4356 応用技術株式会社 有価証券報告書－第43期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．従業員数欄の(  )内は外数であり、臨時従業員の平均雇用人員を示しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるも

のであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。第39期の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しており

ます。なお、第39期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６．第39期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を記載しており、(  )内に

株式分割による権利落前の最高株価および最低株価を記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。

当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

[Ⅰ]ソリューションサービス事業

ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。

[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業

エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)  トランス・コスモス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門とマーケティング戦略部の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

① エンドユーザ指向

ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供をめざします。

② 拠点に関する考え方

大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌との3拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。

③ 攻めの経営姿勢

守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。

(2) 経営環境

経営環境は物価上昇に伴う消費者マインドの低下、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況にありますが、その反面、人手不足解消のためのＤＸの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。

当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況  a．経営成績の状況」をご参照ください。

(3) 中長期的な会社の経営戦略等

当事業年度において、売上高が7,454,059千円、営業利益が1,199,878千円と業績予想を上回る事ができました。

2024年2月8日に発表しました中期経営計画「ＯＧＩ　ＧｒｏｗＵｐ2028」では、当社の強みであるＢＩＭ／ＣＩＭ領域や企業の顧客接点（営業、アフターサービス）を支援するソリューションのエコシステム化ならびに海外のスタートアップとの連携により製造・建設・環境分野でのＳａａＳの品揃えの拡大を進めてまいります。

また、中期経営計画に関しましては、ソフトウエア販売は2024年11月より仲介契約への移行が進んでいることから、獲得できる利益に大きな変動はないものの、2028年12月期の売上高は当初計画の10,000百万円から1,500百万円程度の減少が見込まれますが、プラスの環境変化もあると考えているため、現時点では計画値を据え置き、計画値を達成できるよう尽力してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、営業利益の絶対額を最大の経営指標としていることから、当該指標を最大化するために、売上高営業利益率の向上をめざしております。また、株主重視の観点から1株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。さらに、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営方針および中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は以下のとおりであります。

① 脱炭素社会に向けた技術サービスの構築・提供

カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強いまちづくり等、近未来に必要とされる技術を提供し、社会に貢献するとともに事業領域の拡大に取り組んでまいります。

② マーケット環境変化への対応

当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触（リモート）化」等の課題に直面しております。当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデルやプロセスの改善をめざします。また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウド型サブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。

また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやスマートシティ等のまちづくりにも活かしてまいります。

③ プロジェクト管理を主体としたマネジメントの強化および効率化

当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。

④ ストックビジネスの拡大

国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題ととらえ、従前の受託開発・受託解析事業に加え、ＢｏｏＴ．ｏｎｅをはじめとしたサブスクリプションサービスやＳａａＳによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資（戦略的支出）に取り組んでまいります。

⑤ 人員体制の強化・拡充

事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。即戦力キャリアの採用、将来を見据えた新卒採用の強化、新規事業の推進・オフショア体制の確立に向けた多国籍人材の採用等、当社ビジネスの推進に必要な人材の確保と育成に注力してまいります。

また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。

⑥ 海外企業との技術提携

当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 基本方針

当社は、「課題を価値に変えるイノベーション・カンパニー～未来技術ですべての人を幸せにする～」を企業理念に、ＩＴおよび解析技術を用いて「自然や住環境の安全・安心」「日本を支える製造業（ものづくり）の効率化」「建設・土木業界の生産性向上」などの社会の根幹を支える事業に取り組んでおり、また、これらの事業を通じて社会の脱炭素化や災害に強いまちづくり等の社会や顧客の課題解決に努めてまいります。

なお、当社の事業は、運輸業や製造業など環境負荷の高い業種ではなく、また、社用車等は保有しておらず、移動は原則として公共交通機関を利用する方針であるため、気候変動への取り組みに関する個別具体的な戦略および目標は策定しておりません。

(2) ガバナンスとリスク管理

当社は、取締役会と監査等委員会を軸に、執行会議やコンプライアンス推進会議等の会議体、リスク管理規程や贈収賄・腐敗防止基本方針および規程等の各種規程を通じて、サステナビリティ関連を含めた多様なリスクの把握、評価、対策等を実施し、ガバナンスとリスク管理の強化に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)  コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(3) 戦略

当社は、経営理念に基づき社会や顧客の課題解決に努めることにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

(既存事業戦略)

当社の強みである製造業の顧客接点ソリューションのＳａａＳ化や保有する環境系の技術のサービス化などを技術力の向上と開発基盤投資により実現し、既存事業の一人当たりの生産性向上を図ります。

(新規事業戦略)

次世代ものづくり事業の拡大や多くの企業へＤＸの拡大と浸透、ＢＩＭと施工を繋ぐ調達ＤＸへの進出、環境・防災減災技術のＳａａＳ化等の新規領域にチャレンジし、事業領域の拡大を図ります。

(人材戦略)

既存・新規を問わず当社の事業戦略を実現するためには、技術やノウハウの共有による技術力の強化ならびに品質の向上が必須であり、人権や雇用、人材活用における多様性を尊重した採用および人材育成が重要な課題であると認識しております。

当社は、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、生産性を向上できる環境や体制を整備するため、カジュアルワークの導入や在宅勤務等の浸透、資格取得の奨励や学習や挑戦の機会を提供するための基盤構築に取り組むとともに、風通しの良い企業風土や働きやすい職場環境の構築に努めております。

(4) 指標及び目標

当社は、人材戦略を実行するうえで、下記の項目を人的資本に関する指標及び目標としております。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価および財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ＩＴ関連市場における技術革新について

当社が事業を展開するＩＴ関連市場においては、技術革新のスピードがこれまで以上に加速しており、業界標準と市場ニーズは急速に変化し、新たな製品・サービスや革新的な技術が相次いで登場しております。

当社はこれらに対応するため、市場動向をいち早く把握するための情報入手体制を強化し、市場ニーズや先端技術の調査・研究に努めておりますが、予想を超える急速かつ革新的な変化により、その対応が遅れた場合、当社の提供する製品・サービスが業界内での競争力を低下させ、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不採算プロジェクトの発生について

当社の主力事業であるソリューションサービスにおいては請負契約の比率が高く、受注業務を納期までに完成させ、顧客に提供する完成責任（成果物責任）を負っており、近年は受注案件の大規模化も進んでおります。

このため、引き合い・見積り・受注段階から納品に至るまで、進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、プロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品遅延、納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保と育成について

当社の主な事業内容は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービスであります。当該サービスの提供には、これらの技術や知識、業務ノウハウ等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する人材の確保・育成は当社の成長に必要不可欠であると考えております。

近年これらの専門性を持つ人材に対する需要はより一層高まっており、人材獲得競争は激化しております。当社は、人材の確保・育成への取り組みとして、働き方や価値観の多様化に対応した労働環境の整備、社内研修等の実施、資格奨励金制度をはじめとした自己研鑽に対する支援などを行っておりますが、このような取り組みにもかかわらず、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

当社は、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報等を保有しております。そのため情報管理は当社の重要課題と認識し、代表取締役社長を責任者とする情報セキュリティ委員会のもと、これら情報の取り扱いに関する管理を徹底するとともに、万全な情報セキュリティ対策を講じております。

しかしながら、当社の想定を超える事態により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こした場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特許権等について

当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウエア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行うとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。

今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合または当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これらが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や資金等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償金または実施許諾料等の発生や特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。

また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、底堅い企業収益を背景にした設備投資の増加やインバウンド需要等により緩やかな回復基調にあります。一方で、物価上昇を背景とした消費の落ち込み、米国の通商政策や世界各地での紛争など先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に営業活動やアフターサービス業務等を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では生産性向上の課題を背景にＢＩＭ［※1］データを活用した建設ＤＸ［※2］［※3］業務の引き合いが堅調に推移しております。また、公共事業の分野では、堅調な防災系エンジニアリング業務に加え、水道事業の耐震・維持管理支援業務、土木関連ではＣＩＭ［※4］活用コンサルティング業務の売上高が増加しております。なお、ソフトウエア販売は2024年11月より仲介契約への移行が進んでいることから、売上高は減少しております。

これらの結果、当事業年度の売上高は7,454,059千円（前期比4.9％減）、営業利益は1,199,878千円（前期比28.0％増）、経常利益は1,278,832千円（前期比28.0％増）、当期純利益は914,874千円（前期比26.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

・ソリューションサービス事業

ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。

製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に堅調に推移しております。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも増加しており、ＣＡＤ［※5］やＰＬＭ［※6］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。また、ＰＬＭ事業につきましては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業/調達/設計/製造/アフターサービス等）との連携したサービスを提供することで差別化を図り、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。

建設業向けサービスにつきましては、建設業界の人手不足問題や生産性向上の課題を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に推移しました。

製造業向けサービスにつきましては、引き続きｔｏＤＩＭ［※7］のサービスの拡充に注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※8］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※9］ブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、設備設計（機械・電気・配管）向けＢＩＭの受注拡大に注力してまいります。

業績面では、営業支援ソリューションの導入、ならびにソフトウエアの販売を含むＢＩＭ関連の受託開発案件が堅調に推移いたしました。なお、ソフトウエア販売は仲介契約への移行が進んでいることから売上高は減少しておりますが、一取引に対して獲得できる利益に影響はありません。

これらの結果、当事業年度の売上高は5,347,082千円（前期比6.9％減）、セグメント利益は1,084,680千円（前期比14.1％増）となりました。

・エンジニアリングサービス事業

エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。

防災系エンジニアリング業務につきましては、海岸保全事業に係わる津波高潮対策検討業務、気候変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対する中小河川の洪水対策支援のほか、昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水対策支援や水道事業の耐震・維持管理支援業務の売上高が堅調に推移しております。

環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務につきましては、高層住宅建設などの都市開発に伴う周辺環境への影響評価、ヘリポートの利用計画に関わる環境アセスメントやコンサルティング業務の営業展開を不動産開発事業者やゼネコンのほか電鉄系各社に行っており、大型案件の受注に繋がりました。さらに、人流データなどビッグデータの活用と交通解析・協議対応を強みとした公園計画などまちづくり支援業務の受注が伸長しております。また、期間限定で無償提供中の誰もが簡単に環境シミュレーションを行えるデジタルツインプラットフォームΣＳｐａｃｅ．Ｅ［※10］（通称：まちスペ）の機能を強化し、都市開発に関わるサービス領域の拡大をめざしてまいります。

建設情報化支援サービス業務につきましては、国土交通省が2023年度より「直轄工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ適用」を原則化しており、また「ＢＩＭ／ＣＩＭ取扱要領(令和7年3月)」が新たに公開され、数量や規格などの属性情報を3次元モデルデータとして設定することが基本と示されたことから、関連するコンサルティング業務の受注が堅調に推移しました。さらに、鉄道・道路等インフラの安全・維持管理に関わるＧＩＳ［※11］支援業務の売上高が伸長しております。

今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析業務に対応すべく情報処理・解析技術に磨きをかけその精度を追求するとともに、まちづくり支援業務では多様化した社会ニーズと官民連携を意識したデータ利活用技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※12］ブランドとして販売中のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※13］の販売拡大や建設情報技術の利活用に貢献する新商材の発掘に取り組んでまいります。

業績面では、洪水対策支援等の水防災業務、水道事業支援業務に加え、公園計画などまちづくり支援業務、ＣＩＭ活用コンサルティング業務の売上高が伸長しました。

これらの結果、当事業年度の売上高は2,106,977千円（前期比0.7％増）、セグメント利益は644,244千円（前期比22.1％増）となりました。

※1：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）

コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。

※2：建設ＤＸ（建設デジタル・トランスフォーメーション）

建設業界にＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を導入するビジネスモデルの変革を指し、業務の効率化、人手不足や技術の継承など建設業界が抱える課題解消をはかり、生産プロセス全体の最適化をめざす取り組み。

※3：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

※4：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）

建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。

※5：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）

コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。

※6：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）

製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。

※7：ｔｏＤＩＭ（トゥー・ディーアイエム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＩＭ（デジタルイノベーティブマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。”製造業界向けにデジタル技術を駆使した変革”の実現をめざすサービス。

※8：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）

大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。

※9：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。

※10：ΣＳｐａｃｅ．Ｅ（マチスペース・ドットイー）

国土交通省が推進する「ＰＬＡＴＥＡＵ」を活用したクラウドベースの環境シミュレーションサービス。応用技術が創業以来培った環境シミュレーションなどのまちづくり業務の実績を活かし、リアルタイムで誰もが使えるＷｅｂブラウザ上で利用可能なデジタルツイン簡易シミュレーション環境を開発した。ＢＩＭ／ＣＩＭの3ＤデータやＧＩＳデータを取り込むことが可能で、今後の解析コンテンツの開発により活用の幅を広げる予定。

※11：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）

地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。

※12：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。

※13：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）

これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における3次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「3次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された3次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。

b．財政状態の分析

(資産の部)

当事業年度末の総資産は、8,230,788千円となり前事業年度末と比較し1,104,789千円増加しました。これは主に、契約資産が157,755千円減少したものの、現金及び預金151,970千円、売掛金91,800千円、預け金1,000,000千円がそれぞれ増加したためであります。

(負債の部)

当事業年度末の負債は、1,978,269千円となり前事業年度末と比較し361,281千円増加しました。これは主に、未払法人税等113,552千円、未払費用93,011千円、未払消費税等163,335千円がそれぞれ増加したためであります。

(純資産の部)

当事業年度末の純資産は、当期純利益を914,874千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から743,508千円増加し、6,252,519千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,151,970千円増加し、5,078,191千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,363,024千円（前事業年度は750,520千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額314,001千円があったものの、税引前当期純利益1,278,832千円および減価償却費50,035千円の計上、未払消費税等163,335千円の増加があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、40,235千円（前事業年度は43,155千円の支出）となりました。これは主に、情報化投資等を行ったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、170,818千円（前事業年度は170,452千円の支出）となりました。これは、配当金170,742千円の支払および単元未満の自己株式76千円の取得を行ったためであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

b．受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) 当事業年度のパナソニックハウジングソリューションズ株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当事業年度の売上高は、7,454,059千円（前期比4.9％減）となりました。セグメントごとの概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況  a．経営成績の状況」をご参照ください。

(営業利益)

売上原価は、2024年11月より当社の主要なソフトウエア販売がソフトウエア提供事業者から仲介手数料を受け取る契約になったことから、仕入高が大幅に減少し、5,160,149千円（前期比11.5%減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により1,094,031千円（前期比2.4%増）となりました。これらの結果を受けて、営業利益は1,199,878千円（前期比28.0％増）、売上高営業利益率は16.1％（前期比4.1ポイント上昇）となりました。

(経常利益)

経常利益は、為替差損の発生があったものの、昨年から引き続きパートナー企業より新分野への取り組みに対する奨励金を受けたこと、また、余資をグループ内金融にて運用し、受取利息を得た結果、営業外収支が黒字となり、経常利益は1,278,832千円（前期比28.0％増）となりました。

(特別損益)

前期は固定資産除却損が505千円発生しましたが、当期の当該損失は千円未満であったため、税引前当期純利益は、1,278,832千円（前期比28.0％増）となりました。

(当期純利益)

法人税、住民税及び事業税422,615千円と法人税等調整額△58,657千円を計上した結果、当期純利益は914,874千円（前期比26.1％増）、1株当たり当期純利益は160.23円（前期比26.1％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

キャッシュ・フローの概況につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。

当社の主な資金需要は、受注製作のソフトウエア等の完成に要する人件費や外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費などの運転資金ならびに情報化投資の資金であり全額を自己資金で賄っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)  財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は37,327千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ソリューションサービス事業

当事業年度の主な設備投資は、システム開発のためのコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額19,265千円の投資を実施しました。

(2) エンジニアリングサービス事業

当事業年度の主な設備投資は、防災・環境解析分野の計算や解析サービスに使用するコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額13,734千円の投資を実施しました。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資は、本社管理部等が使用する事務用機器およびソフトウエアを中心とする総額4,328千円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

2025年12月31日現在

(注) 従業員数の(  )は、平均臨時従業員数を外書きで示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) 1．自己株式7,169株は、「個人その他」に71単元および「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

2．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7,169株のうち69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化、企業価値の継続的な拡大と安定配当を基本に据えながら、「成長に必要な戦略的支出」と「財務の安定性」のバランスを考慮しつつ配当を実施し、長期的には配当性向30％をめざしてまいります。

当期の期末配当につきましては、必要な投資等を進めつつも当期の業績、財務状況などを総合的に勘案し、1株当たり40円の配当を実施することといたしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回行うことを基本方針とし、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当社の期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年6月30日としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業行動倫理が強く求められるなか、当社は、取締役会と監査等委員会を軸にして、透明性が高く、公正な経営を実現することを最優先に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実に関する内外の状況を踏まえつつ、株主総会の充実、取締役会の改革、監査等委員会および内部監査室の機能強化、情報開示レベルの高度化に取り組むとともに事業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。

また、「問題解決型企業として社会の情報化に貢献すること」を目標とする当社にとって、法令に留まらず社会規範に至るすべてのルールを遵守する、よりレベルの高いコンプライアンスを求められているという認識を役職員全員で共有したいと考えます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、当社は、経営の意思決定の迅速化および業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

a．取締役・取締役会

当社の取締役会は、提出日(2026年3月24日)現在、議長を代表取締役社長である船橋俊郎が務め、小西貴裕、岩越弘行の常勤の業務執行取締役3名、門松美枝、古原広行、梶浦正人の非常勤取締役(監査等委員である取締役以外の取締役)3名、および、竹中宣雄(社外取締役)、中尾敏明(社外取締役)、恩田学(社外取締役)の監査等委員である取締役3名の合計9名で構成されております。

なお、2026年3月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役以外の取締役6名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、監査等委員である取締役以外の取締役6名、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会以降は小西貴裕が議長を務める予定であります。

取締役会は、原則として月1回開催し、会社の運営方針、経営戦略、重要事案等の事項について審議および意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する機関として位置付けております。

b．監査等委員会

当社の監査等委員会は、提出日(2026年3月24日)現在、委員長を中尾敏明(社外取締役)が務め、竹中宣雄(社外取締役)、恩田学(社外取締役)の計3名で構成されております。

なお、2026年3月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、引き続き監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)となる予定です。

監査等委員は、取締役会には全員が出席し、監査等委員である取締役以外の取締役の業務執行を監視する役割を担い、公正性、透明性を確保しております。また、いずれの社外取締役も当社と特段の人的関係・経済的関係がなく、その全員を独立役員に指定しております。

また、監査等委員が重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部監査室が運営する監査等委員会事務局を設置し、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

c．指名・報酬諮問委員会

当社の指名・報酬諮問委員会は、提出日(2026年3月24日)現在、委員長を代表取締役社長である船橋俊郎が務め、竹中宣雄(社外取締役)、中尾敏明(社外取締役)の計3名で構成されております。

なお、2026年3月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役以外の取締役6名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、指名・報酬諮問委員会は、委員長を小西貴裕が務め、竹中宣雄(社外取締役)、中尾敏明(社外取締役)の計3名で構成される予定です。

指名・報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として取締役の指名・報酬等を審議し、答申しております。委員は、独立社外取締役が過半数を占める割合で構成し、指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性および監督機能の強化を図っております。

d．執行会議

当社の執行会議は、提出日(2026年3月24日)現在、議長を代表取締役社長である船橋俊郎が務め、小西貴裕、岩越弘行の常勤の業務執行取締役3名、浅野伸浩、山﨑徹の執行役員2名の合計5名で構成されております。

なお、2026年3月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役以外の取締役6名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、執行会議は、議長を小西貴裕が務め、船橋俊郎、古原広行、雨宮豊の常勤の業務執行取締役4名、浅野伸浩、山﨑徹、吉川貴之の執行役員3名の合計7名で構成される予定です。

当社の執行会議は、取締役会で決定された方針に基づいて、日常業務の重要事案について、その執行方針等を協議する機関としており、常勤の取締役全員が参加し、意思決定の迅速化を図っております。

e．執行役員

執行役員は、取締役会の決議をもって任命され、代表取締役の指示のもと、法令、定款、社内規程、取締役会決議等に従い、取締役会および業務執行取締役から授権された範囲の業務執行機能を担い業務を遂行しております。

当社の業務執行及び企業統治の体制の概略図は下図以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

(内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況)

a．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ) コンプライアンス行動憲章およびコンプライアンス行動指針を定め、役員および従業員の行動や判断、評価

についての基準となるべき原則を示し、全役員および全従業員に周知徹底しています。

(ロ) コンプライアンス規程に基づき、管理部がコンプライアンスに関する事項を一元管理し、コンプライアンス

体制の構築と推進および管理を実践しています。

(ハ) 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「内部通報窓口」を社内お

よび社外に設置し、未然防止に努めています。また、情報提供者に対しては「内部通報制度規程」に基づき

不利益な扱いを行わない等の保護をしています。

(ニ) 監査等委員会と内部監査室が連携し、コンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査を年間計画に基づいて

計画的に実施しています。

(ホ) 会社の重要な業務執行に関する事項は、月1回の定例取締役会および臨時取締役会で決定しています。

また、取締役会は、取締役の業務執行状況を監督しています。

(ヘ) 監査等委員は、取締役会で必要に応じ意見を述べ、また、監査等委員である取締役以外の取締役の職務執行

状況に対し必要に応じて改善を助言しています。

(ト) 反社会勢力とは一切の関係をもたず、介入等に対しては組織全体として断固とした姿勢で対応していきま

す。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(イ) 代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき全社的に統括する責任者に担当取

締役を任命しています。

(ロ) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理は、文書管理規程により文書または電磁的媒体に記録し保

存・管理しています。

(ハ) 取締役は、常時、これらの文書等を閲覧することができます。

c． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

想定されるリスク(多額の損失、不正や誤謬の発生)を未然に防止、若しくは最小限にとどめることを念頭においたリスクマネジメントの観点から、取締役会規程、稟議規程、職務権限規程、業務管理規程等を制定しております。

また、コンプライアンス推進会議を原則として年4回開催し、法令等の遵守状況について確認した上で、潜在的なリスクの洗い出し等を行っております。

なお、取締役が善管注意義務を果たしていることを客観的に証明するために、取締役および従業員の職務執行の効率性確保を阻害することなく、リスク管理の各プロセスにおける業務の文書化等の整備を進めてまいります。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ) 取締役が効率的に職務を執行するために、職務分掌および職務権限に関する規程に基づき職務権限と担当業

務を明確にしています。

(ロ) 毎月開催される取締役会で、業績・業務執行のレビューを行い経営目標の達成状況および課題等を把握する

ことで、効率的な業務遂行を図っています。

(ハ) 経営目標に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執

行会議にて十分協議・検討したうえで取締役会に付議を行います。

e．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、トランス・コスモス株式会社の子会社であり、その企業集団の一員として、企業グループ全体の業務の適正を確保することが重要であるとの基本認識をコンプライアンスの基礎としております。

親会社においては「子会社に対する不当な取引の要求等を防止するための体制」が構築されており、当社としては特段の体制を必要としておりませんが、当社の取締役会規程、稟議規程、職務権限規程、業務管理規程等の適正な運用を通じ、親会社との不当な取引は必然的に排除される仕組みを構築しております。

f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該取締役及び従業員の他の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

(イ) 監査等委員会がその職務を補助する取締役または従業員を置くことを求めた場合、代表取締役は、その人数、要件、期間および理由を勘案し、速やかに適任者を選任します。

(ロ) 監査等委員会の補助者は、監査等委員会の指揮・監督のもと監査等委員会の監査業務をサポートします。

(ハ) 監査等委員会の補助者を置いた場合には、監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を確保するた

め、当該監査等委員会の補助者の人事評価、人事異動および懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を

得ます。

g．監査等委員である取締役以外の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(イ) 監査等委員である取締役以外の取締役および従業員は監査等委員会の要請に応じて、会社の事業状況および

内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。

(ロ) 内部監査室が行った監査結果や「内部通報窓口」の通報・相談状況について、監査等委員会に報告を行いま

す。

(ハ) 監査等委員である取締役以外の取締役および従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、重大な

コンプライアンス違反および不正行為の事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告を行います。

上記のほか、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた場合には、速やかに報告する体制を整備

しております。

h．監査等委員会へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

当社は、監査等委員会に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しております。

i．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ) 監査等委員である取締役以外の取締役および執行役員で構成される執行会議メンバーとの定期的な会合を持

ち、意見交換及び意思の疎通を図ります。

(ロ) 会計監査人と定例ミーティングを実施し、情報交換を行っております。

(ハ) 内部監査室と連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図ります。

k．財務報告等の信頼性と適正性を確保するための体制

金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関して適切な運営を図り、また、執行会議においても業績等を確認することで財務報告の信頼性と適正性を確保しております。

(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)

当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料の全額を当社が負担しております。

当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する行為を免責としております。

(取締役の定数)

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。

(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由)

a．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、自己株式の取得、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

b．取締役の責任免除および責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．諏訪原敦彦氏は2025年3月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．古原広行氏、梶浦正人氏は2025年3月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款に定められた事項の他、重要な業務遂行の意思決定、業務執行状況の監督等を行っております。また、各取締役より業務執行状況の報告を受け、当社の重要な経営課題について適切な対策を講じるため協議しております。

⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役選任議案の原案ならびに取締役、執行役員および顧問の個別の役職・報酬等について審議し、答申しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a．2026年3月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．取締役 竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　中尾敏明　委員　竹中宣雄　委員　恩田学

５．所有株式数の(  )内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。(1株未満切捨表示)なお、本有価証券報告書提出日(2026年3月24日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年2月末日現在の実質株式数を記載しております。

b．2026年3月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役以外の取締役6名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．取締役 竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年12月期定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　中尾敏明　委員　竹中宣雄　委員　恩田学

５．所有株式数の(  )内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。(1株未満切捨表示)なお、本有価証券報告書提出日(2026年3月24日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年2月末日現在の実質株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

(イ) 社外取締役の機能及び役割

有価証券報告書提出日(2026年3月24日)現在の当社の社外取締役は3名であり、現在の企業規模等を鑑みた結果、当社として社外取締役の選任状況は適切であると判断しておりますが、員数については今後の企業規模の拡大に応じて検討してまいります。

なお、2026年3月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された後も社外取締役の構成に変更はございません。

社外取締役竹中宣雄は、長年企業経営に携わってきたことで経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役中尾敏明は、長年生命保険業界に携わってきたことで豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役恩田学は、株式会社ＧＴＭ総研代表取締役副社長としての経験等および税理士としての専門的知識から、独立性をもって当社の経営および業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。

なお、当社と各取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

(ロ) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役竹中宣雄は、上記「(2)　役員の状況　①役員一覧　「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社と社外取締役中尾敏明および社外取締役恩田学との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(ハ) 社外取締役の独立性に関する考え方

(a) 社外取締役が、現在および直近の過去3年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。

1．当社の主要な顧客(注1)または当社を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者

(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の売上

高の2％を超える顧客とする。

(注2)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業

者の連結売上高の2％を超える事業者とする。

2．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家または法律専門家(注3)

(注3)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とす

る。

3．当社から多額の寄付を得ている非営利団体(注4)の業務執行者

(注4)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付金の合計額が1,000万円を超え、または

当該寄付先の収入総額の2％を超える団体とする。

4．当社の大株主(注5)またはその業務執行者

(注5)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者

(b) 社外取締役の2親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）

1．当社の業務執行者

2．上記(a)1.～4.に該当する者

なお、社外取締役である竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、当社と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。

また、社外取締役は、監査等委員会の委員であり、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、ならびに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監査を実施しており、後記の「(3) 監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人、内部監査室と相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日(2026年3月24日)現在、監査等委員会は社外取締役3名で構成されており、取締役会には全員が出席し、取締役の業務執行を監査するほか、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上で監査を行っております。

また、監査等委員会は会計監査人および内部統制部門と会計監査に関する状況について意見交換および情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施し、監査の実効性向上に努めております。なお、監査等委員恩田学は、税理士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

なお、2026年3月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外取締役3名で構成される予定です。

当事業年度において監査等委員会を6回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査報告・監査計画の立案のほか、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項や報告事項の内容等について検討を行っております。

また、当社は、監査等委員が重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部監査室が運営する監査等委員会事務局を設置し、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

② 内部監査の状況

内部監査室は2名で構成されており、代表取締役から承認を得た内部監査計画に基づき内部統制の状況を監査します。これらの活動は定期的に監査等委員会および代表取締役ならびに取締役会に報告することとされており、必要に応じて監査等委員会より内部統制の改善策の指示、実施の支援・助言が行われます。

また、内部監査室は会計監査人および内部統制部門と意見交換および情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施し、監査の実効性向上に努めております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

b．継続監査期間

9年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　内薗　仁美

指定有限責任社員　業務執行社員　北野　和行

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他17名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性等を総合的に勘案し評価することを監査法人の選定方針としており、それら評価の結果、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選定いたしました。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が当該会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、選定方針に基づき監査法人の評価を行い、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性等を有しており、会計監査が適正かつ妥当に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwCグループ）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検証・勘案の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役や社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手、報告の聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを検証した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会で以下のとおり定めております。

a．役員報酬に関する基本方針

当社は、指名・報酬諮問委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬総額等に関する株主総会議案に関する事項や取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項を審議することとしており、基本方針は下記のとおりであります。

1．当社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上させること

2．優秀な人材を確保できる報酬水準であること

3．透明な役員報酬決定のプロセスであること

b．役員報酬の決定プロセス及び決定権者

代表取締役は業務執行取締役を統括する立場であることから、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を、代表取締役社長船橋俊郎が取締役会から委任を受けますが、委任された権限が適切に行使されるように、決定にあたっては独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会での審議結果を尊重し、取締役会に報告しております。

c．取締役の報酬等に関する株主総会決議

取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額については、2016年3月29日開催の第33期定時株主総会の決議において、年額2億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）と定めております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。

d．固定報酬

各取締役の役職ごとに当社の事業規模、職責、同業他社の水準、従業員の給与水準等を総合的に勘案し算定した固定報酬額を指名・報酬諮問委員会が審議したうえで、代表取締役社長が決定いたします。

当事業年度における取締役の報酬等の額は、上記のとおり代表取締役社長が委任を受けたうえで各取締役の支給額を決定しており、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。

e．業績連動報酬等

営業利益の絶対額と1株当たり当期純利益を重要な経営指標としていることから、取締役の業績連動報酬等に係る業績指標は、営業利益と1株当たり当期純利益としております。これらの指標に将来の事業基盤強化の進捗状況を加減し、目標の達成度合いに応じた支給総額を算定しております。また、各取締役への配分はその目標の達成度合いに応じた額を算定し、指名・報酬諮問委員会が審議したうえで、代表取締役社長が決定いたします。

なお、当事業年度におきましては、営業利益が業績目標である当初の通期予想920,000千円を上回る1,199,878千円、1株当たり当期純利益が160.23円であったため、3名の取締役（監査等委員を除く。）に対し、総額13,750千円の賞与支給を決定しております。当該報酬の総額および各取締役への配分は、代表取締役社長が目標の達成度合いに応じた額を決定しており、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。

f．業績連動報酬と非業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

取締役の報酬等は各々の役職に応じた固定報酬ならびに業績連動報酬等で構成し、これらの割合は株主の中期的利益との連動を意識して決定いたします。

g．交付の時期

固定報酬は毎月、業績連動報酬等は事業年度終了後に金銭で交付します。

h.監査等委員の報酬について

監査等委員である取締役の報酬等の額については、固定の基本報酬のみで構成されており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、2016年3月29日開催の第33期定時株主総会の決議において、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額6千万円以内と定めており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との円滑な取引関係の維持と強化など事業上の必要性や中長期的に当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に政策的に株式を保有しております。

株式の政策保有にあたっては、中長期的に当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有目的が適切か、中長期的な取引の継続が見込めるかどうか、保有に伴うメリットやリスクが資本コスト等に見合っているかなど保有の適否を取締役会において定期的に検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式は売却の可能性について慎重に検討しております。

当事業年度におきましては、2025年8月12日開催の取締役会にて保有の合理性を検証し、前述の保有要件を満たしていることを確認したため、投資の継続を決議いたしました。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前4事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種研修会への参加及び専門書の定期購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

  当事業年度(自 2025年1月1日  至 2025年12月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法に基づく原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

総平均法に基づく原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            10～18年

器具備品         3～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社は、ソリューションサービス事業およびエンジニアリングサービス事業を事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。

当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。

(請負契約および準委任契約)

請負契約は、主にソフトウエアの受託開発および環境系受託解析に係る契約であり、当該契約の履行義務は、顧客との契約により受注制作のソフトウエアや環境に関する解析結果等を提供することであります。

準委任契約は、主にコンサルティング等の顧客の課題解決を支援する契約と顧客の日常的な運用を支援する保守契約であります。これらの契約の履行義務は、契約条件に沿った支援を行うことであります。

請負契約および準委任契約については、一定の期間にわたる作業の進捗に伴い履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

(販売契約)

販売契約は、電子機器や市販のソフトウエア等の商品販売に係る契約であり、当該契約の履行義務は、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことであります。当該契約については、顧客に商品を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、履行義務への主たる責任の度合いや、価格設定に関する裁量権の程度などを総合的に勘案した結果、代理人取引と判断される取引は、商品の引き渡しが完了した時点、または契約の取り次ぎが完了した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点において純額で手数料相当額を収益として認識しております。

(仲介契約)

仲介契約は、顧客であるソフトウエア提供事業者が提供するサブスクリプション契約をエンドユーザーが購入するための支援を行い、その仲介手数料をソフトウエア提供事業者から受け取っております。当該取引に係る仲介手数料は、サブスクリプション契約が成立した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

(ソフトウエアライセンス(使用許諾)契約)

ソフトウエアライセンス(使用許諾)契約は、当社が提供するアドインパッケージ等の使用許諾またはクラウドサービス等の利用に関する契約であり、当該契約の履行義務は、顧客との契約により、一定期間にわたりソフトウエアの使用を許諾すること、またはクラウドサービス等を提供することであります。

当該契約については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の収益認識および受注損失引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、請負契約および準委任契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、これらの各受注契約に係る見積総原価が契約金額を超過する場合には、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

これら2つの項目に共通した算定根拠となる見積総原価は、主として、契約内容や要求仕様、案件の規模等の情報に基づいた見積工数等を基礎として計算しているため、主要な仮定として見積工数等を用いております。

進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、ソフトウエア開発や解析計算は大型化、高度化、複雑化する傾向にあり、また当社が受注する業務は未経験の技術要素が含まれることもあるため、予期しない事象の発生などにより見積総原価が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることをめざしたリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当財務諸表の作成時において影響額は、評価中であります。

(貸借対照表関係)

※1  期末日満期電子記録債権の会計処理

期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

※2  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※3　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　24株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　38株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務に関連する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うとともに、投資価値の回収に努めております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年12月31日)

「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「電子記録債権」、「売掛金」、「預け金」および「買掛金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(2025年12月31日)

「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「電子記録債権」、「売掛金」、「預け金」および「買掛金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年12月31日)

当事業年度(2025年12月31日)

(注) ２．有利子負債の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度30,897千円、当事業年度30,721千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

(注)　請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売、仲介およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。

当事業年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

(注)　請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売、仲介およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(重要な会計方針)　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

契約資産は、主にソフトウエアの受託開発や環境系受託解析等において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求の権利であり、顧客から検収を受けた時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に請負契約およびソフトウエアライセンス(使用許諾)契約における顧客からの前受金であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。また、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、212,899千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、250,048千円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引について、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」と「エンジニアリングサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソリューションサービス事業」は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。

「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

なお、全社資産のうち各部門で共通して使用する償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

(注) １. 調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、差入保証金であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,467千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社管理部等の情報化投資額であります。

２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

(注) １. 調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、差入保証金であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,328千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社管理部等の情報化投資額であります。

２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

(注) データ作成等の支援業務については、一般会社との取引と同様、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

当事業年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

(注) データ作成等の支援業務については、一般会社との取引と同様、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

(注) 資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当事業年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

(注) 資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

トランス・コスモス株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) 引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28第1項に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

a．資産の部

①  現金及び預金

②　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

(注) 2026年1月満期の金額には期末日満期電子記録債権27,126千円が含まれております。

③  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には、消費税等が含まれております。

④  契約資産

相手先別内訳

⑤  貯蔵品

⑥  預け金

b．負債の部

①  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第42期(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)  2025年3月26日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年3月26日近畿財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第43期中(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)  2025年8月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　2025年3月27日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年3月24日

応用技術株式会社

  取締役会  御中

PwC Japan有限責任監査法人

大阪事務所

＜財務諸表監査＞

■監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている応用技術株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応用技術株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

■監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

■監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

■その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

■財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

■財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

■監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、応用技術株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、応用技術株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

■監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

■内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

■内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

■利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。