2384 ＳＢＳホールディングス株式会社 有価証券報告書－第40期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、2025年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社69社(うち連結子会社50社)及び関連会社６社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。

当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1) 物流事業

当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)及び４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。

上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳネクサード㈱）、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ブリヂストン物流㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱及びＳＢＳ古河物流㈱です。

(2) 不動産事業

当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。

(3) その他事業

顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びＳＢＳロジコム㈱です。

(企業集団の状況)

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社50社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。

＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)書きは、間接所有割合を内数で示しております。なお、数字は小数点第二位以下を切り捨てて表示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　当連結会計年度において、当社の親会社でありました㈱鎌田企画が保有する当社株式の一部を市場取引で売却したことにより、㈱ＫＭＫホールディングス及び㈱鎌田企画は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。

６　ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱及びＳＢＳフレック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。2025年12月31日現在の組合員数は2,935名であります。

なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　賃金は、賞与及び超過労働に対する手当を含みます。

４　正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

５　パート・有期労働者は、パートタイマー（短時間労働者）、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

②連結子会社（国内主要会社）

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　賃金は、賞与及び超過労働に対する手当を含みます。

４　正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

５　パート・有期労働者は、パートタイマー（短時間労働者）、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の方針

当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）企業集団」として、その卓越した提案力、専門性、課題解決力をもとに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。

また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、人的資本に関わるサステナビリティ経営に真摯に取り組むことで、持続的な社会の実現と企業価値向上の両立を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ及び４ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。利益を伴ったバランスのよい事業拡大、すなわちHarmonized Growth（調和のとれた成長）を志向し、連結売上高7,000億円、物流セグメントの営業利益率4.5％の達成を中期的な目標として掲げ、これを判断指標と位置づけております。

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略

構造的な人手不足や技術革新、脱炭素社会の到来など、物流業界はかつてないほどの変革期を迎えております。ドライバーなどの労働力不足が深刻化する一方、ＬＴ（ロジスティクス・テクノロジー）、ＩＴ（情報技術）、ＡＩ（人工知能）を活用した先端技術の実装が進んでいます。また、インターネット通販（ＥＣ）市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流企業もそれに呼応する形で大きな変革を求められています。

当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトも追い風に、自ら変化し続けることで激化する企業間競争に勝ち残ってまいります。“ロジスティクス×ＩＴ”で成長するメガベンチャーとして、強みとする柔軟性とスピードを最大限発揮しつつコーポレートガバナンスの充実にも取り組み、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。

①　グループ総合力の強化（グループプラットフォーム戦略とグループ各社の独自戦略のハイブリッド）

　３ＰＬ及び４ＰＬ事業では、グループ各社の特長を生かした独自の事業展開に加え、物流施設や輸配送網、顧客基盤など当社グループ共通のプラットフォームを活用することにより、お客様に対する最適な物流ソリューションの提供とスケールメリットの実現を目指します。国際物流、ＥＣ物流の事業領域でも同様に、グループ横断で築き上げた共通基盤に立脚したビジネスモデルで、成長市場を取り込んでまいります。

②　ロジスティクス事業基盤の整備及び拡充

３ＰＬ及び４ＰＬ事業拡大とサービス品質向上のため物流施設を自社開発する一方、財務安全性の維持に向け既存施設の流動化を計画的に推し進めます。

 必要に応じＭ＆Ａも利用しながら、ラストワンマイルも含めた国内の輸配送網を整備するとともに、グローバルベースでの一気通貫体制を構築してまいります。

③　ＬＴ×ＩＴによる業務生産性の向上と差別化

物流施設への最先端技術の実装など物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、業界トップクラスの省力省人化を実現し競争優位性を確保します。

④　サステナビリティ経営及び人的資本経営の強化

社会インフラを担う当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）である「安全、環境、人材」を重視した経営に取り組み、社会課題の解決に積極的に貢献します。グループの人材力及び組織力を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

(4) 対処すべき課題

中東イラン情勢の緊迫やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクの高まりに加え、内向き志向を強める米国の通商政策や鉱物資源を巡る経済安全保障上の摩擦を背景に世界的な政治・経済の分断が進んでおり、物流を含めたサプライチェーンは地球規模での再構築を迫られています。国内でも、人件費や資材価格をはじめとするインフレの進行、日銀の金融政策や財政拡張懸念に起因する金利の上昇などにより、物流企業を取り巻く経営環境の先行き不透明感が強まっています。

このような中、当社グループは、当事業年度を最終年度とした３カ年経営計画「ＳＢＳ Next Stage 2025」のもと、社会インフラを担う企業として一歩先の成長ステージの到達を目指し邁進してまいりました。さらに、2030年度に向けてはその取り組みの成果刈り取りを最大化すべく、利益をより重視する成長目標を掲げた次期中期経営計画「Harmonized Growth 2030」を策定しました。事業環境の激しい変化をむしろ飛躍の好機と捉え、ＡＩ革命に伴う物流革新にも挑むことで、“ロジスティクス×ＩＴ”をテコに業界トップティアの地位を固め、あらゆる顧客の物流ニーズに応えながら社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。

次期中期経営計画においても、中核に位置づける３ＰＬ事業の推進、成長が期待できる海外での事業拡大、および国内外において市場拡大が続くＥＣ事業への注力を成長戦略の３本柱とするとともに、非連続な成長についてもこれまで同様、積極的に追求してまいります。利益を伴う持続的成長の実現に向けて、当社グループにとって競争優位性が高い事業領域とＭ＆Ａに経営資源を集中配分するとともに、それらを支える事業基盤の強靭化にも取り組み、３ＰＬ・ＥＣ事業をけん引する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材の育成、物流施設の開発や将来のイノベーションを見据えたＬＴの実装を加速します。同時に、物流事業のベースを支えるドライバーをはじめ人的資本の充実を重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備、優秀な人材の採用とリスキリングを促進させるほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。

物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策はもちろん、エコドライブの推進や車両・施設に関わる環境負荷の軽減などの地球環境の保全策にも積極的に取り組みます。さらに内部統制、コンプライアンス、リスク管理の徹底によりコーポレートガバナンス体制を強化することを通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を実践し持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

ＳＢＳグループでは、企業を取り巻く環境が大きく変化し、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値の向上の両立を図ることの重要性が一層増していることを踏まえ、重要課題（マテリアリティ）を再定義するとともに、従業員が大切にするべき価値と目標を示すことを目的として「サステナビリティ方針」を制定いたしました。また、新中期経営計画「Harmonized Growth 2030」において、サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化と重要課題（マテリアリティ）への対応強化を掲げ、経営戦略とサステナビリティの統合を図りました。今後も企業価値の向上と持続可能な社会の発展を目指し、サステナビリティ経営を推進していきます。

(1) サステナビリティ基本方針

ＳＢＳグループでは、以下のサステナビリティ方針を2023年１月に定めました。サステナビリティ経営を推進するにあたり、従業員が大切にするべき価値と目標を示すとともに、ステークホルダーに向けた方針の適切な開示を行うことを目的としたものです。物流を生業にする企業らしく、“つながり”を方針のテーマとしています。「人・社会・地球」の３つの“つながり”というテーマは、重要課題とも共通です。ＳＢＳグループが賛同する国連グローバル・コンパクトとも通底する内容としています。

［基本理念］

ＳＢＳグループは人を尊重し、社会的責任を貫くという経営理念の精神に基づき、社会インフラである物流を通じて、人々の暮らしの安定と持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の方針のもと、グループ全従業員が国際社会の一員である自覚を持ち、積極的にサステナブルな取り組みを推進します。

［基本方針］

●ＳＢＳグループは、人とつながり、人の想いを大切にします。

・私たちは、あらゆる企業活動において人権および多様な価値観を保護・尊重します。

・私たちは、多様な人財が互いを認め合い協働できる風土と、安全で健康に働くことができる環境を提供します。

・私たちは、適時・適切な教育を実施し、価値創造をもって社会に貢献できる人財を育成します。

●ＳＢＳグループは、社会とつながり、社会の期待に応えます。

・私たちは、法令・国際ルールを遵守し、公正・誠実に業務を遂行するとともに、徹底した腐敗防止に取り組みます。

・私たちは、社会のルールを尊重し、地域社会と相互に信頼しあい、事業活動を通じて社会に貢献します。

・私たちは、適切な情報開示と責任ある対話を実施し、全てのステークホルダーの要請や期待に誠実に応えるよう努力します。

●ＳＢＳグループは、地球とつながり、地球の未来に配慮します。

・私たちは、環境経営の徹底を重要課題とし、あらゆる事業活動で環境負荷の低減を進め、地球の環境保全に最善を尽くします。

・私たちは、気候変動のリスクを常に意識し、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出削減の取り組みを推進します。

(2) 重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）は、「自社のビジネスモデルの持続可能性にとっての重要性」を意味します。これを示す（重要課題を特定し、取り組みをすすめ、開示する）ことは、ステークホルダーにとって企業の中・長期的な持続可能性を見極めるうえで非常に有用な情報となります。企業としての価値観（経営理念）とビジネスモデルに基づき、企業活動を行う上で、影響（リスクと機会の観点から）のある課題を整理しました。なお、重要課題についてはステークホルダーの重要度評価（投資家の評価・評価機関の指標など）、また、当社グループにおける重要度評価（事業戦略上の注力事項・実際の取り組みなど）に照らし合わせながら再評価を行うとともに、重点事項を確認していくものとします。

■安全

事故ゼロを目指した安全への取り組み強化。

社会インフラを支える物流事業者として、その発展を実現するために。

■環境

"シンシアチャレンジ2030"の完遂と次期展開「次の成長につなぐ」。

脱炭素・環境対応および資源循環の可能性探索による環境経営の確立。

■人財

"SBS Well-being & Pride 2030"（働きがいと誇りの醸成）

人が集まる、人が育つ、人が辞めない SBSグループへ。

＜主要KPIの目標と実績＞

当社グループの主要KPIの目標と実績については、「統合報告書（Integrated report）2025年度版」のP53.59.63に記載していますので、以下のURL からご参照ください。

 https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/report/

(3) ガバナンス

ＳＢＳグループは、サステナビリティ方針に則った経営体制の整備・強化を行い、グループ全体でサステナビリティ経営を実践して持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上の両立を図るため、2023年１月にサステナビリティ推進委員会を設置しました。本委員会は、取締役会の諮問機関と位置付け、ＳＢＳグループ全体のサステナビリティ戦略・活動方針の立案と、KPI指標およびグループ内活動の連携状況のモニタリングを行います。本委員会は、当社の代表取締役を議長とし、当社の取締役、執行役員およびグループ各社の代表取締役により構成されます。同委員会の下部組織には、リスク管理会議、コンプライアンス会議、環境経営推進会議、運輸安全推進会議、CSIRT会議の５つの会議体が設置されており、これらの会議体では、同委員会の活動方針のもとで、それぞれの領域での施策が立案、実施されています。リスク管理会議、コンプライアンス会議、環境経営推進会議はサステナビリティ推進部が、運輸安全推進会議は物流品質管理部が、CSIRT会議はIT企画部が事務局を担当し、グループ各社との実務連携を行っています。ＳＢＳグループは、これらの体制のもと、気候変動問題を含むESG課題についての対応を企画・決定・実施しております。

(4) 戦略

新中期経営計画には５カ年重点施策として「サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化」「安全、環境、人財の３分野における重点課題（マテリアリティ）の取り組み」が盛り込まれており、さらに重要課題（マテリアリティ）に基づいた注力事項が設定されています。こうして、経営計画とサステナビリティ計画の統合を図ることにより、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指した体制の構築を目指しております。

■新中期経営計画（「Harmonized Growth 2030」）におけるサステナビリティ重点課題

持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指した体制の構築

●サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化

●安全、環境、人財の３分野における重要課題（マテリアリティ）の取り組み

・安全：AIドラレコによる安全運行強化

SBSロジコム等でトラックへの導入を開始、850台以上の装着が完了、事故削減等の効果

→2030年度までにグループ事業用車両70％以上の導入を目標

・環境：中古トラックEV化、置き配サービスでCO₂削減

・人財：外国人ドライバーの活用促進

　　SBS自動車学校と連携した外国人ドライバー採用パッケージの構築とグループ内展開を推進

　　→持続可能な物流体制へ

(5) リスク管理

ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループリスク管理規程」を定め、経営活動の脅威となり得るすべてのリスク事象の管理を図っています。影響が直ちに現れる事象はもちろん、中・長期的な視点から対処すべきだと判断されるリスクについても、管理の対象としています。

グループ全体でのリスク管理を継続的に行っていくために、グループ各社から選任された委員で構成される「ＳＢＳグループリスク管理会議」を設置しています。原則として年間２回開催する同会議では、リスクをグループ全体とグループ各社に分け、各々のリスク対策状況のモニタリングを実施し、リスク発生の未然防止と、緊急事態によって発生する被害の抑制に取り組んでいます。

(6) 気候変動への取り組み

気候変動問題への対応は、企業価値と持続可能な社会の構築との双方にとって重要な課題であるとの認識のもと、主要な経営リスクのひとつに掲げてまいりましたが、TCFD提言への賛同を2022年12月に表明するとともに、提言内容に基づき以下のとおり気候変動対応を推進しています。

①　気候関連課題のガバナンス構成

サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)ガバナンスに記載の「サステナビリティ推進委員会」を中心にリスク評価・戦略の決定を行っております。

②　気候変動にかかわるリスク評価と戦略

・リスク評価

サステナビリティ推進委員会では、当社グループにおける環境分野の実施状況を確認・評価しています。環境についてはCO₂排出量における削減状況、環境法違反件数等を対象とし、目標達成状況の確認・評価を行っています。また環境経営推進会議では、気候変動に関わるリスクと機会の評価、環境主要KPIや中長期目標の策定やモニタリング等の環境経営推進上の重要事項について審議、または変更、改善の必要性を評価し、委員長であるＳＢＳホールディングス代表取締役がレビューを行い承認しております。

・戦略

気候変動リスクを、最重要リスクと位置付け、以下〈気候変動シナリオ分析〉記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握しております。また、気候関連課題を含むサステナビリティ領域を担当する取締役については、気候変動課題を含んだサステナビリティ領域での業務経験を有し、ＳＢＳグループサステナビリティ推進委員会および取締役会において提案や説明が可能であることを条件としています。

③　シナリオ分析

気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識により、サステナビリティ推進委員会を中心とする推進体制のもと、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオを用いて以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定および重要性評価を実施しました。

・1.5℃シナリオ

炭素税の導入を含む規制強化によるコスト増や、エネルギー源の価格上昇リスクが想定されます。当グループは、「シンシアチャレンジ2030」の達成に向け、次世代自動車の導入・再生可能エネルギー由来の電力調達・太陽光発電設備増設と再生可能エネルギーの自家利用率向上を重点課題として取り組みます。

・４℃シナリオ

自然災害が激甚化することで、物理的リスクがこれまで以上に高まることに備え、気象災害を含むBCP対策（各拠点のハザード情報管理、リスク情報の分析・検知など）を含む災害対策関連投資の促進の検討を行います。また、物流事業は、屋外や倉庫内での人力作業を伴うため、気温上昇に伴う生産性の低下や従業員の健康被害が懸念されます。職場環境の整備ならびにDX化による省人化・効率化を進めていきます。

■シナリオ分析（想定されるリスク・機会）

■シナリオ分析（想定されるリスク・機会に対する施策）

■主な財務への影響（2030年時点の仮説に基づく想定）

※気候関連リスクを特定・評価する際の「重大な財務上または戦略上の影響」の定義

気候関連リスク・機会を特定・評価する際に事業に対する財務または戦略面での重大な影響については、ＳＢＳグループサステナビリティ推進委員会において、資金、人的資源、財務諸表の規模、各事業部門における事業計画などの側面から代表取締役を議長とするサステナビリティ推進委員会のメンバーで、売上に一定の影響を及ぼすなどの財務的な観点を含め総合的に審議し、重大な財務影響となりうるリスクおよび機会を決定した上で、最終的に取締役会で承認を得ております。なお、事業に対する重大な財務上または戦略上の影響の大きさは、売上やコスト等における一定規模の財務への影響と発生確率をもとに定義しております。

④　指標と目標

世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速する中、2015年にパリ協定が採択され、2020年には日本が2030年の削減目標（46％ ※業種別目標含む）および2050年にカーボンニュートラルを宣言するなど、企業における排出削減の取り組みが重要視されています。当社グループは総合物流事業を展開し、多くの貨物自動車を使用しています。脱炭素に向けた取り組みは、物流という社会インフラを担う企業グループとしての責務であると認識しています。また、2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年をターゲットにしたScope１・２の抜本的なGHG削減を目指し、以下の２点に注力した「SBSグループ脱炭素プラン」により、目標達成を目指します。なお、プランの推進は、車両メーカーの開発動向や、国のエネルギー基本計画におけるエネルギーミックスの考え方などにも影響を受けます。

■SBSグループ脱炭素プラン

車両：排出されるGHG（温室効果ガス）の削減

メーカーの開発動向による（EVを始めとする次世代自動車の導入、その他技術の導入、エコドライブ）

施設：再生可能エネルギー由来の電源利用の推進

（グリーン電力の調達・太陽光発電による再生可能エネルギー創出増強と自家利用率向上・省エネ照明導入などの対策推進）

■削減目標

※3：日本の業種別削減目標である「運輸部門：▲35％」に基づく

＜環境取り組み詳細および環境実績データ＞

当社グループの環境取り組み詳細および環境実績データについては、「統合報告書（Integrated report）2025年度版」のP53-P58に記載していますので、以下のURL からご参照ください。

https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/report/

＜参照シナリオ＞

● 1.5℃シナリオ：SSP1-1.9、RCP2.6

● ４℃シナリオ：SSP5-8.5、RCP8.5

● その他参考：IEA「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」

(7) 人財戦略への取り組み

［ＳＢＳグループの人財戦略］

ＳＢＳグループでは、“企業の永遠の繁栄は、人を大事にすることにある”という理念に基づき、“人財”こそが企業の価値創造の最重要源泉と位置付けております。この考えのもと、人権尊重を基本に『多様性への理解』、『ハラスメント行為根絶への取り組み』、『働き方改革』を一体的に推進し、“人財”の育成と価値創造力の最大化を図ってまいります。

［人的資本経営に関わる取り組み］

ＳＢＳグループでは、新中期５カ年計画（Harmonized Growth 2030）において、グループ内人財力、組織力の強化による企業価値・競争力の向上を目指し、人的資本経営に関わる基本戦略を定めました。当基本戦略に基づき、これからの人的資本投資およびその開示に向けた基盤整備を進めてまいります。

※ＳＢＳホールディングスは、金融庁および経済産業省がオブザーバーとして参加する「人的資本経営コンソーシアム」に参加しています。同会参加企業との情報共有や意見交換を通じて人的資本経営への理解を深め、ＳＢＳグループの次世代を担う人財への投資を一層加速し、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。

＜人的資本経営に関わる基本戦略＞

①　従業員の能力向上とキャリア開発の支援

ＳＢＳグループは、人財育成基本方針に則り、グループ各社で働くすべての社員を対象に各種教育研修を実施しています。

研修は階層別研修、テーマ別研修、専門テーマ別研修、自己啓発支援で構成・体系化され、社員の能力向上とキャリア開発を支援しています。

人財育成基本方針

・経営戦略ならびに人財戦略の一環として実施し、グループの成長・発展に貢献できる人財を育成します。

・多種多様な教育研修により”人財”を育成して、人的資本の蓄積を図ります。

・生涯教育を通じて社員の自己実現目標の達成を支援します。

具体的な取り組み

・事業戦略に沿った人財の適切な確保

・ＳＢＳグループ共済会のグループ各社へのさらなる展開

・各種研修の実施（階層別研修、自己啓発研修、次世代育成研修等）

②　従業員のワークライフバランス向上

ＳＢＳグループでは、ダイバーシティ・働き方改革の推進を軸に、“誰もが安心して働ける、能力を発揮できる”職場づくりに取り組んでいます。その一環として、産後休暇中の配偶者がいる男性従業員に対して、2024年７月から育児支援休暇（特別休暇）を制定し、男性育児休業取得を促しました。今後もそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を提供できるよう、ワークライフバランスの推進を図ります。

具体的な取り組み

・在宅勤務制度、フレックスタイム制度の体制整備

・グループ標準（骨格）となる福利厚生制度の展開

・男性育児休暇取得率の向上（育児支援休暇の制定）

・年次有給休暇取得率の向上

年次有給休暇取得率の目標と実績

③　ライフイベントと仕事の両立を柔軟に行うための環境整備

ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループダイバーシティ方針」を定め、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略に位置付け、３つのアクションプランによって誰もがいきいきとして能力が発揮できる環境づくりを推進しています。

３つのアクションプラン

　・従業員の多様な個性を尊重します。

　・従業員が個性をより輝かせることが出来るように支援します。

　・従業員の多様性を活かす組織風土の醸成に努めます。

具体的な取り組み

・女性活躍推進活動の強化

・女性が活躍しやすい環境づくり

・認証制度の取得

　　女性活躍推進企業認定　　　 　　子育てサポート企業認定　　   　　働きやすい職場認証制度

       「えるぼし」　　　　　      　　 「くるみん」　　　     　　  （自動車運送事業者）

　 ＳＢＳホールディングス　　 　　 ＳＢＳホールディングス　　 　　ＳＢＳリコーロジスティクス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＳＢＳゼンツウ

多様性啓発推進研修参加者数の目標と実績

④　生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実現

ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループ人権方針」においてビジネスにおける人権尊重への取り組みについて定めるとともに、『ＳＢＳグループ「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言』を定め、従業員へ、人権尊重とハラスメント防止の理解と遵守の徹底を図っています。

具体的な取り組み

・従業員エンゲージメントの向上（2025年７月実施：スコア平均値47.4）

・障がい者法定雇用率の向上

⑤　グループ全体最適に向けた人事受託業務の再編・構築とサービスレベルの向上

具体的な取り組み

・業務品質および生産性の向上に向けた仕組みの構築

３ 【事業等のリスク】

SBSグループの短期および中・長期的な経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク事象として、現在は15のカテゴリーを設けております。主に外的要因によるもの、内的要因によるもの、その両方の側面を有するものといった違いはありますが、経営の健全性と持続可能性を高める視点から、これらを包括的に管理しています。

①　景気の変動によるリスク

　当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。特に、国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷や極端な円高、海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少や輸配送料金の値下げ圧力などが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業の多様化の推進、取引先企業の拡大などによりリスクの分散を図るとともに、事業ポートフォリオの充実と最適化を推進しております。

②　燃料価格高騰によるリスク

　当社グループの主力事業である物流事業には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠です。世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となります。燃料価格の想定を超えた値上がりコスト増加相当分を料金に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、世界的な市場の動向を注視するとともに燃料価格の変動を予測した予算の策定及びエコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入などにより、燃料効率の高い物流サービスへの転換を推進しております。

③　金融環境悪化によるリスク

　当社グループの重要な成長戦略として、Ｍ＆Ａや３ＰＬ事業推進のための物流施設の開発を行うにあたり、必要な資金は主に金融機関からの借り入れで調達しておりますが、金融環境の悪化は戦略投資への資金調達が困難となり、調達金利の上昇が起こる可能性があります。また、一部借入金には、財務制限条項が付されておりますが、これに抵触することで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、物流施設の流動化や営業キャッシュ・フローなどによる有利子負債の返済促進と金利の固定化などの対策を講じております。

④　Ｍ＆Ａのリスク

　当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業分野へ進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っておりますが、予測できない事態により買収や提携後の事業計画の進捗が当初の予定より大幅に遅れた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、Ｍ＆Ａや資本参加、資本提携などにおいては事前デューディリジェンスを徹底し、被買収企業の経営層との丁寧な調整を行います。

⑤　不動産事業のリスク

　当社グループの不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業における物流施設の新規開発にあたっては、販売用、賃貸用に関わらず顧客の確保を前提としており、入居者あるいは販売先を決定したのちに、顧客のニーズに合わせた仕様あるいは賃料や賃貸期間などを決定し、着工しております。そのため、受注時期や規模、仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があります。

　当社グループでは、顧客の確保を前提とした物流施設の開発を行っております。

⑥　法制度変更によるリスク

　当社グループの主力である物流事業では、貨物自動車運送業や倉庫業、通関業などの物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法などの様々な法規制を受けております。それらが、社会情勢の変化に応じて改正や強化、解釈の変更などが行われた場合は、新たな費用負担の発生や事業展開の変更を求められる可能性があります。これらの対応に新たな費用負担が発生した場合は、コストの増加要因となります。

　当社グループでは、法令遵守を旨としており、業界団体をとおして情報を収集するほか、法令や制度の変更を予め想定した対策を講じております。

⑦　自然災害等の発生によるリスク

　当社グループは、トラックによる輸送や物流センターの運営を主体に事業を展開しており、大規模な自然災害などが発生した場合は、大きな影響を受けます。当社グループは首都圏に多くの物流施設を有しており、大規模な自然災害が発生した場合は、荷主企業や当社施設の被災、交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの停止などにより、事業の継続が困難となる可能性があります。

　当社グループでは、「事業継続計画（ＢＣＰ）」において災害状況の想定及び対応策を定め、定期的な訓練の実施や主要な建物の耐震性の確保、事業拠点の可能な範囲での分散化を進めております。

⑧　感染症によるリスク

　当社グループや荷主企業で感染症による発症者が確認された場合は、オペレーションの制限や停止を余儀なくされるなど、当社グループの事業活動に様々な影響を与えます。また、従業員等を感染症から守る感染防止対策費用は、コストの増加要因となります。

　当社グループでは、事業所及びトラックなどの事業用車両の衛生管理を徹底するほか、従業員等には国の指針に従った感染防止・拡大抑制対策の徹底を図っております。

⑨　重大事故発生によるリスク

　当社グループは、トラックなどの事業用車両が公道を利用し、顧客の商品または製品の輸配送を行っておりますが、万が一、人命を失うような重大な事故を起こした場合は、被害者からの訴訟や顧客からの信頼喪失や社会的信用の毀損、営業停止または事業用車両の運行停止などの行政処分を受ける可能性があります。

　当社グループでは、当社と当社グループが協働して設置する「ＳＢＳグループ運輸安全推進会議」にて教育・啓発、事故防止、安全運転管理の３つを重点施策としてグループ全体で運輸安全マネジメントを推進しております。

⑩　システムダウンによるリスク

　当社グループは、顧客の商品・製品の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計システム、人事給与システムなどの社内システムに至るまでコンピュータやネットワークを使用しております。万が一、コンピュータの故障やウイルスへの感染、外部からのハッキング、大規模な自然災害などによりシステムがダウンした場合は、オペレーションの停止や制限を余儀なくされ、業務処理の遅延や混乱を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、ＳＯＣ（Security Operation Center）サービスによるネットワークの監視や確認、ＡＩを用いたウイルスの監視、次世代ファイヤーウォールによりセキュリティ強化を図っております。また、当社と当社グループ会社が協働して設置する「ＳＢＳグループ情報セキュリティ推進会議」にてグループ全体でセキュリティ対策と教育・啓発を推進しております。

⑪　顧客情報の流出リスク

　当社グループは、個人情報を含む多くの顧客情報を扱っており、潜在的に個人情報や顧客情報の流出、データの喪失リスクがあります。万が一、顧客情報の流出やデータの喪失などの事態を招いた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、社内規程で顧客情報の適正な管理を定めるとともに、「ＳＢＳグループ情報セキュリティ推進会議」のもとで、グループ全体で顧客情報の適正管理のための対策を推進しております。

⑫　コンプライアンスによるリスク

　当社グループは、様々な法令や幅広いルール、社会的規範のもとで事業を展開しており、関連規制への抵触や取締役や従業員等による不正行為が発生した場合は、当社グループの信用毀損や取引の停止などにより多額の損害賠償請求などを招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「ＳＢＳグループコンプライアンス規程」を定め、当社グループを構成する取締役や従業員等がコンプライアンスに則した行動を取るための体制や仕組みの構築を推進するとともに、「ＳＢＳグループ行動基準」を定め誠実で公正・透明な企業風土を醸成するよう努めております。

⑬　国際展開によるリスク

　当社グループは、持続的に成長するために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出国または進出地域の政治体制や法規制の変化、景気の後退による経済状況の変化、感染症にともなう疾病の発生などにより社会的混乱が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、進出国または地域に関する情報を常に収集し、分析を行っております。

⑭　人財の確保と人財育成のリスク

　当社グループでは、人財の重要性を認識し、採用活動や人財育成に注力しておりますが、必要な人財を確保できない場合や多くの人財が社外へ流出した場合、人財の育成が計画どおりに進捗しない場合などは、当社グループの事業展開や業績及び成長戦略に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、新卒または中途採用に拘らず積極的に採用を行うとともに、人財育成の基本方針にもとづいて、グループ各社の従業員を対象とした様々な人財育成教育を実行し、能力の向上とキャリア開発を支援しております。

⑮　気候変動によるリスク

　当社グループは、気候温暖化にともなう海水面の上昇などにより、港湾部の事業拠点が浸水被害を受ける可能性や異常気象による豪雨や豪雪、台風被害などによる交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの供給停止、熱中症による従業員の健康危害などの影響を受ける可能性があります。また、国際合意にもとづく二酸化炭素の排出規制強化や企業が排出する温暖化ガスに対する「炭素価格」の導入は、コストの増加要因となります。

　当社グループでは、エコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入、省エネルギー設備を導入するなどの低炭素化を前提とした計画的な事業戦略及び環境戦略を策定し、気候変動リスクに長期的な視野で取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）は、雇用・所得環境の改善や消費者マインドに持ち直しの動きが見られた一方で、人手不足やエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには地政学リスクの高まり等が景気の後退懸念となり、先行きは依然として不透明感が継続する情勢となりました。

　このような状況のなか、当社グループは主力の物流事業において、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要取り込み、ラストワンマイルにおける置き配サービスの本格導入等、サービスラインナップの拡充に注力してまいりました。また、ここ数年は積極的な営業施策とМ＆Ａ戦略によって売上高が大きく拡大した一方で、利益率が伸び悩んでいることから、営業利益率の向上を重要な課題と位置づけ、不採算拠点の収支改善と倉庫の空き坪解消等の収益構造改革の施策に取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　ａ. 経営成績

　当連結会計年度の連結業績については、新規顧客の獲得や新規連結効果に加え、収益構造改革の進展等により、売上高は前年同期より421億99百万円増（+9.4％）の4,903億44百万円で過去最高を更新、営業利益は同35億91百万円増（+20.3％）の212億95百万円、経常利益は同26億80百万円増（+14.5％）の211億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21億64百万円増（+22.5％）の117億83百万円でこれも過去最高を更新し、３期ぶりに増収増益を達成しました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

(物流事業)

　主力の物流事業では、前述のとおり新規顧客の拡大、不採算拠点の収支改善、料金適正化の進展等に加え、新たにグループ入りしたＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱、オランダのブラックバード ロジスティクスＢ.Ｖ.の新規連結寄与等により、当連結会計年度における売上高は前年同期より399億円増（+9.5％）の4,602億33百万円、営業利益は同26億67百万円増（+28.9％）の118億88百万円となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
　当連結会計年度における不動産流動化の主な実績として、当社連結子会社が所有する販売不動産（野田瀬戸物流センターＡ棟）の信託受益権の一部譲渡等を実施しております。その結果、不動産事業の売上高は前年同期より13億95百万円増（+7.8％）の193億31百万円、営業利益は同10億28百万円増（+12.7％）の91億42百万円となりました。

(その他事業)

　その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当連結会計年度におけるその他事業の売上高は前年同期より９億２百万円増（+9.1％）の107億78百万円、営業利益は同２億84百万円増（+73.0％）の６億75百万円となりました。

ｂ．財政状態

　資産、負債及び純資産の主な増減要因は以下のとおりです。

(資産)

　当連結会計年度における総資産は3,468億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ295億65百万円増加しました。現金預金や棚卸資産等の流動資産が減少した一方で、子会社の新規連結等の影響で固定資産が増加しました。

(負債)

　負債は2,202億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ159億60百万円増加しました。これは主に、買掛金や１年内返済長期借入金等の流動負債と、リース債務等の固定負債がそれぞれ増加したことによるものです。

(純資産)

　純資産は1,265億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億4百万円増加しました。これは主に、利益剰余金等の株主資本の増加、ならびに非支配株主持分の増加等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という） は、前連結会計年度末に比べ79億97百万円減少し、204億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりです。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は354億32百万円となりました。前連結会計年度の158億７百万円の収入と比べて、税金等調整前当期純利益の増加に加えて、減価償却費や減損損失等の非資金項目の増加、また、売上債権、棚卸資産、仕入債務等の増減により、196億25百万円収入が増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動により使用した資金は285億42百万円となりました。前連結会計年度の167億23百万円の支出と比べて、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加等により、118億19百万円支出が増加しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動により使用した資金は148億53百万円となりました。前連結会計年度の12億93百万円の支出と比べて、長期借入金の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加等により、135億59百万円支出が増加しました。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績及び受注実績

当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ.経営成績」に記載のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報にもとづき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得等によるもの及び物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。

　資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、204億39百万円となり、有利子負債残高は1,067億14百万円となっております。

　当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告にもとづき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。

　　⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ及び４ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。利益重視のバランスのとれた成長を実現すべく、連結売上高7,000億円、物流セグメントの営業利益率4.5%の達成を中期的な目標として掲げ、これを判断指標と位置づけております。当連結会計年度の売上高は4,903億円（前連結会計年度比＋422億円）、物流セグメントの営業利益率2.6％（同＋0.4ポイント）となっており、中期的な目標の達成に向けて事業の拡大及び収益性の強化に取り組むとともに、投資と回収の最適なバランスを実現してまいります。

５ 【重要な契約等】

（タームローン契約の締結）

当社は、金融機関との間で財務上の特約が付されたシンジケートローン方式による実行可能期間付タームローン契約を締結しており、その主な内容は、以下のとおりであります。

（注）「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号）第３条４項の定める経過措置により、改正府令施行日前に締結した契約は記載を省略しています。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等の総額は13,974百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

物流事業につきましては、物流施設の拡充、車両の経常的な更新等に総額12,957百万円を投資いたしました。不動産事業につきましては、賃貸用不動産の修繕等に総額292百万円を投資いたしました。その他事業につきましては、車両の経常的な更新等に総額161百万円を投資いたしました。全社資産につきましては、自社利用ソフトウエアの購入、社内ネットワーク機器等に総額562百万円を投資いたしました。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに顧客関連資産であります。

２　従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。

３　上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(3)在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに顧客関連資産であります。

２　従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。

３　上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法第448条第１項の規定にもとづき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規定にもとづき、振替えたその他資本剰余金のうち、2,218百万円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式は、「個人その他」の欄に８単元、「単元未満株式の状況」の欄に33株含まれております。

２　単元未満株式のみを有する株主は710人であります。

３　所有株式数の割合は、小数第３位を四捨五入して表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　2,924,900株

㈱日本カストディ銀行（信託口）      　  1,662,700株

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部留保の充実を図るとともに、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資や財務健全性の維持を前提とし、安定的な配当実施と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。

また、当社は、年１回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨定款に定めております。

当社は、上記の基本方針のもと、当連結会計年度の業績及び財務状況などを総合的に勘案し、以下のとおり、普通株式１株当たりの期末配当金を90円といたしました。これは、前連結会計年度に比べ20円の増配となります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ＳＢＳグループのホールディング・カンパニーとして、ＳＢＳグループ全体の経営の効率性、健全性および透明性を確保します。また、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するために、コンプライアンスとリスク管理を経営の重要な柱として、ＳＢＳグループ全体でコーポレート・ガバナンス体制の実現に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由は、以下のとおりです。

イ．当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を会社の機関として設置しております。

ロ．当社の取締役会は、意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針及び経営に関わる重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監視・監督を行っております。

ハ．取締役会は、提出日（2026年３月24日）現在、監査等委員でない取締役９名で構成し、このうち３名が社外取締役となります。月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、取締役による迅速かつ効果的な意思決定が行える体制としております。また、社外取締役を除く、一部の取締役は主要子会社の取締役を兼任しており、取締役会への出席をとおして子会社の重要事項の審議及びグループの意思疎通の円滑化を図っております。

  （取締役会構成員の氏名等）

    議　長：代表取締役社長　鎌田正彦
監査等委員以外の構成員：鎌田正彦、星秀一、泰地正人、田中康仁、五味夏樹、若松勝久、社外取締役の岩﨑二郎、小杉善信、関根千津

　　なお、当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名（うち社外取締役３名）となる予定です。

　　その構成は、「（２）　役員の状況　②　役員一覧（2026年３月30日開催予定の定時株主総会後）」のとおりであります。

ニ．監査等委員会は、提出日（2026年３月24日）現在、監査等委員である取締役３名で構成し、このうち２名が社外取締役であります。監査等委員は、月１回以上監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員以外の取締役会の業務執行や適法性を監査・監督しております。また、議長の川井裕也を中心として取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、必要に応じて助言を行っております。

  （監査等委員会構成員の氏名等）

　　議　長：川井裕也
構成員：川井裕也、社外取締役の辻さちえ、鷲尾英一郎

　　なお、当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となる予定です。

　　その構成は、「（２）　役員の状況　②　役員一覧（2026年３月30日開催予定の定時株主総会後）」のとおりであります。

ホ. 指名・報酬委員会は、取締役３名で構成し、そのうち２名が独立社外取締役であります。指名・報酬委員会は、１年に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時の指名・報酬委員会を開催し、取締役および監査等委員の指名・報酬等に関する手続の公平性・透明性・客観性を強化しております。

　（指名・報酬委員会構成員の氏名等）

　　委員長：社外取締役の岩﨑二郎

　　構成員：代表取締役社長　鎌田正彦、社外取締役の小杉善信

ヘ．当社が現在の体制を採用している理由は、次のとおりです。

　ａ．当社及び当社グループ会社の経営上の最大の強みである迅速な意思決定と意思決定機関の機動性の確保

　ｂ．客観的・中立的な経営の監視による経営の健全性の堅持

ト．当社の機関の内容及び内部統制の関係図は、次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則にもとづいて、以下のとおり当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保する体制（内部統制システム）を整備します。

　イ．内部統制システムの整備状況

ａ．持株会社である当社は、当社及び当社グループ会社に共通するコーポレート・ガバナンスの方針や規程・マニュアルを整備し、当社グループ会社との調整、実行状況の監督等を行うことにより、当社グループ全体の適切なコーポレート・ガバナンスを実現しております。

ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するために、コンプライアンスに関わる規程群にもとづき「ＳＢＳグループコンプライアンス会議」が監視・教育・啓発活動を行い、「ＳＢＳグループサステナビリティ推進委員会」へ報告し、その承認を得ております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する相談窓口として内部通報制度を設けて法令違反等の早期発見と是正を図っております。

ｃ．当社の監査部は、業務活動の効率性及び法令並びに社内諸規程の遵守状況等について、当社各部門及び当社グループ会社に対して内部監査を実施しております。また、内部監査の結果につきましては、各取締役及び監査等委員へ報告するとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。

ｄ．監査等委員ではない取締役の職務の執行は「取締役会規則」、「職務権限規程」及び「稟議規程」をはじめとする社内諸規程にもとづく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に行われる体制としております。

ｅ．監査等委員ではない取締役の職務の執行に関わる文書(電磁的記録を含む。)は「文書管理規程」、「機密文書管理規程」及び「ＳＢＳグループ情報セキュリティポリシー」にもとづいて保管・管理され、業務上必要なときは閲覧・謄写できることとしております。

ｆ．金融商品取引法にもとづく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、当社及び当社グループ会社において自己点検を行ったうえで、執行部門から独立した監査部による評価を受けております。

ロ．リスク管理体制の整備状況

ａ．当社及び当社グループ会社は、「ＳＢＳグループリスク管理規程」にもとづき部門ごとに対応すべきリスクを抽出し、その対策を講ずることによりリスク損害や損失発生の未然防止と損害・損失の最小化を図っております。また、当社は当社グループ会社と協働して設置する「ＳＢＳグループリスク管理会議」にてリスク対策の実施状況とその結果を「ＳＢＳグループサステナビリティ推進委員会」へ報告し、承認を得ております。

ｂ．当社は、物流品質の向上を目指して専門部署を設置し、当社及び当社グループ会社における自動車事故の防止などにあたるほか、国土交通省が定める「運輸安全マネジメント制度」にもとづく安全管理体制を導入し、事故防止に取り組んでおります。また、物流業務の改善をとおして安全性の向上に取り組んでおります。

ｃ．当社及び当社グループ会社の大規模な自然災害などへの危機管理対策は、「事業継続計画（ＢＣＰ）」にもとづいて対策本部の設置や各対策チームによる初動対応及び事業復旧への対応など、事業の継続に向けた活動を実施することとしております。また、自然災害以外の危機管理対策も「事業継続計画（ＢＣＰ）」に準じて、対策を講ずることとしています。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

ａ．当社グループ会社は、自社の事業経過及び財産の状況、その他の重要事項について定期的に当社へ報告し、当社と情報共有を図っております。

ｂ．当社グループ会社が重要な意思決定を行う場合は、その意思決定に際して「関係会社管理規程」、その他関連諸規程にもとづき当社の所管部門と事前協議を行い、所定の決裁を受ける体制としております。

ｃ．当社の監査部は、「内部監査規程」にもとづき当社グループ会社に対して内部監査を実施し、グループの経営方針及び諸規程に準拠した企業活動や組織運営が効率的に行われているかを検証・評価しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役でない取締役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、業務執行取締役でない取締役の当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で、当社役員および会社法上の子会社の役員ならびに執行役員、管理監督責任のある従業員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、および当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

ｂ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。

ｃ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役または監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

ト．取締役の員数

当社は、定款で監査等委員ではない取締役の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定めております。

チ．取締役の選任及び解任の決議要件

ａ．当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ｂ．当社は、取締役の選任及び解任決議を監査等委員ではない取締役及び監査等委員である取締役に区分し、総会に諮る旨を定款で定めております。

ｃ．当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないこととしております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

④　取締役会及び任意に設置する委員会の活動状況

イ．取締役会の活動状況

当事業年度における個々の取締役会構成員の出席状況については次のとおりであります。

　　　　（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定にもとづく

　　　　　　　取締役会決議があったとみなす書面決議が２回ありました。

取締役会における検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に国内各部門および海外子会社の現状・課題について協議しております。当事業年度は、中期経営計画の実現に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対策を協議しており、具体的には決算関連、予算立案、資金調達、配当関係、政策保有株式の検証、取締役会の実効性評価の報告と審議、新規事業への出資の承認等を議題としております。

ロ．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度における個々の指名・報酬委員会構成員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会は、取締役及び監査等委員の選解任、取締役の独立性判断基準、代表取締役の選定及び解職並びに取締役及び監査等委員の報酬等のうち、取締役会から諮問を受けた事項について審議を行い、取締役会に答申を行っております。当事業年度は、監査等委員でない取締役候補者案のほか、取締役及び監査等委員の報酬案、並びに取締役会の構成に関連してスキルマトリックスについて審議・答申しております。

(2 ) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　　男性　10名　　女性　2名　(役員のうち女性の比率16.66％)

(注) １　2025年３月25日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

２　2025年３月25日就任後、２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

３　所有株式数欄に記載の株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数は含めておりません。

４　取締役岩﨑二郎、小杉善信、関根千津、辻さちえ及び鷲尾英一郎の５氏は社外取締役であり、うち辻さちえ及び鷲尾英一郎の両氏は監査等委員であります。

５　辻さちえ氏は、婚姻により上田姓となりましたが、公認会計士などの業務を旧姓の辻で行っております。

６　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は、次のとおりであります。

７　当社では、経営戦略決定の迅速化及び業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次の６名であります。

ｂ．2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　　　男性　10名　　女性　2名　(役員のうち女性の比率16.66％)

(注) １　2026年３月30日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

２　2025年３月25日就任後、２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

３　2026年３月30日就任後、２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

４　所有株式数欄に記載の株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数は含めておりません。

５　取締役岩﨑二郎、小杉善信、関根千津、辻さちえ及び鷲尾英一郎の５氏は社外取締役であり、うち辻さちえ及び鷲尾英一郎の両氏は監査等委員であります。また、2026年３月30日開催予定の定時株主総会にて議案が承認可決された場合、藤浦宏史氏が監査等委員である取締役（社外取締役）となります。

６　辻さちえ氏は、婚姻により上田姓となりましたが、公認会計士などの業務を旧姓の辻で行っております。

７　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は、次のとおりであります。

８　当社では、経営戦略決定の迅速化及び業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次の６名であります。

②　社外役員の状況

　2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は下記のとおりですが、2026年３月30日開催予定の定時株主総会における議案「監査等委員である取締役８名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決されることを前提とした、同日以降の社外役員の状況（予定）についても併せて記載しています。

イ．当社の社外取締役の選任状況は以下の通りとなります。

　・　2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在

　　　社外取締役　５名（監査等委員でない取締役　３名、監査等委員である取締役　２名）

　・　2026年３月30日開催予定の定時株主総会における議案が承認可決された場合

　　　社外取締役　６名（監査等委員でない取締役　３名、監査等委員である取締役　３名）

ロ．社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、このほかに役員持株会において各自の持分を有しております。

ハ．当社との社外役員との利害関係等および独立性に関する判断は、以下のとおりです。

　　なお、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、社外取締役の独立性に関する基準を定め、一般株主と利益相反が生じる恐れのない候補者を選任することとしており、その内容は当社ウェブサイト（https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/governance/）に掲載しております。

岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、引き続き当社の経営に反映していただけるものと判断しております。

なお、同氏はルネサスエレクトロニクス㈱の社外取締役を兼務しており、また2021年12月までＧＣＡ㈱社外取締役（常勤監査等委員）を務めておりましたが、当社と両社との間には特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。

小杉善信氏は、長年にわたり会社役員として経営に参画されており、かかる経験、経営能力を当社の取締役として活かしていただくことが取締役会の意思決定に資するものと判断しております。

なお、同氏は日本テレビ放送網㈱の顧問、㈱読売新聞グループ本社の社外監査役およびリゾートトラスト㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。

関根千津氏は、技術・化学品安全性の調査及び特許検索の受託、科学技術情報の提供を主たる事業とする企業で経営に携わってこられたほか、複数の企業において社外役員として企業経営に参画されており、これらの知見・経験が当社の意思決定に資するものと判断しております。

なお、同氏は㈱ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの社外取締役（監査等委員）、アールバイロジェン㈱の社外取締役および蝶理㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。

辻さちえ氏は、公認会計士としての専門的知識・経験に加え、内部統制、内部監査、コンプライアンスに関する業務に長年取り組まれた経験を有しております。これらの専門的な知見を監査等委員である取締役として当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。

なお、同氏は、㈱ビズサプリの代表取締役、一般社団法人日本公認不正検査士協会の理事、大塚ホールディングス㈱社外監査役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。

鷲尾英一郎氏は、大手監査法人、個人事務所にて会計業務に携わるなど会計、税務等の業務経験および法律知識を有しており、また衆議院議員として、農林水産大臣政務官、衆議院環境委員長、外務副大臣などを歴任され、これらの幅広い知見・経験を当社の監査等委員である取締役として当社の監査に生かしていただけるものと判断しております。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。

　　2026年３月30日開催予定の定時株主総会において新たに監査等委員である取締役に選任される予定の藤浦宏史氏は、公認会計士として上場・大手企業の監査に従事し、内部統制およびコーポレートガバナンスに関する高度で専門的な知識を有しており、社外取締役として、独立した立場から経営監督に携わった実績を有し、監査等委員として当社のガバナンスの実効性向上に貢献いただけるものと判断しております。

　　なお、同氏は、㈱アガットコンサルティングの代表取締役、㈱ディーファイブコンサルティングの社外取締役および㈱アガットイノベーション代表取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、当社が寄付金を拠出している、公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団の監事でありますが、同氏は同財団の業務執行には関与しておらず、同財団から報酬その他の経済的利益を受けておりません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出る予定であります。

③　社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　当社の監査等委員である社外取締役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、監査等委員会及び監査部、会計監査人から適宜監査結果の報告を受けることにより、これらの機関と連携を図ることとしております。また、監査等委員である社外取締役は、他の監査等委員である取締役及び監査部、会計監査人並びに当社及び当社グループ会社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実行し、その結果報告を受けております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名で構成されております。また、月１回以上監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員間の協議や意見交換を行うことにより取締役の法令及び社内規程の遵守状況の把握、業務監査や会計監査が有効に実施されるように努めております。なお当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は４名の監査等委員（うち３名は社外監査等委員）で構成されることになります。

ロ．当社の監査等委員会が、取締役会の構成員として、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問などの監査手続を経て、経営に対する適正な監査を行っております。

なお、監査等委員である辻さちえ氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

  ハ．直近事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況は、次のとおりです。

（注）１　遠藤隆、松本正人は、2025年３月25日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

　　　２　川井裕也、鷲尾英一郎は、2025年３月25日開催の第39期定時株主総会において選任されております。

監査等委員会を月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し監査等委員の協議や意見交換を行うことにより、取締役の法令や社内規程の遵守状況の把握、業務監査や会計監査が有効に実施されるように努めております。また、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問などの監査手続を経て、経営に対する適正な監査を行っております。

常勤監査等委員は、取締役、内部監査部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、グループ各社の取締役会・経営協議会（各月１回）、リスク管理・コンプライアンス会議、サステナビリティ推進委員会（半期に１回）等の重要な会議に出席し、付議・報告案件の事前聴取及びその他の重要な事項の聴取、適宜意見を述べるほか、重要会議の書類等の閲覧等を行い、必要に応じて詳細説明を受け、監査等委員会へ報告しています。また、四半期ごとに会計監査人から報告聴取を行うとともに、期中には会計監査人の実施する事業所監査に立ち会い、業務管理が適切に行われている事を確認しております。

ニ．当社は、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッフを１名選任しており、必要に応じて監査部がその業務を補助することで業務の円滑化を図っております。また、当社は監査等委員会スタッフの任命や異動等の人事権に関わる事項につきましては、事前に監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

②　内部監査の状況

当社は、監査部に総勢15名の専任スタッフを配置し、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査計画を策定し、当社及び当社グループ各社に対して監査を実施しております。

内部監査計画で監査方針・重点監査項目などを策定のうえ、当社及び当社グループ各社に対してリスクの高い領域への監査を効率的に実施しております。

監査結果については、被監査部門に対して是正を求め必要に応じてフォローアップを行うとともに、デュアルレポーティングとして取締役会及び監査等委員会へ直接報告しており、また監査等委員会及び会計監査人と定期的に連絡会を開催するなどし、監査の実効性の確保を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　25年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　長崎　将彦

　指定有限責任社員　業務執行社員　菅沼　淳

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他24名により構成されております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定については、監査等委員会は、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていることさらに監査実績などにより統合的に判断し、選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に記載のいずれかに該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意にもとづき、会計監査人を解任することができます。

　会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための業務運営について適切に評価するための基準を策定し、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社の非監査業務の内容は、当連結会計年度は、リースに関する会計基準の適用に係る助言業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngのメンバーファーム）に対する報酬（イを除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はデュー・デリジェンス業務及び税務に関する助言業務等、当連結会計年度は税務に関する助言業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬見積り金額の算定根拠について検討した結果、当該報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社では、2021年３月25日開催の第35期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関して、取締役会において以下の方針を決議しております。

イ．当社の業務執行をする取締役

　当社の業務執行をする取締役の報酬制度については、業績および株主価値の向上とあわせて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを図ることを目的としており、報酬体系は、取締役報酬内規の定めに従い、役位ごとに定められた基本報酬と会社業績と連動した業績報酬から構成され、報酬総額に対する業績報酬の割合が15％前後となるよう設定されております。

ロ．子会社の代表取締役を兼務する取締役

　子会社の代表取締役を兼務する取締役の業績評価は当該子会社において行われておりますので、当社における報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。

ハ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。

②　役員の業績連動報酬に係る事項

　業績報酬は、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるために評価の基本を「連結営業利益」としております。業績報酬の額は、取締役会で決定した「取締役の報酬内規」（以下「取締役報酬内規」という。）の定めにもとづき、連結営業利益の目標達成に応じた定量ポイントと役位ごとに求められる役割、機能、責任、実績を評価した定性ポイントの合計に、役位ごとの基準額を乗じて算定しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る連結営業利益の目標は「13,971百万円」（不動産売却益を除く。）であり、実績は「10,306百万円」（不動産売却益を除く。）となっております。

③　役員の報酬等の額の決定に関する権限に係る事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役社長鎌田正彦が、取締役会の一任を受けたうえで、取締役報酬内規に従って各取締役の報酬案を策定し、監査等委員会および社外取締役に意見を求めたうえで決定しております。権限を委任した理由は、長年にわたり当社および当社グループの経営を担っている代表取締役社長が、全体の業績を俯瞰したうえで、各取締役の担当職務の実績を評価することが最も適しているからであります。なお、取締役会は当期の取締役の個人別の報酬の内容が、業績を考慮するとともに、取締役報酬内規に従って適切に決定されたものと判断しております。

　監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
　なお、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、2022年12月14日開催の取締役会決議により、任意の指名・報酬委員会を設置しました。これにより、2023年度以降、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役社長が取締役会の一任を受けたうえで、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して、決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して、監査等委員である取締役全員の協議により（監査等委員である取締役全員の合意がある場合には監査等委員会において）決定しております。

④　役員の報酬等に関する株主総会の決議

　当社の取締役報酬の決定に関する株主総会の決議の日は、2021年３月25日であり、同日付での監査等委員会設置会社への移行にともない、監査等委員でない取締役の報酬額は年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）、また監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内と決議されております。なお、当時の員数は、監査等委員でない取締役は10名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役は３名です。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役(社外取締役を除く)には、子会社代表取締役兼務２名が含まれており、その２名の業績評価は当該子会社において行われておりますので、当社の報酬の支払いは基本報酬のみとしております。

２．当社は2026年３月16日開催の取締役会決議にて取締役報酬内規を変更し、上記「①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項上記の決定方針」及び「②　役員の業績連動報酬に係る事項」（以下「決定方針等」という。）を一部変更いたしました。変更後の決定方針等は、2026年３月30日開催の定時株主総会にて選任された取締役から適用となります。

　　変更後の決定方針等は以下のとおりであります。なお、下線部は、変更部分を示します。

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　当社では、2021年３月25日開催の第35期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関して、取締役会において以下の方針を決議しております。

   イ．当社の業務執行をする取締役

　当社の業務執行をする取締役の報酬制度については、業績および株主価値の向上とあわせて、持続的な成 長と企業価値向上への動機付けを図ることを目的としております。報酬体系は、取締役会で決定した「取締役報酬内規」の定めに従い、役位ごとに定められた基本報酬と会社業績と連動した業績連動報酬から構成され、報酬総額に対する業績連動報酬の割合は、目標達成時の標準を30％とし、概ね20％～40％の範囲内で指名・報酬委員会の審議を経て決定されます。

　ロ．子会社の代表取締役を兼務する取締役

　子会社の代表取締役を兼務する取締役の業績評価は当該子会社において行われておりますので、当社における報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。

　ハ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。

②　役員の業績連動報酬に係る事項

　　　業績連動報酬は、財務指標（「営業利益」及び「物流事業営業利益率」）と非財務指標（「ＥＳＧ」及び「個人業績」）にもとづき決定しております。

　　財務指標は、「営業利益」にて会社業績との連動性、客観性及び透明性を高め、短期的な業績目標の達成度を測定する一方、当社の主要事業である物流分野の収益性と効率性を示す「物流事業営業利益率」にて、物流コスト構造改革や業務改善の強化状況を測定し、中期的な収益改善の進捗を適切に評価しております。

　　　非財務指標は、「ＥＳＧ（環境・安全・人財）」関連指標にて、持続可能な成長と社会的責任を評価し、「個人業績」にて、役員個々の戦略遂行力、リーダーシップ、組織貢献度を総合的に評価しております。

　　　業績連動報酬の額は、取締役報酬内規の定めにもとづき、これらの指標の目標達成に応じた定量ポイントと役位ごとに求められる役割、機能、責任、実績を評価した定性ポイントの合計に、役位ごとの基準額を乗じて算定しております。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　ＳＢＳリコーロジスティクス㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社（最大保有会社）であるＳＢＳリコーロジスティクス㈱については以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社および当社グループが将来に向けて持続的に成長するためには、取引先企業との協力関係の構築は重要であり、当社および当社グループの企業価値向上の観点から「政策保有株式を保有する意義がある。」と判断した場合に限り、当該企業の株式を保有するものとしております。また、主要な政策保有株式を、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化によって得られる効果を検証し、「中長期的に当社および当社グループの企業価値向上への貢献度が小さい。」と判断した場合は、株主の利益に与える影響や株式市場への影響等を考慮しつつ、適切な承認プロセスを経て売却してまいります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、取締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の継続について判断しております。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　当社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である当社については、以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社および当社グループが将来に向けて持続的に成長するためには、取引先企業との協力関係の構築は重要であり、当社および当社グループの企業価値向上の観点から「政策保有株式を保有する意義がある。」と判断した場合に限り、当該企業の株式を保有するものとしております。また、主要な政策保有株式を、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化によって得られる効果を検証し、「中長期的に当社および当社グループの企業価値向上への貢献度が小さい。」と判断した場合は、株主の利益に与える影響や株式市場への影響等を考慮しつつ、適切な承認プロセスを経て売却してまいります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、取締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の継続について判断しております。

(注)２　㈱ライスカレーは、2025年７月１日付で㈱MUSCAT GROUPに社名変更しております。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

ハ．当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)にもとづいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  50社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

第２四半期連結会計期間より、SBS Europe B.V.について重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBlackbird Logistics B.V.及び同社の子会社５社を連結の範囲に含めております。

当第４四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したブリヂストン物流㈱及び同社の子会社１社を連結の範囲 に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ＥＭＣ、㈱アイアンドアイ、ＳＢＳ自動車学校㈱、SBS Logistics Singapore Pte.Ltd.、Atlas Logistics Pvt. Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　1社

㈱ゼロ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない主要な非連結子会社

㈱ＥＭＣ、㈱アイアンドアイ、ＳＢＳ自動車学校㈱、SBS Logistics Singapore Pte.Ltd.、Atlas Logistics Pvt.Ltd.

持分法を適用しない主要な関連会社

TAS Logistics Co.,Ltd.

(持分法を適用しない理由)

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

(3) 持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Toshiba Logistics India Pvt.Ltd.の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算にもとづく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

仕掛販売用不動産…………個別法

販売用不動産………………個別法

販売用不動産信託受益権…個別法

商品及び製品………………先入先出法

原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ２～50年

機械装置及び運搬具　２～20年

工具、器具及び備品  ２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（18～30年）に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年及び15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３～11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　物流事業

物流事業では、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの物流サービス、これらの事業を一括受託する３ＰＬ並びに４ＰＬサービス、物流コンサルティングサービス、及びこれらに付帯するサービスを顧客に提供しております。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。なお、国内物流の一部業務においては、出発日・作業開始日から到着日・作業完了日までの期間が通常の期間である場合には、出発日・作業開始日に収益を認識しております。

また、関連する事業として、燃料やタイヤなどの商品を顧客に販売しております。商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

さらに、運送車両のリース取引を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。約束された対価については、履行義務充足後１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②　不動産事業

不動産事業は、不動産賃貸事業と不動産開発・販売事業から構成されております。
　不動産賃貸事業では、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

不動産開発・販売事業では、開発した物流施設等の販売を行っております。不動産売買取引が完了する引渡し時点で収益を認識しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡については、当該基準に基づき、収益を認識しております。

約束された対価については、履行義務充足後１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

③　その他事業

その他事業は、主に人材派遣、環境、マーケティング、太陽光発電などのサービスを顧客に提供しております。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・外貨建取引・金銭債権債務等

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　ヘッジ対象・・・借入金利息

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較してその有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約取引および特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された次年度の予算を基礎としており、翌期以降の成長率及び将来の投資計画等を主要な仮定としております。

これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日　企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた281百万円、「その他」に表示していた500百万円は、「その他」782百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　資産保有目的の変更

当連結会計年度(2025年12月31日)

従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等757百万円を保有目的の変更により、流動資産の「棚卸資産」（販売用不動産）に振替えております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記の他、差入保証金の代用と

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　して投資有価証券９百万円を差

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入れております。

５　保証債務

以下の関係会社等の金融機関からの借入及び債務に対し、債務保証を行っております。

※６　期末日満期手形等の会計処理

連結会計年度末日の満期手形及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の満期手形、ファクタリング債権、電子記録債権、ファクタリング債務及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

※７　当座貸越契約

当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

※８　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

９　偶発債務

前連結会計年度（2024年12月31日）

2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。

収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,037百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物122百万円、機械装置及び運搬具321百万円、有形固定資産その他145百万円、無形固定資産その他等447百万円であります。

なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。

収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,262百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物944百万円、機械装置及び運搬具27百万円、土地182百万円、リース資産180百万円、建設仮勘定38百万円、有形固定資産その他155百万円、無形固定資産その他等416百万円、差入保証金160百万円、投資その他の資産156百万円であります。

なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（Blackbird Logistics B.V.及びその子会社５社）

（ブリヂストン物流㈱及びその子会社１社）

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(単位：百万円)

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。

有価証券及び投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その大半が３ヶ月以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。

外貨建取引・金銭債権債務等のキャッシュ・フロー固定化や、変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建取引・金銭債権債務等のキャッシュ・フロー固定化を目的とした為替予約取引および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、グループ各社で定めた債権管理規程に従い、営業債権について主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建取引・金銭債権債務等のキャッシュ・フロー固定化のために、為替予約を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、グループ会社も含め担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額について、主なものは次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年12月31日)

（単位：百万円）

(*１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

当連結会計年度(2025年12月31日)

（単位：百万円）

(*１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)