント業者４社で「集水井点検カメラ研究会」を立ち上げました。2023年度には、当技術がNETISに登録されたことを受け、九州（熊本）でも当技術が採用され実施されています。2024年には、集水井点検カメラの映像から３次元点群データを取得する改良を行い、2025年は、集水井の変形などの変状の検出を３次元で行うことを目的に計測精度の検証を進めております。

③　廃材活用による緑化技術の開発

農林水産省・国土交通省が下水汚泥や伐採木等の廃材を加工することで資材として有効活用しようとする動きが活発化してきていることから、2023年に緑化試験棟を完成させ、緑化工における廃材利用技術の開発を進めております。

伐採木等の活用については、2024年より伐採竹をパウダーにした土壌改良資材の緑化促進効果の研究をしております。吹付工法に使用する植生基材の補完資材としての利用と法面工事で発生する現場発生廃材の処分量減を想定し、竹パウダーの混合割合を変えた場合の植物育成状況の調査を開始いたしました。2025年の試験結果では、緑化促進効果は見られなかったものの、斜面緑化を満足する育成ができることが確認されました。下水汚泥は、鉱物資源を原料とする化学肥料に代わる肥料として、2024年より緑化試験棟で緑化促進効果の調査を開始いたしました。2025年の試験結果では、下水汚泥肥料のみでは一般化成肥料と同等の育成状況であること、カリウム肥料と混合することで緑化促進効果がみられることがわかりました。

伐採木は基盤材として、下水汚泥は肥料として有効活用できれば運搬等にかかるCO2削減に寄与するものと考えられるため、今後も技術開発を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

④　裁断芝保存法

芝による緑化工には、種子からの育成や張芝がありますが、種子からの育成では種子の流亡リスクや大量の種子が必要であること、張芝は施工に時間がかかることと潅水が必要という弱点がありました。これらに対し、ほぐした芝をまいて芝生に育成する「芝生の直播被覆工法」（有限会社アイ・ピー・エムグリーンステージ）は、少ない資材で施工が可能で潅水不要であるという利点があります。この工法について、斜面に適用できる独自性を持った新工法として確立させるべく、裁断した芝の育成方法と長期保存方法の開発を進めております。長期保存については、袋の遮光性やもみ殻の使用による工夫を行い、18週間でも保存できる手法を確立し、2025年に有限会社アイ・ピー・エムグリーンステージと共同で特許を出願いたしました。裁断した芝の育成においては、雑木チップと竹チップ、及び下水汚泥肥料による育成促進効果も調べております。また、素早く発芽する種子と遅れて成長する裁断芝を混合することで、雑草侵入防止と芝による確実な緑化を行えるように手法の改良を行っております。法面の緑化だけでなく、公園や河川敷の緑化での使用も検討しており、今後も開発を継続していく計画です。

⑤　消雪パイプノズル調整作業時の誘導ロボット

雪国の冬期道路交通確保に必要な消雪パイプは、降雪シーズン前にノズル調整作業を実施して消雪機能の維持を行っております。ノズル調整作業は数名の作業員が隊列を組み、消雪パイプに沿って移動しながら行います。車両の流れを止めずに行うために、隊列の前後に交通誘導員を配置し、矢印版や手旗で通行車両への注意喚起を行っております。ノズル調整作業は、降雪前は繁忙期であることに加え、昨今の人手不足も相まって、交通誘導員の確保が課題となっております。そこで、誘導員の代わりとなる台車型の誘導ロボットを開発し、2024年に試験走行を実施いたしました。

誘導ロボットは隊列を先導する先導車と、隊列についていく後続車で構成されます。先導車は事前に機械学習されたデータをもとに、搭載されたカメラにより消雪ノズルをAIにより検知して、消雪パイプに沿って自律走行を行います。後続車は、最後尾の作業員をカメラで検知し追従します。先導車・後続車共に矢印版や電光板を搭載し、通行車両に注意喚起を促します。衝突回避のためのソフト・ハード的な安全対策も装備しております。

誘導ロボットは、労働力不足と作業員の安全確保を目的として開発を進めていますが、片側１車線の道路中央での安定走行にはまだまだ課題がある状況です。一方で、ノズルを検知できる搭載カメラの映像を利用することで、ノズル劣化度をAI判定することに活用できる可能性もあります。消雪パイプの維持管理の将来を見据えた有効な技術になり得ると考え、開発に取り組んでおります。

⑥　ノズル洗浄機の開発

消雪パイプのノズル洗浄・調整作業に、ノズルに手持ハンマー等で振動を与えて詰まった砂などを排出させる工程があります。ノズルが路面にあることから、中腰やしゃがみ姿勢をとる必要があり、作業員の体への負担が大きいという課題がありました。そこで、立ったままノズル洗浄を行えるノズル洗浄機の開発を進めました。ノズル洗浄機は、ノズルを損傷させず適切な衝撃を与える振動子を電動ハンマーの先端部に取り付けたもので、人力よりも短時間でノズル洗浄できるものです。電動ハンマーには台車を取り付け、移動と施工を効率よく行えるように工夫しております。2024年度に特許を出願、2025年度は電動ハンマーを載せる台車を改良し、消雪パイプの点検作業を４現場で試行いたしました。今後は作業時間の短縮及び作業姿勢の改善について数値化し、Made in Niigata等への登録を進めてまいります。

⑦　AI積雪深制御

積雪地域に広く普及している消雪パイプは、雪国の生活に無くてはならないインフラで、長年にわたり興和では開発・施工・維持管理に取り組んでおります。消雪パイプの水源の多くは地下水に頼っており、地域によっては地下水位低下による散水不能、地盤沈下の進行がみられており、持続可能な地下水開発のためには、地下水節水が必須な状況です。現在、広く普及している消雪パイプの制御方法は、降雪を検知して、降雪時に稼働する降雪検知制御です。雪が降っているときに散水されることから、雪が積もる前から稼働し、道路ユーザーの安心感が高い方法となっております。しかしながら、道路に積もる前に止むような短時間降雪でも散水してしまうことや、設計よりも弱い降雪でも散水してしまうことがあり、節水の余地が大きい制御方法です。これまで、降雪強度や気温を検知し、必要以上に散水しないように間欠運転や少量散水運転を行う制御を開発し、地下水の節水と節電に努めてまいりました。

降雪検知制御の一方で、道路の積雪を検知して散水制御する積雪検知制御は、降雪検知制御よりも節水・節電効果が高いことを研究しておりましたが、道路上の積雪を安価に確実に検知するには技術的なハードルが降雪検知よりも高く、普及が進んでおりませんでした。このような背景から、道路画像から積雪をAIで判定して制御するAI積雪深制御の開発に取り組んでおります。道路上に積雪がない状態の画像を正常画像とし、それに対して残雪がある状況を異常な状態として認識するAIを使い、散水が必要な「異常な」状況を判定する制御方法とする技術として開発することを2024年に整理し、特許出願の準備を進めております。2025年には長岡技術科学大学の技術開発センタープロジェクトの中で、長岡技術科学大学及び長岡高等専門学校との共同研究を開始し、AI以外の積雪深制御とともに研究開発を進めております。

⑧　節水ノズルの開発

現行のノズルでは、道路へ均一に散水できないことによる雪の溶かし残しを抑えるため、降雪量以上の消雪能力分の散水が必要であり、熱量的には無駄な散水を行っている場合があります。特に幅員が狭い道路、交通量が少ない道路では無駄となる散水量が多くなります。そこで、必要な消雪能力分の散水量でなるべく均一に散水することで、地下水節水を目指すノズルの開発を進めています。2023年度冬期に試作品による消雪効果確認を実施し、節水効果が見込まれたことから2024年に特許出願しました。2025年度冬期は、現道設置に向けた改良を加えたノズルで消雪効果確認試験を実施する計画です。

節水ノズルは、地下水節水に加えて、ポンプ容量減少による節電効果が見込まれます。また、ノズル孔数が、現行の４孔に対して１～２孔になることから、ノズル洗浄作業の短縮効果も見込まれます。SDGsにマッチした開発であると考えています。

(4) ㈱レックス

社会インフラのメンテナンス・老朽化対策や現場生産性向上、サステナビリティなど、建設業界が抱える課題や社会のニーズに対応した新技術や新工法等の開発を進めております。

１．インフラメンテナンス技術の開発

①　ハイブリッド・塩害補強工法

本工法は、塩害を受けた鉄筋コンクリート構造物に対し、シラン系含浸材による鉄筋腐食抑制と、炭素繊維シートによる補強を同時に実現する技術です。

材料メーカー２社との共同研究により2018年に開発され、Made in 新潟 新技術普及制度（2019D102）、国土交通省NETIS（HR-220007-A）に登録され、特許（特許第6861190号）も取得しております。現在、全国の橋梁補修・補強工事で活用されております。

② デュアル防食プロテクト工法

本工法は、塩害や中性化により劣化した鉄筋コンクリート構造物に対し、内部鉄筋の防食と外部からの塩分侵入抑制を同時に実現する補修技術です。靭性モルタルNAの高い遮塩性と犠牲陽極材の即効的な防食効果が相互に干渉せず、相乗的に長期の防食性能を確保できる点に新規性があります。共同研究により2025年に開発し、技術登録と現場適用を進めております。

２．レンタル保安用品の開発

① 高輝度・LED矢印板「TWIN・VISION」

LED矢印板に高輝度反射シートを付加し、夜間を含むあらゆる条件下で視認性・安全性を向上させた製品です。バッテリー切れや故障等によるLED消灯時でも視認性低下を防ぎます。

2021年にMade in 新潟新技術普及制度に登録（2021D105）、及びレンタル事業・販売を通じて提供し、高い評価を頂いております。

② 蓄光コーンバー

コーンバー端部のリング部材に蓄光材料を混入し、薄暮時の視認性・安全性を向上させた製品です。パイプ部材にポリカーボネートを採用することで、軽量化と耐久性を両立し、現場での安全性と作業性向上が期待できます。

2024年にMade in 新潟新技術普及制度に登録（2023D202）、及びレンタル事業・販売を通じて提供され、類のない製品として活用されております。

３．その他、経営目標に沿った技術開発

① DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した生産性向上技術

現場作業の効率化・省力化に資するデジタル技術の導入検討

② GX（グリーントランスフォーメーション）、脱炭素を含むサステナビリティ関連技術の検討

環境負荷低減や資源循環に寄与する工法・製品の研究

③ 新規事業領域への参入に向けた技術検討

既存事業の枠を超えた新たな価値創出に向けた技術探索

(不動産事業及びその他)

研究開発活動は、特段行われておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(建設事業)

当連結会計年度は、㈱福田組が建設仮勘定を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,263百万円余でありました。

なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。

(不動産事業)

当連結会計年度は、福田アセット＆サービス㈱が建設仮勘定を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,210百万円余でありました。

なお、重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

(その他)

重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．「帳簿価額」欄に建設仮勘定は含んでおりません。

２．「帳簿価額」欄は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３．提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。

４．福田道路㈱及び㈱興和は複数のセグメントを営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載しております。

５．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は351百万円であり、土地の面積については(　)内に外書きで示しております。

６．土地の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年３月28日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、同年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は35,952,446株減少し、8,988,111株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式604,057株は、「個人その他」に6,040単元、及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

２．「金融機関」には、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度及び「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式1,033単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) １．当社は、自己株式604千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、209千株は投資信託、16千株は年金信託、476千株はその他信託であり、その合計は702千株となっております。

３．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式103,300株が含まれております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度及び「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式103,300株(議決権1,033個)が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記のほか、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度及び「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式103,300株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(従業員株式所有制度)

１．従業員株式所有制度の概要

当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」といいます。)を導入しております。

Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

2025年12月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を84,500株、457百万円取得しております。今後の株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した当社従業員

(業績連動型株式報酬制度)

１．業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、役員報酬制度の見直しを行い、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」(以下「株式報酬制度」といいます。)を導入しております。

株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

＜株式報酬制度の仕組み＞

①　当社は、第89回定時株主総会において、株式報酬制度について役員報酬の決議を得て、第96回定時株主総会(以下「本株主総会」という)で承認を受けた枠組みの範囲内において「役員株式給付規程」を制定しております。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託いたします。(以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。)。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得いたします。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与いたします。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないことといたします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付いたします。但し、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

2025年12月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を18,800株、108百万円取得しております。今後の株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による売渡分の株式数は含めておりません。

２．当事業年度の「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度への追加拠出により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に対して実施した第三者割当であります。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当事業年度末時点103,300株、当期間末時点102,700株)は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的な企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨も定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想ならびに業績予想の修正値を更に超える結果になったことを勘案し、１株当たり年260円配当を実施することといたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は38.8％となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　2026年２月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性、並びに社会・環境の持続可能性にも目を向け、地球環境問題や人権の尊重といったサステナビリティ課題への対応の重要性も認識し、株主、顧客をはじめ取引先、地域社会及び従業員など、ステークホルダーに貢献し満足を与えられるよう、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題としてとらえております。

最適なコーポレート・ガバナンス体制を実現するため、株主の権利・平等性の確保、取締役会機能の発揮、積極的な情報開示による経営の透明性確保に努めております。これらのコーポレート・ガバナンス機能の発揮による迅速な意思決定と効率的な業務執行、監督機能の有効活用は、中期的な企業価値の向上、そして社会への貢献に資すると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、法定の会議体として取締役会及び監査等委員会を設置し、これを用いて主要な業務執行の決議、監査・監督を行ってまいります。

また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。

併せて経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離して、役割・機能・職務等を明確にするために執行役員制度を導入しており、法定の会議体に加えて、経営委員会を設置しております。

イ．企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

取締役会は、原則月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略や経営の重要事項について審議を行い、必要な意思決定と業務執行の監督を行っております。その構成は、議長である代表取締役社長を含む取締役12名(うち社外取締役４名)であります。

当事業年度において当社は取締役会を15回開催(書面決議は除く)しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度での取締役会における具体的な検討内容としては、経営に関する基本方針、予算等の年間経営計画、諸規程の改訂、株主総会の招集と議案の決定、代表取締役・役付取締役・執行役員の選任、役員の責任限定契約締結や会社役員賠償責任保険契約の更新、新卒採用計画の決定、部長級以上及びそれらに準ずる役職に関する異動、給与・諸手当に関する事項、賞与に関する事項、事業報告及び計算書類、並びに四半期決算の承認、剰余金処分の承認、グループ会社を含む対外への貸付、自己株式の取得や処分、投資有価証券の購入及び売却、等を行っております。

なお、当社は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されると、当社の取締役は14名（うち社外取締役５名）となる予定です。承認可決後の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や業務監査を行うことを通じて、取締役の職務執行の監査・監督を行ってまいります。また、会計監査人から監査の方法及び結果について報告を受けることとしております。その構成は、議長である取締役監査等委員を含む取締役３名(うち社外取締役監査等委員２名)であります。

なお、当社は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員は４名（うち社外取締役監査等委員３名）となる予定です。承認可決後の監査等委員会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。

＜指名・報酬委員会＞

当社は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長及び過半数の構成員とする取締役会の諮問委員会であり、その構成は、委員長である社外取締役監査等委員を含む取締役３名であります。

取締役候補の指名や、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬に関する事項を審議・決定し、取締役会へ答申します。

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度での指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選解任の方針及び手続き、取締役の報酬体系並びに報酬決定の方針、取締役の個人別の報酬等の内容となります。

＜経営委員会＞

業務執行の効率性を高めるために、各部門の業務執行に関する重要事項について審議し、迅速な意思決定を行うため、取締役会の下部会議体として経営委員会を隔週１回開催されております。代表取締役社長　荒明正紀を議長とし、社内取締役並びに関係する各部門長で構成しております。

また経営委員会には、取締役監査等委員　岩﨑勝彦が出席し、業務執行の状況を監査できる体制となっております。

当事業年度での経営委員会における具体的な検討内容としては、民間工事の新規取組判断、大型官庁工事の取組判断、部長未満及びそれらに準ずる役職に関する異動決裁、再雇用及び再雇用の延長決裁、等を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会がもつことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっており、さらに取締役会に対して十分な監視機能を発揮するために、社外取締役及び監査等委員を選任しております。執行役員制度については、取締役員数の最適化を図ることにより、取締役会の迅速な意思決定と業務執行の監督機能を強化するとともに、業務執行をより効率的かつ迅速に進めることを目的とし、経営委員会では、取締役会との意思疎通を図るとともに、各事業部門において的確かつ効率的な業務執行を行う体制構築を目指しております。

これにより、コーポレート・ガバナンス体制として十分な実効性が確保されていると判断しており、現状の監査等委員会設置会社を採用しております。

なお、当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムとリスク管理体制の整備並びに運用状況

当社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、顧客、株主をはじめ取引先、地域社会及び従業員など各々のステークホルダーに満足を与えるため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題としてとらえ、企業価値を継続的に高めることを目指しております。迅速な意思決定と効率的な業務執行を確保するとともに監視・監査機能を有効に機能するよう企業統治機能を一層充実させる所存であります。

取締役会において決議した基本方針は以下の通りです。

内部統制システム構築の基本方針

１． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、「社是」「経営理念」さらに福田グループ全体のアイデンティティーとしての「福田グループスピリット『100年先も誠実』」を基に「行動憲章」を制定し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図ります。

(2)役職員等からの法令違反その他の不正行為に関する通報または相談は、「内部通報規程」に基づいて設置する通報窓口において適切に対処します。

(3)監査等委員会及び内部監査部門の監査室が、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、監査を実施し、必要に応じて改善提言を行います。

２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、必要に応じて閲覧できるように法令及び規程に基づき適正に保存及び管理し、情報セキュリティが確保される体制を整備します。

３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)「リスク管理基本方針」及び「リスク管理基本規程」を定め、リスク管理の目的や行動指針を明確にします。

(2)「リスク管理基本規程」に基づいて設置するリスク管理委員会は、全役職員のリスクに対する意識を高め、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを未然に発見し、適切に評価し、それらのリスクを低減、回避する対策の実施を推進します。

(3)自然災害その他突発的な重大リスクに対しては、事業継続計画を策定し、緊急時の体制を整備します。

４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役の職務の執行を効率的に行うため、「取締役会規程」、「取締役会等機関承認及び稟議・報告の決裁基準」等の社内規程を制定し、権限及び責任の範囲を明確化して、迅速かつ適正な意思決定が行われる体制を整備します。

(2)取締役の指名・報酬に関して、指名・報酬委員会を設置し、客観性、公正性を担保した適正な意思決定が行われる体制を整備します。

５． 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門（以下、管理部門という）を設置します。

(2)管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ各社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて改善等を指導します。

(3)管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生する可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応します。

(4)グループ各社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を整備します。

(5)グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保します。

(6)監査室は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため、必要に応じてグループ会社の監査を実施します。

６． 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を配置します。

７． 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価は監査等委員会が行い、人事異動については、監査等委員会の意見を十分に尊重してこれを行います。

(2)当該使用人は監査等委員会の指揮命令により、職務を執行します。

８． 監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1)当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社を含むグループ各社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある一定の事実を発見した場合は直ちに、当社の担当取締役及び監査等委員会に報告します。

(2)当社の担当取締役及び監査等委員会は、当社の取締役及び使用人にその業務執行に関する事項について、いつでも報告を求めることができます。

(3)当社の担当取締役または監査等委員会への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由とする不利な扱いを受けないことを確保する体制を整備します。

９． 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項

監査等委員の職務執行について生じる費用または債務は、監査等委員の請求に基づき、速やかに処理します。

10． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員は、取締役会等の重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査が実効的に行われる体制を整備します。

(2)監査等委員会の職務の執行にあたり、必要に応じて当社及び当社の子会社の役職員と面談する機会や、弁護士、公認会計士等の外部専門家と相談及び意見交換を行う環境を整備します。

(3)監査等委員会は、監査室が行う内部監査の実施及びその結果について報告を受けます。また、必要に応じて監査室に対して特定事項の調査を要請または指示することができます。なお、監査室に対する指示が監査等委員会と社長との間で齟齬をきたす場合には、監査等委員会による指示を優先させるものとします。

11． 財務報告の適正性を確保するための体制

(1)財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、有効かつ効率的な財務報告に係る内部統制を整備及び運用します。

(2)財務報告に係る内部統制は、その有効性を定期的に評価し、不備があれば改善します。

12． 反社会的勢力排除に関する基本方針

(1)反社会的勢力への対応について、「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」を制定し、「反社会的勢力には毅然と対応し、不法・不当な要求には一切応じない。」という基本姿勢を堅持します。

(2)反社会的勢力からの不当要求等の排除を全役職員に周知徹底するとともに、警察その他関係機関、団体と連携して、排除の徹底を図ります。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

イ． コンプライアンス体制について

すべての役職員が遵守すべき行動規範として「行動憲章」を制定しております。また、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内ポータルサイトに掲載するとともに、社内研修等を通して役職員への周知を図っております。

内部通報規程に基づき、法令違反等の不正行為に関する通報または相談を受け付ける通報窓口を設置しております。

ロ． 情報セキュリティについて

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づいて保存及び管理を行っております。

ハ． リスク管理について

リスク管理委員会が、想定されるリスクについて把握、分析し、リスクの未然防止策の検討、リスク管理体制の整備を行っております。

大規模な地震、風水害等の突発的な災害や感染症の爆発的流行に備えて、本社並びに本支店ごとに事業継続計画を策定し、その内容は適宜見直しを行っております。また、大規模災害等が発生した際に役職員が取るべき行動を定めた「災害時 役職員行動マニュアル」を作成し、定期的に安否確認訓練及び防災訓練を実施しております。

ニ． 取締役の職務について

取締役会は、重要事項の審議、決議を行っております。当事業年度における取締役会は15回開催し、そのほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。また、迅速な意思決定が行われるように、取締役会から経営委員会に一定事項の決定を委任し、執行役員に業務執行を委任しております。

ホ． グループ会社の管理について

「関係会社管理規程」において、子会社が承認を受けるべき事項、報告をすべき事項を定めており、定期的に子会社の経営状況等の報告を受けております。

主要なグループ会社については、監査室による財務報告に係る内部統制評価を実施しております。

ヘ． 監査等委員会への報告、監査等委員会監査について

監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席及び取締役その他役職員からの聴取により必要な報告を受け、また情報交換を行っております。

当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止しており、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しております。

当事業年度において、監査等委員会は16回開催しました。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額とし、その超える額について損害賠償責任を免除いたします。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員及び管理職従業員、また、連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用を填補することとしており、１年ごとに契約を更新しております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する場合等は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8％)

(注) １．取締役　永塚重松、上原小百合、中田義直、若槻良宏は、社外取締役であります。

２．2025年３月27日開催の定時株主総会から１年間であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会から２年間であります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

５．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

６．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

b.2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を付議しており、これらの議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は次のとおりとなります。

男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率14％)

(注) １．取締役　永塚重松、上原小百合、中田義直、若槻良宏、五十嵐孝子は、社外取締役であります。

２．2026年３月26日開催の定時株主総会から１年間であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会から２年間であります。

４．2026年３月26日開催の定時株主総会から２年間であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。(有価証券報告書提出日現在)

社外取締役　永塚重松氏は、金融機関での経営者としての経験から豊富な知識・経験・能力を有しており、産業の枠を越えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただいております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言をいただけると判断しております。

また、当社の大株主であり取引銀行の一つであります株式会社第四北越銀行の常務取締役を歴任しておりましたが、退任後数年が経過していることから、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。

社外取締役　上原小百合氏は、企業経営者としての経験から豊富な知識、経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただいております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言をいただけると判断しております。

なお、同氏は株式会社テレビ新潟放送網の取締役に就任しており、同社と当社の間に工事請負等の取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役　中田義直氏は、税理士としての豊富な知識や経験、能力を有しており、税理士としての専門的な知見を活かし、主に税務的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。

また、2016年に中田義直税理士事務所を開業しておりますが、税理士事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式900株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。

社外取締役　若槻良宏氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。

なお、当社が2025年度に同氏が代表を務める弁護士法人へ支払った弁護士報酬等は１百万円であります。

当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針内容については定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

各社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会において、新たに社外取締役として五十嵐孝子氏を選任予定であります。同氏は、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、公認会計士としての専門的な知見を活かし、主に財務報告の信頼性確保及び内部統制の適正性評価といった観点から、経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。

また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、既に同監査法人を退職しており、公認会計士として独立した活動を行っているため、当社との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査等委員会監査及び内部監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

社外取締役のうち２名の監査等委員は、常勤の監査等委員と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役である非常勤監査等委員２名の計３名で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。また、監査等委員会の監査等の実効性を確保するための使用人を内部監査部門である監査室に配置しております。

監査等委員会は、良質な企業統治体制を確立する責務を果たすために、監査方針・監査計画を策定し、年間の活動を行っております。各監査等委員は、取締役会や重要な会議等への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役社長及び業務執行責任者との面談を通じて意見交換を行うことなどにより、取締役の職務の執行状況を監視、監督しております。

また、企業集団としての内部統制システムについて、会計監査人や内部監査部門との連携を図るとともに、主要なグループ会社代表取締役社長との面談を通じて、その整備・運用状況を監査しています。

なお、常勤監査等委員の岩﨑勝彦氏は、当社において取締役管理部長をはじめ長年にわたり要職を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任の適否、会計監査人の報酬等同意、四半期各決算の報告・聴取、取締役会議事に関する質疑と意見交換等を行っております。また、会計監査人からの監査計画と監査結果の報告、内部監査部門である監査室からの年間業務監査計画とその結果の報告を通じての意見交換と情報の共有を図っております。

常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、取締役や業務執行者・使用人等からの職務執行状況の聴取等のモニタリング活動を通じて、内部統制システムの運用状況を日常的に監視・検証しております。

非常勤監査等委員は、社外・独立の立場として、各専門分野での豊富な経験や見識に基づいて、取締役会だけでなく、出席した重要な会議や経営者との面談において、客観的・専門的な意見表明や意見交換を行っております。

なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会において「監査等委員である取締役１名選任の件」を付議しており、新たに社外監査等委員として五十嵐孝子氏を選任予定であります。当該議案が承認可決された場合、当社監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役３名の計４名となります。

②　内部監査の状況

内部監査については、業務執行が効率的かつ適法に行われることを確保するため、監査室(２名)を設置しており、内部監査規程に従い年度監査計画及び実施監査計画を立案し、定期的に業務状況の監査を行っております。

内部監査を通じて、業務執行等の状況を調査し、内部監査報告書を作成して代表取締役社長に報告しております。内部監査実施により是正すべき事項が発見された場合は、被監査部門に早期の是正処置及びその報告を求めております。

内部監査を行った結果については、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。また、監査室は監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を行い連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

50年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　石井　広幸氏

指定有限責任社員　業務執行社員　大関　康広氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士16名、その他24名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人の選定については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に検討し判断する事としています。

なお監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、並びに会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、上記実務指針に基づく評価及び社内関係部署からの会計監査人の職務の執行状況等についての意見聴取等を踏まえ、総合的な評価を行っております。

以上を踏まえた結果として、監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適任であると判断し、再任を決定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)１．提出会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務等であります。

２．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、連結子会社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬２百万円があります。

ｂ．監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針については、特段、定めておりませんが、前連結会計年度の監査日数及び工数を基準とし、当連結会計年度の工数増減見込を加味して、監査法人と協議の上、決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては、監査等委員会の同意を得ることとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画内容、職務執行状況及び報酬見積もり算出根拠などについて確認し、適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項

＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞

当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、指名・報酬委員会の設置に伴い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議いたしました。当該決定方針の内容の概要は以下のとおりです。

ａ．基本方針

当社の業務執行取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上を推進するインセンティブとして機能するよう企業業績に連動した体系とし、個々の監査等委員でない取締役の報酬決定に際しては、各々の職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とします。

業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員でない社外取締役については、その職務に鑑み、一定の基本報酬のみを支払うこととします。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の監査等委員でない取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を勘案した上で、総合的に判断し決定するものとします。

ｃ．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の担当部門等の受注高、売上高及び営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。目標となる業績の値は、毎年の業績計画と整合するよう設定するものとします。

非金銭報酬は普通株式報酬とし、その数は取締役退任時におけるポイント累計数により決定します。付与ポイント数は、受注高、売上高、営業利益の指標を用い、それぞれの指標の年間目標に対する達成率を、業績係数A・担当業績係数Bに反映させ、それぞれの係数を役位ごとに定められた役位別基準ポイントに乗じて算定します。算定されたポイントを毎年株主総会日に付与することとします。

なお、業績係数Aは、当社全体における営業利益の目標達成率に連動した係数であり、担当業績係数Bは、取締役それぞれが担当する部門等での受注高、売上高、営業利益の目標達成率に連動した係数とします。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の業務執行取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬については、当社業績の変動や担当部門等の目標達成度に応じて算定された金額を業績連動報酬としての賞与とすることを標準とします。

ｅ．取締役の個人別の報酬内容についての決定に関する事項

監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、監査等委員でない各取締役の基本報酬の額及び各業務執行取締役の担当部門等の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、個別の報酬額は代表取締役社長が報酬案を作成し、指名・報酬委員会の審議を経た上で決定します。

なお、非金銭報酬である普通株式報酬は、役員株式給付規程に定める算定方法に従ってポイントが付与されるものとします。

また、監査等委員である取締役の個別の報酬額については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定します。

＜株主総会の決議内容＞

株主総会においては、役員の報酬等の限度額を決議しております。2023年３月28日開催の第96回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額450百万円で決議し、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額40百万円で決議しております。なお、当社の定款においては取締役15名以内、監査等委員である取締役３名以上と定めております。

＜当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定過程＞

当事業年度においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀が、監査等委員でない取締役の個人別の具体的な報酬額を前記＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞に基づき報酬案を作成し、指名・報酬委員会の審議を経た上で決定しております。その権限を代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門において評価を行うには代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀が最も適していると判断したためであります。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、並びに過半数を独立社外取締役から構成される指名・報酬委員会の審議を経て決定していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

＜当事業年度の監査等委員の報酬等の額の決定過程＞

監査等委員の報酬は、固定報酬のみで、当社取締役報酬とのバランス、監査等委員報酬の市場性を考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員全員が協議の上、決定しております。

＜業績連動報酬に係る指標の目標と実績＞

当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、受注高は102,000百万円、売上高は96,280百万円、営業利益は2,900百万円だったのに対し、受注高は達成率121.0%の123,433百万円、売上高は達成率99.5%の95,767百万円、営業利益は達成率114.8%の3,329百万円となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」(政策保有株式)として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引企業との関係維持・強化等や事業運営上の必要性を考慮し、経営戦略の一環として、政策保有株式を保有することがあります。

政策保有株式については、取締役会において、保有コスト、リターン・リスクを踏まえた中長期的な保有の可否を継続的に検証しております。

議決権行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かと、当該企業の企業価値向上に資するものであるか否かを精査の上、その行使を総合的に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．豊田通商㈱については、保有株式の全部を売却していることから、当事業年度の株式数は「－」としております。

２．イオン㈱については、2025年７月１日付でイオンモール㈱と株式交換しております。これに伴い、イオンモール㈱の普通株式１株に対して、イオン㈱の普通株式0.65株が割当交付されております。

３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会等において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

４．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱第四北越銀行及び第四ジェーシービーカード㈱は当社株式を保有しております。

５．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、並びに㈱三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は当社株式を保有しております。

６．東北電力㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ユアテックは当社株式を保有しております。

７．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

８．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

９．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

16社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社名

ジオテクサービス株式会社

(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

関連会社1社

持分法適用の関連会社名

株式会社高建

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用の主要な非連結子会社名

ジオテクサービス株式会社

持分法非適用の主要な関連会社名

新潟舗材株式会社

(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

販売用不動産　　　　個別法

未成工事支出金　　　個別法

不動産事業支出金　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　２年～50年

機械装置　　　　　２年～17年

また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金制度を有している会社については、役員(委任型執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

株式給付引当金

従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

役員株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を適用しております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(建設事業)

当社グループの主要な事業である建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務を充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(不動産事業)

不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

ハ．ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事の共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

・一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しております。

②　主要な仮定

当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りには、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなります。

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた主要な仮定は、発注者との交渉による追加・変更契約の獲得可能性や建設資材及び労務単価等の変動、内部・外部環境の変化による工期の遅れなどであります。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況や発注者・協力業者との協議状況に基づき、合理的に見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、主要な仮定に変化が必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「不動産事業受入金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた1,094百万円は、「不動産事業受入金の増減額」△591百万円、「その他の負債の増減額」1,686百万円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度①」という。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

(1) 取引の概要

本制度①は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度434百万円、81千株、当連結会計年度457百万円、84千株であります。

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役等に対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「役員」という。)に対して役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブプラン「役員株式給付信託(BBT)」(以下「本制度②」という。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

(1) 取引の概要

本制度②は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、役員に対し役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70百万円、13千株、当連結会計年度108百万円、18千株であります。

(連結貸借対照表関係)

１※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

２※２　受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

３※３　未成工事受入金等及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

４※４　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

５　分譲マンションに係る手付金保証

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

６※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

７※６　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理は手形交換日又は決済日をもって処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務が残高に含まれております。

８※７　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日・・・2000年12月31日

９※８　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

１※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

２※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

３※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

４※４　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

５※５　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

６※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

７※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

８※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。