2266 六甲バター株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第102期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．2025年12月期の１株当たり配当額20円00銭については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第102期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第102期より連結財務諸表を作成しているため、第102期の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)については記載しておりません。

２．2025年12月期の１株当たり配当額20円00銭については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第102期より連結財務諸表を作成しているため、第102期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

６．第100期の１株当たり配当額には、５円の記念配当が含まれております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されています。

　主要な事業内容は以下のとおりです。

（チーズ）

　主要な製品はチーズであります。

　大部分を当社が製造販売しており、一部は関連当事者であるデイリー・プロダクツ・ソリューション㈱を含む外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。

（ナッツ）

　主要な製品はナッツ・豆菓子であります。

　大部分を連結子会社である㈱ミツヤグループ本社、㈱ミツヤ及び㈱千成堂が製造販売しており、一部を当社が販売しております。

（その他）

「チーズ」及び「ナッツ」に含まれない食品の販売等を主な事業としております。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　　事業の系統図

（2025年12月31日現在）

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有による所有割合で内数であります。

　　　２．2025年11月10日に株式会社ミツヤグループ本社の全株式を取得し、同社ならびに同社の子会社である株式会社ミツヤおよび株式会社千成堂を連結子会社としたため、当連結会計年度より各社を連結の範囲に含めております。

　　　３．2025年11月18日にQBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　　　４．資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「食料品の製造・販売業」の単一セグメントから、「チーズ」、「ナッツ」、「その他」の３区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「食料品の製造・販売業」の単一セグメントから、「チーズ」、「ナッツ」、「その他」の３区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。

５．全社（共通）として記載している従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は1958年９月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2025年12月31日現在の組合員数は418名であります。なお、労使関係は円満で特記すべき事項はありません。

　また、連結子会社に関しましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満で特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者については、2001年から営業と管理部門において女性の総合職を採用し始めたため、管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。また、男女の平均年齢や人員構成に差が生じていることや、転勤者に対し支給する費用(課税所得)が含まれていることにより、賃金差異の要因となっております。

②　連結子会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．連結子会社のうち、上記記載の連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。

　当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、2030年に向けて「高付加価値創造企業」への変革と持続的な収益拡大ならびに企業価値向上の実現を目指して活動しております。

　わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られるものの、不安定な国際情勢による地政学リスクや気候変動等による物価上昇の影響に加えて、為替の変動等による企業業績の下振れリスクなど景気の先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。

　食品業界におきましては、原材料価格や人件費等の高騰により食品など生活必需品の相次ぐ値上げから消費の停滞が懸念されます。

　このような市場環境のもと、当社グループといたしましては、中長期経営方針「ビジョン2030」高付加価値創造企業への変革に向けて2025年1月からの3年間を対象とした「中期経営計画2027」に基づく事業成長戦略および基盤強化戦略を通じ、収益拡大と企業価値の向上に取り組むとともに、各種サステナビリティ活動等を通じ、プライム市場上場企業に求められる高度且つ持続的なコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。さらに、ナッツ事業においてミツヤグループと資本・人材等の経営資源の共有および新たな市場開拓や海外事業の拡大など様々なシナジーを生み出すことにより成長戦略を推進してまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに対する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1）サステナビリティ全般

　私たち六甲バターは「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現を目指しており、そのためにはこれから未来に向けて、社会や環境が持続していくための活動をしていかなければならないと考えております。そのための活動方針として、“「おいしい」で未来を健康に”をスローガンとした「六甲バター　サステナビリティ宣言」を策定し、「生活者・地球環境・従業員・地域社会」という当社の４つのステークホルダーに対して、それぞれのアクションプランに沿った行動を継続してまいります。

　なお、当社グループにおけるサステナビリティに関する活動方針やアクションプランについては現在検討中です。

・各ステークホルダーへの具体的な活動内容に関しては当社ＨＰにて随時更新してまいります。

https://www.qbb.co.jp/company/sustainability/

①　ガバナンス

　当社はサステナビリティ経営を推進するため、2023年11月に代表取締役社長兼CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を新設しました。経営企画部長を責任者とした事務局は、環境対策室や人事総務部と気候変動や人的資本に関する課題を共有しながら、特に当社にとっての重要課題である気候変動に関する項目を中心に現状の分析・対応の取りまとめを行っております。サステナビリティ委員会において分析結果の報告並びに、シナリオ分析に基づいたリスクと機会の特定、その対応策について議論しており、委員会にて決議された内容は取締役会へと報告され、取締役会の監視体制のもと、当社の中長期経営方針へ反映してまいります。

②　リスク管理

　気候変動並びに人的資本に関するリスクに関してはサステナビリティ委員会にて議論しております。現在、気候変動によるリスクについては、事業への影響度や発生頻度によるリスクレベルを総合的に評価している最中であり、今後結果をもとに特に重要な項目を中心にリスクの低減を図ってまいります。委員会で決議された内容や対策は取締役会に報告し、リスク管理体制の強化に努めます。

(2）気候変動への対応

　気候変動はプロセスチーズの製造販売を行う当社にとって、特に原料調達の面において大きな影響を与える可能性があるという観点から重要課題と認識しており、「六甲バター　サステナビリティ宣言」においても地球環境は重要なステークホルダーだと考えております。サステナブルな経営を行うため、気候関連リスクや機会の分析を進め、その結果を今後の経営方針等へ反映し、「豊かな自然環境を次世代へ」引き継ぐためのアクションを続けつつ、当社のグループ各社についても気候変動への対応を検討してまいります。なお、当社のTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示は当社HPにて行っております。

①　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全体のガバナンスに組み込まれております。詳細については「(1)サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

　気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」４℃シナリオ、「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑える」２℃シナリオの２つのシナリオで、当社にとっての重要度が高いものを中心にリスク対応策や機会の活用を実践するべく、シナリオ分析を実施しました。各項目が当社の事業に与える影響度については現在算出中ではありますが、結果をもとに今後経営戦略へと反映し事業継続リスクの低減に努めてまいります。

・当社にとってのリスクと対応策

・当社にとっての機会

※　参照したシナリオ

２℃未満：ＩＰＣＣ「第６次評価報告書（ＳＳＰ１～2.6）」、ＩＥＡ「World Energy Outlook 2022（発表誓約シナリオＡＰＳ）」

４℃　　：ＩＰＣＣ「第６次評価報告書（ＳＳＰ５～8.5）」、ＩＥＡ「World Energy Outlook 2022（現行政策シナリオＳＴＥＰＳ）」

③　リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全体のリスク管理に組み込まれております。詳細については「(1）サステナビリティ全般　②　リスク管理」をご参照ください。

④　指標及び目標

　当社は、気候変動リスクを緩和するため、2030年に2020年度比でＧＨＧ（ＳＣＯＰＥ１＋２）の排出量を30％削減することを「2030年環境目標」として発表いたしました。目標の達成に向け、引き続き各拠点におけるエネルギー使用量の管理の徹底並びに、省エネ機器の積極的な導入を検討するなど具体的な対策を推進してまいります。2025年１月には、弊社神戸工場にて大規模な太陽光発電設備を導入しており、再生可能エネルギーの積極的活用によるＧＨＧ排出量の削減に貢献します。この指標による当社事業への影響度は現在算出中です。

(3）人的資本・多様性

　当社では、人的資本・多様性に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。

①　戦略

　当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現に向け、従業員が個性と能力を発揮し、新しいことへ挑戦し続ける開発先導型人間となることが、食文化の創造と組織の成長へ寄与すると考え、以下の［人材育成方針］及び［社内環境整備方針］に沿って活動しております。

［人材育成方針］

「従業員を大切な経営資本と位置付け、一人ひとりの個性・能力を発揮させる、引き出す、あるいは発掘することによって継続的な人材育成を行い、経営理念の実現に資する人材を供給します。」

　事業成長戦略に合わせた多様な人材を育成するためにジョブ型要素を取り入れた65歳までの定年延長によるシニア層の活性化、非正社員から限定正社員（就業地域等を限定する正社員）への登用による人材の活用について取組を開始しております。

　小組織ごとに部門別採算管理体制を敷くことで、管理会計の基礎的知識を習得し、収益向上に対する当事者意識の強化を図っております。

　将来のキャリアプランについて聞き取りを行い、組織運営方針や育成計画に加え、従業員の希望を考慮した人員配置を実施しております。

　自己成長の実感や新たな分野への挑戦を支援することで、従業員の働きがいを高めるために、実務力向上や自己啓発を対象とした資格取得支援制度を導入し、動画学習の導入に向けた仕組みの構築に着手しております。

［社内環境整備方針］

「個性の尊重と公正な処遇によって、安全安心と働きやすさを提供し、従業員が仕事と生活の調和を図り自身の能力を積極的に発揮できる環境を整備します。」

　柔軟な働き方を実現するために仕事と育児の両立支援制度および短時間勤務制度を導入し、働きやすさを推進しております。

　毎年、定期的に従業員満足度調査を行い従業員の要望と会社の取組課題を結び付けることで、組織の一体感を醸成することに取り組んでおります。

　また、安全衛生と品質に対し絶え間なく改善を続けるため、教育研修、マニュアルの整備に取り組んでおります。

②　指標及び目標

　中長期経営方針「ビジョン2030」高付加価値創造企業への変革に向け「中期経営計画2027」人的資本目標として以下3項目を掲げております。これらの活動を通して「事業成長への人的資本確保・育成」及び「従業員満足度の向上とエンゲージメントの醸成」を図ります。

③　企業集団としての取組

　ナッツ事業において、ミツヤグループと人材等の経営資源を共有することでシナジーを生み出し、中期経営計画に掲げる成長戦略を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)主要原材料の市況変動について

　当社グループが生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズ・ナッツ類はその大半を海外から調達していることから、海外生産地における気候や国際的な需給等の条件によって、価格が変動することがあり、その価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、購入契約の方法、時期等を十分検討して対処しております。

(2)為替相場の変動について

　当社グループが生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズ・ナッツ類はその大半を海外から調達していることから、為替相場の変動の影響を受けます。為替レートが円安に進行した場合には原価の上昇要因となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨建債務等の一部について為替予約取引等のデリバティブ取引を行うことがありますが、すべてのリスクを回避するものではありません。

(3)市場競合について

　当社グループは、事業を展開する多くの市場において厳しい競争に直面しております。そのため、当社グループでは競争優位を得るべく新製品の開発、発売に努めておりますが、厳しい価格競争は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、WTO（世界貿易機関）農業交渉やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合、原料チーズ調達の面ではメリットになりますが、販売市場において海外からの直接輸入が進行し、市場競争等が激化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)食品の安全性について

　昨今、消費者の食の安全・安心に対する関心は一層高まっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけ、当社グループの全ての工場で「食品マネジメントシステムFSSC 22000」を認証取得し、原材料・製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、品質管理の強化に努めております。しかしながら、当社グループ固有の品質問題のみならず社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合や、食品業界に対する風評などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害等について

　地震等の大規模な自然災害の発生で当社グループの生産拠点が損害を被り長期間操業を停止する等製品供給に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症が流行した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)退職給付債務及び費用について

　当社グループにおいて、当社は退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を、連結子会社では退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)設備投資について

　当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、2025年11月にベトナムにチーズの製造販売を行うQBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立し、大規模な設備投資を実施する予定であります。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)特定の取引先への依存

　当社グループは、製品の販売において特定の取引先に依存しておりますが、当該販売先との取引関係は安定的に推移しております。また、主要な原材料の仕入においても特定の取引先に依存しておりますが、これは原材料の効率的・安定的調達を図ることを目的としたものであり、当該仕入先との取引関係は安定しております。しかし、当該取引関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じた場合には、販路・仕入経路の変更や、取引数量及び取引価格の変動等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)情報システムについて

　当社グループは、社内情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の堅調な推移に加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから緩やかに経済活動は回復基調となりました。しかしながら、物価上昇や不安定な為替の変動及び米国の関税措置への懸念など景気の先行きは依然不透明な状況となりました。

　食品業界におきましては、原材料価格や人件費等の高騰により様々な食品の値上げが実施されたことから消費者の節約志向が高まり、厳しい環境が続きました。また、当社グループの主力分野であるチーズ業界におきましては、国際的な乳製品の需給動向を反映して乳製品価格は上昇傾向となりました。

　このような市場環境のもと、当社グループといたしましては、当連結会計年度にスタートした「中期経営計画

2027」に基づく事業成長戦略及び基盤強化戦略を通じ、収益拡大と企業価値の向上に取り組んできました。さらに、原材料価格高騰への対応として４月にチーズ製品の価格改定を実施するとともに、購買を動機付けるプロモーションの強化に取り組んできました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

ａ．財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における「資産の部」の残高は60,942百万円となりました。主な内訳は、「売掛金」19,005百万円、「建物及び構築物」10,756百万円及び「土地」5,634百万円であります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における「負債の部」の残高は、27,616百万円となりました。主な内訳は、「短期借入金」6,756百万円、「未払費用」6,209百万円及び「買掛金」6,129百万円であります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における「純資産の部」の残高は33,325百万円となりました。主な内訳は、「利益剰余金」27,839百万円であります。

ｂ．経営成績

　売上高につきましては、主にチーズ製品の販売が増加したことから43,293百万円となりました。利益につきましては、主に４月からのチーズ製品の価格改定効果があったものの、大阪・関西万博関連等の経費が増加したことから営業利益は、1,435百万円となり、経常利益は1,327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,485百万円となりました。

　セグメントごとの売上高及び利益又は損失につきましては、次のとおりであります。

（チーズ事業）

　売上高は42,102百万円となりました。また、セグメント利益は1,463百万円となりました。

（ナッツ事業）

　売上高は641百万円となりました。また、セグメント利益は2百万円となりました。

（その他事業）

　売上高は549百万円となりました。また、セグメント損失は△30百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,667百万円の支出となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1,922百万円及び減価償却費1,984百万円の計上があった一方で、売上債権の増加額4,866百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは2,173百万円の支出となりました。主な要因は定期預金の預入による支出870百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出825百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,579百万円の収入となりました。主な要因は短期借入金の返済1,000百万円があった一方で、長期借入金の借入による収入3,000百万円があったことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,915百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの商品仕入実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

３．セグメント間取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

３．セグメント間取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載しております。

２）経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。当社グループでは特に以下の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

ａ．有価証券の減損

　当社グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には上場株式と非上場株式が含まれております。上場株式は期末時点における時価が帳簿価額と比べ50％以上下落した場合および、期末における下落率が２期連続して30％以上の場合、期末時点で減損処理を行っております。

　非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された価額」により評価し見積っております。

ｂ．固定資産の減損

　当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。

ｃ．棚卸資産の評価

　棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。

ｄ．貸倒引当金の計上

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

ｅ．退職給付債務の認識

　退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．繰延税金資産の計上

　当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

ｇ．未払販売促進費の見積り

　未払販売促進費は卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価に、当社グループが当連結会計年度に販売した製品のうち、当連結会計年度末時点で卸売業者が保管する製品の数量を乗じて算定しております。しかし、当該販売施策等に著しい変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当連結会計年度において重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1) 製造委託契約

(2) 合弁契約

(3) 事業用定期借地権設定予約契約

(4) タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は、以下のとおりです。

　なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

(5) 取得による企業結合

　当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、株式会社ミツヤグループ本社の株式の51％を追加取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、2025年11月10日に本株式取得を実施いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(6) その他の重要な契約

(注)１．契約内容の借入に対する債務保証は、三菱商事㈱による借入債務保証78,885百万インドネシアルピアのうち当社持分(49％)について再保証したものであります。

２．契約内容の売買に対する債務保証は、三菱商事㈱による売買債務保証4,823百万インドネシアルピアのうち当社持分(49％)について再保証したものであります。

３．契約期間の保証委託契約は、借入債務保証2024年５月１日付、売買債務保証2024年３月７日付で三菱商事㈱とPT EMINA CHEESE INDONESIAとの間で締結したものであります。

６【研究開発活動】

　当社は「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のために、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な新製品として「Ｑ・Ｂ・Ｂベビーチーズ」シリーズで「炙り明太子風味」「ゆず胡椒入り」、「チーズデザート６Ｐ」シリーズで「白桃＆アールグレイ」など数々の新製品を発売いたしました。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は352百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は532百万円で、その主なものは神戸工場におけるチーズ製造設備であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（2025年12月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

３．第99期において、稲美工場を閉鎖しております。

(2）国内子会社

（2025年12月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．国内子会社の決算日は2025年９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2025年９月30日現在の金額を記載しております。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

４．上記の内土地の一部について連結会社以外から賃借しております。賃借料は年額８百万円で、賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であることから、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

（注）当連結会計年度において、「建物解体費用引当金繰入額」として26百万円を特別損失に計上しております。当連結会計年度末の建物解体費用引当金残高は276百万円であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己名義株式1,971,267株であり、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中に19,712単元及び67株含まれております。なお、2025年12月31日現在の実質的な所有株式数は1,969,267株であります。

　また、株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,969千株があります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,141千株であります。

３．2025年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年11月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。

なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間の「その他（－）」欄には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。

２．当期間の「保有自己株式数」欄には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対し、まず安定的な配当を継続することが配当政策上最重要であり、さらに、今後の企業体質の強化及び安定的な利益確保のために内部留保を充実させることを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は期末配当を年１回行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開のための原資として充当することとしております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当を実施することを予定しております。

　また、当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができ

る。」旨を定款に定めており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　　　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、市場原理に則り公正かつ透明に、株主・投資者はもとより経済社会全体に対して社会的責任を果たしながら、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。そのため、株主の基本的な権利を尊重するとともに株主を平等に扱い、また株主以外の利害関係者との円滑な関係を構築し、更にはすべての利害関係者に迅速かつ正確な情報開示が行えるよう、取締役会、監査等委員会による経営の監督機能を充実させます。

２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　（1）企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視できる体制になっております。取締役会は、経営の基本方針その他重要事項を決定する機関として、基本的には監査等委員である取締役全員の出席のもと、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を招集できる体制となっております。また、常勤取締役が出席する経営会議が設置され、取締役会の事前審議機関として機能し、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりであります。

　（2）企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しており、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成される監査等委員会の機能と監査等委員である取締役が議決権を行使することによる取締役会の機能の強化により、経営に対する透明性が高まり、経営の監視機能が十分に発揮されるものと判断し、現在の体制を採用しております。

　なお提出日現在の各組織の体制は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

　取締役会は、取締役会長三宅宏和を議長として取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営の基本方針その他重要事項を決定する機関として、基本的には監査等委員である取締役全員の出席のもと、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．田口泰及び岡英一の両氏は、2025年３月27日開催の第101回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任しており、当該就任日以降の出席状況を記載しております。

２．塚本哲夫、齋藤達也及び國宗勝彦の３氏は、2025年３月27日開催の第101回定時株主総会をもって退任しております。

＜監査等委員会＞

　当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用し、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視できる体制になっております。監査等委員会は、常勤監査等委員岡英一を委員長として社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員会の詳細につきましては「（３）監査の状況」に、構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

＜経営会議＞

　当社は、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、経営全般にわたる重要事項について審議、報告、決定及び実施結果の把握等を行うなど、業務執行の迅速化に努めております。経営会議は、代表取締役社長兼CEO塚本浩康を議長として常勤取締役を構成員として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。また、議長は、議案の提案部門長等臨時参加者の承認及び決定を行うことができるものとしております。

＜指名・報酬諮問委員会＞

　当社は、取締役及び代表取締役の選任等並びに取締役の報酬等に関する手続の客観性及び透明性を確保することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的に、2023年２月に指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役が過半数を占める割合で構成し、委員長及び委員は取締役会決議により選定いたします。

　当事業年度における、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

＜サステナビリティ委員会＞

　当社は、気候変動をはじめとする企業を取巻く環境が大きく変化する中においても、サステナビリティ経営の推進体制をより強固なものにするため、2023年11月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。当委員会は、代表取締役社長兼CEO塚本浩康を委員長とし、構成員である常勤取締役、上席執行役員を招集して主に気候関連や人的資本など当社のサステナビリティ関連課題について横断的に検討・議論しております。委員会で決定した内容については取締役会への上程・報告をもって経営方針や経営戦略へとつなげてまいります。

　当社は、上記のほか、食品の安全及び品質に関する対応の決議や当社に関わる食品関連法令改正等の情報共有及び対応を行う品質保証委員会、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンスの維持・向上や啓蒙活動の推進を行うコンプライアンス委員会及び事業上のリスク管理に関する方針の決定やリスク管理体制の整備・構築を行うリスク管理委員会を設置しております。

※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は引き続き10名（内、社外取締役５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて「（２）役員の状況１②」に記載のとおりです。

３．企業統治に関するその他の事項

　（1）内部統制システムの整備の状況

　会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の整備・運用を通じて、会社経営の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。

　「内部統制システム構築の基本方針」の整備の内容及び運用状況の概要は次のとおりであります。

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「企業行動基準」を定める。法令等の遵守については、その徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの確立に向けて基本方針の策定、社内体制及びルールの整備等についての審議を行うとともに、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進するものとする。

　また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固として対決し、その排除に努めるとともに取引関係等一切の関係を持たないものとする。

（運用状況の概要）

　取締役及び使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「六甲バター行動基準」を定めています。法令等の遵守については、その徹底を図るため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、年１回「コンプライアンス拡大委員会」を開催し、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進しております。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、これに基づき、適切かつ確実に検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理するものとする。

（運用状況の概要）

　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当社のグループウェアに「役員規程集」を保存し、取締役及び監査等委員はいつでも閲覧できる状態にしております。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を設置し、事業上のリスク管理に関する方針の決定並びにリスク管理体制の整備、構築を行う。また、重大な危機が生じた場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、迅速な初動態勢をとるとともに機動的かつ適切な対策を策定、実行するものとする。

（運用状況の概要）

　当社は、緊急事態対応マニュアルを策定し、重大な危機が生じた場合には社長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ、迅速かつ適切に対応できるようにしております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役会を開催するほか、適宜臨時取締役会を開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で決定をするものとする。取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。また、年次経営計画を策定し、全社目標並びに部門目標を策定するとともにその進捗管理を行うものとする。

（運用状況の概要）

　当社は、毎月定例の取締役会を開催するとともに、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論し、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにしております。また、常勤の取締役で月２回定例の役員会を開催し、より詳細な情報共有を行っております。業務の執行においては、各規程にてその責任、手続き等が詳細に定められております。目標の進捗等は取締役会にて定期的に報告し管理しております。

⑤　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査

　　等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性

　　の確保に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会スタッフを置くこととし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。また、その使用人への指揮命令は監査等委員会が行う。なお、その使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る職務を優先して従事するものとする。

（運用状況の概要）

　当社は、現在監査等委員会のための補助すべき使用人は設置しておりませんが、監査等委員会は内部監査室に所属する使用人に必要とする事項を命令することができます。当社は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合、監査等委員会スタッフを置くこととし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。また、その使用人への指揮命令は監査等委員会が行います。

⑥　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等

　　委員会への報告に関する体制及び報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない

　　ことを確保するための体制

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、法令並びに「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」等に基づき、監査等委員会に報告するものとする。また、前記にかかわらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。なお、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

（運用状況の概要）

　当社の監査等委員会は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、取締役及び使用人から速やかに報告を受けております。当社の監査等委員は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制となっております。当社は、当社の役職員が当該報告をしたことを理由として、当該役職員に対し不利な取扱いを行うことを禁止しております。

⑦　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該業務の執行について生

　　ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項

　監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

（運用状況の概要）

　当社は、監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の請求に応じ、これを処理しております。

⑧　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

（運用状況の概要）

　当社の監査等委員は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めております。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務が遂行できる体制となっております。

⑨　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行うものとする。

（運用状況の概要）

　当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針を策定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の有効性の評価を実施しております。

　（2）リスク管理体制の整備の状況

　当社はコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに六甲バター行動基準を定めて、役員及び従業員一人一人が心がけるべき行動を明示しております。また、コンプライアンス違反通報窓口を設けコンプライアンス組織体制の充実を図っております。

　当社は、食品会社として食の安全性については最重要課題と位置付け、神戸工場と長野工場では「食品マネジメントシステムFSSC 22000」を認証取得し、原材料及び製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行うと共に、原材料の仕入業者からは「食品衛生法」等の関連法規に違反していない旨の証明書を受領しております。

　また、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクとしては、当社の生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、国際的な乳製品需給や為替相場の変動が原料コストに大きく影響します。これらに対して、原料の購入契約の方法や時期を十分検討し、また為替相場の変動には外貨建予定取引の一部につき為替予約を行う等の対策を講じております。

　（3）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）佐藤容子、新山陽子、田口泰及び監査等委員である社外取締役今津龍三、早川芳夫の５氏は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

　（4）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約より填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役等の主要な業務執行者であります。

　（5）取締役の定数

　当社は、「当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする。」旨、また「当会社の監査等委員である取締役は４名以内とする。」旨を定款に定めております。

　（6）取締役の選任の決議要件

　当社は、「取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、また「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

　（7）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について「会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　（8）自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

　（9）中間配当

　当社は、機動的な株主還元を実施するため、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　（10）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①　基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社株式の大量取得を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

　当社は社是「和」の意志のもと、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を経営理念として定めており、この経営理念実現のため、世界中の人たちにおいしい食文化を届けること、地域や社会に密着して大切な地球環境を次の世代に伝えることを事業活動の中心としております。

　当社は、これまでも「開発先導型活力企業」を掲げて、世界初のスティックチーズの開発・発売や、日本初の個包装スライスチーズの開発・発売など、新しい食文化を提供し続けてきており、「Q・B・B」ブランドを確立しました。当社は、今後もさらに新しい価値の創造に挑戦し、顧客と社会に最高の品質と最高のおいしさを提供していくことにより、企業価値の向上に努めてまいります。

　このような当社の企業価値は、常に最高の品質とおいしさをお届けできるよう、全役員・社員が最高のチームワークで働くことにより、創造されてきたと考えております。そしてその価値の源泉は「人と企業風土と技術力」にあり、この源泉は当社の定めた「六甲バターフィロソフィ」や「六甲バターサステナビリティ宣言」により、全ての役員及び従業員が共通の価値観を持ち、一丸となって価値の創造を積み重ね、悦びを分かち合うことで生み出され、受け継いできたものであります。

　この「人と企業風土と技術力」は、現在の当社の顧客や社会と安定的かつ強固な信頼関係を築いてきた源泉でもあり、これらを投入して行う事業活動は、これからもステークホルダーや地球環境の共通の利益に資すると考えております。当社は、“「おいしい」で未来を健康に”というサステナビリティ宣言を実現するために、「生活者・地球環境・従業員・地域社会」という４つのステークホルダーに対するアクションプランを定めており、これらの宣言・アクションプランに沿った行動を行うことで、経営理念の実現を目指してまいります。

　この当社の全役員・社員が持つ共通の価値観は、企業価値の源泉を支える企業文化として今後も継承し続けていくべきと考えており、当社の事業活動を通じて生み出される新しい食文化の提供により、今後も当社の企業価値のさらなる向上と持続的成長を実現してまいります。

　また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題の一つと認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み

　　の内容の概要

　当社は、2024年２月21日開催の取締役会及び2024年３月28日開催の第100回定時株主総会の各決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入しました。本プランによる、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要は、次のとおりであります。

（イ） 本プランの目的

　当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するため、また、株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

（ロ） 本プランの概要

　本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。

　買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社株主総会又は取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。

　買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令及び当社定款の下で取り得る合理的な施策を実施します。

　本プランに従った新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

　当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断につきましては、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する当社社外取締役、弁護士・会計士等の専門家、社外有識者から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとするとともに、本プランに従い新株予約権の無償割当てを実施する場合には、原則として、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することとしております。

　こうした手続の過程につきましては、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしております。

　本プランの有効期間は、2024年３月28日開催の第100回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、その有効期間の満了前であっても当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の基本方針の実現に資する特別な取組みにおける各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。

　また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランにつきましては、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足していること、第100回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て導入されており、有効期間が約３年間と定められていること、本プランの発動の是非について基本的に株主の皆様の意思の確認をすることとしていること、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等、株主の皆様の意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、独立性を有する当社社外取締役、弁護士・会計士等の社外有識者から構成される独立委員会が設置され、本プランの発動等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その判断の公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

①有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．取締役佐藤容子氏、新山陽子氏及び田口泰氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役今津龍三氏及び早川芳夫氏は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、その数は10名（うち取締役兼務２名）であります。

②2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．取締役佐藤容子氏、新山陽子氏及び田口泰氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役今津龍三氏及び早川芳夫氏は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、その数は10名（うち取締役兼務２名）であります。

２．社外役員の状況

　当社はコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

　当社の社外取締役は５名であります。

　社外取締役佐藤容子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　社外取締役新山陽子氏は、一般社団法人フードシステム研究所・京都の代表理事であり、大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。

　社外取締役田口泰氏は、三菱商事株式会社農畜産本部畜産部長であります。三菱商事株式会社は、当社議決権の16.5％（直接所有分）を所有する筆頭株主であり、当社は同社の子会社との間に当社債権の回収代行委託や原料仕入等の取引関係がありますが、当社の事業運営は完全に独立した当社の経営方針に基づいて行っております。

　監査等委員である社外取締役今津龍三氏は、当社の取引先である今津株式会社の代表取締役であります。今津株式会社は、当社との間に製品販売の取引関係があります。

　監査等委員である社外取締役早川芳夫氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、佐藤容子、新山陽子、今津龍三、早川芳夫の４氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役を選任するために金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自の独立性基準を定めております。選任にあたっては、これらの独立性基準を充たし一般株主との利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。

　なお、監査等委員である社外取締役今津龍三氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　１．役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　当社は、社外取締役により、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期待しております。また、監査等委員である社外取締役により各専門分野から多面的な監査が行われることを期待しております。

　当社においては、社外取締役より経営全般に関する意見・指摘をいただき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の監督においても社外取締役を中心とする監査等委員会が重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。

３．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役５名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、業務執行に対する監督機能の強化が図られているものと考えます。

　また、監査等委員である社外取締役２名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施します。同取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画及び監査結果の報告を受け、会計監査、レビューの方法及び結果、会計監査人の職務の執行状況等について監査します。

　内部統制の整備・運用状況の評価状況については、必要に応じて常勤監査等委員より社外取締役に報告を行える体制をとっております。

（３）【監査の状況】

１．監査等委員会監査の状況

　各監査等委員は「六甲バター監査等委員会監査等基準」に則り、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した立場において、取締役及び使用人の職務執行が法令または定款に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しております。なお、社外監査等委員早川芳夫氏は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。また、当事業年度において監査等委員会は13回開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等が行われました。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．常勤監査等委員岡英一氏は、2025年３月27日開催の第101回定時株主総会において選任されておりますので、当該就任日以降の出席状況を記載しております。

２．常勤監査等委員國宗勝彦氏は、2025年３月27日開催の第101回定時株主総会をもって退任しております。

　常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図ります。また、独立社外取締役との連携の確保にも努めます。

２．内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室（専任１名）とFS構築推進係（専任２名）が担当しております。

　内部監査は、社長承認を得た年度監査計画に基づき、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い適正かつ効率的に運用されているかどうかチェックするとともに業務改善につながる内部監査を行うよう努めております。また、認証取得しているFSSC 22000に関しては、システムの有効性及び規格適合性についてFS構築推進係が定期的に内部監査を実施しております。

　内部監査室は、内部監査の結果を、社長並びに監査等委員会及び関係部門に適宜報告しております。内部監査室が内部監査の結果を取締役会に直接報告する仕組みはございませんが、必要に応じて、監査等委員会より取締役会へ報告しております。また、監査等委員会は、必要に応じ内部監査室に対して、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク評価等について報告を求め、また監査等委員会監査への協力を求めます。内部監査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を行い、内部統制に関する指導、助言を受ける体制をとっております。

３．会計監査の状況

(1) 監査法人の名称、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

　当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく計算書類等の監査並びに金融商品取引法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。

　当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は下記のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 児玉 秀康 太陽有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 吉永 竜也 太陽有限責任監査法人

・　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名　　　その他　８名

(2) 継続監査期間

　３年間

(3) 監査法人の選定方針と理由

　当社監査等委員会は、「会計監査人の解任、不再任の決定の方針」を定め、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当した場合、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任について検討し、解任又は不再任が妥当であると認められた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

(4) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社監査等委員会は監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、独立性及び専門性、監査チームの職務遂行状況、経営者との関係、監査等委員との連携状況等、総合的に評価を行いました。

４．監査報酬の内容等

(1) 監査公認会計士等に対する報酬

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (1)を除く

(前事業年度)

　当社の在外非連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thorntonのメンバーファームに対して、監査報酬として653千円を支払っております。

(当連結会計年度)

　当社の在外非連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thorntonのメンバーファームに対して、監査報酬として661千円を支払っております。

(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(4) 監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。

(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、当社の監査等委員会監査基準第38条（会計監査人の報酬等の同意手続）に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての必要な検証を行い、報酬等の額は適切であると判断しました。

（４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

　当社役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成しております。

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の売上高及び経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。

　当社の取締役の報酬等の種類ごとの報酬割合については、具体的な割合は定めておりませんが、事業年度ごとの業績、環境の変化に応じて総合的に勘案し、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトを高める配分としております。なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役会長三宅宏和がその具体的な内容の決定について委任を受け、決定にあたっては指名・報酬諮問委員会での答申内容を尊重することとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。なお、当社取締役会が、取締役会長三宅宏和に対して委任をいたしましたのは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の業績と当該取締役の貢献度を評価して当該取締役へ支給する各報酬ごとの具体的金額をそれぞれ決定するにおいては取締役会長が最も適していると判断したためであります。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年３月29日開催の第99回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち、社外取締役20百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議しております。

２．上記には、2025年３月27日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）２名（うち、社外取締役１名）および取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

　　３．役員ごとの報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式としております。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ａ．保有方針

　当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則1-4.政策保有株式」に基づき、2024年４月９日提出の「コーポレート・ガバナンス報告書」において下記のとおり開示しております。

　当社は、資本調達や販売等に関して協力関係にあり、かつ、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手の株式を保有することを方針としています。

ｂ．保有の合理性を検証する方法

　当社は、政策保有株式の検証にあたっては、毎年、保有継続の必要性・合理性について、資本コストに見合っているか等の事情に照らし検証することとしており、保有の妥当性が認められないと考える場合は売却等による縮減を行います。

　当事業年度においては、代表取締役及び活性本部担当役員が取引状況や協業の状況、取得価額と時価との差額などを総合的に勘案して、保有の適否を検証しています。なお、定量的な基準は設定しておりませんが、今後の取引や協業関係の維持・強化を図るために保有の効果が認められると判断した投資株式について、保有を継続することを決定いたしております。

検討項目

定性項目

取引関係の有無

当社株式の保有の有無

保有目的

定量項目

株式評価損益・年間受取配当金額

直近の取引金額

(1)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)　株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

（2)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については、「２．ｂ．保有の合理性を検証する方法」に記載したとおりであります。

２．イオン㈱は、2025年９月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

  ３．保有目的が純投資目的である投資株式

　    該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改定に係る情報収集を行っております。

　また、監査法人が主催する各種セミナーに参加し、知識の研鑽に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の状況

　連結子会社の数

　　4社

　連結子会社の名称

　　株式会社ミツヤグループ本社

　　株式会社ミツヤ

　　株式会社千成堂

　　QBB ASIA COMPANY LIMITED

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度から株式会社ミツヤグループ本社及び子会社２社を連結の範囲に含めております。これは、2025年11月10日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。また、当連結会計年度にQBB ASIA COMPANY LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)　非連結子会社の状況

　非連結子会社の名称

　　QBB VIETNAM COMPANY LIMITED

　連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

　　1社

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社等の名称

　　PT EMINA CHEESE INDONESIA

　なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、これに伴いPT EMINA CHEESE INDONESIAを持分法適用会社としております。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称

　　QBB VIETNAM COMPANY LIMITED

　　乳山三矢食品有限公司

　持分法を適用しない理由

　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　当連結会計年度より、決算日が８月末であった株式会社ミツヤグループ本社、株式会社ミツヤ及び株式会社千成堂の決算日を９月末日に変更しております。連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

　また、QBB ASIA COMPANY LIMITEDについては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

　　株式会社ミツヤグループ本社　９月末

　　株式会社ミツヤ　　　　　　　９月末

　　株式会社千成堂　　　　　　　９月末

　　QBB ASIA COMPANY LIMITED　　９月末

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、取得価額と債券金額の差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法（定額法）による取得価額の修正を行っております。

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　棚卸資産

商品、製品及び半製品　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

仕掛品　　　　　　　　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

原材料　　　　　　　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～50年

　機械装置及び運搬具　２～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。

　ソフトウエア　５年

　商標権　　　　10年

　土地使用権　　40年

在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③　建物解体費用引当金

　旧稲美工場建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　チーズ　　　チーズ事業においては、チーズの製造及び販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価について履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、収益は販売契約における対価から、リベート等の顧客に支払われる対価を控除して認識しております。

②　ナッツ　　　ナッツ事業においては、ナッツの仕入及び販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価について履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、収益は販売契約における対価から、リベート等の顧客に支払われる対価を控除して認識しております。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　為替予約

　　ヘッジ対象　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替変動リスクに晒されている実需取引のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については実需への振当てを行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(未払販売促進費の見積り）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の製品は、卸売業者経由で小売店に納入されますが、当社は当該製品が卸売業者から小売店へ販売された後に、売上割戻の支払いを行っております。当連結会計年度末に見積計上される未払販売促進費は、翌連結会計年度に、顧客である卸売業者に対して支払う売上割戻であり、卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価に、当社が当連結会計年度に販売した製品のうち、当連結会計年度末時点で卸売業者が保管する製品の数量を乗じて算定しております。

　上記の卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価は、卸売業者の小売店に対する販売施策や、卸売業者や小売店の販売計画を基礎として見積られており、不確実性を伴います。

　このため、未払販売促進費の見積りにおいて、当該販売施策等に著しい変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記担保資産の根抵当権極度額は3,200,000千円であります。

　３　保証債務の内容及び金額は次のとおりであります。

(※１)三菱商事㈱による78,885百万インドネシアルピアの債務保証のうち当社持分（49％）について再保証したものであります。

(※２)三菱商事㈱による4,823百万インドネシアルピアの債務保証のうち当社持分（49％）について再保証したものであります。

※４　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2023年３月28日付でタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

　なお、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

・　各連結会計年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

・　各連結会計年度の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失が計上された決算期が２期連続していないこと。

・　各連結会計年度末日における単体の貸借対照表における現預金及び経常運転資金（売掛金＋割引・裏書譲渡手形を除く受取手形＋棚卸資産－買掛金－設備支払手形を除く支払手形）の合計金額が、当該決算期の終了後最初に到来する３月末日におけるファシリティ総貸付極度額以上であること。

※７　当社は、連結子会社であるQBB ASIA COMPANY LIMITED設立時の資本金払込及び将来予定している増資資金の調達を行うために三井住友銀行と2025年９月25日付でコミット型タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

※８　当座貸越契約

　一部の子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加71株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当社が株式取得により新たに株式会社ミツヤグループ本社及び同社の完全子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りです。

　３　重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、社内規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券は、主に余資運用のため保有する預金と同様の性質を有する合同運用金銭信託の信託受益権であり、短期間で決済されるものであります。

　投資有価証券である株式は、市場価格のあるものにつきましては、価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、支払期日が４ヶ月以内、未払費用は支払期日が１年以内であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備資金及び子会社設立による資本払込に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及びクーポンスワップ取引、または金利固定化を目的とした金利スワップ取引であり、市場価格変動リスクを有しております。当該リスクに関しましては、その利用にあたっての取引相手先を信頼性の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで信用リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内のリスク管理規程に則り行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4）信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日における営業債権のうち85.3％が特定の代理人（エムシーセールスサポート㈱）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※１)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年12月31日）

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引、クーポンスワップ取引及び金利スワップ取引は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分した債務ごとに、そのキャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額53,902千円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額483,513千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額33,620千円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

(2）金利関連

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（2025年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、主に従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金を支給します。

　なお、連結子会社及び当社の一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を算出しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度37,143千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳