4712 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 有価証券報告書－第59期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第55期～第59期において、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第56期及び第58期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第55期～第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場JASDAQ スタンダード）におけるものであります。

４．2025年12月期の１株当たり配当額10円のうち、期末配当額10円については、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社17社（株式会社ａｌｌｆｕｚ、株式会社ノース・リバー、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ、株式会社ゼスト、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社トポスエンタープライズ、株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ、株式会社アオイコーポレーション、その他連結子会社９社）、持分法適用会社４社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。

　（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。

４【関係会社の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月31日現在

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収

　　益に占める割合が10％を超えております。

　  主要な損益情報等　　　（1）売上収益　　　5,957百万円

 （2）税引前利益　　　123百万円

 （3）当期利益　　　　112百万円

 （4）資本合計　　　　459百万円

 （5）資産合計　　　1,441百万円

５．㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の

　　連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

　  主要な損益情報等　　　（1）売上収益　　　6,354百万円

 （2）税引前利益　　　133百万円

 （3）当期利益　　　　136百万円

 （4）資本合計　　　1,540百万円

 （5）資産合計　　　3,595百万円

６．㈱ノース・リバーについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割

　　合が10％を超えております。

　  主要な損益情報等　　　（1）売上収益　　　7,452百万円

 （2）税引前利益　　1,111百万円

 （3）当期利益　　　1,001百万円

 （4）資本合計　　　4,079百万円

 （5）資産合計　　  5,992百万円

７．㈱１０ＡＮＴＺについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割合

　　が10％を超えております。

　  主要な損益情報等　　　（1）売上収益　　　3,875百万円

 （2）税引前利益　　　276百万円

 （3）当期利益　　　　289百万円

 （4）資本合計　　　　287百万円

 （5）資産合計　　  1,376百万円

８．㈱トポスエンタープライズについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に

　　占める割合が10％を超えております。

　  主要な損益情報等　　　（1）売上収益　　　7,686百万円

 （2）税引前利益　　　569百万円

 （3）当期利益　　　　600百万円

 （4）資本合計　　　2,689百万円

 （5）資産合計　　 29,112百万円

 なお、主要な損益情報等に関しましては、IFRS会計基準調整後の数値を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　　　出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に属しているもので

　　　　　あります。

　　　３．臨時従業員数が前連結会計年度末に比べ139名増加しましたのは、主に2024年10月に㈱トポスエンタープ

　　　　　ライズを子会社化したことによるものであります。なお、臨時従業員数はフルタイム換算での年間平均人

　　　　　員を記載していることによる影響となります。

(2）提出会社の状況

　セグメントの名称の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業

　　　　員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

　　　２．満60才定年制を採用しております。ただし、社員が定年退職日後も、継続勤務を希望し、当社が定める退職事由または解雇事由に該当しない者については、新たに１年以内の期間を定めた上で嘱託社員として再雇用しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　ものであります。

　　　２．非正規雇用労働者に該当がないため、雇用区分別の表記を省略しております。

３．管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法

　　律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しておりま

　　す。また、男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を

　　行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育

　　児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第

　　１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

　　（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法

　　律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しておりま

　　す。また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する

　　法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しており

　　ます。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

　　則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ

　　ります。また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、主に等級別人数構成と勤続年数の差による

　　ものであり、管理職の女性労働者がいないこと及び相対的に所定労働時間が短く、賃金が低いパートタ

　　イマーの女性割合が多いことによるものであります。なお、現在は女性管理職の増加を念頭に、女性登

　　用を推進しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、物流事業を展開するＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。

また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。

　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益36,000百万円、営業利益1,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行っております。

　(3) 経営戦略及び対処すべき課題

当社グループでは、積極的なＭ＆Ａの実施により現在の総合エンターテインメント系企業グループとして成長してまいりましたが、今後を見据えた課題といたしましては、“新たなＩＰコンテンツの創出”“キャッシュポジションの有効活用”“不採算事業の整理による収益体質の強化”などを掲げており、それぞれへの注力により、持続的な事業領域及び規模の拡大を図ってまいります。

また、東京証券取引所による“資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた体制への取り組み”につきましても、当社における課題として認識しており、“ＰＢＲ１倍割れの解消”や“高ＲＯＥの水準維持”並びに“継続的成長投資”を推進することにより、国内外の動向に対しては最大限の配慮をしつつ、企業としての社会的責任を全うするべく、機動的に必要かつ十分な対策を行いながら積極的な事業活動を展開してまいります。

　〔総合エンターテインメント事業〕

ライブ・エンターテインメント部門につきましては、2026年１月１日時点の所属アーティストは総勢166名（所属或いは関連するアーティストの人数）、グループでは13組（グループ数は音楽活動をメインとしているアーティストを１組としてカウント）が在籍していることに加え、ｂｉｊｏｕｘが計画しているオーディションの開催などを通じて、引き続き俳優、アーティストなどのコンテンツを順次強化してまいります。

2026年12月期第１四半期における大型イベント等につきましては、乃木坂46が、１月14日に５ｔｈアルバムの「Ｍｙ ｒｅｓｐｅｃｔ」をリリースいたしました。17日、18日には６期生として初めてのアリーナ公演となる「乃木坂スター誕生！ＳＩＸ ＬＩＶＥ」を成功させましたほか、２月20日、21日には直近にリリースされたシングル表題曲のカップリング曲をセットリストにした「Ｃｏｕｐｌｉｎｇ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ 2022-2025」を、続く22日、23日には５ｔｈアルバム「Ｍｙ ｒｅｓｐｅｃｔ」の発売を記念した「５ｔｈ ＡＬＢＵＭ ＭＥＭＯＲＩＡＬ ＬＩＶＥ『Ｍｙ ｒｅｓｐｅｃｔ』」を開催いたしました。ＳＫＥ48につきましては、年明け早々の１月２日から12日までの期間でＳＫＥ48初となる衣装展「ＳＫＥ48 衣装展 17年変わらぬ熱衣」を開催し、同衣装展を記念した東海道新幹線とのコラボイベント「ＳＫＥ48 新幹線 全力走行 -いこーぜ!!!衣装展-」も開催いたしました。この企画では、運行中の新幹線車両の一部を貸し切り、その通路をランウェイに見立てて、メンバーがファッションショーを実施いたしました。また、３月３日には「ＳＫＥ48 ミミフィーユ ２ｎｄ ライブ『君を見ていたい』」を開催したほか、３月18日には36ｔｈシングル「サンダルだぜ」をリリースいたしました。さらに現在、ＳＫＥ48の第14期生オーディションを実施中であり、年明けから精力的な活動を展開しております。Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔにつきましては、ヴォーカル竹中雄大のソロ活動プロジェクトである、カバーアルバム「ＤＩＶＡ」を１月14日に発売し、リリースを記念した「『ＤＩＶＡ』Ｒｅｌｅａｓｅ Ｔｏｕｒ2026」は５都市５公演全てがＳＯＬＤ ＯＵＴし、２月４日の福岡公演を皮切りにスタートしております。４月以降では、22都市30公演を開催予定の「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＨＡＬＬ ＆ ＡＲＥＮＡ ＴＯＵＲ 2026」を実施いたします。そのほか、各地方都市の音楽フェスやＮＨＫ「うたコン」などの番組出演を通して、各種メディアとの取り組みも引き続き強化してまいります。

俳優やタレント等につきましては、玉木宏が主演を務めるフジテレビドラマ「プロフェッショナル 保険調査員 天音蓮」が１月８日から放送を開始しているほか、渡辺邦斗はＴＢＳ赤坂ＡＣＴシアターで公演されている舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」で2025年７月からの４年目新キャストとしてドラコ・マルフォイを演じています。このほかにも、若月佑美、生駒里奈、小栗有以、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、高畑結希、秋好美桜、山本かりん、土井レミイ杏利などそれぞれ活動の充実が図られており、引き続き活躍する場の拡大に努め、オーディションなどを含む新規コンテンツの発掘と開発にも注力してまいります。

デジタル・コンテンツ部門につきましては、運営する既存ゲームアプリにおける運営強化や選択と集中による収益力の改善に努めることにより、引き続き実績の積み上げに努めてまいります。

　〔映像制作事業〕

現在の主流であるバラエティ番組では、自社の企画・制作力を活かして獲得したレギュラー番組14件の制作に携わっており、その実績が放送各局でも評価されていることから、一部レギュラー番組の放送枠が拡大したほか、映画製作でも様々な案件に携わることで、着実に実績を積み上げております。

このような中、配給事業が順調なスタートを切っており、配給案件の第１弾として、八ヶ岳を舞台に山小屋を営む人々の姿を記録したヒューマンドキュメンタリー映画「小屋番 八ヶ岳に生きる 劇場版」を１月９日から全国公開しておりますが、好評につき上映館数を拡大し興行収入は当初の目標を大幅に上回る成績を収めております。また、卒業ソングの金字塔とも言われている、いきものがかりの楽曲「ＹＥＬＬ」から着想を得て誕生した映画「キリコのタクト～ＹＥＬＬ～」が2026年内の全国公開を予定するなど、今後も発表を控えている案件がありますので、引き続き案件の取得に努めてまいります。

さらに、株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）では海外進出を視野に様々なロビー活動を積極的に行っており、昨年公表いたしました、世界中のクライアント向けに実写撮影に関するロケーション情報ネットワークサービスを提供するコミュニティ“ＰＳＮ”への参画に続き、400以上の日本国内のエンタメＩＰを取り扱うライセンスエージェントとして、ロサンゼルスを中心に現地チーム・クリエイティブ・リーガルを備え、“日本のＩＰを海外へつなぐプレイヤー”として活動しているＡＩＭ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｉｎｃ.（本社：米国ロサンゼルス、代表：三橋紘之氏、以下「ＡＩＭ」（※）という。）との間で、資本業務提携を締結しております。本提携は、ＵＰが長期的な成長戦略として掲げる「コンテンツの国際化・海外進出」の実現に向けた、初のグローバルパートナーシップであり、同社の持つハリウッドとのダイレクトなコネクションを武器に、キャスティングや国際共同制作などの領域で多角的なシナジーを創出し、世界を熱狂させる日本発のコンテンツ発信と、映像制作における海外展開を強力に推進するものであります。

※ＡＩＭ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｉｎｃ.

ＡＩＭは、日本が世界に誇るＩＰコンテンツであるアニメ、映画、音楽、アート、ライブイベントなどが世界中のエンタメファンから支持を集め続けているのにもかかわらず、複雑な権利処理、購入者側の情報ギャップ、現地市場での交渉における実際的な課題などにより、国際展開が制約されることの問題解決を目的に設立されており、日本の400件を超える知的財産のライセンス及び権利管理会社として、日本の知的財産保有者と国際的なパートナーとの架け橋として機能しています。

　〔広告代理店事業〕

デジタル広告部門につきましては、ＹｏｕＴｕｂｅをはじめ、ＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳプラットフォームに対して、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を引き続き展開してまいります。今後の新たな分野にも裾野を拡げることを目的とした人員体制の増強は完了し、さらなる売上・販路拡大を図っております。直近におきましても、既存の広告案件のほか、店舗運営型の美容系企業やスクール事業を展開されている企業などの新分野での案件を取得しており、足もとでもクライアント数は５社増加しており、順調に推移しております。

広告代理店部門につきましては、セブン‐イレブン・ジャパンを中心に優良案件を獲得していくことに加え、所属或いは関係するアーティストなどの広告案件を含めた各種活動を引き続きサポートしてまいります。また、既存のグループ内コンテンツを活用した各種イベントの企画・提案・運営を行っており、商業施設におけるライブ開催や、ＳＮＳとの連動企画等を通して、様々な企業との取り組みを展開してまいります。

今後につきましても、ＳＮＳプラットフォーム向けの広告に強い若い世代を中心とした制作チームを有するデジタル広告部門と、クライアントと芸能事務所との強いパイプを有する広告代理店部門とのグループ間の強みを生かした積極的な営業戦略に努めてまいります。

　〔物流事業〕

株式会社トポスエンタープライズにおいて商品・商材を全国に運搬する運送事業、全国のパチンコホールが保有するアミューズメント機器や一般貨物を預かる保管・倉庫事業を展開しております。

運送事業では、千葉、埼玉、大阪の主要３拠点を中心に展開しておりますが、国内各地の配送会社との強固なパートナーシップにより、全国への配送を可能とする流通ルートを有しております。倉庫事業では、精密機器として１台あたりの価格もさることながら、不正防止・防犯の観点からも厳格な取り扱いが求められるパチンコホール向けのアミューズメント機器を中心に15万台以上の保管能力を有し、“24時間365日監視”“運送車両へのＧＰＳ搭載”“専用パレットによる入出庫管理”などの独自の最先端管理システムによって、「利便性」「品質管理」「安全性」の３つの価値を提供することで、安定的な事業展開を図ってまいります。

　〔その他事業〕

不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定した運用を行ってまいります。また、卸売事業や人工温泉施設としてのホテル事業に加え、コンビニエンスストアの運営を行っております。

さらに、東京六本木に店舗を構えるステーキハウス「Ｅｍｐｉｒｅ Ｓｔｅａｋ Ｈｏｕｓｅ Ｒｏｐｐｏｎｇｉ」の飲食事業につきましては、仕入れ食材の価格変動はあるものの、新メニューの開発及びグループシナジーを活かしたＳＮＳ向け販促の積極的な推進などにより、集客力の強化に努めてまいります。

なお、当社グループは、多様なＩＰ・コンテンツの保持並びに各種企画の制作及び興行などを展開し、メディアを通じて情報発信を行う事業組織として、昨今のコンプライアンスや内部統制体制に関する問題等を踏まえ、情報を発信する立場としての責任を改めて認識するとともに、必要に応じて適宜適切な行動・対応に努めてまいります。

また、足元の経済動向につきましては、物価高に伴う賃上げ率の上昇が継続的な負担となるような国内市況と、国際的な問題として米国による通商政策によって、様々な国や地域、業界を通じて個人消費に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループにおける各事業セグメントにおきましては、それぞれの業界動向に注視しつつ、市況を見据えた事業運営に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会（以下「ＣＲ委員会」という。）が当社グループ全体のリスクマネジメント全般を担っております。ＣＲ委員会は、サステナビリティに関するリスクも含めた課題の抽出、対策の検討や推進など実質的な活動を担うこととしております。

また、ＣＲ委員会は、当社の取締役が委員長を務め、委員長に指名された当社グループ役職員で構成されており、原則２か月に１回開催しております。ＣＲ委員会の活動は、定期的に取締役会へ報告し、重要な事案については、取締役会にて議論しております。

(2）戦略

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みのうち、人材は最も重要な経営資源であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。

具体的な取り組みとしましては、社内環境整備の一環として、フレックスタイム制、育児時短勤務や在宅勤務など柔軟な働き方を可能とする制度を導入しております。

①人材育成の方針

　当社グループは、年齢、性別等を区別することなく、意欲と能力のある従業員に平等に管理職登用への機会を

提供出来るよう人事制度を整備してまいります。

②社内環境整備方針

　当社グループは、従業員一人一人の多様な個性や志向を尊重し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境

や制度設計に努めてまいります。

(3）リスク管理

当社グループでは、ＣＲ委員会を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築しており、内部監査による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。サステナビリティに関する事項についてもＣＲ委員会において課題を抽出、対策の検討や推進など実質的な活動を担うこととしております。

(4）指標及び目標

当社では、上記「戦略」に記載した方針に基づき、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいります。

現在、当社グループの男女割合は、男性：58.2％、女性41.8％にて推移しております。また、女性の管理職に占める割合は、現在24％（全女性従業員の５％）であり、具体的な目標値設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしているため、現在は定めておりませんが、意欲と能力のある女性を積極的に管理職への登用を図ることで、女性の管理職に占める割合をさらに増加させられるよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績などに関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　Ａ．総合エンターテインメント事業について

　（ライブ・エンターテインメント部門）

ア 興行場法などの規制に関する影響について

当社グループの運営する劇場等の施設運営は「興行場法」及び関連法令による規制を受けております。その内容は、興行場の営業者は、施設を各都道府県などの条例で定める構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付けられており、施設の構造・換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講ずる必要があるほか、同法に基づく所轄保健所長などの許可が必要となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ ライブ・イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について

ライブやイベントの制作は、企画、制作、運営及び管理など各工程によって構成されております。企画を立案し関係者との打合せを経て、制作から本番となる運営工程に進みますが、制作及び運営工程(開催期間中含む)において、ライブ・イベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。このように当初の基本計画からの内容変更などにより、予算金額からの変動が生じる場合があります。

また、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更などにより、ライブ・イベント自体の受注がなくなることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（タレント・アイドル等）

　ア アーティスト及びタレントについて

当社グループは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレントなどの権利を様々な事業へ活用しているほか、他社が保有するアーティストやタレントなどをクライアントへ紹介、仲介するキャスティング業務を行っておりますが、当社グループ所属のアーティストやタレントは勿論のこと、他の芸能事務所に所属するアーティストやタレントに関しても、当社グループがマネージメント業務を行う場合は基本的に「専属契約」を締結しております。

当社グループでは、長期的なマネージメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属契約が更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　イ アーティスト及びタレントビジネスについて

当社グループで行うプロダクション事業は、基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無により、その影響を受け易いビジネスモデルです。消費者の趣味、嗜好、流行などのニーズの多様化が進む中で、市場環境の変化も相まって、必ずしもヒットコンテンツが生み出される訳ではないため、消費者ニーズの変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、継続的にコンテンツを創出するべく様々な企画・提案を行うなど、新人アーティストやタレントの発掘、育成、マネージメントの体制を構築しておりますが、長期あるいは多額の投資をしても、当該本人の怪我や不祥事等による引退・活動休止等が発生する可能性や、当社及びコンテンツホルダーの事業戦略上の都合により、出演や活動を抑制した場合のほか、取引先との間で既に締結した契約を解除される可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ウ 著作権等の知的財産について

当社グループで行うプロダクション事業は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖像権のほか、契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生しないように努めておりますが、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性があります。

このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

　エ コンサートなどのイベント及び出演作品による業績について

当社グループで行うプロダクション事業の主な収入源は、所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベントの実施によるチケット収入、楽曲ＣＤ及びＤＶＤや公式グッズの販売による収入のほか、テレビ番組、ドラマ、映画、ラジオ、ＣＭなどへの出演料によって構成されております。

コンサート等の実施は、会場の空き状況や実施時期、規模や出演者などによって観客動員数が変動するため、チケット収入等については、その影響を受け易くなります。また、販売されたＣＤやＤＶＤ、グッズなどは、発売直後の短期間には収入が集中する傾向にありますが、引き続き同様の売上が続くとは限りません。そのほか、各種メディアへの出演に関しても、当社グループの意思に反して、各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場合や放送などの延期、中止などがあった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　オ ソーシャルメディアポリシーについて

当社グループは、「Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」等の、所謂ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）を通じて、当社グループと関わり合うあらゆるステークホルダーと適切に情報共有を行い、マーケティングコミュニケーションを促進し、事業活動の活性化を目的として、ＳＮＳを活用しております。また、所属するアーティストやタレントについても、ＳＮＳのほか、「ＹｏｕＴｕｂｅ」や「ＴｉｋＴｏｋ」などの所謂動画共有プラットフォームを活用して、その活動及び各個人の私的活動においても、ファンとの交流やコミュニケーション等の一環として、ＳＮＳの利用を推進しております。

このような中、当社グループでは、ファンやお客さまを始めとする社会からの信頼を、事業基盤としていることを踏まえ、職務上はもちろん、会社を離れた私的活動においても、この信頼を傷つけないよう、ＳＮＳに情報発信をすることによる、当社グループならびに個々人の責任と影響を十分に認識したうえで、情報発信や対応を行うために、ＳＮＳの取り扱いに関するガイドラインを作成し、所属するアーティストやタレント、従業員への社内啓蒙を行っております。

しかしながらＳＮＳ上では、発信した情報や当社の情報等が、本来の趣旨とは異なる形や受け取り方次第でネガティブな情報として拡散する可能性があり、その場合当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

　（デジタルコンテンツ）

　ア インターネット・モバイルコンテンツ関連市場の動向

当社グループでは、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されている中、スマートフォンやモバイル端末等の高性能端末の定着に伴って、今後も関連市場においては持続的な成長を続けていくものと予想しております。しかしながらこれらに伴って、当社グループが提供するサービスに関連した市場に大手企業などによる新規参入が相次いだ場合、シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が起こることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　イ インターネット関連の技術革新について

当社グループでは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため、当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備のほか、特にスマートフォンなどのモバイルコンテンツに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しておりますが、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するためのシステム開発費、人件費などの多大な支出が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ウ 他社との競合について

当社グループでは、ＩＰコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開し、特色あるサービスの提供や最適なユーザビリティを追求したサービスの構築のほか、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化することにより、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　エ システムに関するリスクについて

当社グループの事業は、スマートフォン等のモバイル端末やＰＣ等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

また、トラフィックの急激な過負担等によって当社グループ又は通信ネットワークのコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは、ハードウエアやプログラム、ソフトウエア等に不良箇所があった場合、正常にコンテンツ提供が行われない可能性があります。

さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

　オ モバイル端末のＯＳ提供者及びプラットフォーム提供者に関して

当社グループは、ＡｎｄｒｏｉｄやｉＯＳといったＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載したスマートフォンなどのモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．及びＡｐｐｌｅ Ｉｎｃ．が提供しているプラットフォームを用いて展開しております。当該ＯＳ及びプラットフォームに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、当該ＯＳ及びプラットフォーム上でサービスを提供する際に提供事業者より課される条件・ルール等の大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合又は当該条件・ルール等の変更に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

　Ｂ．映像制作事業について

 （映像制作）

ア テレビ広告収入への依存による影響について

当社グループが運営する映像制作事業の収入源は、主に地上波放送事業及びＢＳ放送事業を展開する在京キー局の番組制作費から支出されるもので構成されております。在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成されておりますが、広告の出稿金額及びサイクルは、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　イ メディアの多様化による影響について

放送事業においては近年、情報技術革新とデジタル化の波を受け、多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケーブルテレビやインターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、高機能のスマートフォンなどのモバイル端末が定着し、通信機能を通じた動画配信など、映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大しております。こうしたメディアの多様化により、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が減少傾向にあるなど、テレビ放送の媒体価値が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、この点、当社グループにおいては、昨今若年層を中心に拡大が顕著であるインターネットを通じたメディアプラットフォームへの映像コンテンツの供給を確立すべく、事業体制の構築を図っておりますが、当該プラットフォームを提供している企業の約半数は外資系企業が担っていることから、当該国の政治・経済状況の変化又は法律の改正などの様々な国内外の情勢の変化によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ウ 放送法などの規制に関する影響について

当社グループが運営する映像制作事業は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キー局においては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。また、在京キー局は認定放送持株会社制を採用されておりますが、認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることが必要であります。当該認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があり、これらの要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあり、また、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （人材派遣）

ア 労働者派遣法

当社グループで展開している人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者が、派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合には、事業許可の取り消し又は事業停止等を命ぜられる可能性があります。

当社グループでは、法令はもとより、社内諸規程の制定やガバナンス体制の構築、内部統制やグループ監査による体制を整備し、徹底した社内啓蒙に努めることで、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、今後何らかの理由により当社グループ及び役職員による法令違反が発覚した場合等、事業許可の取り消し又は事業停止等の処分により、当該事業活動ができなくなる可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　イ 取引先との関係

人材派遣事業は取引先の要望に応じて、最適な人材を派遣する必要がありますが、当社グループでは主に、民放各局で放送されている番組やドラマ、映画の製作等、所謂映像制作スタッフ（アシスタントディレクター、ディレクター、プロデューサー、監督等）の人材を有しており、取引先との労働者派遣契約に基づいて人材派遣を行っております。現時点におきましては、各取引先とは良好な関係を構築し、継続的な取引関係を有しておりますが、放送局（派遣先）や番組制作会社（派遣先）においては、映像制作のクライアントからの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。このように、当初の制作計画からの内容変更などにより、予算金額の変動が生じる場合や、クライアント側の広告費の削減や制作会社の変更などにより、派遣自体が不要になるなどの影響を受ける可能性があり、労働者派遣契約の内容の見直しや派遣の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この点、当社グループでは映像制作会社自体を有する企業グループとして、リソースの有効活用ができる体制を整備しており、且つ、映像制作スタッフの教育・育成を行うなど競合他社との差別化を図っており、取引先や放送局の情勢に左右されない組織体制により、収益体質の最適化を図っております。

　Ｃ．広告代理店事業について

　ア 景気動向・市場環境の変動によるリスクについて

当社グループが運営する広告代理店事業の収入源は、主に広告主である国内企業からの支出によるもので構成されております。国内企業の広告費の支出は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、広告支出を増減させる広告主があった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　イ 広告媒体の構造変化によるリスクについて

当社グループは、様々なメディアを活用した広告事業を展開しており、いわゆるマス４媒体広告と言われる新聞・雑誌・ラジオ・テレビのほか、近年ではインターネット広告が、このマス４媒体を超える規模になってきておりますが、インターネットを活用した広告媒体は、新たな広告手法として、様々な媒体との親和性、相乗効果が高まるものと考えられ、当社グループとして、ＹｏｕＴｕｂｅ等のＳＮＳを媒体としたインターネットを活用した広告事業を展開しております。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は常に変化しており、急速な技術革新による様々な構造変化が起きております。このような状況のもと、当社グループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ウ 広告主との取引慣行について

当社グループは、国内企業における広告主との間で、広告主からの要望にブランディングから、広告制作、メディアプランニング（バイイング）、マーケティング、イベントなどの各専門分野において様々な価値を見出すことで、継続的な取引関係を有しております。しかしながら、広告主の業績や市場動向などによって、広告計画の変更やそれに伴う広告費の削減に加え、取引関係の合理化など、取引関係による合意内容にかかわらず、広告主の都合によって変更が生じる可能性があります。当然、広告主との契約においては、最大限のリスク回避のための措置を講じておりますが、その水準が今後も保証されているものではなく、また、不測の事態が発生した場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　エ 広告会社との競合について

当社グループが運営している広告代理店事業においては、様々なメディアに対するノウハウを有する広告会社が様々な手法によって広告展開を行っております。大手広告代理店を中心とした競争に加え、海外広告代理店の日本市場への参入など、市場環境は常に変化しております。

当社グループでは、当社グループ独自のノウハウや各取引先の協力によって、専門的な広告手法を得意としており、市場内における他社との差別化を図っておりますが、同様の広告手法を行う新規参入企業の台頭や、市場のさらなる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　オ インターネット広告について

　　当社グループでは、「イ」で触れたとおり、マス４媒体への広告展開のほか、インターネット広告といわれる「リスティング広告」「ディスプレイ広告」「アフィリエイト広告」「動画広告」「ＳＮＳ広告」などを駆使したインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しております。マス広告と異なり、表示回数やクリック数でカウントされる成果報酬型の広告出稿が多く、広告効果を最適化することで、リーチ率が高いことがインターネット広告の魅力とされています。

しかしながら、近年、広告の表示回数やクリック数を不正に水増しする「アドフラウド（広告詐欺）」をはじめとして、違法サイト等に広告が掲載、配信されてしまうことで、違法な業者へ広告費が流出する事例や、広告主のブランド価値が毀損されたりすることで発生する「ブランドセーフティ」に関する懸念、また、配信された広告が、「ユーザーが見られる状態にあるかどうか」を示す「ビューアビリティ」といった課題意識が注目を集めております。当社グループでは、このような問題、課題に対して、特に上記のような懸念のあるサイト等への広告が掲載されることのないように、広告主、広告関連事業者と課題意識を持って取り組んでおりますが、急速な技術革新による様々な構造変化等によって、当社グループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

カ 広告メディア（媒体）との関係について

当社グループの広告代理店事業は、マスメディア各社が運営するメディア（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ及びインターネット）や各種ＳＮＳ媒体、インターネット広告掲載事業者等の広告協力によって、支えられております。当社グループが利用するメディア各社とは強い協力関係を構築しておりますが、メディア各社の広告ニーズなどの変化や業績及び市場動向によっては、継続的な取引が保証されているものではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　Ｄ．物流事業

　ア 2024年問題による人材不足

　2024年4月以降、トラックドライバーの時間外労働時間に関する上限が設けられる新たな働き方改革関連法案の施行により、運営会社は今まで以上に従業員の労働時間を厳密に管理し、上限を超えないように配慮しなければならなくなりました。物流業界においては、所謂「2024年問題」と言われ、少子高齢化などによる労働力不足が全産業でも深刻化している中、現状と同程度の物流需要に応えるには、追加でドライバーを確保するか、あるいは輸送効率を上げるなどの新たな取り組みが必要な事業環境となっております。

当社グループにおける物流事業では、「９休制」「各種手当の拡充」「５Ｓの徹底による作業のルール化及び簡略化」などの施策により、魅力的な労働環境を実現することで、不足した分の労働時間を担う新たな人員の獲得や、トラック1台あたりの輸送効率を向上させるなど、この課題への取り組みを強化しております。

しかしながら、労働力不足がさらに深刻化するなどの事業環境の著しい変化への対応の遅れや、人材の流出により事業環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　イ 価格転嫁に関するリスク

　近年、物流業界においては、例えば原油や天然ガスなどのエネルギー価格の上昇を要因とした燃料費高騰などが、経営環境に直接的に影響しております。それに加え、「2024年問題」などによる労働環境の改善のための人件費増や、その他市場動向による物価高騰によるコスト増によって経営状況を圧迫しており、増加したコストを商品やサービスの価格に転嫁せざるを得ない状況となっております。

当社グループでは、企業の価格設定力や商圏内の競争環境、供給と需要のバランス、価格転嫁の適切なタイミングなどの多くの要素を慎重に検討し、取引先への事前の了承などの丁寧な対応を行うことで、コスト増加を転嫁できる体制を構築し実践しております。

しかしながら、価格競争が激しい物流業界全体にあって、価格転嫁が消費者の離脱を招き、売り上げ減少に繋がる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ウ 運搬等における事故の発生リスク

　国交省がまとめている事業用自動車（バス、タクシー、トラック）における交通事故発生件数は近年では減少傾向にあり、令和５年（令和７年３月報告分）における全国の交通事故認知件数の7.7％（警察庁：交通統計より）となっております。他方、この7.7％のうち、実に60％（昨年統計より２％減少）を占めるのがトラックによる事故です。原因とされているのが、長距離移動を伴う長時間の運転行為のほか、人手不足によるドライバーの高齢化、一般的に運転が難しくなると言われている夜間走行が多くなることに加え、そもそも車体サイズによるものなど、事故が発生し易い状態であると言われております。事故の発生は、単なる車両の物損だけに留まらず、人命に係る問題の発生や、運搬中商品の破損を伴う場合もあり、損害賠償の発生や信頼の失墜などによって、二次的、三次的な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「輸送計画の点検」「ドライバーの健康状況（点呼）のチェック」「休憩・睡眠確保を徹底させる」「ドライバー間の連携」「全車の車内外にドライブレコーダ―を装備することによる危険運転の抑止」などの体制強化を図り、定期的な「安全教育」も実践し、事故が発生しないように体制を整えているほか、事故が発生してしまった際のマニュアルなども作成し、被害を極力低減できるように努めております。

しかしながら、交通事故につきましては、当事者が注意していても相手方があることが多く、完全に防ぐことができない事象であるため、事故の発生の内容如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　エ セキュリティリスク

　当社グループにおける物流事業においては、顧客から資産を預かる倉庫事業も展開しており、物理的な倉庫に対するセキュリティの導入のほか、倉庫管理のためのＩＴシステムも導入しております。

（物理的なセキュリティ）

倉庫事業における課題には、外部からの侵入などによる物品の盗難の発生、過剰積載や管理環境の不徹底による損傷、在庫情報などへの不正アクセスが考えられます。また、自然災害や火災といった不測の事態も、倉庫にとって大きなリスクとなり得ます。当社グループでは、倉庫への入退室管理システムの整備、24時間365日の監視体制が可能な防犯カメラの設置、適切な防火設備の配備のほか、定期的な監査や教育を通して、管理体制のチェックや見直しを徹底し、リスクの低減に努めております。

（情報管理セキュリティ）

物流情報の管理においては、顧客情報、輸送ルートやスケジュール、倉庫の在庫情報などの機密データを有しており、これらの情報が外部に漏れることは、企業の信頼を大きく損ない、顧客からの信頼を失うことになります。情報管理には、外部からの不正アクセスに対するセキュリティに加え、従業員による故意または過失による情報漏洩も、企業の競争力低下や顧客満足度の低下を招く危険性があり、物流情報システムのセキュリティ強化と従業員の教育が必要です。当社グループでは、情報管理セキュリティ対策の一環としてＰマークの取得や独自の倉庫管理システムを導入することによって、外部・内部を含めた管理体制を強化し、「利便性」「品質管理」「安全性」の３つの視点から対策を行い、価値提供を行っております。

しかしながら、物理的なセキュリティ及び情報管理セキュリティにおいても、急速な技術革新や高度化が進んでいることを背景に、悪意のあるアクセス（侵入）が発生してしまった場合や、新たな脅威に対する対応の遅れがあった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　Ｅ．新規事業について

　ア 特定の取引先・協力先との関係

当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係においては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るＷｉｎ－Ｗｉｎとなることを前提としたスキームを構築するよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。

　Ｆ．その他のリスク

ア のれんの減損リスクについて

当社グループは、連結財政状態計算書について国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を適用しております。ＩＦＲＳについては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、ＩＦＲＳではのれんの償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

イ 金利変動リスク

当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 人材の育成及び確保について

当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのため、新入社員及び中途採用社員への教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや昇給昇格などの制度の見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。

しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとって重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

エ　感染症等に関するリスク

季節性を含めた感染症による影響については、国民生活及び国内外経済においては市場環境の規制や制限等にあって、収束時期や感染拡大の懸念については不透明感の強い状況に陥ることがあるため、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、このような状況下においても企業としての社会的責任を全うするべく、従業員及び顧客企業の安心・安全と働き方の多様性を認めた上での心身における健康確保及び感染拡大防止の観点を重視しながら、事業を継続させるべく様々な対策を講じることとしております。一例として、所謂テレワークを推奨するべく「在宅勤務規程」を定めて、自主勤務管理によるスーパーフレックス制度の推進を始め、オフピーク通勤やリモートによるＷｅｂ会議、Ｗｅｂ営業の実施など、考え得る対策に取り組みながら、職場環境の体制を構築しております。

しかしながら、感染症を取り巻く状況は常に変化しており、それに併せて国内外の社会経済活動への影響が世界経済を下振れさせるリスクがあり、また、金融資本市場の変動等の影響によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

オ　社会情勢による影響について

当社グループは、一般消費者を対象とした事業運営を展開しておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増による個人消費への抑制心理が働いた場合、また、国内市場における景気後退に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　カ　大規模災害等の発生について

大規模な災害の発生により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、事業所等の一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。

当社グループではＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害等が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

また、直接的な被災地でなかった場合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域或いは国内全体が受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以

　　下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、各種政策の効果が雇用・所得環境の緩やかな改善を支えることが期待されております。しかしながら、引き続き全世界的な情勢への不安感や不透明感に加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れによる個人消費に及ぼす影響リスクがみられる中で、金融資本市場の変動、供給面での制約等にも十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。

当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、状況に応じて機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。

総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントやライブの開催に加え、そのほかのタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。

映像制作事業につきましては、既存のテレビ番組の安定的な制作のほか、海外案件の進捗並びに配給事業の開始などの事業活動を展開いたしました。

広告代理店事業につきましては、既存の広告代理案件の進捗のほか、ＳＮＳプラットフォーム向けのデジタル広告案件を着実に積み上げることで、売上強化に努めました。

物流事業につきましては、運送及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開し、既存取引先のほか、新規取引先との取り組みを強化いたしました。

このほか、５月１日に東京六本木にてステーキハウス「Ｅｍｐｉｒｅ Ｓｔｅａｋ Ｈｏｕｓｅ Ｒｏｐｐｏｎｇｉ」を運営する株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ（以下「ＲＬ」という。）の全株式を取得したほか、８月１日には俳優の玉木宏や渡辺邦斗らが所属する芸能プロダクション事業を営む株式会社アオイコーポレーション（以下「ＡＯＩ」という。）の全株式を取得して子会社化しております。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益35,630百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益1,573百万円（同43.9％減）、税引前利益1,058百万円（同59.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益857百万円（同65.7％減）となりました。なお、営業利益以降の対前期比につきましては、前期に株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）のグループインに伴う会計処理により、負ののれん発生益2,551百万円を計上していたことが主要因となります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜セグメント別概況＞

〔総合エンターテインメント事業〕

（ライブ・エンターテインメント部門）

同部門につきましては、ＡＯＩ、株式会社ゼスト、株式会社ノース・リバー、株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、ｂｉｊｏｕｘ株式会社（同社は、2026年１月１日付けで株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）と合併し、マネジメントレーベル「ｂｉｊｏｕｘ」として、事業継続しております。）がアーティストや俳優、タレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。そのほかのアーティストやタレントの活動においては、玉木宏、渡辺邦斗、糸瀬七葉、若月佑美、生駒里奈、小栗有以、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、高畑結希、秋好美桜、山本かりん、土井レミイ杏利などが、ドラマや映画、テレビ番組への出演のほか、各種イベント、企業とのタイアップ企画、写真集の出版など、様々な方面で活躍しております。

このほか、ハイヤーなどを中心とした一般乗用旅客自動車運送事業などを展開する株式会社エーカンパニーにおいて、従来の国内外アーティストや著名人向けの送迎サービスに加え、新たに公立小中学校や自治体向けの送迎サービスを開始しており、車両の増車やドライバーの拡充など、事業規模の拡大と強化に努めております。

（デジタル・コンテンツ部門）

同部門につきましては、主に株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。）が、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営を行っております。2026年４月にはリリースから10周年を迎える乃木坂46公式の「乃木恋」や、日向坂46公式の「ひなこい」、櫻坂46公式の「サクコイ」など、所謂坂道グループの公式ゲームアプリ等を展開しております。なお、ユーザー満足度を追求したイベント施策の多様化に応える一方で費用の見直しなども積極的に遂行したことで、同部門の営業利益では、対前期比並びに対計画比でも大幅なプラスとなりました。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益14,550百万円（同1.2％増）、セグメント利益1,808百万円（同207.1％増）となりました。なお、セグメント利益につきましては、前期におけるＴＡの大幅な損失計上からのＶ字回復が大きく貢献しております。

〔映像制作事業〕

同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社、株式会社ｍａｃａｒｏｎｉが、人気バラエティ番組やグループ内所属アーティストのＭＶの制作、ドラマ制作などを行う映像制作事業や映像編集作業を行うポスプロ事業に加え、映画製作及び製作委員会への出資のほか、配給事業を行う「ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」を立ち上げるなど、映画分野における取り組みを強化しております。また、株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙでは、機材レンタル事業やデジタイズ事業を展開しており、着実に実績を積み上げております。制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況を踏まえた人材の安定雇用を創出しており、引き続き堅実に実績を積み上げております。

以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益6,445百万円（同4.3％減）、セグメント利益94百万円（同38.5％減）となりました。なお、セグメント利益につきましては、現在進行しております海外案件のほか、新たに立ち上げた配給事業などにおける先行費用等の計上が利益の押し下げ要因となっております。

〔広告代理店事業〕

ＦＡＰが展開するデジタル広告部門では、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクール等のクライアント向けにＹｏｕＴｕｂｅやＴｉｋＴｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ等のＳＮＳプラットフォーム用動画広告を制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。当期は、営業力強化を目的に人員数を従来の倍に増員した体制強化に努めたことで、店舗運営系やＥＣ商材を取扱う企業など取扱い件数が増加いたしました。

株式会社ａｌｌｆｕｚにて展開する広告代理店部門につきましては、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングにおいて様々な取り組みを実施しております。

以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益6,547百万円（同17.3％減）、セグメント損失25百万円（前期はセグメント利益174百万円）となりました。なお、セグメント利益につきましては、デジタル広告部門においてクライアントの広告出稿のボリュームが縮小している影響を引き続き受けているほか、体制強化に伴う管理費の増加に加え、既存の広告代理店部門においても、取り扱う各種広告案件における費用が見直しされていることに加え、利益率が悪化していることに起因しております。

〔物流事業〕

同事業につきましては、ＴＰＯが、千葉、埼玉、大阪の３拠点を中心に全国への配送を行う運送事業及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開しており、既存の取引先を筆頭に、安定的な稼働により実績を積み上げております。

以上の結果、物流事業の業績は、売上収益5,605百万円（前期は売上収益1,290百万円）、セグメント利益421百万円（前期はセグメント利益2,689百万円）となりました。なお、セグメント利益につきましては、前期に負ののれん発生益2,551百万円を計上していたことが影響しております。

〔その他事業〕

同事業につきましては、当社の不動産賃貸事業並びに、ＴＰＯがアミューズメント向け景品や食料品関連を取り扱う卸売事業、宿泊施設の運営（１店舗：人工温泉施設）及びコンビニエンスストアの運営（２店舗：ミニストップ）を含んでおります。また、当期にグループインしたＲＬの飲食事業も含んでおります。

以上の結果、その他事業の業績は、売上収益2,480百万円（前期は売上収益758百万円）、セグメント利益114百万円（前期はセグメント利益90百万円）となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ986百万円増加し5,096百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,178百万円の資金の増加（同35.3％増）となりました。これは主として税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものであります。

　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の資金の増加（前期は3,904百万円の資金の減少）となりました。これは主として定期預金の預入、有形固定資産の取得及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により資金が減少した一方で、利息及び配当金の受取、被担保債権の回収による収入により資金が増加したことによるものであります。

　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,444百万円の資金の減少（前期は582百万円の資金の増加）となりました。これは主として長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、利息及び配当金の支払、長期借入金の返済、リース負債の返済による支出により資金が減少したことによるものであります。

　③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．商品等仕入実績

　　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　　あります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第

　　28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により国際財

　　務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

　　　当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を

　　行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、

　　見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能

　　性があります。

　　　以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。

　　のれん及び無形資産の減損

　　　のれん及び無形資産については、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変

　　動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんについては、減損の兆候

　　の有無にかかわらず回収可能額を毎年同じ時期に見積っております。のれん及び無形資産を含む報告単位の将来キャ

　　ッシュ・フローや使用価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、そ

　　の下回る額について減損損失として計上することになります。

　　　減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に

　　より、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

　　　当連結会計年度における減損の検討を行った結果、のれん及び無形資産の減損損失を認識することはありませんで

　　した。

　 ② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は、前期10月にグループインした株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）が当期は通期で寄与したことにより増収となりました。

各事業セグメントにおける売上収益は次のとおりであります。

総合エンターテインメント事業につきましては、14,550百万円（前期の売上収益は14,383百万円）となりました。乃木坂関連のグッズ販売等が好調であったことや、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントやライブの開催に加え、そのほかのタレントについても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開したことにより増収となりました。

映像制作事業につきましては、売上収益6,445百万円（前期の売上収益は6,738百万円）となりました。既存のテレビ番組制作の安定的な稼働があったものの、放送局による大型番組編成による影響があり、減収となりました。

広告代理店事業につきましては、売上収益6,547百万円（前期の売上収益は7,919百万円）となりました。インターネット広告事業及びインターネットメディア事業のデジタル広告部門の売上において、クライアントの広告費用の見直しなどの影響が想定以上に大きく、減収となりました。

物流事業につきましては、売上収益5,605百万円（前期の売上収益は1,290百万円）となりました。前期にグループインしたＴＰＯが、当期は通期で売上収益に寄与したことにより増収となりました。

売上原価につきましては、29,299百万円（前期の売上原価は25,962百万円）となりました。総合エンターテインメント事業におきまして、売上収益が増加したことに伴い、売上原価も増加したものの、株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。）においてコスト削減を徹底したことにより、売上総利益が増益となりました。映像制作事業におきましては、売上収益は減少したものの、業務委託等の減少により売上原価も減少し、売上総利益は堅調に推移いたしました。広告代理店事業におきましては、売上収益の減少に伴い、売上原価も減少したものの、広告案件の契約金額の減少等に伴う利益率の悪化により売上総利益は減少いたしました。物流事業につきましては、通期でＴＰＯの売上収益が計上されたことが大きく、売上総利益は増益となりました。

以上の結果、売上総利益につきましては、6,330百万円（前期の売上総利益は5,128百万円）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前期にグループインしたＴＰＯの影響により大幅に増加したことに加え、その他の収益において、前期にＴＰＯ取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円を計上したことにより、営業利益の減少に大きく影響いたしました。

また、その他の費用において、前期にＴＡ及び他のグループ会社で減損損失847百万円を計上していたため減少となったものの、当期に再生債権関連の費用を計上したことにより、その他の費用が232百万円となりました。

以上の結果、営業利益につきましては、1,573百万円（前期は営業利益2,805百万円）となりました。

金融収益につきましては、前期と同様の受取利息等が計上され、43百万円（前期の金融収益は21百万円）となりました。

金融費用につきましては、ＴＰＯのIFRS第16号に伴う支払利息が409百万円計上されたことにより、558百万円（前期の金融費用は197百万円）となりました。

以上の結果、税引前利益につきましては、1,058百万円（前期は税引前利益2,629百万円）となりました。

法人所得税費用につきましては、グループ通算制度対象の子会社の影響により、税務上の繰越欠損金等に対する税効果会計に基づく繰延税金資産の取崩しがあった一方で、当期において繰延税金資産を追加で計上するグループ会社があったことにより、法人所得税費用は59百万円となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、857百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益2,500百万円）となりました。

　 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　「３　事業等のリスク」をご参照ください。

　 ④ 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて556百万円増の54,830百万円となりました。これは主として有形固定資産が減少した一方で、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、持分法で会計処理している投資が増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて255百万円減の32,079百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務、契約負債が増加した一方で、その他の金融負債が減少したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べて811百万円増の22,750百万円となりました。これは主として利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことによるものであります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は41.2％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。

　 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。

また、営業費用の主なものは、総合エンターテインメント事業及び映像制作事業の制作費及び人件費の支出であります。

当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。

当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比630百万円増加の35,630百万円（計画比＋1.8％）となりました。これは主に広告代理店事業のデジタル広告部門において、クライアントの広告出稿のボリュームが縮小している影響を引き続き受けており計画比574百万円の減少、物流事業では、新規開設した倉庫の安定稼働に時間を要したことやパチンコホール向けのアミューズメント機器の保管台数の減少などにより計画比339百万円の減少、映像制作事業では、制作スタッフの派遣事業が好調であったことや既存のレギュラー番組制作が安定稼働しておりますが、機材レンタル事業及びデジタイズ事業が計画を下回り、また、期初計画に見込んでいた海外案件が当期実施に至らず計画比154百万円の減少となった一方で、総合エンターテインメント事業では、主に乃木坂46関連事業において期初計画には含まれていなかった主要メンバーの卒業公演などに伴うグッズ販売が好調であったことや期初計画には含まれていなかった2025年８月にグループインした芸能プロダクション事業を営む株式会社アオイコーポレーションの売上が加わったことにより計画比1,475百万円の増加、その他事業においては、期初計画には含まれていなかった2025年５月にグループインした東京六本木に店舗を構えるステーキハウスを運営する株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ（以下「ＲＬ」という。）の売上が加わったことにより計画比223百万円の増加となりました。

　　　営業利益につきましては、計画比73百万円増加の1,573百万円（計画比＋4.9％）となりました。これは主に映像制作事業において、売上の計画比減少に加え、海外案件及び新規事業における先行費用の計上による影響があり計画比128百万円の減少、広告代理店事業のデジタル広告部門において、売上の計画比減少に加え、営業力強化を目的に人材の確保に努め、体制強化によるコストが増加したことにより計画比87百万円の減少となった一方で、物流事業においては、取引先との取引価格の交渉や効率化を目的とした車両配置や台数の見直し、また、人員配置の見直しによる人件費の削減など徹底したコストの削減に努めたことに加え、政府補助金収入や再生債権の回収などによる保証債務の戻入などの特殊要因もあり計画比225百万円の増加、総合エンターテインメント事業においては、株式会社ノース・リバー（以下「ＮＲ」という。）及び乃木坂４６合同会社が関わる事業では、持分法投資利益が計画比減少したもののＮＲのグッズ販売の売上増加で補い、また、ゲームアプリの企画・運営・開発を行う株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。）において、ユーザー満足度を追求したイベント施策の実施に加え、徹底したコスト削減に努めたことにより計画比139百万円の増加、その他事業において、株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）が運営している人工温泉施設の宿泊者数が増加したことや投資不動産の安定した運用に加え、期初計画には含まれていなかったＲＬの利益も加わったことにより計画比39百万円の増加となりました。ホールディングスにおける販売費及び一般管理費につきましては、主に前期においてスポンサー支援の一環として貸付けた債権に対し全額貸倒引当金を計上し、当該債権の回収を見込んでおりましたが回収には至らず貸倒引当金の戻入を実現できなかったことなどにより計画比122百万円の増加となりました。

金融収益及び金融費用につきましては、ＴＰＯのリース負債に係る支払利息を409百万円計上し期初計画との差異が大きく、法人所得税費用につきましては、計画比91百万円の減少となりました。非支配持分につきましては、主にＴＡの当期利益が計画比289百万円増加したことにより計画比148百万円の増加となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、ＴＰＯのリース負債に係る支払利息の計上が大きく影響し計画比442百万円減少の857百万円（計画比△34.0％）となりました。

５【重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は207百万円であり、映像制作事業における建物43百万円及び器具備品43百万円、物流事業における建物11百万円、総合エンターテインメント事業における器具備品22百万円等であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年12月31日現在

 （注）全社（共通）は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。

(2）国内子会社

2025年12月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

 　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。

(2)重要な設備の除却

 　当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」の欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 （株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権）

　※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）

　　　において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載

　　　を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。

　　　２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式10株とす

　　　　　る。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下

 同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株

 予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の

 結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

          また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合

          に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす

          る。

　　　３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）

　　　　  に、付与株式数を乗じた金額とする。

 行使価額は、金970円とする。

 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整

 し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　調整後行使価額＝調整前行使価額 ×――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割（又は併合）の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の

 処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式

 の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に

 かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規

 発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　　  さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ

　　　　  れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を

　　　　  行うことができるものとする。

　　　４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

　　　　　　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき

　　　　　　は、その端数を切り上げるものとする。

　　　（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４．（１）記載の

　　　　　　資本金等増加限度額から、上記４．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　６．新株予約権の行使の条件

　　　（１）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所にお

　　　　　　ける当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記①乃至③に掲げる条件を満

　　　　　　たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。

① 連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％

② 株価終値が行使価額に150％を乗じた価額を上回った場合：60％

③ 株価終値が2,600円（ただし、本新株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場合には上記３．に準じて適切に調整されるものとする。）を上回った場合：100％

　　　（２）上記６．（１）に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度で

　　　　　　も行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額

　　　　　　で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは

　　　　　　この限りではない。

① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判

　 明した場合

③ 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他

   これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とさ

   れていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　　　（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること

　　　　　　となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　７．新株予約権の取得に関する事項

　 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は

   当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し

   ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新

   株予約権の全部を無償で取得することができる。

　　　８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

　　　　　上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権

　　　　　者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編

　　　　　対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件

　　　　　に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割

　　　　　計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

　　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

　 上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．（３）に従って決定され

　 る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　　（５）新株予約権を行使することができる期間

　 「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅

　 い日から「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の末日までとする。

　　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　 上記４．に準じて決定する。

　　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　 譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの

　 とする。

　　　（８）その他新株予約権の行使の条件

　 上記６．に準じて決定する。

　　　（９）新株予約権の取得事由及び条件

　 上記７．に準じて決定する。

　　　（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　　　９．2020年７月22日開催の臨時株主総会決議により、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併

　　　　　合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権

　　　　　の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組

　　　　　入額（円）」が調整されております。

 （株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権）

　※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）

　　　において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載

　　　を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式10株とす

　　　　　る。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下

 同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株

 予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の

 結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

          また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合

          に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす

          る。

　　　２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）

　　　　　に、付与株式数を乗じた金額とする。

 行使価額は、金970円とする。

 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整

 し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　調整後行使価額＝調整前行使価額 ×――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割（又は併合）の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の

 処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式

 の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に

 かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規

 発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　　  さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ

　　　　  れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を

　　　　  行うことができるものとする。

　　　３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

　　　　　　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき

　　　　　　は、その端数を切り上げるものとする。

　　　（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．（１）記載の

　　　　　　資本金等増加限度額から、上記３．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　５．新株予約権の行使の条件

　　　（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式

　　　　　　及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は使用人

　　　　　　のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理

　　　　　　由があると当社が認めた場合は、この限りではない。

　　　（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること

　　　　　　となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　６．新株予約権の取得に関する事項

　　　（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又

　　　　　　は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を

　　　　　　要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ

　　　　　　て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　　　（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場

　　　　　　合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

　　　７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

　　　　　上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権

　　　　　者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編

　　　　　対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件

　　　　　に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割

　　　　　計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

　　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

　 上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定され

　 る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　　（５）新株予約権を行使することができる期間

　 「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅

　 い日から「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の末日までとする。

　　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　 上記３．に準じて決定する。

　　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　 譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの

　 とする。

　　　（８）その他新株予約権の行使の条件

　 上記５．に準じて決定する。

　　　（９）新株予約権の取得事由及び条件

　 上記６．に準じて決定する。

　　　（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　　　８．2020年７月22日開催の臨時株主総会決議により、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併

　　　　　合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権

　　　　　の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組

　　　　　入額（円）」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

（株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）に

　　おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省

　　略しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式10株とす

　　る。

　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同

　　じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予

　　約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果

　　生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場

　　合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす

　　る。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい

　　う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年６月15日の株式会社東京証

　　券取引所における当社普通株式の普通取引終値（以下、「株価終値」という。）である金1,250円とする。

　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調

　　整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　調整後行使価額＝調整前行使価額 ×――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割（または併合）の比率

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の

　　　　　処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の

　　　　　移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか

　　　　　かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行

　　　　　株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ

　　　　　れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を

　　　　　行うことができるものとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17

　　　条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ

　　　たときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４.（１）記載の資本金等増加限度額から、上記４．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所にお

　　　ける株価終値が一度でも下記①乃至③に掲げる条件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予

　　　約権を行使することができる。

　　 ① 連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％

　　 ② 株価終値が2,000円（ただし、本新株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場合には上記３．に準

　　　　じて適切に調整されるものとする。）を上回った場合：60％

　　 ③ 株価終値が2,600円（ただし、本新株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場合には上記３．に準

　　　　じて適切に調整されるものとする。）を上回った場合：100％

（２）上記（１）に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行

　　　使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行

　　　使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの

　　　限りではない。

　　 ① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

　　 ② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判

　　　　明した場合

　　 ③ 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他

　　　　これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とさ

　　　　れていた事情に大きな変更が生じた場合

　　 ④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる

　　　ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額

　　 ① 本新株予約権の行使に際して出資される財産は、（ａ）金銭又は（ｂ）当社に対する金銭債権の全部若しくは一部とする。

　　 ② 上記①（ｂ）の場合、本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当社に対する金銭債権の全部又は一部とし、本新株予約権１個につき出資される財産の価額は、行使価額に、付与株式数を乗じた金額と同額とする。ただし、行使価額は、上記３．所定の場合には、その定めるところにより調整される。本新株予約権の行使に際して出資された当社に対する金銭債権は、当該出資の時点で弁済期が到来するものとし、かつ混同により消滅する。

８．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま

　　　たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認

　　　を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ

　　　て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権が権利行使をする前に、上記６．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合

　　　は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

　　（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株

　　予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以

　　下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、

　　以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契

　　約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上

　　　　　　記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記９．（３）に従って決定される当

　　　　　　該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い

　　　　　　日から「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　上記４．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと

　　　　　　する。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　　　　上記６．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　　　　　　上記８．に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

10．2020年７月22日の臨時株主総会決議により、2020年8月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を

　　行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行

　　使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　　（円）」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当による新株式発行であり、払込金額は総額499,999千円（１株につき1,017円）となり、発行済株式

　　数が491,642株、資本金及び資本準備金がそれぞれ249,999千円増加しております。

２．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

３．資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の金額をその他資本剰余金に振り替えております。

４．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式149,499株は、「個人その他」に1,494単元及び「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

なお、自己株式149,499株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年12月31日現在の実質的な所有株式数は148,764株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、62単元及び  31株含まれております。

３. 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株および自己株式の失念株式700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数62個および失念株式に係る議決権の数７個が含まれております。

　　　　２.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が35株あります。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が700株(議決権の数７個)あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上と適正な利益還元を経営の重要課題と認識し、経営環境や業績の状況を勘案しながら、利益還元の充実を図ってまいります。

　　また、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2025年12月期につきましては、上記の方針に基づき総合的に勘案した結果、１株当たり10円の期末配当を実施する予定になっております。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）はコーポレート・ガバナンスについて、企業が長期に存続・繁栄していくために必要不可欠な仕組みであり、また企業が社会的責任を果たしていくための根幹をなすものと考えております。経営の重要課題である「長期的かつ総合的な株主価値の極大化」の基本方針のもと、迅速かつ効率的な経営を行いながら、コンプライアンス（法令遵守）の徹底、内部統制の徹底など企業の社会的責任を重視し、これらの活動を通じて継続的な企業価値・株主価値の向上を図っております。
　当社グループにおきましては経営の透明性を高めるために、監査役会を設置して監査役による取締役の業務執行に対する監視機能の充実に努めていることに加え、内部統制システムやリスク管理体制の構築・整備を推進しているほか、正確かつ公正なディスクロージャーによるステークホルダーへの誠実な対応に努めております。
　更に、当社グループの行動規範として、「グループ企業理念」「グループ行動理念」「ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループコンプライアンス基本方針」を定め、当社グループ全社一丸となった法令遵守の徹底を図り、企業としての健全性の向上を図っております。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　提出日（2026年３月24日）現在、当社は６名の取締役（うち社外取締役１名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　また、当社は現状の会社規模であれば、社外取締役の選任、監査役（監査役会）の充実等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、社外取締役を選任し、監査役会設置会社制度を採用しております。

　なお、会社の機関として取締役会、監査役会、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。

・取締役会

取締役会は、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の取締役及び監査役全員で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、月１回の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて、法令及び定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）開催回数は、各取締役の在任期間中の取締役会の開催回数を記載しております。

・監査役会

監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の遂行を監査することにより、当社グループとして様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。また、監査役は、当社グループ各社の取締役会の他、重要な会議に出席し、意思決定の過程、執行状況を監査し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して助言・勧告等の意見を表明しております。

監査役会は、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の監査役全員で構成されており、議長は監査役会規程に則り選任された監査役が務めております。監査役会は、月１回の定時監査役会及び随時開催される臨時監査役会にて、各監査役の職務の遂行の状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めております。

・コンプライアンス・リスク管理委員会

　コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長に指名された当社グループ役職員（柴野光平氏、内田あずさ氏、坂田幹雄氏、宮澤成幸氏、飯森義英氏他）で構成されており、委員長は当社取締役の金谷晃氏が務めております。当該委員会は、原則２か月に１回開催され、当社グループの経営及び業務における、コンプライアンス及びリスク管理に関する方針・施策の決定、法令及び社内規程等の違反案件発生時における是正・改善勧告を行うことで、コンプライアンス・リスク管理の徹底に努めております。

イ．内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

　　当社では社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位

　が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部統制・監査部の内部統制部門によるリスク状況の評

　価、監査部門によるモニタリングが実施されております。

　　内部統制システム及びリスク管理体制については内部統制部門が整備を強化しております。

  　法務リスクの管理については、各種契約を始めとした法務案件全般について、専任の法務部門が一元管理

　しております。重要な契約書等については、原則として、すべて顧問弁護士による確認を受けることとして

　おり、不測のリスクをできる限り回避するよう努めております。

  　株主や投資家等の皆さまに対しては、適時適切に会社情報の開示を進めるとともに、決算説明会等積極的

　なＩＲ活動を通じて、経営の透明性を確保しております。

　当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役１名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」及び「役付取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2）役員の状況①ｂ．」のとおりです。

　③　企業統治に関するその他の事項

　当社では、会社法に基づき「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム)」構築の基本方針につきまして、取締役会で以下のとおり決定し、監査・監督機能の強化に努めております。

　また、内部統制部門主導により、内部統制システム及びリスク管理体制の構築・整備・運用の強化を図っております。

１．業務の適正を確保するための体制

　ア．当社グループにおける取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体

　　制

ａ．当社グループにおける行動規範として「グループ企業理念」「グループ行動理念」「ＫｅｙＨｏｌｄｅ

　ｒグループコンプライアンス基本方針」を定め、グループウェアに掲示のうえ、情報発信等を行い、周知

　徹底を図る。

　　　　　　ｂ．コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当該委員会において、コンプライアンス・リスク管理

　　　　　　　部門が立案したコンプライアンス及びリスク対応に関する重要な方針を審議し、その後の進捗状況を監視

　　　　　　　する。

　　　　　　ｃ．法令及び定款に違反する行為が行われ、又は行われようとしていることにつき、当社グループにおける

　　　　　　　使用人等が直接通報を行うための手段として内部通報制度を確立する。

　　　　　　ｄ．コンプライアンスに関する啓蒙活動を行うことでコンプライアンス意識の向上を図る。

　イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　　　文書管理規程に従い、取締役会議事録をはじめとする重要な会議の意思決定に関する記録や、職務権限規

　　　　　　程に基づき決裁を受けた稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、保存及び管理を行う。

　ウ．当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社グループを統括するリスク管理規程を定め、当社グループ各社に原則としてコンプライアンス・リ

　　　　　　　スク管理責任者を設置する。

　　　　　　ｂ．コンプライアンス・リスク管理責任者及びそれぞれの担当部署は、事業環境、災害、サービスの品質並

　　　　　　　びに情報セキュリティに係るリスクについて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施、マニュアルの作

　　　　　　　成・配布などリスク低減の施策に取り組む。

　　　　　　ｃ．当社グループ各社の部門を横断するリスク状況の監視は当社の内部統制部門が行い、各種契約をはじめ

　　　　　　　とした法務案件全般については、当社の法務部門がその対応を行う。

　　　　　　ｄ．リスク対応のうち重要なものについてはコンプライアンス・リスク管理委員会で審議を行い、職務権限

　　　　　　　規程に基づき決裁を受けたのち、対応にあたる。

　　　　　　ｅ．今後新たに生じるリスクについては、当社グループ各社における取締役会は速やかに担当取締役又は担

　　　　　　　当部署を定め、迅速な対応を行う。

　エ．当社グループ各社における、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社の取締役会は月１回の定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて経営の重要事項及び個別

　案件の決議を適時行うものとする。また、子会社の取締役会においても定例取締役会及び随時開催される

　臨時取締役会にて経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うものとする。さらに、電子稟議システム

　の導入により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、経営の意思決定の迅速化及び経営効率の向上を

　図る。

　　　　　　ｂ．当社グループ各社は、取締役、各関連部門の責任者などで適宜開催される各会議体の開催を通じ、各事

　　　　　　　業部門の業務執行状況につき検討を行い、適切な対応を実施する。

　　　　　　ｃ．各会議体においてはＩＴ、電子媒体などを活用し、業務執行状況、審議資料を当該会議体の構成員全

　　　　　　　員が共有することにより、効率的な情報伝達を行う体制を構築する。

　オ．当社及び子会社並びにその他関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社グループ各社は、会社として法令遵守体制、リスク管理体制、経営の透明性を確保し独立性を維持

　しつつその他関係会社の内部統制との連携体制を構築する。

　　　　　　ｂ．子会社に関する重要且つ基本的な経営に関する決定については、当社の職務権限規程並びに関係会社管

　　　　　　　理規程に基づき、当社の承認のもと実施する。また法令遵守体制について適切な管理及び指導を行うこと

　　　　　　　により、その業務の適正を確保する。

　　　　　　ｃ．子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者、その他こ

　　　　　　　れらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告その他情報共有に関する体制を定める。

　　　　　　ｄ．当社の監査部門は、当社グループの業務監査を適宜実施する。

　　　　　　ｅ．当社グループにおける法令遵守の厳格化、リスク管理の強化、情報管理の徹底、並びに業務の適正運用

　　　　　　　体制を確立するため、グループ規程管理規程を定める。

　カ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並

　　びにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する当社監査役の指示の実効性の確保に関する体

　　制

ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査

　役を補助すべき使用人を設置すること又は、監査部員を監査役の職務を補助すべき使用人として従事させ

　ることができる。

　　　　　　ｂ．監査役の職務を補助すべき使用人については、その人事、及び考課にあたり事前に監査役と協議し、そ

　　　　　　　の意見を尊重したうえでこれを実施する。

　　　　　　ｃ．監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役の指揮命令系統から独立させ、監査役の指揮命令

　　　　　　　に従うものとする。

　キ．当社グループにおける取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関す

　　る体制及び報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．当社グループ各社において重大な法令違反及び事業活動に伴う事故などが発生した場合は、各社の取締

　役及び使用人は、その内容を各社監査役に遅滞なく報告する。なお、各社監査役が当該報告を受けた場合

　には、遅滞なく当社監査役にその旨を報告するものとする。

　　　　　　ｂ．当社グループ各社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求めら

　　　　　　　れたときは、速やかに当社監査役に報告するものとする。

　　　　　　ｃ．前号ａ、ｂの報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保するた

　　　　　　　めの仕組みを定める。

　　　　　　ｄ．当社の常勤監査役は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するも

　　　　　　　のとし、当該会議において、取締役、各事業部門及び各関連部門の責任者又は、当社グループ各社のコン

　　　　　　　プライアンス・リスク管理責任者は、経営に関する重要な決定、各部門の業務執行状況、コンプライアン

　　　　　　　ス・リスクに関する重要な案件に係る具体的施策及び内部監査の実施状況などにつき定期的に報告を行

　　　　　　　う。また、重要な稟議書類の被報告者となり経営に関する重要な決裁事項を把握する。

　ク．当社監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　　　　当社監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い又は償還等を請求したときは、当該請

　　　　　　求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないことが明らかに認められる場合を除き、当社は所

　　　　　　定の手続に従い、速やかにこれに応じるものとする。

　ケ．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．内部監査規程において、監査部門を監査役の行う監査の円滑な遂行に協力させ、もって監査効率の向上

　に努める。

　　　　　　ｂ．監査役が意見の形成などのため、必要に応じて会計監査人及び顧問弁護士を活用できる体制を確保す

　　　　　　　る。

　コ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

ａ．当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力、団体には断固たる態度を取り、このよう

　な勢力、団体とは一切の関係を持たないことを基本方針としており、その旨をグループ規程である反社会

　的勢力排除規程に明文化し、周知徹底を図っている。

　　　　　　　　反社会的勢力への対応を統括する部署を当社総務部門とし、反社会的勢力に関する情報収集に努めると

　　　　　　　ともに、万一、反社会的勢力からの接触を受けた場合は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関と連携し

　　　　　　　て組織的に対処する。

　　　　　　ｂ．新規取引先に対する与信申請及び契約締結に係る稟議申請の際に、新規取引先と反社会的勢力との関わ

　　　　　　　りに関する事前審査を実施する。

　　　　２．当該体制の運用状況

　ア．取締役の職務の執行を確保するための体制

ａ．取締役５名、社外取締役１名、監査役３名を構成員とする取締役会を開催し、経営の重要事項及び個別

　案件の決議を行っております。今期は毎月１回の定例取締役会と３回の臨時取締役会を開催しておりま

　す。

　　　　　　ｂ．社外取締役は、専門知識と経験を有する人を選任し、適宜取締役会において意見を述べていただくこと

　　　　　　　で、意思決定の妥当性を担保しております。

　イ．コンプライアンス・リスクマネジメントのための体制

ａ．グループ企業理念、グループ行動理念、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループコンプライアンス基本方針を定

　め、社内に周知しております。

　　　　　　ｂ．リスク管理規程を定め、当社が対応すべきリスクの種類、リスク管理の体制等を記載しております。

　　　　　　ｃ．当社取締役であるコンプライアンス・リスク管理統括責任者のもと、当社グループ各社に原則として

　　　　　　　コンプライアンス・リスク管理責任者を設置しております。

　　　　　　ｄ．コンプライアンス規程を定め、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底と社会的信用の向上を図

　　　　　　　っております。

　　　　　　ｅ．コンプライアンス・リスク管理委員会規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会を原則として

　　　　　　　隔月で開催しており、当社グループにおけるリスク対応及びコンプライアンスの推進について審議をし

　　　　　　　ております。

　　　　　　ｆ．社外弁護士を含む複数の窓口を設置し、通報者の保護を定めた「内部通報者保護規程」を定め適切に運

　　　　　　　営しております。なお、内部通報窓口に対する通報内容等はコンプライアンス・リスク管理委員会や取締

　　　　　　　役会に報告しております。

　　　　　　ｇ．コンプライアンスに関する社内研修等の活動を行っております。

　ウ．監査役の職務の執行を確保するための体制

ａ．監査役は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等に出席しております。また、稟議書等を

　閲覧することにより、監査の実効性を向上しております。

　　　　　　ｂ．監査役会は常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名で構成されています。今期は13回開催し、当社の監

　　　　　　　査について協議を行っております。

　　　　　　ｃ．監査部門は監査役と原則として月１回の定例会議を開催しており、密接な連携を取っております。

　エ．責任限定契約の内容の概要

　　　　　　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠

　　　　　　償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の損害賠償責任の限度額は、法令が

　　　　　　定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の

　　　　　　原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社である株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ、株式会社ａｌｌｆｕｚ、株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、ｂｉｊｏｕｘ株式会社、株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ、株式会社アオイコーポレーション、株式会社トポスエンタープライズ、株式会社ゼスト、株式会社ノース・リバー、株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ、株式会社ｍａｃａｒｏｎｉ、ＴＯＫＹＯ　ＲＯＣＫ　ＳＴＵＤＩＯ株式会社、株式会社エーカンパニー、株式会社ＮＥＸＴ、株式会社Ａ．Ｍ．Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、株式会社１０ＡＮＴＺ及び株式会社ＧＩＮＫＧＯ ＴＲＥＥの取締役、監査役及び執行役員となります。

　被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための処置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

　なお、保険料は全額会社負担としております。

　カ．取締役の定数

　　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　キ．取締役の選任及び解任の議決要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す

　　る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　　　また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ

　　の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　ク．剰余金の配当等の決定機関

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に

　　よって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　ケ．自己株式の取得

　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場等により自己株式を取得する

　　ことができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施するこ

　　とを目的とするものであります。

　コ．株主総会の特別決議

　　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ

　　　　る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定

　　　　めております。これは株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ

　　　　とを目的とするものであります。

　　　サ．取締役及び監査役会の責任免除

　　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関す

　　　　る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度にお

　　　　いて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた

　　　　り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり

　　　　ます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月24日（本有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役　鷲尾　誠は社外取締役であります。

２．監査役　栗岡　利明、杉野　光信は社外監査役であります。

３. 2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４. 2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５. 2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役

　　　　　１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

ｂ．2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）