4099 四国化成ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第106期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2022年６月24日開催の第102回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。したがって、第103期は2022年４月１日から2022年12月31日の９カ月間となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）については、第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。

３　2022年６月24日開催の第102回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。したがって、第103期は2022年４月１日から2022年12月31日の９カ月間となっております。

４　2023年１月１日付で持株会社体制へ移行しました。このため、2023年12月期に係る主要な経営指標等については、2022年12月期以前と比較して変動しています。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

提出会社の設立年月日　1947年10月10日

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。

主たる子会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。

化学品事業の生産は連結子会社の四国化成工業㈱、シコク硫炭㈱、増田化学工業㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成工業㈱及び㈱丹羽久が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION及び中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。

建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及びシコク工機㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成建材㈱、㈱シー・エス・ピー及びReデザインホーム㈱が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。

その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(注)　(子)　……　子会社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

 連結子会社

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 上記の子会社のうち、四国化成工業㈱及び四国化成建材㈱は特定子会社に該当しております。３ 上記の子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。４ 四国化成工業㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 44,733百万円 (2)経常利益 11,161百万円 (3)当期純利益 8,106百万円 (4)純資産額 50,830百万円 (5)総資産額 63,056百万円５ 四国化成建材㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、 セグメント情報の売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えて いるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。６ SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の 10を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 13,480百万円 (2)経常利益 295百万円 (3)当期純利益 212百万円 (4)純資産額 2,545百万円 (5)総資産額 7,416百万円７ 2026年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるシコク・フーズ商事㈱を存続会社とし、当社の連結子会社であるシコク・フーズ保険サービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。

２　上記の平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されております。

当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社である四国化成ホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　四国化成コーポレートサービス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではございませんが、参考情報として記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定、2020年度よりこれに沿った積極経営を推進しております。
　変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。
　さらに、良き企業市民として、顧客、従業員、株主、そして社会に貢献していくこととした「四方よし」を企業の活動方針としています。お客様には「一歩先の価値」を、従業員には「挑戦と成長」を、株主の皆様にはより一層の「利益還元」を、そして、社会には「より良い明日」を届けることにより、ステークホルダーの皆様に貢献してまいります。また、自主的なレスポンシブル・ケア＊活動に取り組み、社会の持続的な発展に貢献するとともに、さらなる社会課題の解決に向け、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。

＊レスポンシブル・ケア：化学物質等を製造または取り扱う事業者が、製品の開発、製造、物流、使用、最終消費、廃棄、リサイクルの全ライフサイクルにわたって環境、安全、健康を守る自主管理活動のことです。

(2) 経営戦略等

「Challenge 1000」の実行にあたっては、６つの全社変革方針の実行による事業基盤の強化を推し進めるとともに、事業変革方針として、これまでの「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」のスタイルへの変革を掲げ、各事業が持つ強みをさらに高め、世界中のお客様や社会の課題解決のために、いかに先回りした提案ができるのかを追求し、実行しております。

全社変革方針

①価値づくり「ブランド価値の向上と新しい事業への挑戦」

②余力づくり「変革リソース確保に向けた効率化実現」

③拠点づくり「世界への足場づくりと世界展開の加速」

④組織づくり「ビジョン実現に向けたグループガバナンス体制の確立」

⑤風土づくり「多様性を認め、挑戦を後押しする風土の醸成」

⑥人財づくり「個人の挑戦を促し、公正に評価する仕組みの構築」

事業変革方針

「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革

2030年に目指す事業のありたい姿

化学品事業「世界の進歩のために、進化と深化を続ける事業」

　無機化成品事業

　「取り扱いが難しい素材を循環的に活用し、世界の技術革新や環境保全に貢献する事業」

　有機化成品事業

　「環境・衛生を守り、世界中の人にキレイを届ける事業」

　ファインケミカル事業

　「独自技術による高機能な製品を提供し、技術の発展に貢献する事業」

　「新技術で世界のスタンダードを創出する事業」

建材事業「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」

「Challenge 1000」の遂行にあたっては、全社変革方針及び事業変革方針を着実に実行し目標を達成するために、積極的に成長投資を行っていく計画としております。

このうち設備投資といたしましては、丸亀工場で不溶性硫黄新プラントが2025年１月に竣工しました。投資額は約45億円です。また、徳島工場に新たな実験施設及び事務所棟の建設（投資額：22億円）、増田化学工業においてファインケミカル生産設備を増強（投資額：約22億円）及び新Ｒ＆Ｄセンター（仮称）の建設（投資額：約66億円）、新拠点として坂出工場の建設（投資額：150～200億円）を開始しております。

当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。

なお、当社グループはグループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、2023年１月１日から持株会社体制へ移行しました。

持株会社体制への移行により分社化される各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略の遂行を実現します。また、ガバナンス体制、本社部門の役割を再定義することで、企業統治構造のより一層の明確化や業務の効率化を図ってまいります。さらに、持続的な経営力強化に向けて自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。

さらに当社グループは、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向けた成長戦略の一環として、オープンイノベーションの推進および新規事業創出の加速を目的としたコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）ファンド「SHIKOKUイノベーションファンド」を2026年７月に設立する予定であります。本ファンドは、JMTCキャピタル合同会社との共同により設立する投資事業有限責任組合であり、ファンド規模は10億円、運用期間は2036年６月までを予定しております。投資対象は、化学、建材、材料関連技術等の当社コア領域に加え、当社とのシナジーが見込まれる技術・事業分野としております。

当社はこれまで「新規事業の創出」および「M&Aの検討」を成長戦略の両輪として推進してまいりましたが、ＣＶＣを通じたスタートアップ企業への戦略的投資および資本業務提携により、外部との連携を強化し、新規事業の早期立ち上げおよび将来の成長事業の創出を図ってまいります。

これらの取り組みにより、経営のさらなる強化を図るとともに、変化の速い事業環境への対応、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化への取り組みなど、山積する経営課題を着実に解決してまいります。

(3) 経営環境

① 全般

  当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足による賃上げ圧力と物価上昇が続く中、一時的な落ち込み（7～9月期マイナス成長など）があったものの、緩やかな回復基調にあります。

　海外経済は、米国ではトランプ関税による悪影響の顕在化が予想されるなかでも、総じて底堅い成長を続けています。一方で中国経済は各種経済政策の効果が十分に現れず、停滞が続いています。

② 化学品事業

  無機化成品事業における不溶性硫黄は、中長期的にはラジアルタイヤの生産本数はグローバルでの増加が見込まれていますが、不溶性硫黄は全世界で供給過多な状況が継続しており、シェア争いや価格競争が激化しています。新プラントでの高品質製品で差別化を図り、販売を拡大してまいります。有機化成品事業では、コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化により衛生管理に対する関心や需要は高まっており、塩素化イソシアヌル酸を中心とする殺菌・消毒剤事業は様々な方面で事業拡大の機会があります。ファインケミカルの事業領域である先端技術分野においても、例えば自動運転技術のさらなる進化や、ＡＩ需要の拡大により、半導体をはじめとする電子部品などには更なる高機能化が求められております。そうした進化の一翼を担うものとして、当社の有機合成技術や低金属管理技術が生み出す新しい機能材料、電子化学材料及び表面化学材料の評価や採用はさらに活発となるものと予想しております。

③ 建材事業

　国内市場では、人口の減少傾向も相俟って新設住宅着工戸数自体は高度経済成長期のピーク時からはほぼ半減しておりますが、エクステリア事業においては、従来の門扉・フェンス、車庫といった製品に加えて、デッキ、テラスやファサード製品など、新しい住まい方や空間提案による新たな市場創造は絶え間なく続けております。また、台風など近年の自然災害の増加・激甚化を背景に、住宅・景観エクステリアともに建築基準法に対応した高強度製品や安全性を重視した製品の需要が増加しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  このような経営環境の中、当社グループにおきましては、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成を目指し、「全員参加型」による「積極経営」を進め、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の育成・展開を図るとともに、研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かで効率的なマーケティングの展開、物流購買機能の向上等、全社変革方針及び事業変革方針で定めた施策の実行に全社を挙げて取り組んでおります。

　また、“安全操業”、“環境保全”、“安定品質”の飽くなき追求は事業活動の根幹であると銘肝し、確実に成し遂げてまいります。

　市場の成長や変化に対応し、優先して取り組む課題として、化学品事業では、一般消費者向け(BtoC)市場への本格参入として、家庭用洗剤ブランド『WASHMANIA』を立ち上げました。更なる事業領域の拡大を目指してまいります。ＩＣＴの発展に伴い、さらなる高機能化が求められている最先端の電子化学材料分野では、ＡＩサーバー及びパッケージ基板向け電子化学材料「GliCAP」のグローバルスタンダード獲得に注力するとともに、次世代の技術動向を見据えて研究開発体制の一層の強化を図っております。また、電子部品の性能の向上に貢献する「機能材料製品群」の開発・試作・量産体制の強化に加え、新たな領域として、微細化が進む最先端の半導体向けプロセス材料などに、近年の研究開発成果をタイムリーに投入するなど、上記方針に沿った「一歩先行く提案」に具体的かつ意欲的に取り組んでおります。

　建材事業では、2025年２月に「MEGLIO」（メグリオ）ブランドを創設しました。「MEGLIO」は、イタリア語で「より良い」との意味があり、「人と自然に、より良い巡りを」という意思を織り込んでいます。グループ会社も含めた特注への対応力や、製品の品質、機能を活用できる戦略に特化し、「MEGLIO」ブランドのミッションである「高強度」、「長寿命化」、「空間価値向上」、「省力化」、「脱炭素」、「循環経済」にのっとった高付加価値製品の拡販により収益性の向上を図ります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

　なお、当該財務目標数値については現在見直しを行っており、新たな目標数値は2026年８月を目途に公表を予定しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

当社グループは変わらぬ企業理念「独創力」のもと、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉えています。

長期ビジョン「Challenge 1000」で定めた「2030年にありたい姿」、その活動方針である「四方よし」に対する取り組みは、当社グループのサステナビリティそのものです。

環境・社会課題は多様であることから、自社及び社会にとって持続可能な成長につながる重要かつ優先的に対応すべき課題(マテリアリティ)を特定し、課題の解決に資するビジネスの推進及び持続可能な社会の実現に向けて、効率的かつ最大限の貢献を目指します。

また、「Challenge 1000」財務目標の達成は、経営資源の増加につながります。それにより、現在の規模から質・量ともに発展させたマテリアリティ解決活動が可能となり、更なる投資へとつながります。ひいては「四方よし」に掲げる各ステークホルダーに対して、より高いレベルの貢献ができ、当社グループの持続可能性をより一層高めていくことと捉えています。

①ガバナンス

長期ビジョン「Challenge 1000」達成に向けた取り組みは、各事業・グループ会社が実行しており、その進捗は、各事業会社でレビュー及び進捗管理を実施しています。

また、その内容については、経営企画室が取りまとめ、当社の取締役会/経営会議に定期報告し、環境や社会に与える影響も踏まえた意思決定を行います。

各組織の役割

②リスク管理

リスク管理においては、リスク管理に関する最上位規範である「リスク管理基本規程」を制定のうえ、「リスク管理マニュアル」に従い、各部署長が各々の管掌範囲においてリスク管理を行うことを基本としています。また、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長と定めるとともに、グループコンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」が全社のリスク管理を統括することによりリスク管理を適切に行う体制を構築しています。

③指標及び目標

特定した当社グループにおけるマテリアリティは、以下のとおりです。

(2) 気候変動への取組み

当社グループは、気候変動が長期的に事業活動に与える影響（リスク・機会）は大きく、重要な経営課題であると認識しています。また、国際的な枠組みである「パリ協定」や「SDGs（持続可能な開発目標）」でも、気候変動の対応強化が求められていることから、2023年３月にTCFD提言に賛同を表明しました。当社グループは事業活動のあらゆる面において地球環境との調和を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

※TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。

①ガバナンス

当社グループのサステナビリティ活動は取締役会が監督し、経営に反映しています。

また、グループ全体のサステナビリティ活動を強化するために、社長をサステナビリティの最高責任者と位置づけ、その下に原則として役員で構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。

サステナビリティ委員会（年2回開催）では、具体的な活動の推進役である委員長を中心に目標の進捗確認や課題の設定を行い、継続的改善を図っています。その結果は取締役会に報告され、取締役会がこれを監督しています。

各組織の役割

②戦略

当社グループでは、気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、下記の通り認識しています。シナリオ分析に基づき、気候変動に対するレジリエンスを高める取り組みを進めてまいります。

③リスク管理

全社的なリスクの洗い出しと特定した重要リスクへの対応方針は、サステナビリティ委員会及びリスクを所管する関連各部門との協議のうえ、年次で見直しを行います。その後、リスクアセスメントの結果は、RC推進委員会から全社的なリスクを統括している取締役会に報告され、全社リスクに気候変動リスクを組み入れています。

④指標と目標

気候変動の評価指標として、GHG排出量を選定しています。また、各指標について下記の通り開示しています。

（2025年度　環境保全に関する重点目標より抜粋）

・Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

・Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

・Scope3：Scope2以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出）

(3) 人的資本

①戦略

長期ビジョン「Challenge 1000」で掲げた「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を目指し、多様な働きかたの推進、職場環境の整備に取り組むとともに、求める人財像として「使命感にあふれ、自ら考え挑戦する人財」を掲げ、性別や国籍にかかわらない、様々な能力や実績を有する優秀な人財の確保と育成に力を入れております。

 ＜社内環境整備方針及び人材育成方針＞

自社及び社会にとって持続可能な成長につながる重要かつ優先的に対応すべき課題(マテリアリティ)として、「いきいきと活躍できる職場環境づくり」を掲げ、ワークライフバランスの推進、柔軟で多様な働きかたへの取り組み、従業員の心と体の健康増進、多様な人材の登用と活躍、ハラスメント撲滅に向けた実効的な取り組みに取り組んでまいります。

特に事業活動を担う人財の育成にあたっては、中長期的な視野に立って、従業員一人ひとりの強みや持ち味を生かした育成・活用を目指しており、従業員が自ら主体的・継続的に能力開発を実施していけるよう、そのために必要なツールの提供及びサポートに取り組んでおります。

また、経営の中核を担う管理職の登用においても、属性によらない個人の能力・実績に基づく評価、登用が重要であるとの認識のもと、多様性の確保に向けた取組みを推進しております。特に、女性の活躍を促進することは、当社の持続的な企業価値向上のために必要不可欠であると考え、仕事と家庭の両立のための環境整備やキャリアに関する意識の醸成を図ります。

＜人材育成体系＞

当社グループでは、求める人財像から各事業や階層ごとに求められるスキルをバックキャスティングし、人材育成体系を構築しております。従業員一人ひとりの主体的な学びを支援する制度を整備することで、持続的な能力開発を促し、生産性の向上や組織の成長につなげています。また、2019年にはタレントマネジメントシステムを導入し、従業員が持つスキルの可視化を進め、グループ全体での人材活用に生かしています。

＜従業員エンゲージメント＞

変わらぬ企業理念「独創力」のもと、新しい価値の創造で社会課題の解決に貢献することを目指しており、その実現に向け、従業員が意欲的・主体的に行動しているエンゲージメントの高い組織づくりを推進しています。2023年より従業員サーベイを実施し、エンゲージメントの現状を把握・分析することにより、会社と従業員がともに成長していくための施策につなげています。今後もデータを活用しながら、従業員とともに考え対話する機会を設け、事業を支える従業員の成長と挑戦を後押しする組織風土の醸成を目指してまいります。

＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン＞

当社グループは、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業を目指し、多様な人財がいきいきと活躍できる環境整備に取り組んでいます。女性活躍については、2029年までに女性管理職比率を10％以上とすることを目標値として掲げ、女性リーダー候補層を対象とした研修の実施や仕事と育児の両立に向けた支援を行っています。その結果、女性の育児休業取得率・復帰率はともに100％と、女性が継続して働ける環境を実現しています。また、多様な人財の確保のため、中途採用も積極的に活用しており、2025年12月末時点の中途採用者比率は46％となっています。さらに高度外国人材の採用も行っており、今後も外国人材の活躍の機会を増やしていきます。

②指標と目標

人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。なお、当該指標については、連結グループの主要な事業を営む当社及び一部の子会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、その他子会社については、データ収集体制を構築中であり、連結グループとしての記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社、四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社の４社が対象となります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。
　これらのリスクが顕在化した場合、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針、(2)経営戦略等に記載の長期ビジョン「Challenge 1000」の計画的な遂行に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)一般の経済要因

当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める化学品の需要は、当社グループが製品を販売している日本又は海外各国の経済状況の影響を受け、プール用殺菌剤等一部の製品は天候の影響を受けます。また、同じく重要な部分を占める建材の需要は、日本の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本をはじめとする当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が海外において低廉な人件費の労働力を雇用して生産した場合、当社グループと同様の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

さらには、米国を中心とするインフレと金融引き締め、政権交代に伴う不確実性の高まりにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ウクライナ・ロシア情勢及びイスラエル・パレスチナ情勢については原材料・物流費の高騰が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動

当社グループの事業には、海外各国における製品の販売及び海外各国からの原材料や商品の調達が含まれております。各国における売上を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの輸出の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。

また、当社グループが輸入で調達する原材料や商品については、調達先地域の通貨価値上昇は、それらの地域における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替予約等によるリスクヘッジを行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な為替レート変動により、計画された調達、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。

(3)新製品開発力

当社グループ収入のかなりの部分は、独自の製品及び技術開発に基づく製品の売上に拠っております。将来の成長は主に革新的かつ長期にわたり当社グループに安定的に利益をもたらす新製品の開発に依存すると予想しております。

しかしながら、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
①新製品や新技術の開発に必要な経営資源を今後充分に充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が成功する新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。
③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。
④新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤化学品事業の製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として販売されるものであり、当社グループによる長期的な研究・開発活動の上に特定顧客の品質承認が得られた後に事業として成立するものであります。従って、研究・開発の初期投資が結果的に利益を計上できない可能性を含んでおります。
⑥建材事業の製品については、住宅等を取得する消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可能性があります。また、基本技術における競合他社との差別化が図りにくい製品を含んでおり、開発投資と比較してライフサイクルが短くなる可能性を含んでおります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)価格競争

当社グループが属している各製品市場はそれぞれ競合状況があり、多くの原因により今後価格競争が熾烈化する可能性が予測されます。

化学品事業においては、低廉な労働力を背景に海外で生産される製品が国内市場で流通することにより市場価格が低下する可能性があります。また、海外廉価製品の品質向上により当社グループの製品の競争力が相対的に低下する可能性があります。当社グループの製品は当該廉価品と比較して高付加価値品としての品質的な優位を保ち続けるべく努力はしておりますが、価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、建材事業のエクステリア製品においては、アルミサッシ系メーカーを中心とする大手競合企業が多額の開発投資・物流投資等を投下することにより競合製品をより低価格で市場に投入し、競合がさらに熾烈化する可能性があります。当社グループでは壁材を含む建材製品の機能やデザインまた顧客に対する提案力において比較優位に立つべく継続的に新製品を投入しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はなく、価格面での競争に陥った場合は、同じく当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)市場環境、業界環境

当社グループが販売する化学製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として消費されるものでありますが、顧客が生産する製品の必須原料であるとは限りません。価格競争以外の要因として、顧客又は顧客が属する業界における新技術の台頭により当社製品が他の製品に代替された場合には将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、建材事業の住宅用壁材、住宅用エクステリア製品の需要動向は新設住宅着工戸数を、また景観エクステリア製品の販売は公共投資額や民間の設備投資額をそれぞれ先行指数として増減する傾向があります。これらの指数は政策や景気動向等により影響を受けるものであり、その動向いかんによっては業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)原材料調達

当社グループが販売する化学製品、建材製品ともに、原材料調達に当たってはいわゆる複数購買を原則としておりますが、一部には汎用製品ではなくサプライヤーが限られるものを使用しており、サプライヤー側の事故等により調達が困難になる可能性があります。

また、原材料及びエネルギー価格高騰による製造原価上昇を販売価格に転嫁できなかった、もしくは価格転嫁が遅延した場合は当該製品の収益性が悪化し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)知的財産権について

当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、海外の全ての国において知的財産権を確立しているわけではありません。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発することや、当社グループの特許や企業秘密を模倣、又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(8)在庫リスク

当社グループの製品には、プール用殺菌剤等需要量に季節要因があるものが含まれます。また、建材製品ではタイムリーな納入を確保し販売機会を逸しないために、見込み生産を行っているものがあります。このため、急激な市場環境の変化等により販売動向が事前の需要予測と大きく乖離した場合、棚卸資産が増え、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
　また、建材製品は流行や顧客の嗜好の変化により販売動向が左右されるものがあり、その意匠や機能が陳腐化して滞留在庫となり、キャッシュ・フロー及び損益に悪影響を与える可能性があります。

(9)法的規制等

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等）が施行されています。当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)企業買収・事業提携等

当社グループは、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、既存事業の強化及び新たな事業領域の獲得を目的として、企業買収、資本提携、業務提携等を実施する場合があります。

これらの施策の実行にあたっては、事前のデューデリジェンス等を通じてリスクの把握に努めておりますが、事業統合が計画どおり進まず、想定したシナジー効果が十分に発揮されない場合があります。また、市場環境の変化等により、買収対象企業の業績が当初想定を下回る場合、のれん及び無形資産等の減損損失や株式の評価損、偶発債務の顕在化や追加費用が発生する可能性があります。

これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報セキュリティについて

当社グループは、研究開発情報、製造技術情報、顧客情報、従業員情報等の重要情報を保有しております。これらの情報資産の管理については、社内規程の整備やアクセス制御等の対策を講じております。

しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正、人的ミス等により、情報漏えい、データ改ざん又は情報システムの停止等が発生する可能性があります。これにより、製造設備や業務システムが停止した場合、生産活動や受注・出荷業務に支障が生じる可能性があります。

これらの事象が発生した場合、信用の低下、損害賠償責任の発生、復旧費用の増加等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費には持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。海外経済は、米国では雇用の増勢が鈍化する一方で、個人消費は底堅く推移し、景気の緩やかな拡大基調が続いています。先行きのわが国経済については、グローバルなAI関連需要が上押しに作用するものの、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速することを通じ、輸出が弱含むことで企業収益が下振れするリスクが懸念されます。

このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は707億５百万円（前期比1.7％増）、営業利益は108億69百万円（前期比11.6％増）、経常利益は119億21百万円（前期比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84億59百万円（前期比4.0％減）となりました。化学品事業においてファインケミカルが好調だったことにより、売上高、営業利益および経常利益が過去最高を記録しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜化学品事業＞

（無機化成品）

ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場を中心に販売競争が激化したことから、低調に推移し前年を下回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は輸出販売が好調で、前年を上回りました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝も価格転嫁が進んだことで、販売は前年を上回りました。

（有機化成品）

殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は家庭用サニタリー向けなどが堅調に推移し、販売は前年を上回りました。米国市場は前期好調の反動減などにより販売は前年を下回りました。

（ファインケミカル）

電子化学材料では、密着性向上プロセスGliCAPは海外を中心にサーバー基板向けの販売が好調に推移しました。機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤イミダゾール類で新規案件の獲得が進み、樹脂改質剤グリコールウリル誘導体等も需要の増加により販売は前年を上回りました。半導体プロセス材料についても需要が拡大し、好調に推移しました。

この結果、化学品事業の売上高は515億51百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は101億３百万円（前期比17.3％増）で増収・増益となりました。

＜建材事業＞

建設コスト高騰などを背景に、持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要は低調に推移しました。このような状況のもと、当社の強みである非住宅分野向け景観エクステリアの拡販に取り組みましたが、販売は前年を下回りました。また、価格改定を含めた収益改善施策を推進しましたが、アルミ地金を始めとする原材料価格高騰や物流コスト上昇などの影響を受けて、利益は前年を下回りました。

この結果、建材事業の売上高は179億55百万円（前期比2.8％減）、セグメント利益は５億46百万円（前期比42.7％減）で減収・減益となりました。

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比85億75百万円増加し、1,444億３百万円となりました。
　負債は、前連結会計年度末比18億55百万円減少し、498億３百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末比104億31百万円増加し、945億99百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、354億84百万円（前期比17億45百万円増）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、109億81百万円（前期比19億59百万円増）となりました。投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、22億22百万円（前期は155億50百万円の支出）となりました。財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、115億45百万円（前期比78億28百万円増）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。

２　生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。

３　報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。

b. 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　　主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。また、当連結会計年度のSun Wholesale Supply, Inc.に対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は707億５百万円（前期比1.7％増）となりました。国内売上高は439億66百万円（前期比4.4％増）となりました。海外売上高は267億38百万円（前期比2.4％減）となりました。売上高に占める海外売上高の割合は1.6ポイント減少し、37.8％となりました。

売上原価は400億54百万円（前期比4.2％減）、売上高に対する比率は3.5ポイント減少し、56.7％となりました。

販売費及び一般管理費は197億81百万円（前期比10.3％増）となりました。運送費及び保管費や研究開発費の増加などによるものであります。

以上の結果、営業利益は108億69百万円（前期比11.6％増）となり、売上高営業利益率は15.4％となりました。

営業外損益は、前期の10億38百万円の利益（純額）から、10億52百万円の利益（純額）となりました。受取配当金の増加が主な要因です。

この結果、経常利益は119億21百万円（前期比10.6％増）となり、売上高経常利益率は16.9％となりました。

特別損益は、前期の17億83百万円の利益（純額）から、３億60百万円の利益（純額）となりました。これは、投資有価証券売却益の減少が主な要因です。

この結果、税金等調整前当期純利益は122億81百万円（前期比2.2％減）となりました。

法人税等は、前期の36億72百万円から、38億５百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前期の29.2％から31.0％となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は84億59百万円（前期比4.0％減）となり、１株当たり当期純利益は前期に比べ１円73銭増加し、193円11銭となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前期に比べ、売上高が2億85百万円減少したものと試算されます。（ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。）

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比85億75百万円増加し、1,444億３百万円となりました。主な増加は、投資有価証券34億42百万円、機械装置及び運搬具28億51百万円であります。

負債は、前連結会計年度末比18億55百万円減少し、498億３百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債31億90百万円、主な減少は、長期借入金28億31百万円、短期借入金24億99百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末比104億31百万円増加し、945億99百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金67億26百万円、利益剰余金62億34百万円、主な減少は、自己株式の増加27億58百万円であります。
 　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4％から65.0％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、109億81百万円（前期比19億59百万円増）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益122億81百万円、減価償却費35億39百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額36億91百万円であります。

投資活動に得られたキャッシュ・フローは、22億22百万円（前期は155億50百万円の支出）となりました。主な収入項目は、投資有価証券の売却及び償還による収入64億21百万円、有価証券の償還による収入29億円、一方で主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出71億28百万円であります。

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、115億45百万円（前期比78億28百万円増）となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入69億円、一方で主な支出項目は長期借入金の返済による支出109億37百万円、自己株式の取得による支出27億94百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、354億84百万円（前期比17億45百万円増）となりました。

当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フローを主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。

設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、243億63百万円、前連結会計年度末比62億１百万円減少しました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５章　経理の状況　１(1)連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社及び当社の連結子会社で化学品事業を展開する四国化成工業株式会社は、2025年11月26日開催の各社取締役会において、インドネシア共和国に本社を置くPT Timuraya Tunggalの全株式を取得し、同社を完全子会社化（以下「本買収」）するための株式譲渡契約の締結を決議し、2025年11月28日に当該株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年２月26日付で本買収に係るクロージング要件が充足され、株式取得が完了いたしました。

本件の詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。当社グループは、常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組んでまいります。

組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,107百万円であります。

①化学品事業

化学品分野における研究開発は、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。

無機化成品では、タイヤ関連材料「ミュークロン」の性能向上や環境価値の向上を目的とする開発に取り組むとともに、危険性の高い硫黄、二硫化炭素、硫化水素を安全に取り扱う技術を基盤として、次世代電池向け金属硫化物等の新規材料開発を行っております。

有機化成品では、プール用途で培った塩素化イソシアヌル酸の技術を活かし、サニタリー薬剤の高機能化・高付加価値化に向けた製品開発を行っております。

ファインケミカルにおける電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用耐熱型水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「GliCAP」の開発を進めています。

また、機能材料分野では、これまで培った有機合成技術や低金属管理技術を活かした半導体プロセス材料の開発を進めています。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体や高耐熱樹脂ベンゾオキサジンの開発・量産化を進め、幅広い用途展開に取り組んでいます。

なお、当事業に係る研究開発費は1,679百万円であります。

②建材事業

建材分野の開発活動は、新たに立ち上げたブランド「MEGLIO（メグリオ）」を中核に据えて推進しています。MEGLIOは、当初、「人と自然に、よりよい巡りを」をビジョンに、人の暮らしの快適性・安全性といった人環境（Well-being）と、資源循環や環境負荷低減などの自然環境（Eco）の両立を目指すものでしたが、社会課題の顕在化や事業環境の変化を受け、単なる環境配慮型ブランドの枠を超え、「皆が安心して暮らせる街づくりに貢献する」ことをパーパスとしたパーパスブランドへと昇華しました。当社はこのブランドビジョンを具現化するため、以下の6つのミッションを定めて研究開発を行っています。

・高強度：安心・安全を長期にわたり支える強度性能の提供

・長寿命化：耐久性向上による社会資本の持続性向上

・省力化：施工・維持管理負担の軽減

・循環経済：資源循環・廃棄物削減への貢献

・脱炭素：再生可能エネルギー活用・CO2排出削減

・空間価値向上：意匠・機能・快適性の向上による価値創出

壁材分野では、スポンジ海面ローラーを用いた施工により多様な意匠表現を可能とした高意匠塗材「テクサージュP（ペイント）」と、併せてそれを塗布した「テクサージュB（ボード）」を揃えました。

住宅エクステリア分野では、カーポートの基礎について側圧を考慮した設計の見直しを行い、地耐力条件に応じた基礎寸法情報を提供することで、設計および施工の合理化を図りました。また後方支持カーポート「マイポート7」のオプションとしてライン照明（LED）を設定し、高意匠性と夜間の利便性を高めました。

景観エクステリア分野では、用途特化型商品として室外機の目隠し需要に対応した開口率50％のフェンス「HRF」を開発しました。他では、大型引戸まわりの安全対策として車両接触ガードポール「レコポールFH」と公園やパークレット向けに軽量化と水性塗料を用いて環境に配慮した「プランターNT」をリニューアルしました。

そして新たな取り組みとして、高意匠の太陽光発電屋根一体型カーポート「ソリスルーフ」を発売しました。本製品は後方支持2本柱仕様と4本柱積雪仕様の2種類を揃え、前者は駐車4台分の屋根を柱2本で支持する構造とすることで駐車の利便性を向上させています。また、屋根勾配を一律とした背面合わせ仕様により、発電効率を高めています。

なお、当事業に係る研究開発費は427百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、成長分野及び得意分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、全体で6,382百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。

化学品事業における主要な設備投資の内容は、研究開発力強化を目的としたＲ＆Ｄセンターの更新2,093百万円並びに徳島工場の実験施設及び事務所棟の更新238百万円を実施いたしました。なお当セグメント合計では5,726百万円の設備投資を行っております。

建材事業における主要な設備投資の内容は、エクステリア新商品関連に17百万円を実施いたしました。なお当セグメント合計では419百万円の設備投資を行っております。

これら設備投資にあたっての所要資金は、自己資金を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける各セグメントごとの設備の内訳は、以下のとおりであります。

(1) セグメント内訳

2025年12月31日現在

(2) 提出会社

2025年12月31日現在

(3) 国内子会社

2025年12月31日現在

(4) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」の内訳は工具器具及び備品並びにリース資産であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の[]は、平均臨時雇用人員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、今後の需要予測、投資に対する回収期間等を総合的に勘案して計画しております。原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度後１年間の設備の増強及び改修等にかかる投資予定金額は、140億59百万円であります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　完成後の増加能力については、算定が困難であるため、記載しておりません。

 ２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注)　自己株式1,433,437株は「個人その他」に14,334単元、「単元未満株式の状況」に37株それぞれ含まれておりま
す。また、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

（注）１   当社は、自己株式（1,433,437株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

　　　２　 上記自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式
186,900株は含めておりません。

　　　３　 前事業年度末現在主要株主であった日清紡ホールディングス株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年12月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式186,900
株が含まれております。

　　　３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②  【自己株式等】

2025年12月31日現在

（注）上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式186,900株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様です。）及び執行役員等（以下総称して「取締役等」という。）に対し、2020年３月期から信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
　本制度は、2024年８月末日をもって信託の期間が満了するため、2024年２月28日開催の取締役会において、対象期間を2029年５月末日まで延長し、本制度を継続することを決定しております。
 
① 制度の概要
　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。
　2019年６月25日開催の定時株主総会終結の日が属する月の翌月から2029年開催の定時株主総会終結の日が属する月までの期間（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社取締役等に対して支給いたします。
　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

信託の概要

② 取締役等に交付等が行われる株式の総数
　１事業年度あたりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は40,000ポイントです。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

　　２　上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式186,900株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％」を目指します。加えて、配当額の決定指標として連結株主資本配当率（DOE）３％を設定し、配当性向とDOEの双方の指標を勘案しながら累進的配当を実現します。
  株主の皆様に対するより一層の利益還元に重点をおいた経営を行うことにより、当社グループの活動方針である「四方よし」を実現してまいります。
  当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指してまいります。  　

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当連結会計年度における期末配当につきましては、さらなる株主価値向上に向けて、１株当たり30円を実施することを決定いたしました。これにより、年間配当は2025年９月に実施した１株当たり25円の中間配当と合わせ、前期比5円増配の55円となります。

この結果、連結における当期の配当性向は28.5％、自己資本当期純利益率は9.5％、純資産配当率は2.7％となります。
　内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに対するモニタリングを行っております。併せて、取締役会、監査役会が、業務執行状況の適法性・妥当性について合理的な判断を下すのに必要な内部統制システムの構築、改善に継続的に取り組んでおります。

また、当社グループは執行役員制度を導入しております。提出日（2026年３月24日）現在、取締役会は９名の取締役からなり「経営戦略の意思決定並びに業務執行の監督」をその機能とし、経営会議は代表取締役等からなり「担当業務の執行」をその任務として役割と責任を明確化しております。取締役会は、取締役会規則に基づく年４回と臨時取締役会を含め、原則として年間12回(月１回)以上開催し、株主総会の招集・提出議案の決定、計算書類等の承認、その他経営に関する重要な事項等の議案について決議しております。経営会議は、執行役員規程に基づき原則として年間12回(月１回)以上開催し、各業務の計画、執行状況の報告及び審議等を行っております。

なお、経営環境の変化に機敏に対応し、任期中における取締役の経営責任及び執行役員の業務執行責任を明確にするため、定款及び執行役員規程によりそれぞれの任期を１年と定めております。

また、当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役会の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、その過半数が社外取締役で構成され、取締役及び監査役候補の指名、当社の事業会社の役員の選解任、並びに、取締役の報酬に関して審議し、取締役会に提案します。

※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となり、取締役会の構成員については、「(2) 役員の状況①b.」のとおりであります。

[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]

b．取締役会及び指名・報酬委員会の開催状況

１.取締役会の活動状況

当事業年度において、取締役会は14回開催されました。個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容は、法令、定款及び取締役会規則等の社内規程の定めるところにより、当社及び当社グループ全体の経営戦略、経営計画、その他経営に関する重要な事項の意思決定及び業務執行状況の報告等であります。

(注)　  松原純は、2025年３月27日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって任期満了となっており、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２.指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において、指名・報酬委員会は２回開催されました。個々の委員の出席状況は次のとおりです。

指名・報酬委員会における具体的な審議内容は、指名・報酬委員会規程に定めるところにより、取締役及び監査役候補者の指名、並びに、取締役の報酬に関する事項であります。

c．内部統制システムの整備の状況

当社取締役会で決議いたしました「内部統制システム構築の基本方針」は、次のとおりです。当社グループは、本基本方針に基づき、適切な内部統制機能の継続的な維持管理に努めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会規則、執行役員規程に法令及び定款の遵守を定めるとともに、従業員の職務の執行については業務分掌規程等の規程により職務の範囲や権限を定め、適正な牽制が機能する体制とする。

(2) 内部監査室は内部監査規程に基づき業務監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力強化に努める。

(3) 当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスを適切に行う。

また、コンプライアンスを推進するために、企業行動憲章、企業行動基準、並びに公益通報者保護規程、個人情報保護規程等の規程を定め、従業員に対して企業行動憲章等の遵守の重要性を繰り返し教育することで周知徹底を図る。また、企業行動憲章カードとコンプライアンス ハンドブックを全取締役及び従業員に配布し、その内容を遵守する旨の誓約書の提出を全取締役及び従業員より受ける。

(4) 当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンスの向上に資するため、当社及び当社グループ各社の従業員並びにグループの取引先の従業員（派遣社員、退職者を含む）からの相談・通報を受け付けるための窓口としてコンプライアンス ホットラインを社内外に設けるとともに、その運用を公益通報者保護規程にて定める。これにより、組織及び個人的な法令違反行為、不当行為、不正行為の早期発見と是正を図る。

(5) 反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には断固応じず毅然とした態度で臨むことを企業行動憲章に定め、企業行動基準にその行動指針を明記するとともに、弁護士及び警察と連絡を取り適切な指導を受けながら組織的に対応できる体制を構築していく。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書取扱規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社及び当社グループ各社のリスク管理に係る基本的な事項を定めたリスク管理基本規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクへの的確な管理と危機発生時における適切な対応を定めることにより、損失の極小化及び事業継続の確保に資する。

(2) リスク管理を適切に行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社のリスク管理について統括する。また、リスク管理を適切に行うための平常時の準備要領や危機発生時の対応要領、手順、細部事項等を定めたリスク管理マニュアルに従い、全社横断のリスク管理体制を整備、構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 適正なコーポレート・ガバナンス（企業統治）を確保するために業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し執行役員制度を導入するとともに、意思決定・監督機能の最高責任者として代表取締役社長を置き、各執行役員がその担当業務について執行責任を負う。

(2) 的確かつ迅速な意思決定を図るために月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、業務執行に係る適切な連携を図るために、月１回の経営会議を開催する。

(3) 経営責任及び業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年とする。

(4) 取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員規程、組織基本規程、業務分掌規程、及びグループ経営管理規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

(5) 当社グループとして達成すべき目標を明確化するために役職員が共有する長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的なアクションプランを年次計画として策定する。

(6) 中期経営計画及びアクションプランの進捗状況は、情報システムにより迅速にデータ化された計数とともに、執行役員規程及びグループ経営管理規程に基づき各担当執行役員が作成する月次業務執行報告書として、全取締役及び執行役員に報告する。

(7) 取締役会は各執行役員に対し、計画達成の遅延及び阻害要因の排除、低減についての改善を指示することにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現する。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、当社の子会社には取締役又は監査役として当社より最低１名の役員を派遣し、当該役員は当社の定例取締役会で各子会社の業務の状況を報告するものとする。

(2) 当社の経営企画部門は、グループ経営管理規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行うとともに、子会社の自主性を尊重しながら常に密接な連携を保持し当社グループとして総合的発展を図る。また、当社グループ内の財務部門内に関係会社の財務に係る専任者を置き、財務面の内部統制の適正を確保する。

(3) コンプライアンス管理規程、及びリスク管理基本規程並びにこれらに付随する規程については、その適用範囲を子会社にも及ぶものとし、グループ全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に努める。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1) 監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。

(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けない。

(3) 取締役は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員が監査役の命令事項を実施するために必要な環境の整備を行う。

７．監査役会又は監査役への報告に関する体制

(1) 監査役は、定例及び臨時の取締役会に出席する。また、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各部門の月次業務執行報告書、経営会議議事録等の重要な文書について報告を受ける。

(2) 当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生、もしくは発生の恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、又は監査役会が予め取締役と協議して定めた事項など監査役会規則に定められた事項が生じたときは、直接に又は職制を通じて、その内容を速やかに報告する。また、当該報告を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努めるとともに、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

(2) 監査役会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催するとともに、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査室等の従業員その他の者に対して報告を求めることができる。

(3) 当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、当該費用が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定するとともに、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制の有効性を判断し、内部統制報告書を作成するとともに、内部統制が適正に機能することの継続的評価、必要な是正を行い、併せて金融商品取引法その他関連法令等との適合性を確保する。

③　会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付行為を抑止するために、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。

a. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。

しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。

そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。

b. 基本方針の実現に資する特別な取組み

　１. 企業理念等

当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定、2020年４月よりこれに沿った積極経営を推進しております。

変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。

「Challenge 1000」では、長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、グループ一丸となり取り組んでおります。

また、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％」を目指します。加えて、配当額の決定指標として連結株主資本配当率（DOE）３％を設定し、配当性向とDOEの双方の指標を勘案しながら累進的配当を実現します。

株主の皆様に対するより一層の利益還元に重点をおいた経営を行うことにより、当社の活動方針である「四方よし」を実現してまいります。

当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。

　２. コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備

当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。

適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。

また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの強化、コンプライアンスやリスク管理体制の高度化を図るとともに、環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ持続的に行い、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団を目指してまいります。

当社グループは、今後とも、企業理念の実現に向けた全社戦略及び事業戦略への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みを行うことが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

３. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策））

当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、2008年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。その後、2011年６月28日開催の第91回定時株主総会、2014年６月25日開催の第94回定時株主総会、2017年６月27日開催の第97回定時株主総会、2020年６月25日開催の第100回定時株主総会及び2023年３月29日開催の第103回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。

本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、2023年３月29日開催の第103回定時株主総会から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社の定時株主総会である2026年３月開催予定の第106回定時株主総会の終結の時までとなります。

　４. 上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由

　　　上記２．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記１．の基本方針の実現に沿うものと考えております。また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

　　上記３．の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記１.の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

（注）当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、2026年３月26日開催予定の第106回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了する本プランを継続しないことを決議しております。詳細については、当社ホームページで公表している2026年１月29日付プレスリリース「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）および定款一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

④　その他

ａ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ｂ．取締役選任の株主総会決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ｃ．株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｄ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

e．役員等賠償責任保険の内容の概要

  当社は、保険会社との間で、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、 会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害等を填補することとしております(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く。)。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性 12名　女性 1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

注)１. 2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２. 2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を１年としております。

６. 取締役　森清、外村正一郎、太田穰及び石川幸子は、社外取締役であります。

７. 監査役　西原孝治及び川合弘泰は、社外監査役であります。

ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

　男性 12名　女性 1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

注)１. 2026年３月26日開催予定の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２. 2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を１年としております。

６. 取締役　森清、外村正一郎、太田穰及び石川幸子は、社外取締役であります。

７. 監査役　西原孝治及び川合弘泰は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は森清氏、外村正一郎氏、太田穰氏、石川幸子氏の４名であり、社外監査役は西原孝治氏、川合弘泰氏の２名であります。

社外役員の独立性に関する具体的な基準は定めていませんが、社外役員の選任に際しては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

ⅰ．社外取締役

社外取締役の森清氏は他社における豊富な海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験があり、外村正一郎氏は他社におけるプリント基板、半導体分野にかかる研究開発や事業で培った経験に加え、公益法人における法人経営、監督等の経験があり、太田穰氏は長年にわたる弁護士としての国内外の企業法務に係る豊富な業務経験があり、また、石川幸子氏は国際協力（人道・開発）・国際交流・交渉・コミュニケーションの分野における豊富な国際経験があり、共に、優れた経営感覚と高い識見を以って、実際に当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。

なお、森清氏は当社の取引先である三井物産メタルズ株式会社の代表取締役に就いてきた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

ⅱ．社外監査役

社外監査役の西原孝治氏は、国際的な事業を展開する製造業の経営において、豊富な識見を有し、また、川合弘泰氏は長年にわたる公認会計士としての企業会計、監査に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。

なお、西原孝治氏は当社の株主である日清紡ホールディングス株式会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

また、川合弘泰氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍していた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引金融機関である株式会社中国銀行の社外取締役（監査等委員）に就いております。

当社は、社外役員の独立性の確保が、慣行的な意思決定プロセスに陥る危険性等を低減するために、視点を変えた、視野を広げての提言を経営に反映させる機会を確保することにつながり、コーポレート・ガバナンスと事業運営の両側面から当社の経営品質の向上に資するものと考えており、社外役員の選任に際しては、この点を十分考慮しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、上記の識見、独立性を発揮しつつ、それぞれ取締役会又は監査役会を構成する一員として、前記[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]に則り、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携、並びに内部統制委員会との間に適切な関係を確保しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する金額の合計であります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名・非常勤社外監査役２名の４名の監査役から構成されています。

監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議体への出席や経営トップとの定期的な意見交換により、重要経営課題に関する問題意識を共有するとともに、重要な決裁書類の閲覧等を通じて業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行を監査しております。

監査役会を定期的に開催するほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行うことで、相互の連携を深め、積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

また、常勤監査役２名は主な事業子会社の監査役も兼務し、グループガバナンスの更なる高度化を図っております。

当事業年度における具体的な検討事項は以下のとおりであります。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室(３名)を設置しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄として他の管理部門や業務執行部門には属さず、独立した立場から内部統制の遵守状況に関する内部監査を実施し、その結果は取締役会、監査役会、及び会計監査人に報告されております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

54年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

越智　慶太

安田　秀樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等14名であります。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人から、監査の実施状況の報告を聴取すること等を通じて、監査法人の監査活動の適切性・妥当性について評価しています。また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、会計監査人の再任が妥当であるか検証しています。

④　監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に関する報酬

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務に関する助言・指導業務であります。

また、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、合同会社デロイト　トーマツによるデューデリジェンス業務であります。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 ＜取締役報酬の決定に関する方針に係る事項＞

ａ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め、社外取締役がその過半数を構成する任意の諮問委員会（以下、「指名・報酬委員会」といいます。）において決議する内容を審議し、取締役会に答申しております。

ｂ. 決定方針の内容の概要

・基本方針

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成する。その割合は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝概ね60：25：15程度とする。また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成する。

・基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、役位による月例の固定報酬とし、世間水準等を考慮して決定する。

・業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、短期的インセンティブの金銭報酬とし、役位別の標準額をベースに、業績指標等に応じた定性的評価及び定量的評価により決定する。定性的評価では、連結売上高や連結営業利益等の年度業績を踏まえた、職務執行の状況及び貢献度等を考慮する。一方、定量的評価では、ESG指標（外部評価機関やGHG排出量削減等）を考慮する。なおその支給は、月例で支給する基本報酬と合わせて行う。

・非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、中長期インセンティブの株式報酬とし、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度とする。

本制度では、１株を１ポイントとして、役位別の基礎ポイントに加え、業績に応じた業績連動ポイントを付与する。業績連動ポイントの算定にあたっては、長期経営計画で掲げる財務目標を踏まえ、業績に基づく客観的かつ明確な評価指標である連結売上高・連結営業利益・連結ROEを業績指標として採用する。連結売上高及び連結営業利益については対前年度比達成率を、また連結ROEについては各事業年度末日の財務諸表に基づく実績値を基準として各指標の達成度に応じた業績連動ポイントを付与する。なお、各取締役への株式交付は退任時とする。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

基本報酬及び業績連動報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任する。その権限内容は、各取締役への個人別支給額の決定とする。株式報酬については、株式報酬制度に基づき決定される。

なお、代表取締役社長への権限の委任にあたっては、社外取締役がその過半数を構成する任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の審議を経るものとする。指名・報酬委員会の権限、運営等の事項は、指名・報酬委員会規程に定めており、代表取締役社長を委員長として、役員報酬に関する基本方針、報酬枠、報酬額等の内容について審議し、取締役会に答申する。

c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたって、基本報酬及び業績連動報酬については指名・報酬委員会の答申を経たうえで代表取締役社長へ委任し、その権限の範囲内で各取締役の報酬等が決定されており、また株式報酬は株式報酬制度に基づき決定されていることから、取締役の個別の報酬等の内容が上記変更前決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度に係る各取締役の報酬については、上記手続きを経た上で2025年３月に決定しております。

＜監査役報酬の決定に関する方針に係る事項＞

　監査役報酬の決定に関する基本方針は監査役会で定めており、その概要は下記のとおりです。

　・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定する。

　・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定する。

　・業績連動報酬等は支給しない。

　なお、当事業年度の各監査役の報酬については、2025年３月27日開催の監査役会で決定しております。

 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2013年６月25日開催の第93回定時株主総会において決議された取締役の報酬額は年額280百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額55百万円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）であります。

２．前記１.とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）の報酬として、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会において、信託を用いた株式報酬（株式取得資金として、2019年６月から2024年開催の定時株主総会終結日が属する月までの期間において、450百万円を上限に拠出する。）を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名であります。なお、2024年２月28日開催の取締役会において、株式交付規程の一部改定を行ったうえで５年間延長することが決議されております。

３．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。

４．上記の額には、株式給付引当金として、当事業年度に費用計上した額が含まれております。

５．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及びその算定方法は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。当該業績指標を選定した理由は、取締役の短期的インセンティブのため、取締役の報酬と当社の短期的な業績の向上との間に連動性を設けるにあたり、適切な指標であると判断したためであります。なお、当事業年度を含む当該業績指標の推移は、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　(1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。

６．非金銭報酬等の内容は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

７．当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長渡邊充範が取締役の個人別の報酬額の一部につき、その具体的内容を決定しております。当該委任された権限の内容は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内における、各取締役への個人別支給額の決定であります。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案したうえで、各取締役の担当する部門の業績等や各取締役に期待される役割に対しその行った職務について適切な評価を行うには、代表取締役社長による決定が適していると判断したためであります。なお、権限の委任にあたっては、指名・報酬委員会が、その審議を経たうえで、取締役会に答申しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、原則として純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を指し、純投資目的以外の株式については、取引関係の構築・強化を図るために保有する株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の構築・強化の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を保有します。全ての保有株式について、毎年、取締役会において取引高や配当などの定量的側面に加えて、今後の事業戦略における関係強化の重要性などの定性的側面をふまえて、保有の是非を議論し、保有を継続する株式を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストをふまえ、配当・取引額等

　　　に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等から総合的に判断しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。  また、インターネットや書籍等を通じ、金融庁から発信される各種法律草案や、公益財団法人財務会計基準機構等から発信される会計基準の対応方法等の情報を入手し、会計基準等の変更等について対応することができるようにしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

  当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】