| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年3月24日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月16日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＹＳホールディングス |
| 【英訳名】 | SYS Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区代官町35番16号 |
| 【電話番号】 | 052-937-0209 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 後藤 大祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区代官町35番16号 |
| 【電話番号】 | 052-937-0209 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 後藤 大祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2025年８月１日至 2026年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,828,428 | 7,616,720 | 14,051,094 |
| 経常利益 | (千円) | 379,106 | 365,712 | 732,913 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 207,782 | 188,226 | 423,426 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 209,604 | 208,557 | 422,707 |
| 純資産額 | (千円) | 3,539,276 | 3,916,083 | 3,752,379 |
| 総資産額 | (千円) | 6,702,988 | 8,004,199 | 7,913,008 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 19.81 | 17.85 | 40.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 48.9 | 47.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,152 | 146,106 | 564,600 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △204,483 | △224,682 | △330,538 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,569 | △274,600 | 560,973 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,112,939 | 3,835,089 | 4,171,741 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国関税政策による輸出企業への影響や物価高等による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績や雇用情勢にも支えられ、ゆるやかな回復がみられました。しかしながら、米国の通商政策の影響やイラン等中東の地政学等によるリスクもあり、先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、総務省の「サービス産業動態統計調査」によると2025年12月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比6.9％増となり45か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、退職が予想を上回ったことや赤字プロジェクトによる影響で技術者の稼働が減少したことにより、売上高、営業利益ともに伸び悩みましたが、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、第２四半期では第１四半期の受注・検収ずれ等で挽回したことにより、過去最高の売上高になりました。
利益面におきましては、赤字プロジェクトによる利益の減少や従業員の待遇改善等による人件費の増加、Ｍ＆Ａ関連費用が前年同期比で18,450千円増加したことや連結子会社事務所の移転関連費用等の販売費及び一般管理費の増加等により営業利益が減少しました。また、為替差益や助成金収入の増加等により営業外収益が増加したものの、営業利益の減少により経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が減少しました。
以上の要因により、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高7,616,720千円(前年同期比11.5％増）、営業利益322,897千円（前年同期比10.0％減）、経常利益365,712千円（前年同期比3.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益188,226千円（前年同期比9.4％減）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、鉄鋼関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は2,825,393千円（前年同期比7.4％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は4,664,762千円（前年同期比14.9％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が減少したこと等により、売上高は126,565千円（前年同期比8.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は6,170,245千円となり、前連結会計年度末に比べ155,869千円減少いたしました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が53,259千円、仕掛品が48,700千円増加したものの、現金及び預金が308,394千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1,833,953千円となり、前連結会計年度末に比べ247,060千円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産が92,416千円、投資その他の資産が239,654千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,663,007千円となり、前連結会計年度末に比べ104,344千円増加いたしました。
これは主に、買掛金が38,123千円、未払金が72,372千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,425,108千円となり、前連結会計年度末に比べ176,857千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が199,599千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は3,916,083千円となり、前連結会計年度末に比べ163,703千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が114,491千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて336,652千円減少し、3,835,089千円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により取得した資金は、146,106千円（前中間連結会計期間は3,152千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益352,759千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額74,801千円、減価償却費48,441千円等があった一方、資金の減少として、棚卸資産の増加額47,282千円、未払金の減少額47,295千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、224,682千円（前中間連結会計期間は204,483千円の使用）となりました。
これは主に、資金の増加として、有形固定資産の売却による収入222,780千円等があった一方、資金の減少として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出294,726千円、敷金及び保証金の差入による支出115,357千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、274,600千円（前中間連結会計期間は57,569千円の使用）となりました。
これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出199,599千円、配当金の支払額73,652千円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年３月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,630,995 | 10,630,995 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,630,995 | 10,630,995 | ― | ― |
（注）発行済株式のうち342,995株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計146,846千円を出資の目的とする現物出資によって発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月22日 | 48,056 | 10,630,995 | 14,440 | 432,435 | 14,440 | 382,435 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 601円
資本金組入額 300.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除きます。） ３名、当社の執行役員 １名、一部の子会
社の取締役 21名
(5) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴木 裕紀 | 愛知県瀬戸市 | 3,937,051 | 37.20 |
| 安田 鉄也 | 千葉県浦安市 | 1,446,936 | 13.67 |
| 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲20号） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,292,548 | 12.21 |
| ＳＹＳＨＤグループ従業員持株会 | 愛知県名古屋市東区代官町35番16号 | 859,500 | 8.12 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 280,300 | 2.64 |
| ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ (大和証券株式会社） | ７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ， ＃１６－０５ ＡＮＤ ＃１６－０６ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 176,600 | 1.66 |
| 石村 藤夫 | 東京都武蔵野市 | 120,000 | 1.13 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 109,700 | 1.03 |
| 長崎 純一 | 東京都足立区 | 106,000 | 1.00 |
| 瀬戸信用金庫 | 愛知県瀬戸市東横山町119番地１ | 81,600 | 0.77 |
| 計 | － | 8,410,235 | 79.47 |
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を切り捨てております。
２．三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲20号）1,292,548株は、鈴木裕紀が委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、同氏が指図権を留保しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年１月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 49,200 | (自己保有株式) | 普通株式 | 49,200 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 49,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,576,900 | 普通株式 | 10,576,900 | 105,769 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 10,576,900 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,895 | 普通株式 | 4,895 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 4,895 | |||||||
| 発行済株式総数 | 10,630,995 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 105,769 | ― | ||||
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が84株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＳＹＳホールディングス | 愛知県名古屋市東区代官町35番16号 | 49,200 | － | 49,200 | 0.46 |
| 計 | ― | 49,200 | － | 49,200 | 0.46 |
（注）当社は、上記の他、単元未満の自己株式を84株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,225,256 | 3,916,861 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,662,325 | 1,715,584 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,549 | 1,127 | |||||||||
| 有価証券 | 249,713 | 262,488 | |||||||||
| 仕掛品 | 46,070 | 94,771 | |||||||||
| その他 | 143,290 | 184,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,091 | △5,409 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,326,114 | 6,170,245 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 321,438 | 413,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 647,999 | 576,686 | |||||||||
| その他 | 150,828 | 137,130 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 798,827 | 713,817 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 476,122 | 715,777 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,495 | △9,495 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 466,627 | 706,282 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,586,893 | 1,833,953 | |||||||||
| 資産合計 | 7,913,008 | 8,004,199 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 293,081 | 331,204 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90,112 | 93,944 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 8,771 | 6,910 | |||||||||
| 未払金 | 769,696 | 842,068 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179,365 | 169,132 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 425,976 | 425,976 | |||||||||
| その他 | 491,659 | 493,771 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,558,663 | 2,663,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,205,674 | 1,006,075 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,219 | 3,539 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 161,679 | 152,543 | |||||||||
| その他 | 231,392 | 262,950 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,601,965 | 1,425,108 | |||||||||
| 負債合計 | 4,160,628 | 4,088,116 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 417,994 | 432,435 | |||||||||
| 資本剰余金 | 370,911 | 385,352 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,982,404 | 3,096,896 | |||||||||
| 自己株式 | △15,877 | △15,877 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,755,433 | 3,898,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,605 | 9,780 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,659 | 7,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,053 | 17,276 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,752,379 | 3,916,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,913,008 | 8,004,199 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,828,428 | 7,616,720 | |||||||||
| 売上原価 | 5,313,144 | 5,957,842 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,515,283 | 1,658,878 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,156,433 | ※ 1,335,981 | |||||||||
| 営業利益 | 358,850 | 322,897 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 7,978 | 9,331 | |||||||||
| 為替差益 | 2,396 | 7,312 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,125 | 6,005 | |||||||||
| その他 | 9,306 | 28,847 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,807 | 51,497 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,533 | 7,755 | |||||||||
| その他 | 17 | 927 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,550 | 8,682 | |||||||||
| 経常利益 | 379,106 | 365,712 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 7,795 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,225 | － | |||||||||
| 過年度付加価値税等 | － | 12,953 | |||||||||
| その他 | 200 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,221 | 12,953 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 361,885 | 352,759 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 155,917 | 172,826 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,814 | △8,293 | |||||||||
| 法人税等合計 | 154,102 | 164,532 | |||||||||
| 中間純利益 | 207,782 | 188,226 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 207,782 | 188,226 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 207,782 | 188,226 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,747 | 8,174 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △926 | 12,155 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,821 | 20,330 | |||||||||
| 中間包括利益 | 209,604 | 208,557 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 209,604 | 208,557 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 361,885 | 352,759 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,734 | 48,441 | |||||||||
| 減損損失 | 7,795 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 64,603 | 74,801 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 14,979 | 15,717 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 502 | △2,522 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 2,264 | △1,861 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 316 | 319 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,978 | △9,331 | |||||||||
| 支払利息 | 4,533 | 7,755 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6,011 | △10,289 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △139,756 | △17,115 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △37,092 | △47,282 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,976 | 19,861 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | △2,856 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,406 | △37,791 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,225 | － | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △76,429 | △47,295 | |||||||||
| その他 | △128,898 | △18,684 | |||||||||
| 小計 | 138,059 | 324,623 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,651 | 9,246 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,168 | △8,694 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △150,101 | △179,068 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,406 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,152 | 146,106 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △121,216 | △5,520 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,600 | 12,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △172,708 | △17,288 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,088 | 222,780 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5,324 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 244 | 280 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,182 | △9,190 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △17,100 | △18,158 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 114,359 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,882 | △115,357 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 6,682 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △19,248 | △294,726 | |||||||||
| その他 | 5,880 | △5,325 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △204,483 | △224,682 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △188,055 | △199,599 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,967 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62,795 | △73,652 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,752 | △1,349 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △57,569 | △274,600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,014 | 16,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △259,191 | △336,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,372,130 | 4,171,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,112,939 | ※ 3,835,089 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | |||
| 給料及び手当 | 299,495 | 千円 | 334,117 | 千円 |
| 役員報酬 | 185,206 | 千円 | 217,731 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,744 | 千円 | 797 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,991 | 千円 | 6,093 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 316 | 千円 | 319 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,722 | 千円 | 9,304 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,161,100 | 千円 | 3,916,861 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △48,161 | 千円 | △81,772 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,112,939 | 千円 | 3,835,089 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日定時株主総会 | 普通株式 | 62,862 | 12.0 | 2024年７月31日 | 2024年10月30日 | 利益剰余金 |
（注）2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、分割前の１株当たり配当額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月29日定時株主総会 | 普通株式 | 73,735 | 7.0 | 2025年７月31日 | 2025年10月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識基準関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
（単位：千円）
| グローバル製造業ソリューション | 社会情報インフラ・ソリューション | モバイル・ソリューション | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一定期間にわたって認識する収益 | 139,964 | 447,236 | 129,263 | 716,464 |
| 一時点で認識する収益 | 2,491,708 | 3,611,653 | 8,601 | 6,111,963 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,631,673 | 4,058,889 | 137,865 | 6,828,428 |
| 外部顧客への売上高 | 2,631,673 | 4,058,889 | 137,865 | 6,828,428 |
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
（単位：千円）
| グローバル製造業ソリューション | 社会情報インフラ・ソリューション | モバイル・ソリューション | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一定期間にわたって認識する収益 | 145,587 | 433,860 | 82,482 | 661,930 |
| 一時点で認識する収益 | 2,679,805 | 4,230,902 | 44,082 | 6,954,789 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,825,393 | 4,664,762 | 126,565 | 7,616,720 |
| 外部顧客への売上高 | 2,825,393 | 4,664,762 | 126,565 | 7,616,720 |
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 19円81銭 | 17円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 207,782 | 188,226 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 207,782 | 188,226 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,487,809 | 10,544,363 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年３月16日
株式会社ＳＹＳホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 出 修 平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 智 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳホールディングスの2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＹＳホールディングス及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。