2700 木徳神糧株式会社 有価証券報告書－第78期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第74期から第78期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第74期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第74期から第77期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第75期の１株当たり配当額60円には、創業140周年記念配当10円を含んでおります。

６　第76期の１株当たり配当額80円には、特別配当20円を含んでおります。

７　第77期の１株当たり配当額130円には、特別配当70円を含んでおります。

８　第78期の１株当たり配当額170円のうち、期末配当額70円については2026年3月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

９　当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第78期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10　当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

(1) 米穀事業

米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には量販店等で販売され一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には自社ブランドとして「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「ｅ－ｃｏｍｅ（イーコメ）」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」等があります。玄米は、米穀卸会社への販売を中心に一部米穀小売店への販売も行っております。

また、1998年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、ミニマム・アクセス米の販売を行っております。

(2) 飼料事業

飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料（糟糠類等）、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料（牧草等）の販売を行っております。

(3) 鶏卵事業

鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。

なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。

(4) 食品事業

食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の製造・販売等を行っております。

以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)  ◎連結子会社

○持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員(休職者及び当社グループからグループ外への出向者は除いており、グループ外から当社グループへの出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員(休職者及び当社から社外への出向者は除いており、社外から当社への出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

1967年３月、従業員の労働条件向上と健全な労使関係の維持発展を目的に「木徳社員組合」として結成されました。合併に伴い、2000年11月に「木徳神糧社員組合」と改称し、神糧物産株式会社従業員を含めた組合として活動を継続しております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

開示義務のある連結子会社はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

企業価値

・私たちは、お客さまのニーズに応えます。

・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。

・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。

企業理念

・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。

・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。

・新しい価値を創造する企業であり続けます。

経営理念

「当社の存在意義は、生産者と消費者の架け橋となることです。米の安定調達/供給を実現し、食のインフラを支え、日本の食文化を守ります。」

当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、調達先との協力体制の更なる強化・拡大により仕入基盤の安定化を図るとともに、精米工場の省人化などの構造改革やコスト削減の更なる推進、高温耐性品種の普及、品質管理強化に取り組み、消費者と生産者双方にとって持続可能な価格形成を目指し、今後も社会的役割を果たしてまいります。

２．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として自己資本当期純利益率（ROE)を活用しております。当面、10％以上の目標を設定しております。

３．中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、原材料・エネルギー価格や物流コストの高止まり、為替変動、国際情勢の不確実性などにより、引き続き不透明な状況が想定されます。国内では人口減少・少子高齢化等による市場構造の変化が進むとともに、米穀事業においては、高齢化による離農の加速や、気候変動等に起因する収量・品質の変動による原料調達リスクが継続する見通しです。

また、米穀を取り巻く環境については、令和7年産は主食用米の収穫量が前年と比較して大幅に増加し、需給状況の指標の一つである民間在庫も高い水準となっております。一方、集荷競争の影響による概算金の上昇を背景に、相対取引価格は高水準で推移しており、特に家庭用米の販売は落ち込んでおります。そのためスポット市場では取引価格が下落し、相対価格との価格差が拡大するなど、需給は緩みつつあるものの、不透明感の強い状況となっております。

このような環境において着実な成長を実現するため、当社グループは、2026年～2028年の新中期経営計画において、「ステージチェンジ」を見据えた「ステップアップ」を掲げ、米穀卸からコメ食のインフラ企業へ進化するための基盤整備に取り組みます。以下、主な課題と取り組み方針は次のとおりです。

(1) 調達力の確保（安定調達・安定供給／価格交渉力の向上）

需給環境の変化に対応し、調達先の開拓と成長投資を通じて、調達力の強化と収益の安定化を図ります。また、海外現地法人の活用等を含め、多様化する外国産米ニーズへの対応を強化し、機動的な調達先確保と販路拡大を進めます。

(2) コメ消費の拡大（自社ブランド強化・価値提案） 

自社ブランド（NB）の訴求力を高め、マーケティング機能の強化や商品ラインの最適化等を通じて、価値提案型の販売を拡大します。あわせて、コメの価値最大化に向けた情報発信等を進め、コメ文化・食文化の継承にも貢献してまいります。

(3) コメ関連事業の規模拡大（飼料・鶏卵等の成長／新規領域）

米穀事業への依存度を低減し、環境に左右されにくい収益基盤の確立を目指します。M&Aや販路拡大を通じた成長投資も組み合わせ、事業ポートフォリオの強化を進めます。

(4) 経営基盤の強化（人的資本・DX・ガバナンス）

成長戦略を支える人材確保・育成、業務効率化、意思決定の迅速化を進めるとともに、DXを通じた経営の高度化を推進します。また、コーポレート・ガバナンスの強化により透明性の高い経営を実現し、サステナビリティを重視した持続的成長に取り組みます。

(5) 資本効率の向上と株主還元

資本コストを意識した経営の実現に向け、営業利益率の向上に加え、遊休資産の売却等を通じた資産効率の改善に取り組みます。なお、株主還元は、成長投資及び財務健全性とのバランスを踏まえつつ、継続的かつ安定的な配当を基本方針として、中長期的な企業価値の向上と株主還元の充実に努めてまいります。なお、配当水準の目安として、連結ベースの株主資本配当率（DOE）2％以上を目標とします。ただし、事業環境、投資計画、財務状況等を総合的に勘案し、最適な配当水準を決定いたします。

これらの施策の実現により、長期ビジョンとして2040年の到達目標を定め、主力事業である米穀事業を軸に「コメ食のインフラ企業」への進化を目指します。調達先の開拓やM&A等の成長投資により調達力を高め、国内米穀の仕入シェア10％達成を見据えるとともに、自社ブランドの拡充・健康啓蒙活動を通じてコメの消費拡大と環境に左右されない収益基盤の確立を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

木徳神糧グループは、米穀・飼料・鶏卵・食品全ての事業セグメントのビジネスが自然と密接にかかわっていることから、以下の環境理念と環境方針を定めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（環境理念）

木徳神糧グループは、お米をはじめとした自然の恵みを取扱う企業として、私たちの事業が豊かな自然環境の上に成り立っている事を認識し、自然に感謝するとともに、企業活動が環境に与える影響を考え、事業と環境の持続的な調和を目指します。

（環境方針）

① 精米加工をはじめとする全ての企業活動に係る資源およびエネルギーを節減します。

      ② 取扱う商品における、原料の調達からお客様が消費するまでの過程で発生する廃棄物および食品ロスを低減します。

③ 環境への負荷が少ない包装資材や設備、再生可能エネルギーの使用に努めます。

④ 全ての従業員への周知徹底と環境意識向上に向けた教育研修を行います。

⑤ 環境に関する法令等を遵守します。

⑥ 当該環境理念および環境方針を会社ホームページにて開示します。

１．サステナビリティ

(1) ガバナンス

当社は、環境への配慮をはじめとしたサステナビリティへの対応は重要な経営課題であると考えており、重要な課題や施策については取締役会または経営会議に上程し決定する体制を取っております。

また、省エネルギーと温室効果ガスの排出量削減に関する取組みについて全社的な対応を検討して推進を図っていくため、省エネ管理委員会を組織しております。

委員会では役職員一人ひとりの意識啓蒙による省エネ活動の推進を図るほか、定期的に会議を開催し各拠点における施策の進捗確認と情報共有を行っております。

(2) リスク管理

当社グループは、主力事業における商品が米という農作物であることから、日本をはじめ調達を行う各国における天候、作付及び作況、経済情勢や市場の変化を重要なリスクと認識し、加えて、米穀・飼料・鶏卵・食品全ての事業セグメントのビジネスにおける商材が農産物であることから、持続的な原材料の調達全般において気候変動をリスクと認識しております。

取締役及び各事業の責任者は当社グループを取り巻く環境の変化について情報収集を行い、取締役会及び経営会議において事業におけるリスクについて検討し、リスクの軽減を図る施策を実行するとともに、新たなリスクを認識した際に対応できる体制づくりを図っております。

２．人的資本

(1) 戦略

当社グループは、「市場や顧客のニーズの変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していきます」という企業理念のもと、お米をはじめとした自然の恵みを取扱う企業として、持続可能な社会への転換を見据え、新たなことに積極的に挑戦する人材の育成を目指しております。

① 人材育成方針

「個人と組織の相乗効果を高めるため、一人ひとりが自ら考え行動し、果敢に挑戦する人材を育成します。」という人材育成方針を掲げ、社員の自発的な成長を支援する自己啓発援助制度の拡充、環境変化に対応するための継続的なスキル研修、変化の大きい状況においてもリーダーシップを発揮できるよう、従業員に対するリーダーシップトレーニングの実施などに取組んでまいります。

② 社内環境整備方針

「当社は、従業員の安全と心身の健康を第一に、良好なコミュニケーションと継続的な教育研修を推進するとともに、積極的な挑戦を評価し、個人と組織が共に成長できる環境を目指していきます。」という社内環境整備方針を定め、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりを行います。具体的には健康診断受診、ストレスチェック受検及び労働時間とプライベート時間調和の促進、評価項目の見直しなどに取組んでまいります。

(2) 指標及び目標

当社グループは、上記において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。

１． 米穀事業の特殊性について

(1) 「農業政策の影響」

当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。現在、減反による生産調整の廃止、農地集積や担い手の育成、飼料用米等主食用米以外への転作等による影響等、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産や流通基盤の変化と、通商政策による外国産米の輸入取り扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、契約手法の多様化によって原料調達価格や数量の変動リスクの低減を図るとともに、海外における収益基盤の拡充、新規事業や新商品開発に取り組んでまいります。

(2 ) 「天候等による影響」

当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害等の影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向等により仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは高温耐性や耐倒伏性といった温暖化等の気候変動に対応した特性を持つ品種の普及を推進するとともに、原料調達におけるエリアの広域化とルートの複線化によって安定的な原料調達を図ってまいります。

(3) 「特定の得意先への依存度」

当社グループの売上高のうち約37％が得意先５社への米穀販売で占められています。これらの得意先は官公庁をはじめ、量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工の業界等において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業であり、当社グループでは長年に亘り良好なお取引を継続させていただいております。しかしながら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。長年に亘る取引において得意先のニーズに対し迅速に対応できる体制を構築し、得意先から高い満足度が得られる商品やサービスの提供を強化して安定的な取引の継続に努めるとともに、新たな分野における新規開拓にも注力してまいります。

(4) 「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」

当社グループの仕入高のおよそ32％は全農からの米穀仕入であり、長年に亘り良好な取引関係にありますが、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は全農と資本業務提携の関係にあり、水田営農の持続的発展と国産米の需要拡大及び輸出強化、ならびにごはん食を通じた食生活の維持・向上を実現するため、互いの経営資源を有効活用して事業の発展及び企業価値の向上に資する体制を構築し実需者への精米販売に連携して取り組むとともに、消費者ニーズに応える作付推進を協力して行っております。今後も全農との関係を強化していくとともに、様々な形で協力できるよう、機動的な調達が可能な体制構築を進めてまいります。

２． 食品の安全管理について

国内外において、鳥インフルエンザ、CSF(豚熱)、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組換え食品の使用、食品表示義務違反等食品の安全性に係る事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは日本国内をはじめ世界各国の消費者に安全・安心でおいしいおコメを提供するため国際規格に基づく認証の取得を進め、食品の提供に伴い発生するリスクの軽減と管理体制の構築に取り組んでおります。

３． 法的規制等について

当社グループの米穀事業においては、「食料・農業・農村基本法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)、「農産物検査法」、「日本農林規格等に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「農業競争力強化支援法」、「食料供給困難事態対策法」、「中小受託取引適正化法」（取適法）、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）等の法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。社会の要請や法規制の変更等により、多くの新しい対応が求められておりますが、社内における各種情報の収集に努めるとともに、各分野の専門家、関係省庁及び業界団体の情報提供等から法改正等の趣旨や内容をいち早く把握し、法規制を遵守するとともに、当社グループとしての最適な対応を取れるよう努めてまいります。

４． システム障害の影響について

当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピューターウイルスやハッキング等といったサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、基幹システムにおいては、データのバックアップ、ソフトウェアベンダーとの緊密な協力体制の確立等、可能な限り多面的な安全対策をとっております。

５． 自然災害や感染症について

当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で想定を超える大規模な地震や台風等による風水害、感染症の蔓延が発生した場合、設備の損壊や往来・外出の制限等によって事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの社会的な役割の一つは、お米という人々の生活に深く根付いた食品を安全かつ安定的に供給することであると認識しております。生産体制については、今後予想される大地震に備え可能な限りの対策をマニュアル化し、地震・ウイルス感染症の蔓延に対応したBCP（事業継続計画）を作成するとともに、災害時の対策行動指針を策定し全従業員に配布し、随時訓練を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症に対しては、手洗い及び消毒の励行とともに、感染症の拡大状況に応じてグループ役職員の健康管理の強化、工場を含む事業所間の往来制限、出張や会食の制限等、感染拡大防止を徹底し適切な事業運営ができるよう必要な措置を講じております。

６． 知的財産について

当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループ独自の技術等で製造する商品の販売が当社グループの業績に占める割合は僅少ですが、今後も当社グループの競争力の一つである知的財産を守りつつ積極的な活用を行ってまいります。

７． 海外事業に伴うリスク

当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、各国の予期せぬ法規制の変更、急激な為替相場の変動、その他の経済的・政治的な諸情勢の変化による事業活動上の障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが進出している各国の現地法人との定期的なミーティングをはじめ、現地のパートナー企業、関連取引先、在外公館や公的出先機関、各国の監査法人や会計事務所及び弁護士事務所等との情報交換等を通じて情勢変化の事前察知に努め、迅速且つ適切な対応ができるよう努めております。

８． その他

(1)「繰延税金資産の回収可能性」

当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類に応じ、回収可能と判断する繰延税金資産を計上しております。会社分類の決定において「近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いておりますが、市場環境等の変化により会社分類の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積り額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、会社分類の妥当性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上することに努めております。

(2)「売上割戻」

当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ計上金額の重要性は高いと認識しております。また、計上金額は契約書等に基づき、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。当社の米穀事業部は、売上割戻計上担当者以外の第三者が、売上割戻計上記録と管理台帳を照合し、漏れなく処理することで売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性の確保に努めております。

(3)「棚卸資産の評価」

当社グループは評価方法として商品及び製品は先入先出法、個別法、移動平均法、総平均法を、仕掛品は個別法を、原材料及び貯蔵品は個別法、最終仕入原価法を採用しております。また評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）に基づき収益性の低下を検討しております。

市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社の米穀事業の棚卸資産は、市場環境の変化等を背景として仕入単価が大幅に上昇したことにより在庫金額が増加しており、その評価結果が売上原価を通じて、将来の期間損益に与える影響が相対的に大きくなっていますが、各産地からの機動的な調達及び販売計画の精度向上による棚卸資産の削減を通じて損失の軽減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営成績等の状況の概要

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、各国の通商政策の影響、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替の変動、地政学的リスクの継続など、依然として不透明感が残る状況が続いております。

当社グループが属する食品流通業界におきましても、需要は底堅く推移する一方で、消費者の節約志向や値上げへの抵抗感が強いことから慎重な消費行動が見られ、先行きには依然として不安が残る環境となっております。

このような状況にあって、当社グループは中期経営計画（2023年～2025年）で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進することで競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進し、コスト削減にも継続的に取り組んでまいりました。

米穀事業におきましては、令和５年産米に続き令和６年産米の需給がひっ迫し、米穀の取引価格の高騰が継続しました。過熱する報道の影響により消費者の心理的不安が増幅し、店頭在庫の減少と相まって、コメに対する不足感は連鎖的に広がり、流通に大きく混乱をもたらし、「令和の米騒動」と言われる事態に発展しました。こうした状況において、当社はお取引先への安定供給を最優先事項とし、既存ルート以外に卸業者間の取引やスポット市場からの調達に注力するほか、政府備蓄米を迅速にお取引先に届けられるよう仕入、精米、物流の各プロセスにおける最適化に努めました。特に、政府備蓄米が放出される当初から全国の量販店やスーパー、生協、米穀小売店、コンビニ、外食チェーン等へ最速の出荷にグループをあげて取り組んだこと、家庭用を中心とした既存商品の販売が堅調に推移したこと、加えてミニマム・アクセス米の取扱数量が前年を大幅に上回ったこと等により、売上高は176,191百万円（前期比48.1％増）となりました。また、原料仕入価格の変動に対しては、お取引先への丁寧な説明と真摯な協議を踏まえ、販売価格への適時・適切な反映に努めた結果、営業利益は8,025百万円（前期比237.6％増）、経常利益は8,169百万円（前期比228.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,520百万円（前期比220.2％増）、と大幅な増益となりました。

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

①  米穀事業

流通全体が大きく混乱する状況のなか、不足感を払拭するために政府備蓄米を活用し安定供給と迅速な流通の両立を最優先に取り組み、お取引先のニーズに対応しました。仕入原価は高騰しましたが、コメに対する不足感が強いなか、原料調達環境の変化について需要側の理解を得ながら、安定供給の継続を前提とした適正な価格形成に注力した結果、販売単価も前年を大きく上回る水準で推移し、売上高は151,325百万円（前期比56.7％増）、営業利益は8,729百万円（前期比230.3％増）となりました。

②  飼料事業

飼料用米の取扱い減少があったものの、輸入乾牧草の新規開拓・深耕営業に注力したこと、商品への販売構成の見直しや他の穀類・糟糠類などの増量提案・スポット販売が奏功したことにより、販売数量は前年を上回りました。加えて輸入乾牧草の採算改善や糟糠類等への販売注力が全体の収益を下支えしたこと等で、売上高は10,556百万円（前期比2.2％増）、営業利益は539百万円（前期比8.6％増）となりました。

③  鶏卵事業

鳥インフルエンザ発生の影響による生産減少を背景とした供給量の減少に伴い、鶏卵相場が高値圏で推移したことで、販売数量は減少しましたが、仕入先の複線化の推進や販売価格への転嫁が進んだことと、特殊卵の販売拡大等により、売上高は10,882百万円（前期比24.6％増）、営業利益は288百万円（前期比5.0％増）となりました。

④  食品事業

米菓向け加工用原料米の販売は伸び悩みましたが、コンビニエンスストア向けや製パン用途向けの穀粉販売が堅調に推移したため、売上高は3,426百万円（前期比1.8％増）となりました。一方、米不足による原料価格の上昇が続くなか、価格転嫁の反映に遅れが生じたこと等が影響し、営業利益は38百万円（前期比64.4％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は56,612百万円となり、前連結会計年度末と比べ16,443百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,496百万円、受取手形及び売掛金の増加額3,189百万円、棚卸資産の増加額12,929百万円、投資有価証券の増加額402百万円等に対し、前渡金の減少額1,652百万円等があったためであります。

負債につきましては負債合計が35,578百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,968百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額5,412百万円、短期借入金の増加額3,223百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加額481百万円、未払法人税等の増加額1,829百万円等があったためであります。

純資産につきましては純資産合計が21,034百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,474百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額5,193百万円、その他有価証券評価差額金の増加額176百万円、繰延ヘッジ損益の増加額33百万円、非支配株主持分の増加額46百万円等があったためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加（前年同期比41.2％増）しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、1,166百万円（前年同期比25.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7,936百万円、仕入債務の増加5,411百万円、その他の流動資産の減少1,860百万円等に対し、売上債権の増加3,191百万円、棚卸資産の増加12,945百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、728百万円（前年同期比26.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出571百万円、投資有価証券の取得による支出130百万円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、3,381百万円（前年同期比18.2％増）となりました。これは主に配当金の支払額326百万円等に対し、短期借入金の増加3,269百万円等があったためであります。

(4)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価額によっております。

③ 受注状況

該当事項はありません。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３  米穀事業の内容は次のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として自己資本当期純利益率（ROE)を活用しております。当面、10％以上の目標を設定しております。

当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ROE)は31.2％（前年同期比18.9ポイント増加）となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は629百万円であります。これは自動化による生産性向上、環境負荷低減への対応、ならびに老朽設備の更新等を目的とし、主に滋賀工場において機械設備の増設、精米設備更新に212百万円、桶川工場において110百万円、岡山工場において42百万円の投資を行い、品質の向上及び環境への配慮を図っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

     ２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３．その他の土地の内訳は、神奈川県横浜市中区536,364千円(7,267㎡)、埼玉県草加市71,976千円(1,028㎡)、

　　北海道二海郡八雲町1,600千円(1,508,866㎡)、石川県羽昨郡志賀町―千円(13,210㎡)、静岡県伊豆の国市

　　―千円(265㎡)、静岡県富士宮市9,739千円(1,388㎡)、千葉県富津市5,873千円(997㎡)であり、全て未利用であります。

(2) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品を含めております。

２．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注）2025年７月1日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施し、これに伴う定款の変更により発行可能株式総数を6,000,000株から30,000,000株に変更しております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：５)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)  単元未満株式の買い取りによって生じた自己株式351,418株は、「個人その他」に3,514単元、「単元未満株式の状況」に18株をそれぞれ含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

　（注）上記のほか当社所有の自己株式351千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １.当事業年度における取得自己株式および当期間における取得自己株式には、単元未満株式の買取による株式数と譲渡制限付株式に係る無償取得による株式数が含まれます。

　　 ２.当期間における取得自己株式は、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数と譲渡制限付株式に係る無償取得による株式数は含まれておりません。

　　 ３.2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３　2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。成長投資および財務健全性とのバランスを踏まえつつ、継続的かつ安定的な配当を基本方針として、中長期的な企業価値の向上と株主還元の充実に努めてまいります。なお、配当水準の目安として、連結ベースの株主資本配当率（ＤＯＥ）2％以上を目標としております。ただし、事業環境、投資計画、財務状況等を総合的に勘案し、最適な配当水準を決定いたします。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株あたり100円を実施し、期末配当は１株あたり70円を2026年３月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

当社は、「会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は2025年７月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年８月７日取締役会決議にかかる１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、2026年３月26日定時株主総会決議にかかる１株当たり配当額については、株式分割後の内容を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うことで企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を推進することは経営の重要な課題のひとつであると認識しております。

②　企業統治 の体制の概要 及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し経営の健全性、透明性を監視しております。また、当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会及び経営会議の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。その他、コンプライアンスの推進、品質表示管理並びに安全衛生管理のために各々委員会を設置し積極的に活動を行っております。

・取締役会

取締役会は、取締役8名（提出日現在、うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回開催することとしております。取締役会は法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、社外取締役を置くことで経営全般に対する監督の強化や利益相反の防止に機能すると考えております。さらに、当社は取締役の責任の明確化と変化する経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年としております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名（うち社外取締役１名）となり、その場合の構成員は以下のとおりとなる予定です。

議　長：代表取締役社長　鎌田慶彦

構成員：取締役会長　竹内伸夫

　　　　取締役　稲垣英樹、管益成、山田智基、今野稔、鈴木平、柏原幸代（社外取締役）

・経営会議

経営会議は、代表取締役、常勤取締役等を以って構成され、毎月1回開催し、業務執行に関する重要な事項について協議及び検討を行い、経営の意思決定の迅速化と機動性の向上に寄与しております。

・監査役会

監査役会は、監査役3名(提出日現在、うち社外監査役２名)で構成され、毎月１回開催することとしております。監査役会では、監査方針及び監査計画を策定し、各監査役は当該計画に従って取締役会等の参加を通じて監査しております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）となり、その場合の構成員は以下のとおりとなる予定です。

議　長：常勤監査役　谷本和則　

構成員：社外監査役　鈴木昌治、尾﨑達夫

・コンプライアンス委員会

コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス行動基準及びマニュアルを当社グループ全体に対して啓蒙・浸透させております。

・品質表示管理委員会

お客さまに安心な製商品を継続的に購入していただくための品質管理方針を策定し、製商品の品質、表示の正確性の確保を図っております。

・安全衛生委員会

役職員の危険及び健康障害の防止に関する事項の調査審議並びに役職員に意見聴取を行い、労働環境の向上を図っております。

業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図は次のとおりです。

　③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ａ．基本方針

当社では、以下の「企業価値」と「企業理念」を経営の最高指針とし、市場や顧客のニーズの変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい製商品やサービスを提供していきます。

（企業価値）

『私たちは、常にお客さまのニーズに応えます。』

『私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。』

『私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。』
（企業理念）

『誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。』

『より高いクオリティを追求する企業であり続けます。』

『新しい価値を創造する企業であり続けます。』

ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループのコンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

コンプライアンスの推進については、木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを制定し、当社グループの役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう研修会等を通じて指導し、コンプライアンスマニュアル及び内部通報窓口の周知を図っております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、品質表示管理委員会、品質保証部、安全衛生委員会を設け、専門的な立場から製商品の品質と表示の正確性の確保、安全衛生の向上に取り組んでおります。経理面においては、各部署長による自律的な管理を基本としつつ、経理担当部署が計数的な管理を行っております。

当社は、平時においては、毎月開催しております取締役会や経営会議、予実戦略検討会のほか、各業務部門のミーティング等を通じて会社の経営全般に影響を与える外的または内的要因によるリスクを認識・識別し、そのリスクの軽減策等に関する意思決定を行い、適宜対応しております。有事においては、リスク管理規程に従い社長または社長が指名した者を本部長とする対策本部が統括して危機管理にあたり、会社全体として対応することになっております。また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令・諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るためのサポートを頂いております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の機能強化と経営効率向上のため役付取締役等をメンバーとする経営会議及び各部署長以上をメンバーとする予実戦略検討会を各々月１回開催し、業務執行に関する重要事項を十分協議のうえ経営の意思決定を機動的に行っております。なお、取締役会、経営会議、予実戦略検討会、コンプライアンス委員会等には監査役が出席し、必要に応じて取締役への勧告、助言を行っております。

当社の業務運営については、将来の事業環境を踏まえ三事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、それに沿った年度予算、全社的な目標を設定しております。各部署においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。

また、子会社にも同様に三事業年度を期間とする中期経営計画とその計画に沿った年度予算を策定させ、当社グループ全体の中期経営計画を策定しております。そして、その計画を達成するために事業年度ごとの各社の経営目標を定めております。

なお、激しく変化する経営環境に機敏に対応するため、当社は取締役の任期を１年にしております。また、経営の意思決定と業務執行が効率的に行われるように執行役員制度を導入しております。

ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・諸規程等に基づき、文書等の保存を行っております。また、機密情報の管理については機密情報管理規程、個人情報保護については個人情報管理規程を定めて対応しております。

ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループ全体のコンプライアンスをコンプライアンス委員会が統括・推進する体制とし、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置いております。また、木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを制定するとともに、当社グループの役職員向け研修会等を実施するほか、内部通報窓口の設置及びその周知を図っております。

・子会社の経営については、当社役職員が子会社の役員として就任し、子会社の業務の適正を監視しております。また、グループ会社管理規程に基づき営業成績、財務状況その他重要な情報について当社への定期的な報告を義務づけると同時に、重要案件についての事前協議を行っております。

・子会社のリスク管理については、当社内部監査室が定期的にまたは必要に応じて子会社の内部監査を行い、子会社のリスク管理の状況についても監査を行っております。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人

監査役は、必要に応じて監査役の業務補助のための使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。

また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務については監査役の指揮命令に従わねばならないこととしております。

ｈ．監査役への報告体制

当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに当社の監査役に報告することになっております。

なお、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがない体制としております。

ｉ．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその処理をすることとしております。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、予実戦略検討会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。

なお、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

また、内部監査室から監査結果の報告を随時受けているほか、内部通報窓口から内部通報状況とその処理の状況につき、都度報告を受けております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人ＳＫ東京監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。

ホ．取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

へ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

リ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ヌ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

ａ．コンプライアンス委員会活動

コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス委員会２回、推進会議２回及び当社グループのコンプライアンス職場会議２回を開催しております。

ｂ．品質表示管理委員会活動

品質表示管理委員会を年１回開催し、主要製品の原料と出来高の整合性に関する調査・確認や製商品への異品種混入予防のための鑑定結果報告を行うとともに、新規製商品の製造・品質管理・表示等に関する書類審査など食品表示法等の適正運用に取り組んでおります。

ｃ．安全衛生委員会活動

本社及び各拠点において安全衛生委員会を開催し、労働安全衛生活動に取り組んでおります。

ｄ．取締役会

開催された13回の取締役会は、定例会議12回、臨時会議１回となっております。また、全ての定例会議・臨時会議には取締役並びに監査役全員が出席しております。

ｅ．監査役への報告体制等

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会計監査人とは会合を年７回、内部監査室とは年４回定期的に開催しております。また、代表取締役並びに取締役・執行役員等との会合を監査役会の監査計画に基づいて行っております。

ｆ．財務報告に係る内部統制の構築

内部監査室は、子会社含めた全社的な内部統制と業務プロセスの両面において内部統制の整備・運用状況を把握するとともに、把握された不備への対応及び是正についても検討しております。

ル．反社会的勢力の排除

ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めた木徳神糧グループコンプライアンス行動基準の中で反社会的要求には断固とした姿勢で臨む旨を方針に定めております。また、役職員に配布している木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックに以下の項目を明記しております。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を阻害する反社会的な勢力、団体と関係を持ってはなりません。

・発行主体が明確ではない新聞や雑誌類等が届いた場合には、放置せず、直ちに上司あるいは総務室、内部通報窓口に連絡し、その指示に従わなければなりません。

・自分で意図しないままに反社会的勢力、団体と何らかの関係を持ってしまった場合には、隠すことなく、勇気をもって、その事実を上司あるいは総務室、内部通報窓口に報告、相談してください。会社として対処していくようにします。

・会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力、団体を一切利用してはなりません。

・反社会的勢力、団体と関係がある取引先とは、いかなる取引も行ってはなりません。

・新しく取引する際には、インターネットの検索や興信所の情報並びに業界の評判等で相手が反社会的勢力や団体と関係がないことを必ずチェックします。

ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

反社会的勢力排除の方針等、当社のコンプライアンスに関する基本方針を纏めたコンプライアンス行動基準を役職員に示達すると共に、その内容、推進体制等をマニュアル化した木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを当社グループの役職員に配布しております。その後の活動及び整備状況は以下のとおりです。

・2003年６月１日より当社グループの役職員を対象とし、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の活動をスタートいたしました。

・当社グループのコンプライアンス活動推進の実働リーダーは当社管理部門担当役員となりますが、一元的に情報を管理できるよう一義的な対応窓口として内部通報窓口を設置し、総務室長がその役割を担っております。総務室長は、セミナー等で情報を収集する一方、所轄の警察や金融機関等とも親密な関係を維持し、反社会的勢力についての情報を取得し、必要に応じて支援をしてもらえる体制を構築しております。

・外部の法律事務所と契約を結び、何かあれば直ぐ相談・連携できる体制を構築していると共に、同法律事務所に当社の内部通報窓口を設置し、役職員は匿名でもコンプライアンスに関して直接法律事務所に相談できる体制を構築しております。

・役職員へのコンプライアンス全般についての意識の醸成、啓蒙促進を図るために、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進会議並びに当社グループのコンプライアンス職場会議等ではケーススタディーによるグループ討議、ｅラーニングや木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを活用した研修会等の研修活動を継続的に実施しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況について次のとおりであります。

（注）岩苔永人、石田俊幸、秋岡栄子は第77回定時株主総会終結の時をもちまして任期満了となりました。

　　取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に基づき、法定事項に加え、中期経営計画及び年度経営計画の承認、四半期決算の承認、政策保有株式に関する方針の審議、重要な契約や執行体制の審議を行い、また各セグメントの事業部別の活動状況及び会社別の運営状況について報告を受けております。

　　取締役会の機能の向上を図るために、取締役会は年１回、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、その結果を開示することとしております。「取締役会実効性評価アンケート」に基づき、取締役が取締役会の運営及び機能について評価を行い、取締役会にてその内容について検証を行った結果、独立社外取締役の人数、資本コストを意識した経営の推進など中長期的な企業価値向上に向けた議論の更なる深化については今後対応すべき課題として認識したものの、取締役会の実効性はおおむね確保できていると評価いたしました。この結果を踏まえ、取締役会の実効性向上を継続的に図ってまいります。

(2) 【役員の状況】

　　①　2026年3月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １  取締役柏原幸代は、社外取締役であります。

２　監査役鈴木昌治及び尾﨑達夫は、社外監査役であります。

３  2025年３月27日開催の定時株主総会での選任後、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４  2024年３月28日開催の定時株主総会での選任後、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５  2022年３月30日開催の定時株主総会での選任後、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

　　 ６  2023年３月30日開催の定時株主総会での選任後、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　(注)伊藤浩一氏は、社外監査役の要件を満たす補欠監査役であります。

８　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役のうち５名が兼務するほかに、下記社員８名の計13名で構成されております。

②　当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名の選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １  取締役柏原幸代は、社外取締役であります。

２　監査役鈴木昌治及び尾﨑達夫は、社外監査役であります。

３  2026年３月26日開催の定時株主総会での選任後、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４  2024年３月28日開催の定時株主総会での選任後、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５  2026年３月26日開催の定時株主総会での選任後、2029年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

　　 ６  2023年３月30日開催の定時株主総会での選任後、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　(注)伊藤浩一氏は、社外監査役の要件を満たす補欠監査役であります。

８　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役のうち５名が兼務するほかに、下記社員９名の計14名で構成されております。

③  社外役員の状況

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、当社ではこの社外取締役１名、社外監査役２名により外部からの経営監視機能が十分機能する体制にしております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外監査役である鈴木昌治氏は当社株式700株を所有しており、社外監査役である尾﨑達夫氏は当社株式を200株所有しておりますが、社外取締役である柏原幸代氏は当社株式を保有しておりません。それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役柏原幸代氏は、「食」と「健康」に関する分野において、長年にわたる実務経験と豊富なネットワークを持ち、一般社団法人日本健康食育協会代表理事でありますが、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役鈴木昌治氏は、鈴木昌治公認会計士事務所代表、株式会社不動テトラの社外取締役でありますが、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。当社と社外取締役及び社外監査役が所属するまたは過去に所属していた会社等との間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

④　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

＜社外取締役及び社外監査役による監督または監査＞

　当社における取締役会事務局機能は、社長室がこれにあたっており、取締役会開催に向けた事前資料の送付を実施し、社外取締役及び社外監査役が社内役員と同等の情報が得られるよう努めております。

　また、常勤監査役にあっては経営会議に参加し、社外監査役への情報共有に努め、相互に連携することにより、監査役会の充実を図っております。

　なお、開催された13回の取締役会は、定例会議12回、臨時会議１回となっております。また、すべての定例会議・臨時会議には、社外取締役、社外監査役が出席しております。

＜内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携＞

　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会計監査人とは会合を年７回、内部監査室とは年４回定期的に開催しております。また、代表取締役並びに取締役・執行役員等との会合を監査役会の監査計画に基づいて行っております。

＜各監査と内部統制部門との関係＞

　当社における内部統制部門は、内部監査室及び社長室がこれにあたっております。当該部門は、コンプライアンス委員会、品質表示管理委員会、安全衛生委員会にメンバーまたはオブザーバーとして参加しており、各々の立場からまたは共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

ⅰ  監査役監査の組織、人員状況

監査役監査の体制については、当社の監査役会は監査役３名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名)で構成されております。常勤監査役　谷本和則は当社の米穀事業部門及び内部監査部門等の経験を持ち、基幹事業の業務プロセスに相当程度の知見を有しております。社外監査役　鈴木昌治は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。社外監査役　尾﨑達夫は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当の知見を有しております。なお、社外監査役は取締役会その他重要会議に出席して意見を表明する他、取締役等から受領した報告内容を検証し必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場で意見を述べております。

なお当社は、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

ⅱ  監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており（他に臨時２回開催）、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

ⅲ  監査役会の主な検討事項

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査役・補欠監査役の選任議案への同意、常勤監査役の選定及び解職、監査方針及び監査計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、社外取締役との会合、子会社監査役とのミーティング、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人とのミーティング、支店及び工場等への往査であります。

ⅳ  常勤監査役及び社外監査役の活動状況

監査役は監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査を実施するとともに、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧並びに取締役または使用人にその説明を求めること等を通じて経営の健全性、透明性を監視しております。

当事業年度における常勤監査役及び社外監査役の活動状況は以下のとおりであります。

・代表取締役及び取締役へのヒヤリング（全監査役）

取締役会長とは年２回、代表取締役社長とは年３回、他の取締役とは年１回の頻度で実施

・財務担当取締役へのヒヤリングを年４回の頻度で実施（常勤監査役・社外監査役）

・社外取締役との連携を年１回の頻度で実施（全監査役）

・重要会議への出席（常勤監査役・社外監査役（社外監査役は原則として取締役会のみ出席））

取締役会、経営会議、予実戦略検討会を月１回、コンプライアンス委員会を年２回の頻度で出席

・稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧（常勤監査役）

・支店及び工場等への往査（常勤監査役・社外監査役）

・会計監査人との連携

会計監査人の監査計画説明を年１回、監査実施報告を年２回（全監査役）、第１四半期レビュー、期中レビュー実施報告及び第３四半期レビュー並びに期末監査に係る情報交換を年４回（常勤監査役・社外監査役）の頻度で実施

・子会社監査役との連絡会議を年２回の頻度で実施（全監査役）

・内部監査室との連絡会議を年４回の頻度で実施（全監査役）

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、各部門から独立した内部監査室員３名（提出日現在）で構成され、監査役会、会計監査人との連携を図りながら、取締役会の承認を得た内部監査計画書に基づき、各業務部門及びグループ各社の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。また、内部統制の観点から主要な業務部門、グループ各社を対象とした業務プロセス等のモニタリングを実施しております。内部監査結果については、取締役会に報告するとともに監査役会に説明し意見交換を行うことで、効率的な監査体制の構築を図っております。

内部監査室は、予実戦略検討会、品質表示管理委員会、安全衛生委員会にメンバー又はオブザーバーとして参加し、その運営方法の適切性を検証しております。なお、原材料費や運送費、人件費等の高騰により厳しい状況が続くとみられる業務用販売先には細心の注意を払い、債権管理の監視を行っております。

③  会計監査の状況

ⅰ  監査法人の名称

ＳＫ東京監査法人

ⅱ  継続監査期間

19年間

ⅲ  業務を執行した公認会計士

指定社員  業務執行社員    井上哲明  (ＳＫ東京監査法人)

指定社員  業務執行社員    望月友貴  (ＳＫ東京監査法人)

ⅳ  監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他３名となります。

ⅴ  監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性、専門性、品質管理体制、当社グループの属する業界への理解度、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。上記要素について検討の結果、ＳＫ東京監査法人が適任であると判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ⅵ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人を総合的に評価しており、ＳＫ東京監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④  監査報酬の内容等

ⅰ  監査公認会計士等に対する報酬の内容

ⅱ  監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ⅲ  その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ  監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

ⅴ  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

 (4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本方針

当社では、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2025年３月27日開催の取締役会にて決定しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しその内容に沿うものであると判断しています。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

ａ．当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

ｂ．株主と利害を共有し、中長期的な企業価値の増大を意識した経営を行うため基本報酬の一部を役員るいとう制度に拠出することを義務付け、自社株式を取得することとしております。購入した自社株式は原則として取締役退任後１年間は保有することとしております。

　　なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬等改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の報酬等の額を年額250百万円以内（うち社外取締役は年額25百万円以内）に改定となります。

ハ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

ａ．業績連動報酬は、業績評価指標の達成度に応じて変動することとし、内規で定める報酬総額テーブルにより計算し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内でその総額を取締役会で決定いたします。また、毎年、一定の時期に支給する金銭報酬としております。

ｂ．業績評価指標は、業績の成果を表す連結営業利益を用いることとしております。当該指標の当連結会計年度の実績は、8,025,718千円であります。なお、業績評価指標は、経営環境や業績、事業規模の変化等に応じて適宜見直しを検討することとしております。

　　ニ．非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役（非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬等は、株主とのより一層の価値共有をするとともに、中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、譲渡制限付株式を付与することとしております。譲渡制限期間については、対象取締役が３年間から30年間までの間で当社取締役会が決定する期間とし、支給額は、株主総会において承認を得た譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の報酬枠の年額の範囲内において、役位ごとに定められた基準に従い決定するものとしております。

ホ．個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針

　取締役の在任期間中の報酬については基本報酬と業績連動報酬により構成され、その割合については、業績連動報酬が１割程度となることを目指しております。
　退職慰労金及び非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとしております。

ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法

＜基本報酬＞
　基本報酬の個人別の報酬額については本方針に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会で定める内規に定める額としております。

＜業績連動報酬＞

　業績連動報酬の個人別の金額については本方針に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、業績への貢献度、施策の達成度等を勘案し、取締役会により定めます。

＜非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）＞
 非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の個人別の金額については本方針に基づき、株主総会で決議された金銭報酬債権の総額の範囲内で、取締役会により定めます。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記金額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等が含まれております。

２　取締役の報酬限度額は、2009年３月25日開催の第61回定時株主総会において、決議当時の取締役９名の報酬額を年額150百万円以内と決議いただいております。なお、この取締役の報酬限度額に使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。また、金銭報酬とは別枠で、2024年３月28日開催の第76回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額60,000千円以内、株式数の総数を年50,000株以内と決議いただいております。（同株主総会終結時点の取締役（非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。）の員数は７名です。）

３　監査役の報酬限度額は、2019年３月25日開催の第71回定時株主総会において、決議当時の監査役３名（うち社外監査役２名）の報酬額を年額30百万円以内と決議いただいております。

４　非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の条件等に基づき、譲渡制限付株式報酬を割り当てております。

５　2025年３月27日開催の第77回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、重任する取締役及び引き続き在任する監査役に対して、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を各取締役及び監査役の退任時に支給することを決議いただいております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や安定株主の確保などの観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかどうかの総合的な検証を、毎期行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　㈱セブン＆アイ・ホールディングス及び㈱天満屋ストアは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱セブン‐イレブン・ジャパンが当社株式を保有しております。

３　ヤマエグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社であるヤマエ久野㈱が当社株式を保有しております。

４　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱三菱UFJ銀行、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱が当社株式を保有しております。

５　㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱横浜銀行が当社株式を保有しております。

６　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱三井住友銀行及びSMBC日興証券㈱が当社株式を保有しております。

 ７　AN GIANG IMPORT-EXPORT COMPANYは2025年５月９日付で、上場廃止となっております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び第78期(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、SK東京監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等の開示に努めております。また、情報誌の定期購読及び各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

  当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

アンジメックス・キトク有限会社

木徳（大連）貿易有限公司

キトク・タイランド会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

若井糧穀株式会社

有限会社末長

一番保険サービス株式会社

キトク・アメリカ会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数 1社

持分法適用関連会社の名称

東日本産業株式会社

(2) 持分法非適用会社の名称等

主要な非連結子会社

若井糧穀株式会社

有限会社末長

一番保険サービス株式会社

キトク・アメリカ会社

主要な関連会社

東日本農産株式会社

(持分法を適用しない理由)

　各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  棚卸資産

　　　　評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ２年～45年

機械装置及び運搬具  ２年～22年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は商品又は製品の引き渡し後、１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

顧客に支払われる対価（売上割戻を含む。）は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しております。

なお、当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ金額的重要性が高く、また、計上金額は契約書等に基づき、営業担当者が算定のうえ、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類に応じ、回収可能と判断する繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

当連結会計年度末における会社分類の決定において「近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定は、市場環境の変化の有無等を考慮しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境等の変化により、会社分類の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積り額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．棚卸資産の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

うち、当社の米穀事業が保有する棚卸資産は、当連結会計年度20,220,380千円（合計に占める割合87.4％）、前連結会計年度7,991,681千円（合計に占める割合78.4％）です。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは評価方法として商品及び製品は先入先出法、個別法、移動平均法、総平均法を、仕掛品は個別法を、原材料及び貯蔵品は個別法、最終仕入原価法を採用しております。また評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

②主要な仮定

棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）に基づき収益性の低下を検討しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

特に当社の米穀事業の棚卸資産は、市場環境の変化等を背景として仕入単価が大幅に上昇したことにより在庫金額が増加しており、その評価結果が売上原価を通じて、将来の期間損益に与える影響が相対的に大きくなっています。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　　2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

遊休資産の解体撤去の決定に伴い、建物に含まれるアスベストの調査を再度実施した結果、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により43,200千円を資産除去債務から減算しております。なお、当該見積りの変更に伴い、資産除去債務戻入益を計上したため、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額増加しております。

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2025年３月27日開催の第77回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社にて計上しておりました「役員退職慰労引当金」97,023千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３  保証債務

関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

４  偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務

※５　契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  (前連結会計年度)

期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に326,699千円含まれております。なお、当該評価損のうち326,379千円（総額に占める割合99.9％）は当社の米穀事業が保有する棚卸資産について計上した評価損であります。

(当連結会計年度)

期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に889,343千円含まれております。なお、当該評価損のうち847,530千円（総額に占める割合95.3％）は当社の米穀事業が保有する棚卸資産について計上した評価損であります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、製商品別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域別、また商品の種類別にグルーピングを行っております。賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。

上記の遊休資産については、建物及び構築物の解体撤去の意思決定をしたことから、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、解体撤去が見込まれているため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

また、建物及び構築物の解体撤去費用の見積額137,000千円を解体撤去引当金繰入額として特別損失に計上しております。

※８　売上割戻

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

売上割戻は、1,244,237千円であり、売上高から控除しております。

なお、そのうち1,121,963千円（総額に占める割合90.2％）は当社の米穀事業で計上しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

売上割戻は、1,479,627千円であり、売上高から控除しております。

なお、そのうち1,331,827千円（総額に占める割合90.0％）は当社の米穀事業で計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加23,393株は、自己株式の取得による増加22,700株、単元未満株式の買取による増加98株、譲渡制限付株式の無償取得による増加595株、減少の36,500株は譲渡制限付株式の付与によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.当社は2025年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。

　　２.普通株式の発行済株式数の増加6,824,000株は、当該株式分割による増加であります。

　　３.普通株式の自己株式の株式数の増加は、当該株式分割による増加279,912株、譲渡制限付株式の無償取得に

　　　 よる増加2,085株、単元未満株式の買取りによる増加75株であります。

　　４.普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少3,360株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は2025年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、2025年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
 　　　　2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、システム系サーバー更新におけるハード、周辺機器等(工具器具備品)であります。

(イ)無形固定資産

基幹システム等（ソフトウエア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業を行うための(設備投資、事業、資金)計画に基づいて必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、預金などの安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権である受取手形及び売掛金については、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。このうち一部は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

(注)  関係会社株式、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注)  関係会社株式、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　確定拠出年金への要拠出額は、51,555千円であります。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

　確定拠出年金への要拠出額は、53,776千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

(注) 評価性引当額18,131千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳

(単位：％)

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は19,181千円、法人税等調整額が4,140千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,041千円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づく撤去時におけるアスベストの除去義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、24年から38年と見積り、割引率は0.54％から2.06％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減