421A 株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア 有価証券報告書－第26期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

２．当社は、2025年６月24日付けで普通株式１株につき普通株式35,000株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当社株式は、2025年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第26期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第24期及び第25期の株価収益率は、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．第24期から第26期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2025年６月24日付けで普通株式１株につき普通株式35,000株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第22期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当社株式は、2025年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第26期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向は、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第22期から第25期の株価収益率は、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

８．第22期から第26期の総株主利回り及び比較指標は、2025年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2025年10月６日から同取引所に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

10．主要な経営指標等のうち、第22期及び第23期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

11．第24期から第26期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。

２【沿革】

当社は、コンサルティングファームをはじめとしたプロフェッショナルファームへの転職支援を行う有料職業紹介事業を営んでおります。当該事業を運営するにあたっては求職者の集客が重要であり、当社グループでは「Consultant転職」や「金融転職」等の転職支援サイトを運営し、戦略コンサルティング業界をはじめ、ＦＡＳ（Financial Advisory Service）、ＩＴコンサルティング業界、ＰＥ（Private Equity）ファンド、大手日系事業会社等各種業界の情報を発信し続けることで求職者の集客を行っております。これら情報発信の結果として業界に関心を持った多数の求職者が当社グループのサイトを訪れ、多くの新規転職相談登録を獲得できております。

当社は、株式会社ムービン（現：株式会社リオディオス）の100％子会社として設立され、株式会社リオディオスがＨＰ等を通じてコンサルティング業界に関心のある人材を集客し、集客した人材を収益化する手段の一つとして当社が有料職業紹介事業を行うという位置づけで設立されたものとなります。当社が運営する転職支援サイトについては、本書提出日時点において当社が権利義務を保有しておりますが、2023年３月のＨＰ事業の譲渡までの期間においては、当社の株主である株式会社リオディオスが権利義務を保有しており、当社の事業運営に際しては株式会社リオディオスとの連携性が高かったことから、当社の沿革に加えて、株式会社リオディオスの設立から当該事業譲渡に至るまでの沿革を以下に記載しております。なお、本書提出日時点において、株式会社リオディオスは代表取締役社長神川貴実彦の資産管理会社であり、当社グループと同社の間には資本関係のみで取引関係は一切ありません。

（当社）

(注)　外部のスカウトサイト（人材データベース）等を活用し、顧客企業から依頼された求人に合う最適な人材を探し、紹介する形態を指します。

（株式会社リオディオス）

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社であるエージェント１株式会社の２社により構成されております。

当社グループは人材紹介事業の単一セグメントとしており、ハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しております。当該サービスの内容は以下のとおりであります。

(1) 事業の内容

当社グループはコンサルティングファームをはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しており、特に経営コンサルタントの採用支援に強みを持っております。当社は創業以来、約25年にわたるコンサルティングファームの採用支援実績を有し、日系/外資系、大手/新興系問わず幅広いコンサルティングファームの採用支援実績があります。

人材紹介サービスは、コンサルティングファームを始めとした求人企業に対して正社員の候補者を紹介し、その候補者が企業に入社された時点で、成功報酬としての紹介手数料を当該求人企業に請求しております。当社のキャリアアドバイザーが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を自社にて保有する登録者データベース（もしくは外部の転職スカウトサイト）よりマッチングをしております。

転職を希望する登録者には、当社のキャリアアドバイザーが面談を実施し、希望職種等の今後のキャリア相談、転職の意向確認、及び登録者のキャリア希望に合致する求人をご紹介し、当該登録者の許可を得た上で、求人掲載企業へ履歴書、職務経歴書等の情報を送付、その後の採用面接から入社に至るまでのサポート・アドバイスは勿論、入社後の登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。

当社のキャリアアドバイザーは、登録者起点でのサービス提供を心掛けており、一度きりの転職支援に留まらず、その後のキャリアパスも踏まえて転職支援後も継続的なフォローアップ・情報提供を行うことを心掛けております。職業人生における一生涯のキャリアパートナーとして、登録者の中長期的なキャリア形成を支援することで、数年毎に当社のサービスを利用するリピーターを獲得しております。

(2) 事業の特徴

①　自社メディアによる求職者の集客

当社はホームページや書籍等を通じてコンサルティング業界の情報を発信し続けており、これらの活動が評価され、コンサルティング業界に関心を持った多数の求職者が当社ホームページを訪れ、2025年12月期においては自社のホームページ経由で5,300人以上の新規転職相談登録があります。自社メディアを通じて求職者の集客ができていることが、当社の最大の強みとなり、当社では長年の転職支援実績により培ったブランド力、ＳＥＯ対策等を通じて広告宣伝費用を掛けずに効率的な集客を実現できております。

他社が提供しているプラットフォーム（転職スカウトサイト）を利用して求職者集客を行う場合は、当該プラットフォーム運営会社にプラットフォーム利用料（固定費用＋紹介手数料の一定割合）を支払うことが一般的となっておりますが、上記のとおり、当社は主に当社ホームページ経由で求職者集客をできていることから、他社プラットフォームを利用して求職者集客する場合と比較して収益性が高いビジネスモデルであると認識しております。

②　ハイエンド人材を中心とした自社データベースの有効活用

当社は約25年間のコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの転職支援を通じ、ハイエンド人材とのネットワーク構築に尽力してまいりました。現在当社のデータベースには累計で約11.1万人（2025年12月末現在）が登録されており、これらの登録者に対してＣＲＭ（注）ツールを活用し定期的なコミュニケーションを図るとともに、適時に効果的なキャリアプランの提案を行っております。

このような形でハイエンド人材との中長期的な関係を構築する仕組みを整え、キャリアアドバイザーが中長期的なキャリア形成支援を行うことで、データベース登録人材の一定割合がリピーターとして数年毎に当社サービスを利用しております。今後データベースの登録人材数が増加し、登録人材をフォローアップする仕組みが整うことで、更なるリピーターの成約増加が見込まれ、当社の長期的な収益獲得につながるものと認識しております。

(注)　Customer Relationship Managementの略。当社では、顧客の情報を正確に把握し、当該情報をベースに顧客との良好な関係維持・向上を目的としてSalesforce社のツールを利用しております。

③　幅広い顧客基盤

当社はコンサルティング業界をはじめとした多種多様なクライアントと取引があり、コンサルティング業界においては、大手コンサルティングファームに留まらず、特定領域に特化した独自の強みをもつコンサルティングファームや急成長中の新興系コンサルティングファームをはじめとした様々なコンサルティングファームとの取引があります。また、コンサルティングファーム以外にも投資ファンド、金融機関といったプロフェッショナルファーム、外資系・日系大手事業会社やスタートアップまで幅広いクライアントとの取引を有しており、幅広い領域・業界の魅力的な企業の情報提供・転職支援を行えることが、求職者に選ばれる理由となっております。

なお、当社はハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへ人材紹介サービスを提供している結果として、年収×手数料率で決定する成約単価は、2023年12月期以降、約３百万円前後と高水準となっており、平均成約単価の推移は、以下のとおりであります。

④　生成系ＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーの活用

当社では、生成系ＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーを業務に活用しております。具体的には、ChatGPTを用いた履歴書・職務経歴書の添削システム、面接対策システムを開発・活用し、さらに求人マッチングや求職者対応においても生成系ＡＩの導入へ取り組んでおります。また、ＤＸの推進としてＣＲＭツールを活用した営業マネジメントシステムの刷新を図っており、効率的な業務遂行を行う体制が整っております。

(3) 事業系統図

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

※１　 当社グループが紹介した求職者が求人企業に転職した場合、当該求職者の転職後の年収に一定割合を乗じたものが紹介手数料となります。

※２　 外部データベースから獲得した求職者が当社グループの紹介により転職した場合、当社が求人企業から得る紹介手数料の一定割合をデータベース利用料として支払います。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴うキャリアアドバイザー等の採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴うキャリアアドバイザー等の採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、「リーダーが育つプラットフォームの創造」をビジョンとして掲げ、真のリーダーが育つプラットフォームを創造することで、日本社会の発展に貢献します。近年においては、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。

このような環境下においては、当社は真のリーダーこそが新しい価値を生み出す鍵であり、日本に最も必要だと信じております。リーダーを目指すハイエンド人材に対して、人材紹介サービスを通じてコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームでの成長する機会の獲得を支援することで、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出に貢献すべく、事業を推進しております。

(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略

日本における人的資本をめぐる動きとして、2022年５月に経済産業省より「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート2.0～」が公表され、また、同年６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ　～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太方針2022）が内閣府より公表されました。このような状況下、当社グループは社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出に向けた「人的資本」の重要性が高まっていると考えております。

変化が激しく不確実性が大きい社会において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は「人」、特に変革を推進する「リーダー」としての資質と志をもつハイエンド人材であると当社グループは考えます。しかし、企業変革を推進する人材の状況について、独立行政法人情報処理推進機構の調査（注１）では、日本企業において、ＤＸを推進する人材の量と質の両面で大幅に不足している状況にあることが課題として取り上げられており、他方で、IDC Japan株式会社の調査（注２）によると、国内ビジネスコンサルティング市場では、ビジネスのモダナイズを図る国内大企業によるコンサルティング需要が継続していることに加え、官公庁や自治体からの需要も拡大し、企業のＡＩ導入と活用が進む中で、戦略策定支援からユースケース開発、業務変革やガバナンス体制の構築といった案件が拡大しており、同市場は、今後においても引き続き国内企業のビジネスのモダナイズとＡＩ適応に向けた業務変革や、ＡＩを活用した新たな価値創出の支援に向けた需要が牽引し、高成長が継続すると予測されております。

これらのことから、コンサルティング業界をはじめとしたハイエンド人材領域の人材紹介のニーズは益々高まっていくと考えております。

なお、当社グループが展開する事業の市場規模に関して、人材紹介に係る市場については、株式会社矢野経済研究所の調査（注３）によると、人材紹介業市場規模は2024年度において4,490億円（前年度比12.0％増）となり、2025年度においても継続する人手不足を背景に市場規模が拡大することが見込まれております。

(注) １．出典：独立行政法人情報処理推進機構「ＤＸ動向2025」

２．出典：IDC Japan株式会社「国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表～企業のAI適応は市場成長の促進要因に～」（2025年12月10日）

３．出典：株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査を実施（2025年）」

上述のとおり、人的資本経営が強く求められる潮流の中、需要が高まっているコンサルティング業界をはじめとしたハイエンド人材領域における人材紹介サービスを強化・拡大することで、我が国に不足しているハイエンド人材の最適配置が一層進むとともに、これにより、企業や社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出、そして我が国の人的資本経営の実現に貢献できるものと考えております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高を重要な経営指標と位置づけ、目標達成に向けて取り組んでおり、売上高の四半期推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)　上記の四半期連結会計期間に係る数値については、監査法人東海会計社による監査を受けておりません。

売上高の向上に向けては、キャリアアドバイザーの人数及びハイエンド人材とのネットワーク構築状況を客観的に示す指標となる自社データベースの累計登録者数が重要指標と考えており、自社データベースの累計登録者数は、2023年12月末時点は約8.8万人、2024年12月末時点は約9.9万人、2025年12月末時点は約11.1万人と順調に累計登録者数が増加しております。

また、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることも必要であることから、営業利益についても重要な経営指標と位置づけ、キャリアアドバイザーの人数を注視し、ＡＩの活用とＤＸの推進によるマッチング効率化に加え、継続的な勉強会などによる人材教育によってキャリアアドバイザーに求められる能力の開発を行っております。

なお、当社が重要視しているＫＰＩの状況は以下のとおりであります。

（キャリアアドバイザーの人数の推移）

(注)　キャリアアドバイザーの人数には当社専属業務提携先の人数を含めており、当該業務提携先の人数は（　）にて内数で記載しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記(2)の経営戦略を推進する上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題については、無借金経営を行っていること、キャッシュ・フロー及び手元流動性ともに大きな問題がないため、該当事項はありません。

①　持続的な成長のための人的資本投資

当社事業を牽引する人材の確保と育成は当社グループの成長の礎であり、さらなる事業拡大を図るうえで重要な経営課題であると認識しております。そのため、人材の採用強化及び育成を推進して生産性を高めるとともに、将来の経営を担う中核人材の育成等を進めてまいります。また、従業員がその能力を存分に発揮できるよう、魅力的な報酬水準や業務効率化、勤務環境の整備等、働きやすい環境づくりを推進し、人的資本の価値最大化に努めてまいります。なお、過年度におけるキャリアアドバイザーの新規採用人数は、2021年12月期以降、次の推移のとおり、順調に人員体制の拡充を図れている状況であります。

（キャリアアドバイザーの新規採用人数の推移）

②　自社メディアの集客力強化

クライアントの採用ニーズが高止まりする事業環境においては、当社の強みであるホームページをはじめとした自社メディアの集客力の向上が成約数の増加にダイレクトにつながると考えており、集客力を高めるための投資が事業成長に必要不可欠と認識しております。従来のＳＥＯ対策による集客力向上のみならず、動画コンテンツの配信やＳＮＳ、転職系YouTuberとの連携等の多様な集客チャネルを通じた人材獲得施策の実施、並びにコーポレートブランディングや広報活動、当社キャリアアドバイザーによるデジタルメディアへの出演等を推進し、認知度向上に取り組んでまいります。

③　自社データベースの更なる活用

当社転職支援サービスは一度きりの転職支援に留まらず職業人生における一生涯のキャリアパートナーとして、求職者の中長期的なキャリア形成を支援することで、当社サービスを利用して転職を行った人材が次なるキャリアパスを求めて、再度当社のサービスを利用するといった形でリピーターを獲得しております。当社は、単なる人材紹介会社ではなく、プロフェッショナル人材がキャリアのあらゆる局面で頼れる「生涯キャリアハブ」（注１）への発展途上におります。かかる取り組みをより効果的に推進するためには、自社データベースをより効果的に活用するための投資と仕組み作りが必要不可欠と認識しております。具体的には、基幹システムをSalesforce社のツールにリプレイスするとともに、2023年12月期より顧客データベースマーケティングチームを立上げております。当該チームを起点として累計約11.1万人（2025年12月末現在）の自社データベース登録者に対して継続的に求人情報やセミナー情報を定期配信することにより潜在的な転職ニーズに早期対応できるよう組織的に過去のサービス利用者に対してフォローアップを行っております。顧客データベースマーケティングチーム立上げ後は、当該チームによるフォロー対象人数及び再稼働登録者数が、次の推移のとおり順調に拡大しておりますが、自社データベースの累計登録者を踏まえるとフォロー対象人数は拡大余地があるため、当該チームの人員を拡充していくことにより、更なるフォロー対象人数及び売上高の伸長を図ってまいります。

（顧客データベースマーケティングチームによるフォロー対象人数（注２）の推移）

（顧客データベースマーケティングチーム経由の再稼働登録者数（注３）の推移）

(注) １．生涯キャリアハブとは、当社が一度だけではなく、一生涯（複数回）にわたりプロフェッショナル人材のキャリアアップ/キャリアチェンジの起点となれるよう、転職支援その他プロフェッショナル人材が求めるサービスを提供できる体制にあることを示します。

２．フォロー対象人数とは、自社データベースの登録者数のうち、顧客データベースマーケティングチームが求人・セミナー情報を定期配信している対象者の人数を指しております。

３．再稼働登録者数とは、顧客データベースマーケティングチームからの連絡に対して返信があり、キャリアアドバイザーと改めて面談を希望した登録者の人数を指しております。

④　内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、ステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。そのため、経営の効率性及びリスク管理能力を高め、 財務・非財務情報を適切に開示し、健全性及び透明性を確保できる管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を進めてまいります。

⑤　Ｍ＆Ａの活用

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、既存領域における求職者獲得力、転職支援実績の積み上げに加えて、当社グループの企業価値を高めると判断する場合には、Ｍ＆Ａについても取り組んでいく方針であります。例えば、求職者データベースの拡充を目的とした転職支援サイトやアフィリエイトサイト運営会社のＭ＆Ａ、強みとする転職支援領域拡大を目的とした当社グループとは異なる業種への転職支援を強みとしているハイエンド人材向けの特化型人材紹介会社のＭ＆Ａ等、本書提出日時点においては具体的に決定した、または検討をしている案件はありませんが、当社グループの財務状況や当該Ｍ＆Ａによる効果等を勘案しながら、企業価値向上に向けてＭ＆Ａも有効に活用していく方針であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに係る対応を含む経営上の重要な課題について、取締役会等において基本的な方針を審議し、具体的な取り組みに対して実効的な監督に努める方針であります。

(2) リスク管理

当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、常勤取締役、常勤監査役、各部部長により、原則として３か月に１回リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。同委員会は、法令遵守に関する内部統制やリスク管理の徹底を図るため、当社において想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定し、モニタリングすることで、リスクの発生を抑え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えることを目的として設置されております。

(3) サステナビリティに関する戦略

当社グループは、事業を通じて働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供することによって、社会課題の解決に取り組んでおります。また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　① 持続的な成長のための人的資本投資」に記載のとおりであります。当該方針に基づき、働きやすい環境づくりへの取り組みや、外部講師を招いた研修の実施などによる人材育成、業務を通じたキャリア形成促進のための人事評価制度の導入など適性と能力に応じて多様な人材が活躍できるよう社内環境整備に努めております。

(4) 指標及び目標

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社の実績を管理及び監視するための指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後事業を推進する中でその精緻化を図ってまいりたいと考えております。また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は現在、従業員満足度、離職率、女性管理職比率、男性育児休暇取得率、男女間賃金格差などの目標値等を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

(1）事業環境の変化に関するリスク

①　景気及び業績変動について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループは国内において人材紹介業を展開しておりますが、当社グループが提供するサービスは完全成功報酬制であるため、当社グループの四半期会計期間及び連結会計年度ごとの収益は、顧客企業の採用動向により大きく変動する可能性があります。顧客企業の採用動向は、当社グループのコントロールが及ばない様々な要因によって大きく変動する可能性があり、国内景気の減速等により、顧客企業の採用動向が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、景気変動の影響を相対的に受けにくいハイキャリアセグメントにて事業展開を行うとともに多様な業界での取引先開拓を進めており、景気状況を鑑みた適切なクライアントシフトを実施しております。

②　競合他社との競争激化について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

市場の拡大に伴い、当社グループ以外にもコンサルティング業界に対する人材紹介サービスを展開している企業が増加しております。当該市場における競争激化が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応を強固なものとするために、コンサルティング業界及び同業界の採用動向について常に情報収集を行うとともにクライアントとのリレーションを強化することで、求職者に対してより深い情報提供・転職支援を行い、介在価値を高めていくよう努めております。

また、自社データベースの更なる活用により、求職者の一生涯のキャリアパートナーとして長期的な収益獲得につなげてまいります。

③　自然災害、有事及び未知の感染症等について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：小）

当社グループの事業拠点の設備については、当社の本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、当社グループでは緊急事態発生時における対応を予め定め、事業活動が継続できる体制を構築しております。

(2）事業活動に関するリスク

①　自社データベースの登録者数について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）

当社グループの売上高の大部分は、自社データベースの登録者と求人企業のマッチングにより計上されており、自社データベースへの登録者の確保が非常に重要であります。2025年12月末時点では累計登録者数約11.1万人と順調に登録者数を拡大させておりますが、ＳＥＯ対策の不調等による検索順位の低下等、自社ホームページからの登録者数が減少した場合には、案件成約件数の減少や、外部利用サイト経由の成約割合が増加することによる利益率の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、ＨＰやＳＮＳを通じた情報発信を強化するとともに、過去の登録者に対するＣＲＭ活動を強化し、有効登録者の確保に努めております。

②　特定の取引先への依存について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）

当社グループは、コンサルティングファームとの取引が多くなっており、各コンサルティングファームと良好な関係を構築していると考えておりますが、取引先上位のコンサルティングファームにおける予期せぬ方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、コンサルティングファームにおける顧客の多角化並びにコンサルティングファーム以外のプロフェッショナルファーム及び事業会社向けサービスを拡大するとともに、潤沢な顧客基盤を活かし機動的に顧客企業の採用ニーズの変化に対応した営業活動を実施することにより、相対的に特定の取引先への依存度を低下させるよう努めております。

③　特定の人物への依存について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

代表取締役社長神川貴実彦は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう次世代経営者候補の選抜をはじめとした人材の育成、及び内部管理体制の整備等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムトラブル・データ管理について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループは、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場合など何らかのトラブルが発生することにより、当社グループのサービスの運営に障害が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後デジタルプラットフォームの開発等を進めていく中で、システムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、リスクを適切に管理するＩＴ統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。

⑤　コンプライアンス遵守について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　労務管理について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。

⑦　人材の確保及び育成について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループは事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、当社グループが求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、積極的な人材採用、育成体制の強化による入社間もない人材の早期戦力化、魅力的な報酬水準の維持、福利厚生制度の充実等を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでいく方針であります。

⑧　内部管理体制について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループは、小規模な組織であり、内部管理体制も現状の規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大及び事業成長のためには、人員の増強及び内部管理体制の充実が必要であり、管理部門の人員を増加していくなど、内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、人員の増強をはじめとして、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　求職者の自己都合退職による求人企業への返金について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：小）

当社グループの人材紹介においては、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しております。何らかの理由により早期自己都合退職者が増加した場合には、返金額の増加により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、当社グループでは入社後も継続的にフォローアップを行っており、求職者の中長期的なキャリア支援を行うことに努めております。

⑩　転職サイト運営企業の利活用について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループの人材紹介においては、自社媒体にて求職者を確保した上で、当該自社データベースを利用して顧客企業とのマッチングを行うことによる売上が多くを占めておりますが、他社が運営する媒体を利用して求職者を確保するケースもあります。当社グループは、今後も転職サイト運営企業各社との良好な関係を保ちつつ取引を行うことに加え、複数媒体の利用推進によるリスク低減を図っておりますが、将来的に当該媒体の利用が停止となる等当該各社との取引関係において変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　投資に関するリスク

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループは、これまで培ってきたコンサルティング業界における知見とネットワークを活用し、新たにコンサルティングファームを立ち上げようとしている起業家に対して、資金面での支援を行っております。これら投資を通じて、資金面だけではなく、将来の経営者人材、事業リーダー人材を必要とする企業に対して当社の人材紹介サービスを通じて人財面における支援を行うことができる体制を整備しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社との事業上のシナジー効果等や投資収益を期待して実行しておりますが、投資先の今後の業績動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　業績の季節変動について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループ従業員の人件費は、主に毎月の給与及び年２回支給される賞与により構成されており、キャリアアドバイザーの賞与は、賞与計算期間における転職支援実績に基づき算出しております。当該賞与に係る費用は、各四半期時点においてキャリアアドバイザーごとの転職支援実績を集計し、当該時点で支給されることが見込まれる賞与額を費用として認識しておりますが、転職支援実績は連結会計年度の後半に行くほど積みあがる傾向にあることから、下期に賞与費用の多くが発生する傾向があります。

(3）法的規制・訴訟に関するリスク

①　法的規制について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）

当社グループは、職業安定法に基づいて事業を営んでおり、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っております。当該許可に係る有効期限は、当社が2029年７月31日まで、子会社であるエージェント１株式会社が2026年６月30日までであり、継続して有効期限を適宜更新しております。当社グループは関係法令を遵守して事業を運営しており、現時点において同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、職業安定法第32条の９に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には当社グループの事業運営に大きな支障を来す結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正もしくは解釈の変更などがあり、それが当社グループの営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するために定期的に職業紹介協会等の研修を受講し、弁護士や社会保険労務士等、外部専門家に相談できる体制を構築しております。

②　個人情報について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）

当社グループは、事業運営にあたり多くの求職者に関する個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。またプライバシーマークの付与認定取得等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。

③　クレーム・訴訟の発生

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会によるクレーム事項の管理・報告、コンプライアンス研修の推進等、役職員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社が使用する商標等について、現時点で第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、知的財産権については経営管理部にて一元的に管理するとともに顧問弁護士に相談しながら権利侵害を回避するための著作権等の監視、管理等を行っていく方針であります。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、または第三者により当社の知的財産権が侵害された場合は、当該第三者から損害賠償請求を受ける、または第三者からの権利侵害により不利益を被る等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他のリスク

①　大株主について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：小）

当社の代表取締役社長である神川貴実彦及び同氏の資産管理会社である株式会社リオディオスが、本書提出日現在において発行済株式総数の49.16％を所有しております。同氏及び同氏の資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は当社の代表取締役社長であることから、当社としても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の価格形成等に影響を及ぼす可能性があります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）

当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は66,500株であり、発行済株式総数8,442,200株の0.79％に相当しております。

③　配当政策について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）

当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。現在当社グループは成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりません。今後、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

④　当社株式の流通性について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社における株式会社東京証券取引所が定める流通株式比率は、上場維持基準である25％の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。今後は、大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等の組み合わせにより、当社株式の流通性の向上を図っていく方針であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、物価高の継続による影響はあるものの、賃上げによる雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの傾向が見られ、インバウンド消費の拡大や設備投資の回復もあり、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等の不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰、円安の恒常化、米国の通商政策の動向等の世界経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを孕んでおり、企業を取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境においては、労働人口の減少等による構造的な人手不足や雇用の流動化の高まりにより、企業の採用需要は依然として存在し、その市場規模は年々成長を続けております。また、企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を軸としたコンサルティング需要が引き続き旺盛であり、コンサルティング業界を始めとしたハイエンド人材領域に対する人材紹介の需要も引き続き高まっていくことが見込まれます。

このような事業環境の下、当社グループでは、最重要成長ドライバーであるキャリアアドバイザーの採用強化を推進しております。当連結会計年度において、キャリアアドバイザー数は順調に増加し、この採用したキャリアアドバイザーの早期戦力化に向けた育成強化にも取り組んでおります。さらに、自社メディアの集客力を強化するため、従来のＳＥＯ対策のみならず、動画コンテンツの配信やＳＮＳ、転職系YouTuberとの連携等といった多様な集客チャネルを通じた求職者獲得施策を実施しており、2025年12月末時点において自社データベースの累計登録者数は約11.1万人と堅調に推移しております。また、採用活動が活発な顧客に対して適時に深耕営業を行うことが重要と考えており、顧客の採用ニーズの変化に対応した機動的な顧客ポートフォリオの入れ替えの実施に取り組んでおり、この成果として転職支援１件当たりの成約単価が前年同期に比べ上昇したことに加え、成約件数も増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,799,672千円（前年同期比59.1％増）、営業利益は1,763,190千円（同104.6％増）、経常利益は1,756,566千円（同103.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,153,447千円（同100.3％増）となりました。

なお、当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ｂ．財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,416,485千円となり、前連結会計年度末に比べ2,295,890千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が2,313,287千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は429,542千円となり、前連結会計年度末に比べ82,645千円増加いたしました。この主な要因は、減価償却によりソフトウエアが56,200千円減少したものの、投資有価証券が86,476千円増加、差入保証金が60,161千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,117,306千円となり、前連結会計年度末に比べ525,504千円増加いたしました。この主な要因は、未払費用が208,098千円増加、未払法人税等が236,446千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は3,728,721千円となり、前連結会計年度末に比べ1,853,031千円増加いたしました。この主な要因は、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ343,276千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,153,447千円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,172,481千円となり、前連結会計年度に比べ2,313,287千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,779,268千円（前年同期は678,936千円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益1,756,566千円（前年同期は864,128千円）の計上、未払費用の増加額208,098千円（前年同期は未払費用の減少額76,750千円）があった一方で、資金の減少要因として、法人税等の支払額398,027千円（前年同期は126,060千円）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は141,491千円（前年同期は13,135千円の支出）となりました。これは主に、資金の減少要因として、差入保証金の差入による支出67,828千円（前年同期は32,672千円）、投資有価証券の取得による支出67,447千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は675,510千円（前年同期は9,599千円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として、新株の発行による収入676,840千円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

当連結会計年度の売上高は3,799,672千円（前年同期比59.1％増）となりました。その内訳は、自社データベースの活用により生じる収益3,003,872千円（同55.6％増）、外部媒体の利用により生じる収益795,800千円（同74.1％増）であります。主に、キャリアアドバイザーの人数の増加や育成による戦力化、転職支援１件当たりの平均成約単価の上昇等が増収に寄与しております。

ｂ．売上総利益

当連結会計年度の売上原価は177,958千円（前年同期比73.5％増）となりました。この結果、売上総利益は3,621,713千円（同58.5％増）となりました。当社グループの売上原価は、外部スカウトサイト等の外部媒体を利用して転職支援を行った場合における当該スカウトサイト運営企業等に対するデータベース利用料でありますが、当社グループの人材紹介事業は、主として自社データベースの活用による成約が多いことから、当連結会計年度における売上総利益率は95.3％（同0.4ポイント減）と、引き続き高水準の利益率となっております。

ｃ．販売費および一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,858,523千円（前年同期比30.5％増）となりました。主な要因は、役員報酬が減少した一方で、キャリアアドバイザーの人数の増加に伴い、給料及び手当等の人件費が増加したこと等が挙げられます。この結果、営業利益は1,763,190千円（同104.6％増）となりました。

ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は4,418千円となりました。これは主に、受取利息及び受取配当金の計上によるものであります。また、営業外費用は11,042千円となりました。これは、上場関連費用の計上によるものであります。この結果、経常利益は1,756,566千円（前年同期比103.3％増）となりました。

ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,756,566千円（前年同期比103.3％増）となりました。

また、法人税等は603,118千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,153,447千円（同100.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、更なる収益機会の獲得のためには、キャリアアドバイザーへの投資が必要であると考えており、これを踏まえた当社グループの資金需要のうち主なものは人件費であります。この資金需要に対し、安定的な資金供給を行うための財源としては、主に内部資金の活用により賄っております。

なお、当社グループでは、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は4,172,481千円、流動比率は395.3％であり、借入金等の有利子負債の残高もないことから、事業運営上十分な資金の流動性が確保されているものと認識しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定は、過去の実績や入手可能な情報等を総合的に勘案し、その時点で最も合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、当社グループでは、当該仮定の下、主に有形・無形固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産の見積り等の会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌連結会計年度以降の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響は認識しておりません。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高を重視しており、当該経営指標に影響するＫＰＩとしてキャリアアドバイザーの人数を重視しております。過年度におけるこれら指標の推移については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．建物を賃借しております。年間賃借料は101,261千円であります。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社は、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) １．提出日現在発行数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2025年10月６日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第２回新株予約権

 ※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,500株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

　　上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２．当会社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

　　また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

　イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

　ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

　ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定します。

　ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。

　ホ　新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。

　ヘ　新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

　ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

　チ　再編対象会社による新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができます。

②　新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で取得することができます。

③　再編対象会社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができます。

４．2025年６月24日開催の当社取締役会決議に基づき、2025年６月24日付で普通株式１株を35,000株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権

 ※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

　　上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２～３．上記「第２回新株予約権」の（注）２～３に記載のとおりであります。

第４回新株予約権

 ※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

　　上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２～３．上記「第２回新株予約権」の（注）２～３に記載のとおりであります。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割（１：35,000）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

４．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

５．2026年３月24日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、効力発生日を2026年４月30日として、資本金を338,776千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) １．株式会社リオディオスは、当社代表取締役社長である神川貴実彦の資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

２．前事業年度において主要株主であった神川宏子は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動に際し、2025年10月６日付で臨時報告書を提出しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

４．2025年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化及び業容拡大に必要な内部留保の充実を図ることが重要であると考え、当社設立以来、剰余金の配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。

当事業年度の剰余金の配当については、業容拡大や組織体制の整備への投資等に必要な内部留保を確保するため、配当を実施しておりませんが、今後については、企業を取り巻く事業環境、当社の財政状態、経営成績、内部留保資金の充実状況等を総合的に勘案し、株主に対する利益還元を検討していく方針であります。

内部留保資金については、財務体質を勘案しつつ、今後の業容拡大や組織体制の整備のための財源として、有効に活用していく方針であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としておりますが、中間配当を行うことができる旨、期末配当の基準日を12月31日、中間配当の基準日を６月30日とする旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。これは、業務執行に対する取締役会による監督と監査役及び監査役会による適法性監査の二重チェック機能を持つことで、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。また、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントの実施を行うため、リスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、業務執行取締役の報酬決定プロセスに透明性を確保することを目的として報酬委員会を設置しております。

なお、当社の企業統治の体制を図で表すと、次のとおりであります。

イ．取締役会

経営上の重要意思決定機関である取締役会は、本書提出日現在３名（うち１名は社外取締役）で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法定決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。また、社外取締役１名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、取締役会には監査役も出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見を述べております。

ロ．監査役会

当社の監査役は本書提出日現在３名（全員が社外監査役）で構成されております。うち１名は常勤監査役であります。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、すべての監査役は取締役会に出席し、各取締役の業務遂行状況を監査するとともに、常勤監査役については、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、稟議書等の定期的な監査等、当社の意思決定状況及び各取締役の業務遂行状況を監査しております。さらに、監査法人並びに内部監査担当者と三様監査の実施等、連携を密にとり、効率的かつ効果的な監査の実施に取り組んでおります。なお、監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、取締役会において監査指摘事項として提出されております。 また、社外監査役３名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ハ．報酬委員会

当社は任意に設置する委員会として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役報酬決定に関する取締役会の諮問機関として設置しております。 報酬委員会は、その過半数を独立役員で構成することとし、代表取締役社長の他、社外取締役１名及び非常勤の社外監査役２名で構成され、業務執行取締役の個別報酬を決定しております。当事業年度は、報酬委員会を１回開催しております。

ニ．リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、常勤取締役、常勤監査役、各部部長により構成されており、原則として３か月に１回開催されております。法令遵守に関する内部統制やリスク管理の徹底を図るため、当社において想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定し、モニタリングすることで、リスクの発生を抑え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えることを目的としております。

ホ．会計監査の状況

当社は監査法人東海会計社が会計監査を担当しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ヘ．内部監査

当社の内部監査は、専任の内部監査担当者を配置しておりませんが、年間の内部監査計画に従い、代表取締役社長により指名された内部監査担当者２名により、全部署に対して監査を実施しております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。

(注) １．各機関における議長・委員長を◎、構成員を○で示しております。

２．全ての監査役は取締役会に出席し、取締役会の業務執行の状況を監視し、適宜意見を述べる義務を負っているため、△で示しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、業務の適切性を確保するための体制として、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、この基本方針に基づき内部統制システムの整備及び運用を行っております。

ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「コンプライアンス規程」を定め、原則として毎四半期ごとに、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの遵守状況について確認するとともに、問題等に対しては早期に把握し諸施策を推進する。

・当社が取り扱う個人情報については、法令及び当社が定める「個人情報取扱規程」に基づき、厳重に管理する。

・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等からの不当要求の拒絶等について、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした姿勢で組織的に対応する。

・役職員からの内部通報等を受け付けるため、外部の弁護士を含む複数の相談窓口を設置し、問題の早期発見を図る観点から通報者の秘匿と、通報したことによるいかなる不利益をも受けないものとする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「文書管理規程」に従い、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会その他重要会議の議事録や関連資料、稟議書、報告書等の情報について必要な保存及び管理を実施する。

・情報の保存に関しては、情報セキュリティポリシーを制定し、管理する。

・保存期間は、文書等の種類、重要性等に応じて「文書管理規程」に規定された期間とする。

・取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧することができる。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」等の整備と検証及び業務遂行に係るリスクを的確に把握・評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置またはその損失を極小にすべく、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、リスク管理の適切性等の検証及び内部統制の見直しを行うことにより、リスク管理体制の充実を図る。

・内部監査担当者は、内部監査計画の策定に当たり、経営に重要な影響を及ぼすリスク等を踏まえ監査事項を決定する。また必要により、監査指摘事項についてリスク・コンプライアンス委員会で協議する。

ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務の重要度に応じた決裁権限を「職務権限表」において明確にし、職務執行の適切性並びに効率性を確保する。

・取締役会の運営に関する規程である「取締役会規程」を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業活動に関連する法令及び定款等の周知並びに会社規程等の継続的な見直しと周知を図るとともに、内部監査担当者による定期的な内部監査により定期的に事業活動の適法性及び適切性等の検証を行う。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

・監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、監査の実効性の確保の観点から、補助使用人等の体制の強化に努めることとする。

・補助使用人等は、業務の執行に係る役職を兼務しない等、独立性を確保することに努める。

・補助使用人等の職務に関する指揮命令権は監査役に帰属するものとし、その任命や解任、懲戒及び人事異動等の人事事項は、事前に監査役の同意を得た上で決定する。

ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役等が、当社の監査役に報告するための体制等

・監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び監査役が重要な決裁書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備する。

・監査役が代表取締役社長等、会計監査人、内部統制担当者が実施した監査結果の報告や意見・情報交換を行う場を提供する。

・当社の取締役及び使用人は、法令及び定款等違反並びに不正等、または内部通報があった事項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査役に報告するものとする。

・監査役に報告を行った取締役及び使用人が、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

ｈ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行う。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長及び内部監査担当者は、監査役と定期的または随時意見交換を行う機会を持つこととする。

・監査役は取締役会に出席するとともに、必要に応じて重要な会議等の社内会議体に出席し、また監査役会は重要な報告を受ける体制を整備する。

・監査役は会計監査人と定期的に会合を持つほか、監査役は内部監査担当者の監査に同行することができるものとする。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本方針と体制

・暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力対応規程」を定め、それらを実行する為の「反社会的勢力調査マニュアル」を定める。

・反社会的勢力排除体制として、反社会的勢力対応部署を経営管理部、責任者を経営管理部長と定める。

・新規取引先について、記事検索等により審査した後、経営管理部長が反社会的勢力の該当性を判断する。既存取引先に対しては、原則として年に１度、継続取引先で前回調査実施から１年以上経過している取引先について調査を行う。

・取引当事者間の法的関係を規定する契約・規約・取引約款等において、取引先等が反社会的勢力等と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の排除条項を盛り込む。

・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、顧問弁護士及び全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業倫理及び法令順守等の徹底並びに会社損失の最小化を図るため、リスク管理規程の制定、リスク・コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度の導入を行っております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への利益還元や資本政策を機動的に行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ヘ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

チ．責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令が定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

リ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、主に以下の内容について審議、報告及び討議を行っております。

・法定審議事項

・当社グループの経営方針、中期経営計画、年度予算等の重要な事項に関する意思決定

・月次予算統制、月次業務報告等の重要事項の報告

・コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況の確認

⑤　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容について審議及び報告を行っております。当委員会にて決定された役員報酬を決定するにあたっての方針については、「(4) 役員の報酬等」をご参照ください。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役椎名茂は、社外取締役であります。

２．監査役杉本哲也、森山雅勝及び三河宏彰は、社外監査役であります。

３．任期は、2026年３月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2025年６月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2026年３月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長神川貴実彦の保有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社リオディオスの所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役椎名茂は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い知見に加え、上場企業での社外取締役や社外監査役の経験から培われた専門的な知識を有しており、これらの経験及び知見・知識を当社の経営に活かせると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社と取引のあるマーヴェリック株式会社及びDNコンサルティング株式会社の業務執行者を務めておりますが、これらの会社との2025年12月期における取引金額は僅少（売上高の0.1％未満）であり、当社経営に何ら影響を行使できないことから、当該事実が株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役杉本哲也は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識に加え、会計監査の実務経験を有しており、これらの知識及び経験に基づき公正中立的な立場から財務及び会計面に対する監査体制の強化が図れると判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役森山雅勝は、事業戦略に関する専門的な知識及び経験に加え、上場会社の取締役として会社経営全般に携わる中で培った豊富な知識及び経験を有しており、これらの知識及び経験に基づき公正中立的な立場から経営全般に対する監査・監督が行えると判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社の株式5,000株を所有しております。それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役三河宏彰は、上場会社の代表取締役社長を務めた経験から企業経営に関する豊富な経験及び幅広い知見を有しており、これらの経験及び知見に基づき公正中立的な立場から経営全般に対する監査・監督が行えると判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、社外取締役又は社外監査役を選任する際の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、独立した立場から職務を遂行できる体制を確保しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役と内部監査担当者は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行い、監査機能の向上を図っております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、適時に情報の共有を図り、監査上の問題点の有無や課題等について、意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、３名の監査役（全員が社外監査役）により構成され、常勤監査役杉本哲也氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

各監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行状況に関する報告を受け、それに対し意見を述べ、また毎月開催される監査役会での情報共有や議論を行う他、従業員へのヒアリングや重要書類の閲覧等を通じて、適法性及び妥当性について監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・監査役監査の方針及び監査計画の策定

・取締役の業務執行の妥当性

・会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性

・内部統制システムの整備・運用

また、常勤監査役の活動としては、次のとおりであります。

・取締役会、リスク・コンプライアンス委員会への出席

・稟議書等の重要書類の定期的な閲覧

・監査上の重要課題等に対する代表取締役社長との意見交換

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長から任命された内部監査担当者２名で実施しております。内部監査担当者は、内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た内部監査計画に基づいて監査を実施し、その結果を代表取締役社長に対して直接報告を行っております。なお、各内部監査担当者は、自己監査を防止するため、それぞれが自己の属する部門以外の部門に対して業務監査を実施することにより、監査の独立性を確保しております。内部監査計画は、代表取締役社長の承認を経た後、取締役会にて報告することとし、定期的に内部監査の実施状況を取締役会に報告することとしております。

また、内部監査担当者は、監査役、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に三様監査会議を開催し、内部監査の進捗状況及び監査結果の共有や監査上の問題点及び課題等に対する情報交換を行い、相互の連携を図っております。この内容は監査役会にも報告され、監査役会において内部監査の実施状況や課題について議論を行い、その結果を内部監査担当者と情報交換を行うことにより、内部監査の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人東海会計社

ｂ．継続監査期間

2023年12月期以降の３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

後藤　久貴

片井　悠太

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人が独立性を保持できること、職務遂行に必要な監査体制及び専門性を有すること、監査報酬が合理的かつ妥当であること等を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、独立性、専門性、品質管理体制等について総合的に評価し、監査法人の監査体制及び職務遂行状況等に問題はないと評価しております。監査法人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実態を比較検証するとともに、監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示された監査計画の内容を基に、当社の事業規模や特性に対する監査工数の妥当性及び監査報酬の算定根拠等を勘案し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の内容の決定に関する方針

当社は、2023年12月13日開催の報酬委員会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めており、その概要は次のとおりであります。

なお、取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容に係る決定方法及び決定された報酬等の内容が報酬委員会で定められた決定方針と整合していることを審議の上、確認しております。故に、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

ａ．基本方針

取締役報酬は、継続的な企業価値の向上と当社の業績向上へのインセンティブとして機能することを基本方針として設計しております。報酬等の水準については、当社取締役の役割と責任に見合った水準を設定することとしております。

ｂ．算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

業務執行取締役の報酬については、「固定報酬」及び「業績連動報酬」によって構成されており、「固定報酬」については、役位及び職務に応じて従業員の給与水準等を総合的に勘案し決定しております。「業績連動報酬」については、利益水準及び各種経営指標の達成度合い等を総合的に勘案の上決定しており、具体的には、前事業年度における期首計画の達成度合いに応じて前事業年度の営業利益額の４～６％を「業績連動報酬」の総枠とし、各取締役の前事業年度における業績貢献度に応じて配分することにより、各取締役の「業績連動報酬」の額を決定しております。営業利益額を「業績連動報酬」に係る業績指標とした理由は、取締役の責務や期待される役割を評価する上で、事業活動の成果である営業利益額は最も適切な指標であり、この事業活動の成果と報酬に連動性を持たせ、各業務執行取締役の持続的な業績成長に対する意識を高めることが、企業価値の向上に資すると判断したためであります。「固定報酬」及び「業績連動報酬」については、毎年４月以降の１年間の報酬を決定しており、定期同額給与となっております。

社外取締役の報酬等については、「固定報酬」のみによって構成され、業績連動型報酬の支給を行っておりません。「固定報酬」については、経験、見識及び役割等に応じて決定いたします。

なお、各取締役の個人別の報酬等の額の決定については、後述「ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載のとおり、代表取締役社長神川貴実彦に委任されておりますが、当該決定は過半数が独立役員で構成される報酬委員会の答申内容を踏まえて行うこととしております。

ｃ．各取締役における業績貢献度の測定方法および業績連動報酬の配分率決定方法

まず、報酬委員会にて代表取締役の業績貢献度を測定し、配分率を決定しております。その上で、他の取締役の業績貢献度についても、代表取締役の面談結果を参考に、報酬委員会にて各々の取締役の業績貢献度を測定し、配分率を決定しております。なお、導入初年度については、業績連動報酬の配分率決定にあたり、前事業年度の業績貢献度に加え、前事業年度の取締役報酬額の配分率を参考としております。ただし、特定の取締役に著しく偏らないよう配慮し、明確な根拠がある場合を除き、配分を行うことといたします。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の報酬額については、2024年３月27日開催の定時株主総会において、年額２億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名であります。

監査役の報酬額については、2025年６月24日開催の臨時株主総会において、年額15百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき、株主総会決議による報酬等の総額の範囲内において、その配分方法の決定を代表取締役社長神川貴実彦に委任しております。当該委任を行った理由としては、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。

なお、代表取締役社長神川貴実彦による報酬等の額の決定が適切に行われるために、報酬委員会において算定した報酬等の額に基づく答申内容を前提として、取締役の個人別の報酬等の額を決定するものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的な関係維持・強化、経済合理性、経営戦略の一環として必要と判断した場合等に、純投資目的以外の目的である投資株式の保有を検討しております。

また、個別銘柄ごとの保有の合理性については、保有先企業の財政状態や経営成績の状況等を継続的に検証するとともに、定期的に取締役会において当社の中長期的な企業価値向上に資する保有であるか否かに照らし、取引関係の維持・強化、保有意義、経済合理性等を総合的に検討した上で、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の専門的知識を有する団体等が主催するセミナーに参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

エージェント１株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分） ５年

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　自社データベースの活用により生じる収益

自社データベースに登録した求職者を、顧客である求人企業に対して紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で当社及び連結子会社の履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を当該時点で収益として認識しております。なお、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合の額を返金する旨が定められているため、過去一定期間における返金実績率を基に将来返金が見込まれる額を算定し、当該額については収益を認識せず、これに対応する額を返金負債（連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております）として計上しております。

②　外部媒体の利用により生じる収益

スカウトサイト運営企業等の外部媒体から紹介を受けた求職者を、顧客である求人企業に対して紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で当社及び連結子会社の履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を当該時点で収益として認識しております。なお、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合の額を返金する旨が定められているため、過去一定期間における返金実績率を基に将来返金が見込まれる額を算定し、当該額については収益を認識せず、これに対応する額を返金負債（連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております）として計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たり行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があると識別したものはありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」412千円、「その他」36千円は、「その他」448千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は自己資金により賄っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対し、当社グループでは、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対し、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、リスク軽減を図っております。

差入保証金は、本社事業所等の賃貸借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対し、賃貸借契約締結時及び定期的に差入先の信用状況を把握することにより、リスク軽減を図っております。

営業債務である未払金、未払法人税等は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。当該リスクに対し、当社グループでは、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年12月31日）

(*1)　市場価格のない株式等については、金融商品の時価等に関する事項の開示対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2)　連結貸借対照表計上額及び時価については、最終的に回収が見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(*1)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2)　連結貸借対照表計上額及び時価については、最終的に回収が見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。

(注)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2025年６月24日に１株を35,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法及びＤＣＦ法の折衷法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年10月６日付の東京証券取引所グロース市場への株式上場に際して行った公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により、外形標準課税が適用されることになりました。

これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が、2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税適用法人の法定実効税率を30.6％から31.5％に、外形標準課税不適用法人の法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

なお、これらの変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社事業所の賃貸借契約に基づき、当該事業所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金を資産として計上しているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に帰属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおり販売経路別に記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表における「売掛金」であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．当社は、2025年６月24日付けで普通株式１株につき普通株式35,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前連結会計年度末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社株式は、2025年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、2026年３月24日開催の第26期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第 447 条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理に過ぎないことから、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。

２．資本金の額の減少の要領

(1) 減少すべき資本金の額

資本金の額363,776千円のうち、338,776千円を減少して、25,000千円といたします。

なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少が効力を生ずる日までに行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、最終的な資本金の額を 25,000千円といたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。

３．資本金の額の減少の日程

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注)　当社は、2025年６月24日付けで普通株式１株につき普通株式35,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※ 主な内容は、スカウトサイト運営企業等の外部媒体に対するデータベース利用料であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分） ５年

３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 自社データベースの活用により生じる収益

自社データベースに登録した求職者を、顧客である求人企業に対して紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で当社の履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を当該時点で収益として認識しております。なお、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合の額を返金する旨が定められているため、過去一定期間における返金実績率を基に将来返金が見込まれる額を算定し、当該額については収益を認識せず、これに対応する額を返金負債（貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております）として計上しております。

(2) 外部媒体の利用により生じる収益

スカウトサイト運営企業等の外部媒体から紹介を受けた求職者を、顧客である求人企業に対して紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で当社の履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を当該時点で収益として認識しております。なお、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合の額を返金する旨が定められているため、過去一定期間における返金実績率を基に将来返金が見込まれる額を算定し、当該額については収益を認識せず、これに対応する額を返金負債（貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております）として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表を作成するに当たり行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があると識別したものはありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」（当事業年度75千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年10月６日付の東京証券取引所グロース市場への株式上場に際して行った公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により、外形標準課税が適用されることになりました。

これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が、2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、これらの変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）2025年９月４日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2025年９月18日及び2025年９月26日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2025年10月６日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2026年３月24日

株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア

取締役会  御中

監査法人東海会計社

愛知県名古屋市

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年３月24日

株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア

取締役会  御中

監査法人東海会計社

愛知県名古屋市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアの2025年１月１日から2025年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（人材紹介サービスの売上高の検討）

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（人材紹介サービスの売上高の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。