サントリーホールディングス株式会社 有価証券報告書－第17期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により連結財務諸表を作成しています。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月1日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．第17期の１株当たり配当額14円については、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び関係会社は、持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社228社及び持分法適用会社30社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。

［飲料・食品セグメント］

サントリー食品インターナショナル㈱及びその子会社は、日本、アジアパシフィック、欧州、米州等のエリアで、清涼飲料の製造・販売を行っています。

日本では、サントリーフーズ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を行っています。また、サントリービバレッジソリューション㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・輸入する清涼飲料の自動販売機等による直接販売及び自動販売機オペレーター向け販売を担当しています。さらに、㈱ジャパンビバレッジホールディングスが、サントリービバレッジソリューション㈱への清涼飲料の販売を担当しています。加えて、サントリープロダクツ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。

アジアパシフィックでは、Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社がタイを含む東南アジア、台湾等で健康食品の製造・販売を行っています。また、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。加えて、Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が、タイで清涼飲料の製造・販売を行っています。また、SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITED、SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTD等が、ニュージーランド等で清涼飲料の製造・販売を行っています。欧州では、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社並びにLucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社が、清涼飲料の製造・販売を行っています。米州では、Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社が清涼飲料の製造・販売を行っています。

［酒類セグメント］

Suntory Global Spirits Inc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリー㈱は、スピリッツ、ビール類及びワインの製造・販売を行っています。

［その他セグメント］

サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品、スキンケア商品等の製造・販売を行っています。

ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。

㈱ダイナックは、飲食店経営等の外食事業を行っています。

サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。

サントリー（中国）ホールディングス有限公司等は、中国で酒類・飲料事業を行っています。

サントリービジネスシステム㈱は、グループ共通のビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。

サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ全体の価値向上、事業成長のための基盤研究・技術開発を行っています。

　当社グループの状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１は特定子会社に該当します。

３．＊２は有価証券報告書を提出している会社です。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（　）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。

５．サントリーフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。この会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。

６．サントリー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。この会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

２．平均勤続年数は、持株会社体制への移行前のサントリー㈱における勤続年数を通算して記載しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

５．前事業年度末に比べ従業員数が318名増加していますが、主として2025年４月１日付でサントリーシステムテクノロジー㈱を吸収合併したことによるものです。

（３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、33支部からなるTHE SUNTORY UN!ONを結成し、2025年12月31日現在の組合員数は5,421人です。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社グループでは、同一の労働における賃金体系に差異はありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数の違いにより差異が生じています。今後も多様な人財、多様な価値観を積極的に取り入れ、新たな価値を絶えず創造していくことを目指し、男女を問わず安心してイキイキと働くことができる環境整備や、女性活躍推進の取り組みを進めていきます。

①提出会社

　（注）１．集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者を除いています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１．集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．サントリー食品インターナショナル㈱、㈱ユニオントラスト、サントリーコンシェルジュサービス㈱、㈱ダイナック、井筒まい泉㈱、モンテ物産㈱、サントリーマーケティング＆コマース㈱、サントリーパブリシティサービス㈱、及びサントリーロジスティクス㈱については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。その他の連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．「－」は公表義務がないことを示しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）経営方針及び経営戦略等

　当社グループは、“人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命の輝き」をめざす”ことをわたしたちの目的とし、最高の品質をめざした商品やサービスをグローバルでお届けしていきます。

　そのために、創業以来、脈々と受け継がれている「やってみなはれ」の精神に基づき、安全・安心・高品質な商品やサービスをお届けするとともに、お客様ニーズを起点とした、ユニークでプレミアムな需要の創造に、積極果敢に挑戦し続けていきたいと考えています。また、「利益三分主義」のもと、積極的な社会貢献にも努めてまいります。さらに、「Growing for Good」の実現を目指して、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減・水資源の保全・資源の循環利用促進等の地球環境保全、バリューチェーンにおける人権の尊重に加え、人々の心豊かで健康な生活への貢献等の取り組みを更に加速させ、サステナビリティ経営を推進してまいります。

　当社グループは、今後も市場環境の変化を的確に捉え、事業基盤を強化するとともに総合力を発揮して新たな価値の創造に挑戦することにより、「水と生きるSUNTORY」として、生命の輝きに満ちた持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を図ってまいります。グループ一丸となり食品酒類総合企業として、世界各地で更なる革新と挑戦を続けてまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループの経営環境は、国際情勢や競合の激化等、変化が更に加速するものと予測されます。当社グループはかかる経営環境を対処すべき課題と認識しています。このような課題に対処するため、当社グループが各事業や各エリアにおいてもっている人財・ブランド・技術・ノウハウ等多くの資産・強みを活かしながら、当社グループの総合力を発揮し、消費者起点でのユニークな需要創造力を更に高めるとともに、経営方針及び経営戦略等に基づき、グローバルに展開する食品酒類総合企業グループとして更なる成長と収益力の強化を図ります。

セグメント別

飲料・食品セグメント

　飲料・食品セグメントでは、不透明で厳しい外部環境が続き、お客様の消費行動が一層多様化する想定のもと、新たな価値創造と事業変革を加速させ、更なる売上収益の成長を目指します。日本では、「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「GREEN DA・KA・RA」「特茶」等の各ブランドで、商品価値訴求やフレーバー、容器・容量展開を強化します。欧州では、「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」等の各ブランドにおいて、商品価値の向上やコストマネジメントを強化します。アジアでは、ベトナムにおいて「Sting」「TEA＋」ブランド、タイにおいて炭酸カテゴリーや「TEA＋」「BRAND'S Essence of Chicken」「Bird's Nest」ブランドに注力し、マーケティング活動強化やお客様のニーズに応じた容器・容量展開で新たな需要創出とブランド価値向上を図ります。オセアニアでは、「V」「BOSS」ブランドへの注力に加え、スワンバンク工場で製造するＲＴＤを新たにニュージーランドでも販売開始します。米州では、主力である炭酸カテゴリーの強化に加え、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。

酒類セグメント

　酒類セグメントでは、スピリッツ事業は、「世界で最も称賛されるプレミアムスピリッツカンパニー」を目指して、「ものづくり」と「品質」を大切に、更なるブランド認知の向上を図り、グローバルスピリッツ市場における確固たる地位を確立していきます。ウイスキーカテゴリーでは、「ジムビーム」「メーカーズマーク」「響」といった世界に誇る様々な商品を軸にスポーツ連携を通じたブランド強化等の幅広いマーケティング活動を展開します。加えて、新フレーバー・新商品開発によるポートフォリオ強化を目指します。国内においては、多彩なブランドポートフォリオを活かし、ハイボールを中心とした需要創造と「価値・品質訴求」の両軸で活動を推進します。とりわけ「角瓶」「山崎」をはじめとするジャパニーズウイスキーの訴求や、ハイボール缶のマーケティング活動を強化します。ジンカテゴリーでは、ジャパニーズクラフトジン「ROKU〈六〉」の価値訴求を通じた、より一層の需要創造を図ります。国内においては、「ROKU〈六〉」に加え「翠（SUI）」で「品質訴求」「新たな食中体験の提案」を強化することで、お客様接点の拡大に取り組みます。ＲＴＤカテゴリーでは、「－196」「オンザロックス」等による需要創造を通じ、更なる市場成長を図ります。国内においては、「－196」「こだわり酒場」「THE PEEL」等の主要ブランドの一層の育成を図るとともに、お客様のニーズを捉えた新価値提案を継続し、更なるカテゴリー成長を目指します。

　ビール事業は、2026年10月の酒税改正を見据え、主要ブランドのマーケティング活動を強化します。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、「ザ・プレミアム・モルツ」「同 〈ジャパニーズエール〉香るエール」「同 マスターズドリーム」の中味・パッケージを刷新し、今の時代によりふさわしいプレミアムビールを目指します。「サントリー生ビール」は、「沁みわたるのどごし」の生ビールとして中味・パッケージを刷新し、スタンダードビールの定番ブランドとして育成を図ります。「パーフェクトサントリービール」は、新コミュニケーションの投入により、本格ビールのおいしさと機能を両立した中味の魅力を訴求していきます。「金麦」ブランドは、“日々、家で飲むのに一番ふさわしいビール類”を目指し、さまざまなマーケティング活動を通じファン拡大を図ります。2026年10月には「金麦」ブランドの中味をビール化し価値を高めることで、エコノミー需要を喚起し、市場の活性化を図ります。

　ワイン事業は、主要ブランドの更なる育成に取り組みます。「SUNTORY FROM FARM」ブランドでは、日本固有ブドウ品種「甲州」を中心とした幅広い商品展開とともに、サステナブルなワインづくりを訴求すべく、ワイナリーを起点にしたコミュニケーションを継続します。「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランド、「赤玉」ブランドは、マーケティング活動に注力しお客様接点の拡大を図ります。輸入ワインでは、ご好評いただいている「タヴェルネッロ オルガニコ」ブランド等を強化します。

　ノンアルコール飲料カテゴリーは、“アルコール0.00％のお酒”という価値訴求をより一層強化します。お客様のニーズを踏まえ、「本格」「気分解放」「健康機能」全ての領域でマーケティング活動を展開していきます。ロングセラーである「オールフリー」ブランドのリニューアルをはじめとするブランドポートフォリオの再構築、体験接点の拡充、コミュニケーションの刷新等を進めます。

その他セグメント

　その他セグメントでは、健康食品事業は、引き続き「ロコモア」「VARON」ブランド等に注力します。外食事業は、お客様のニーズを捉えた商品やサービスを提供するとともに、収益力の強化を図ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ全般

①ガバナンス

　当社グループでは、グループのグローバルな事業拡大に伴い、海外グループ会社を含めたグループ全体のリスクマネジメント推進体制を強化するため、サステナビリティ関連リスクを含む全社的リスク管理（ＥＲＭ）を推進するグローバルリスクマネジメント委員会を設置しています。また、サステナビリティ戦略の議論と目標の進捗管理を行うグローバルサステナビリティ委員会を設置しています。

　グローバルリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント部門管掌役員が委員長、主要事業のリスクマネジメント部門長等が副委員長を務め、主要機能部門担当役員等がメンバーとして参加しています。このグローバルリスクマネジメント委員会のもと、主要事業会社にリスクマネジメント委員会やリスクマネジメントチームを設置し、これらの委員会・チームを通じて、当社グループの重要なリスクの把握と管理に向けた連携を行っています。

　グローバルリスクマネジメント委員会は、四半期に一度開催し、当社グループ全体のリスクの把握や対策のモニタリング、クライシスマネジメント体制の整備等の活動を推進しています。自然関連リスク及び気候変動関連リスクは、最重要リスクの一つとして同委員会で議論され、同委員会が対応状況をモニタリングしています。

　グローバルサステナビリティ委員会は、サステナビリティ部門担当役員が委員長、主要事業の担当役員が副委員長を務め、主要機能部門の担当役員、国内外の主要事業会社及び機能部門の長等がメンバーとして参加しています。グローバルサステナビリティ委員会では、当社グループで定めた「サントリーグループ　サステナビリティ・ビジョン」に掲げる７つの重要テーマを中心に、当社グループ各社と、自然及び気候変動関連への取り組みを含む事業の中長期戦略に関する議論をしています。

　グローバルリスクマネジメント委員会とグローバルサステナビリティ委員会とは常に連携をとり、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる議論を行い、審議・決議を行います。グローバルリスクマネジメント委員会とグローバルサステナビリティ委員会は、サステナビリティ戦略の進捗管理、リスクと機会の特定並びに特定されたリスクの低減、回避、移転及び受容方法等について検討を行うほか、定期的に取締役会に報告し、取締役会において、サステナビリティ戦略の方針・計画等について議論・監督しています。また、取締役会では、定期的に外部有識者を招いて勉強会を実施する等、サステナビリティ経営に関するアドバイスを受ける機会を設けています。

　また、役員報酬の決定に用いる目標には「サステナビリティ」の項目が設定されています。

②戦略

　当社グループでは、中長期的なマクロ環境の変化を踏まえたサステナビリティ経営を推進していくため、当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ戦略へと反映しています。

　当社グループは、2017年に実施したマテリアリティ分析の結果を、2023年に見直しました。当該マテリアリティ分析では、ダブルマテリアリティの概念のもと、当社グループの財務へのインパクト及び環境・社会への外部インパクトを特定し、評価を実施しました。また、マテリアリティ分析の結果を踏まえ、同年、「サントリーグループ　サステナビリティビジョン」を改定しました。

　「サントリーグループ　サステナビリティビジョン」に掲げる７つの重要テーマは、“NATURE”（水、容器・包装、気候変動、原料）と“PEOPLE”（健康、人権、生活文化）から構成されており、当社グループは、“NATURE”と“PEOPLE”は、相互依存関係があることを意識し、双方が「響きあう」社会の実現を目指してステークホルダーの皆様とともに活動を行っています。

■マテリアリティの特定プロセス

　マテリアリティは「サステナビリティ課題の網羅的把握」、「サステナビリティ課題の絞り込み」、「各課題のリスクと機会の洗い出し、外部・財務インパクト評価」、「経営幹部との議論」、「取締役会による承認」の５つのプロセスを経て特定しました。

　サステナビリティ課題の網羅的把握にあたっては、ＳＤＧｓ、サステナビリティ情報開示スタンダード（ＳＡＳＢ、ＥＳＲＳ、ＧＲＩ）、ＴＣＦＤ提言、ＴＮＦＤ提言、主なＥＳＧ評価機関の評価基準や同業他社のベンチマークを参照し洗い出しました。

　サステナビリティ課題の絞り込みは、飲料・食品セクター及び当社グループにとっての重要性及び影響の大きさの観点から実施し、各課題のリスクと機会を洗い出しました。各課題のリスクと機会については、ＥＳＲＳの基準に則って評価を実施し、また、外部インパクト評価に際しては、「規模」、「範囲」、「回復不能性」、「発生可能性」を考慮した上で、外部ステークホルダーの意見も反映し、財務インパクト評価に際しては、「財務への影響の大きさ」、「発生可能性」を考慮して評価を実施しました。

　絞り込んだサステナビリティ重要課題を経営幹部と議論した上で、取締役会での承認を受けています。

③リスク管理

　当社グループでは、グローバルサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスクと機会の抽出・評価・管理を行っています。また、全社的リスク管理を導入しており、グローバルリスクマネジメント委員会において、定期的に当社グループにおけるリスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しており、サステナビリティに関するリスクもこの活動の対象に含まれています。これらの活動については、その内容を取締役会において定期的に報告しています。

　なお、リスクと機会の抽出・評価アプローチとしては、抽出されたリスク又は機会に対し、「リスクエクスポージャー（発生可能性×影響度）」及び「対策レベル（対策の準備の度合い）」の二軸で評価し、優先的に取り組むリスクと機会を特定しています。

　オペレーションにおけるリスク把握と管理に関して、サプライヤー及び自社工場については、Sedex※のプラットフォームを用いて環境及び人権のリスク評価を行い、課題を把握した際は是正を促しています。また、救済システムとしては、従業員向けには内部通報システムを設けているほか、サプライヤーやその関係者が利用できる通報窓口として、「サントリーグループビジネスパートナーコンプライアンス・ホットライン」と「お客様センター」の仕組みを設けています。

　また、比較的脆弱な立場にあるといわれる移民労働者向けへの救済として、「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム（ＪＰ－ＭＩＲＡＩ）」に加盟することにより、移民労働者の声を聞くとともに、生活に役立つ情報、権利保護につながる情報を多言語で提供しています。

※Sedex：グローバルなサプライチェーンにおける倫理的なビジネス慣行を改善するためのＮＰＯであり、会員企業が自社の倫理的な情報やバリューチェーン情報を共有できるプラットフォームを提供。

④指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティの課題の中でも特に事業への影響が大きいと想定している水及び気候変動について、2050年を目標年とする長期ビジョン「環境ビジョン2050」及び2030年を目標年とする「環境目標2030」を設定しています。また、2030年に向けて容器・包装に関する目標も設定し、活動を推進しています。

■「環境ビジョン2050」及び「環境目標2030」

※１　製品を製造するサントリーグループの工場

※２　2015年における事業領域を前提とした原単位での削減

※３　コーヒー、大麦、ブドウ

※４　2019年の排出量を基準とする

■水、気候変動及び容器・包装に関する2030年目標並びに進捗

※１　製品を製造するサントリーグループの工場：国内27工場、海外52工場

※２　2015年における事業領域を前提とした原単位での削減

※３　コーヒー、大麦、ブドウ

※４　サントリーグループの拠点

※５　2019年の排出量を基準とする

※６　ペットボトル重量のうちサステナブル素材（リサイクル素材あるいは植物由来素材等）の比率

（２）サステナビリティに関する重点テーマの取り組み

■気候変動・自然資本関連課題への対応（ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤに基づく開示）

　気候変動・生物多様性・水の安全保障・資源循環といった深く関連し合う自然課題の解決に向けて、グローバルな食品酒類総合企業としてより貢献していくためには、科学的根拠に基づく包括的な対策が不可欠です。

　当社グループは、気候変動や自然資本に関する課題を、経営戦略上の重要課題の一つと認識しています。この認識のもと、政府や自治体の取り組みと連携し、バリューチェーン全体で環境負荷低減を推進するとともに、「天然水の森」をはじめとする自然保全活動を通じて、複合的な環境課題の解決をめざし、多様なステークホルダーと協働しています。

　こうした取り組みを踏まえ、当社グループは、2019年にＴＣＦＤ提言に基づく気候変動関連情報を開示しました。また、当社が2023年に日本企業として唯一参画した、Science Based Targets Network（ＳＢＴＮ）による自然環境保全への企業向けガイダンスの試験運用での分析を活用し、ＬＥＡＰアプローチ※を用いて、同年よりＴＮＦＤ提言に基づく自然関連の開示に取り組み、2025年７月には、ＴＮＦＤ・ＴＣＦＤ両提言に基づく自然資本情報と気候変動情報を統合的に開示しました。

※ＬＥＡＰアプローチ：自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク、機会等、自然関連課題の評価のための総合的なアプローチとしてＴＮＦＤにより開発されました。ＬＥＡＰアプローチでは、スコーピングを経て、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）のステップを実施します。

（ⅰ）ガバナンス

　前記「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載のとおりです。

（ⅱ）戦略

　地球温暖化による水資源への影響は、飲料製品の安定供給にも影響を及ぼすと考えられます。また、資源の枯渇により、生産コストの増加も大きなリスクとなる可能性があることから、当社グループでは、気候変動を事業継続の上で重要な課題の一つと認識しています。このことから、地球温暖化の緩和を目指す政府や地方自治体の環境取り組みと連携するとともに、バリューチェーン全体での環境負荷低減を目指し、グループ一体となって気候変動対策に取り組んでいます。

　また、グローバルなサステナビリティの潮流として、生物多様性の損失を食い止め、自然資本を回復軌道に乗せることを目指す「ネイチャー・ポジティブ」への取り組みが重要視されています。当社グループも原料調達や工場の操業等において自然資本に依存していることから、事業継続性の観点からもネイチャー・ポジティブへの取り組みが必要と考えています。

■気候変動と自然資本に関するシナリオ

　当社グループでは、気候変動及び自然資本に関する将来的なリスクと機会を検討するにあたり、以下のシナリオを前提にしています。

　気候変動に関しては、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によるRCP2.6、RCP8.5及び国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によるシナリオ等をベースに、1.5℃移行シナリオと3.0℃/4.0℃物理シナリオを設定しました。

　自然資本に関しては、ＴＮＦＤが提示する４つのシナリオを基に解釈を加え、将来的なリスクと機会の評価及び戦略のレジリエンスを検証することを目的として、物理リスク及び移行リスクが最も深刻に顕在化すると考えられるシナリオを設定しました。

■自然関連の依存・インパクトの特定プロセス

　自然関連の依存・インパクトの特定に関し、シナリオ分析の上で、当社グループが自然に影響を与える負荷（圧力）及び当社グループの事業が依存する生態系サービスを明らかにしています。

　自然関連の依存については、オンラインツールＥＮＣＯＲＥ（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）を活用し、俯瞰的に把握しています。

　自然関連のインパクトについては、直接操業に関して、当社グループの主要事業について事業活動による自然へのインパクトを俯瞰的に把握しています。特に生産拠点が依存する自然状態を評価するため、流域の利用可能な水資源量と水質を解析し、優先拠点を特定しています。バリューチェーン上流では、当社グループの主要原料とそれぞれの主要な調達国について、自然へのインパクトが大きい原材料を特定し、主要な調達国における環境及び人権インパクト、自然の状態を評価しました。その上で、原料のインパクトに関するヒートマップを作成し、評価結果を可視化しました。これらの評価結果により、一般的にリスクの高い原材料・調達先（国）の組み合わせについて把握しました。

■リスクと機会の一覧

　設定したシナリオのもと、気候変動及び自然資本に関する主なリスクと機会の洗い出しと対応策の整理を行いました。

＜リスクと機会が発現する期間の定義＞

　リスクと機会が発現する期間を以下のように区分しています。

　中期については「環境目標2030」、長期については「環境ビジョン2050」に基づく期間設定としています。

短期：評価時点から１年以内

中期：2030年までの期間

長期：2050年までの期間

＜財務インパクト評価の基準＞

　全社的リスク管理と評価基準を統一し、財務インパクトが中～大と想定しているものを一覧化しています。

　シナリオ分析を通じて特定したリスクと機会の中でも「周辺地域の過剰取水や干ばつの増加に伴う水不足を起因とした操業停止」、「農作物の収量減・栽培適地移動等による調達の不安定化・調達コスト増加」、「炭素税の導入によるコストの増加」の３点については、特に財務インパクトが大きくなる可能性があることを認識しています。

■テーマ別取り組み

［水の取り組み］

　水は当社グループにとって最も重要な原料の一つであり、かつ、貴重な共有資源であるため、水に関するリスク評価に基づきグループの事業活動や地域社会、生態系へのインパクトを把握することは持続的な事業成長のために不可欠です。

　当社グループでは、地球の環境と開発の問題に関するグローバルな非営利研究団体である世界資源研究所（World Resources Institute）が開発したAqueduct Baseline Water Stress及び2040 Water Stress、世界最大規模の自然環境保護団体である世界自然保護基金（ＷＷＦ）が開発したWater Risk Filterを使用して、当社グループの製品を製造する自社工場を対象に、水の供給のサステナビリティに関するリスク評価を実施しています。

　リスク評価の結果に基づいて１次選定した拠点に対して、水マネジメント（取水と節水）及び地域との共生の観点から各拠点に対して質問票による個別評価を行い、リスク低減対策の状況把握と進捗管理を行っています。

　また、「環境目標2030」の達成に向け、バリューチェーン上の各拠点の属する流域における自然環境の保全・再生活動等、水に関わる様々な取り組みをグローバルに推進しています。日本においては、2003年から水を育む森を育てる「天然水の森」の活動を進めており、2025年12月末時点では「天然水の森」を全国16都府県26か所、約１万２千ヘクタールを超える規模まで拡大し、国内工場で汲み上げる地下水量の２倍以上の水を涵養する森林面積の整備活動を進めています。「サントリー 天然水の森」うち８か所（合計3,338ヘクタール）は、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護する「30by30」目標達成に向けて環境省が推進する「自然共生サイト」に認定されています。海外でも、事業を展開する世界各地で水源涵養・保全活動を展開しており、現在７か国で取り組みを進めています。

　また、子どもたちが自然の素晴らしさを感じ、水や、水を育む森の大切さに気づき、未来に水を引き継ぐために何ができるのかを考える、次世代環境プログラム「水育」を実施しています。2025年はオーストラリアで新たに開始し、世界９か国で展開しています。2024年には、水の啓発と安全な水の提供に関して、2030年までの展開目標人数を当初の100万人から500万人に引き上げました。

　さらに、当社グループでは、水の保全やスチュワードシップ（管理する責任）をグローバルに推進する国際標準の権威ある機関「Alliance for Water Stewardship（ＡＷＳ）」によるＡＷＳ認証を、「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」（鳥取県）、「サントリー九州熊本工場」（熊本県）、「サントリー天然水 南アルプス白州工場」（山梨県）及び「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」（長野県）の４工場で取得しています。ＡＷＳ認証のレベルの中で最高位にあたる「Platinum」を、2023年には「サントリー九州熊本工場」、2025年には「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」、「サントリー天然水 南アルプス白州工場」及び「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」で取得しました。2021年にはＡＷＳと連携協定を締結し、日本で初めて同機関のメンバーシップ企業となりました。2025年には国内のＡＷＳメンバー企業４社と共にワーキンググループ「ジャパン・ウォータースチュワードシップ（ＪＷＳ）」を始動させ、日本における水のサステナビリティ推進のリーダーシップを執るべく様々な取り組みを進めています。

　また、自然課題に対して関連するステークホルダーを巻き込んで効果的に取り組むランドスケープアプローチの一環として、2025年には当社を含む６組織による産学金協働で熊本の水循環の保全を目的とした「熊本ウォーターポジティブ・アクション」を始動させました。雨庭や冬水たんぼ等のグリーンインフラを用いて、地下水の涵養とともに内水・外水氾濫の軽減、ヒートアイランド対策、景観や生物多様性の向上を推進しています。

［容器・包装の取り組み］

　使用済みプラスチックの不適切な取扱いによって引き起こされる環境汚染や廃棄時のＧＨＧ排出量の増加等は大きな社会問題になっており、プラスチック関連課税によるコスト増加等のリスクがある一方で、新規技術の開発・導入により石油使用量の削減が可能となる機会があります。

　当社グループでは、循環型社会の実現に向けて、「プラスチック基本方針」のもと、“2030年までに、グローバルで使用する全てのペットボトルの素材を、リサイクル素材あるいは植物由来素材等100％に切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指す”という「ペットボトルの100％サステナブル化」を目標として掲げて活動を行っています。

　ペットボトルのメカニカルリサイクルの推進に加え、更にＧＨＧ排出量を低減する世界初の「FtoPダイレクトリサイクル技術」を開発する等、長年にわたって技術革新にも取り組み、使用済みペットボトルを新たなペットボトルに生まれ変わらせる、「ボトルtoボトル」水平リサイクルを積極的に推進しています。

［ＧＨＧ排出量削減の取り組み］

　当社グループでは、地球温暖化が当社グループの飲料事業の根幹である水資源や原料に影響を及ぼすことから、ＧＨＧ排出量削減を事業継続の上で重要な課題の一つと認識しています。

　当社グループは、2050年までにバリューチェーン全体でＧＨＧ排出を実質ゼロにすることを「環境ビジョン2050」で、2030年までにＧＨＧ排出を2019年比で30％削減することを「環境目標2030」で掲げています。

　Scope１、２の取り組みとして、2021年には、当社グループ国内初のＣＯ２排出量実質ゼロ工場として「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」が稼働を開始しました。また、現在、日本・米州・欧州の飲料・食品及び酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点で購入する電力に100％再生可能エネルギーを利用しています。更に2025年には、「サントリー天然水 南アルプス白州工場」及び「サントリー白州蒸溜所」へのグリーン水素導入に向けた日本最大のP2G（Power to Gas）システムによるエネルギー需要転換実証を開始しました。

　Scope３においては、前記「容器・包装の取り組み」や後記「原料の取り組み」に記載のとおり、原料の生産工程から製品の製造、そしてお客様の手に製品を届けるまでのバリューチェーン全体での脱炭素化を目指し、原材料・製造・物流に関するビジネスパートナーやお客様等様々なステークホルダーと連携し、グループ一体となってＧＨＧ排出量の削減の取り組みを推進しています。

［原料の取り組み］

　当社グループの製品に不可欠な農作物やその他原料は、気候変動による平均気温の上昇や、干ばつ、洪水といった異常気象の発生により、収量の変動、栽培適域の移動等、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼすものがあります。

　原料の安定調達のための取り組みとして、原料産地別に気候変動による将来収量予測等の影響評価を行い、戦略を策定し、原料由来のＧＨＧ排出量削減や気候変動の緩和・適応効果が期待される再生農業を農家等と連携して試験的に実施しています。現在、当社グループサプライチェーンにおいて、持続可能な農業に向けた取り組みを９つの産地で実施しています。

　なお、主要原料に関する人権の尊重への取り組みについては、後記「人権の尊重への取り組み」に記載のとおりです。

［人権の尊重への取り組み］

　当社グループは、人権に配慮した活動を推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（ＵＮＧＰｓ）」等の枠組みに沿った「サントリーグループ人権方針」のもと、人権デュー・ディリジェンスの活動をグローバルに推進してきました。2024年には、更なる人権尊重に関する取り組みを進めるべく「サントリーグループ人権方針」を改定し、事業展開国を踏まえた９か国語で公表し、役員及び従業員に研修、e-ラーニング、イントラネット等を通じて周知しています。

　また、サプライチェーンにおける人権尊重に関しては、「サントリーグループサステナブル調達基本方針」及び「サントリーグループ・パートナーガイドライン」等に則り、Sedexのプラットフォームを通じて取引先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。原料における人権リスクについては、グローバルリスクコンサルティング会社のVerisk Maplecroft社と連携し、一般的な国・業界データを用いて自社が購買する主要原料における潜在リスク評価を実施しました。評価の結果、潜在リスクが特定されたコーヒー豆については、商社や現地パートナー企業等と連携して調達先の農家を支援するプログラムを推進しています。

（ⅲ）リスク管理

　前記「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載のとおりです。

（ⅳ）指標・目標

　前記「（１）サステナビリティ全般　④指標及び目標」（「環境ビジョン2050」及び「環境目標2030」）に記載のとおりです。

（３）人的資本

　当社グループでは創業以来、「人」こそが経営の最も重要な基盤であるという「人本（じんぽん）主義」に基づき、従業員一人ひとりがイキイキと、やりがいを持って働き、それぞれの個性と能力を最大限発揮して成長し続けることを目指し、様々な取り組みを進めています。

①ガバナンス

　当社グループでは、人的資本経営の実行体制として、前記「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」記載の体制に加え、当社取締役会で、当社グループ全体の中期人事戦略を審議し、重要人事を決定しています。また、当社グループ全体の経営及び各事業の状況に応じた人事戦略の検討・実行を図るため、社長を委員長とする「人事委員会」を設置し、重要人事及び人事制度改定について審議しています。

　当社グループ全体の人事戦略の立案・推進及び人事関連活動の統括を担う人財戦略本部が中心となり、主要海外グループ会社及び国内グループ会社の人事部門責任者と、定期的に意見交換及び情報共有する場を設け、当社グループ全体で人事戦略を着実に推進・実行できる体制を整えています。

　また、タレントマネジメント、人財育成・キャリア開発、エンゲージメント向上に向けた施策の立案実施、人権問題への対応、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥＩ）及び健康経営に関する方針・戦略の立案実施等、様々な取り組みにおいて、国内外のグループ各社と情報を共有し、議論・連携できる体制としています。

②戦略

　当社グループは、以下の方針を立て、様々な取り組みを進めています。

■人財育成方針

　人財育成を「中長期的な視点」で捉え、性別や国籍、年齢等にかかわらず、全ての従業員が「自らの旗を立て、挑戦し、やりぬくことができる強い個」（キャリアオーナー）になることが、会社としての競争力に繋がると考え、個人の成長に向け様々な取り組みを実施しています。競争力のある強い組織・会社づくりに繋がるという考えのもと、様々な取り組みで個人の成長を支援しています。

・企業理念・創業精神の浸透と学び続ける機会の提供

　当社グループは人が育つための、日常の学びの仕組み・学びの風土づくりを強化するため、2015年４月に企業内大学「サントリー大学」を開校しました。「サントリー大学」は、「自ら学び、成長しつづける風土の醸成」、「創業精神の共有と実践」、「リーダーシップ開発」及び「未来に向けた能力開発」の４つの視点から当社グループに属する従業員に様々なプログラムを開発、提供しています。

・キャリアを考え続けるための機会の提供

　従業員一人ひとりがキャリアオーナーシップを持ち、自身のキャリアを考え挑戦し続けられるよう、キャリアビジョン面談を中心に据えた多様な施策を通じて支援しています。

・多様な経験や挑戦をし続ける機会の提供

　当社グループは、清涼飲料・スピリッツ・ビール類・ワイン・健康食品・外食・花等、様々な分野に事業を展開しています。また、日本から世界へフィールドを拡げ、米州・欧州・アジア・オセアニアにおいて、メーカーとして幅広いバリューチェーン・機能を有しています。このような幅広いフィールドで従業員一人ひとりが多様な経験を通して、挑戦・成長し続けられる機会を提供できるよう努めています。

　以上の人財育成方針を各現場で浸透・実行できるよう、当社グループでは、サントリーリーダーシップ考動項目（Suntory Leadership Spirit/ＳＬＳ）を設定し、リーダー層に求められる考動をグローバル共通で明確化しています。

　ＳＬＳは、「やってみなはれ」「お客様志向　現場発想」「組織の壁を乗り越える」「中長期視点も踏まえた、機敏な判断・考動」「人を育てる　自らも育つ」の５項目からなり、当社グループならではのバリューやユニークネスを生み出すリーダーシップの基盤となっています。

　とりわけ「人を育てる　自らも育つ」という項目では、中長期視点で部下の育成計画を定め、成長を積極的に支援すること、マネジャー自らの成長を常に意識し、不断の努力を行うことを求めています。

■社内環境整備方針

・ＤＥＩ推進

　当社グループは、性別、国籍、年齢等にとらわれることなく、一人ひとりが持つ経験や観点によって互いに刺激し合い、学び合い、融合することで、成長の原動力とすることを目指しています。多様な個性や視点、強みをチームとして活かし、新たな価値を創造し続けることで、お客様へより良い製品・サービスを提供できるように努めています。

　当社は、当社グループ共通の「ＤＥＩビジョン」に基づき、各種取り組みを推進しています。

・健康経営の推進

　当社グループは、従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であるという考えのもと、全従業員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いている状態を目指しています。

　2016年に「健康経営宣言」を掲げ、Global Chief Health Officer（健康管理最高責任者）が中心となり、健康保険組合や労働組合と連携しながら様々な取り組みを進めています。

・エンゲージメントの強化

　世界に４万人超の従業員を有する当社グループは、様々な個性やバックグラウンドを持つ従業員同士が仲間として積極的に繋がり、ミッションに向かってともに成長していくうえで、「エンゲージメントの強さ」が重要であると考えています。「ONE SUNTORY One Family」を合言葉に、様々な取り組みを進めています。

③リスク管理

　リスク管理については、前記「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載のとおりです。

④指標及び目標

　当社グループは、人財育成を中長期的な視点で捉え、全ての従業員に成長の機会を提供するという方針に基づき、チャレンジの機会創出や、「サントリー大学」における企業理念の浸透と能力開発に取り組んでいます。

　また、新たな価値を絶えず創造していくために、性別や国籍、年齢等にとらわれることなく、多様な人財、価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保して活かすことが重要であるとの考えから「ＤＥＩビジョン」を掲げ、従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であり、全ての従業員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いている状態を目指して「健康経営宣言」を、それぞれ掲げています。世界中の従業員同士が仲間として積極的に繋がり、ミッションに向かってともに成長すべく「ONE SUNTORY One Family」の精神で、一人ひとりがイキイキと働ける環境づくりを進めています。

　なお、当社グループは、グループ各社がそれぞれ独自に人事制度を整備・管理していること、特に海外グループ各社においては各国の法規制・慣習を含む地域の特性及び事業形態・事業規模等も異なることから、当社グループに属する全ての会社では人的資本管理関連指標のデータ管理を行っていません。

※１　当社及びサントリー食品インターナショナル㈱の雇用する従業員（一部の海外グループ会社への出向者等を除く）が対象

※２　当社及びサントリー食品インターナショナル㈱の正規雇用従業員（両社から他社への出向者を含み、他社から両社への出向者を除く）が対象

※３　病気やケガがない時を100％とした場合の仕事の生産性　４週間の平均

※４　当社、サントリー食品インターナショナル㈱、サントリーフーズ㈱、サントリープロダクツ㈱、サントリー㈱、サントリーウエルネス㈱、サントリービジネスシステム㈱、サントリーグローバルイノベーションセンター㈱の雇用する従業員（一部の海外グループ会社への出向者等を除く）が対象

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、グローバルリスクマネジメント委員会が、海外グループ会社を含めたグループ全体でのリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社グループにおけるリスクの抽出、当該リスクの顕在化する可能性及び経営成績等の状況に与える影響の評価を行い、重要リスクを特定しています。当該重要リスクにつきましては、グローバルリスクマネジメント委員会が責任者を選定のうえ、対応策の策定及び実施・モニタリングを行っています。また、グローバルリスクマネジメント委員会は、その活動内容を取締役会において定期的に報告しています。

　経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

■事業計画・事業見通し

　当社グループは、経済情勢、消費者嗜好、競合企業との競争等を織り込んで各事業の計画・戦略を立てていますが、これらの外部環境は、急速に変化するものであります。経済情勢については、当社グループが事業活動を行う主要市場において、将来の景気の後退、減速等の経済不振が生じる可能性があり、特に日本は長期的な人口動向の高齢化及び減少傾向にあります。また、当社グループが関わる飲料・食品市場及び酒類市場等では、以前より、大手メーカーの商品、特定の地域や商品カテゴリーで強みを持つメーカーの商品、プライベート・ブランド商品、及び輸入商品等との競争が行われていましたが、特にデジタル技術の進化による新たな営業活動・広告宣伝活動が競争をより激しいものにしています。さらに、消費者の嗜好も目まぐるしく変化しています。こうした状況では、消費者嗜好の重大な変化を的確に把握したうえで、研究開発、商品の品質、新商品導入、商品価格、広告宣伝活動、販売促進活動等や、これらにおける新しい価値の創造によって、競合企業よりも優位に立ち、消費者の需要に見合った商品を十分な数量で市場に供給することが求められます。しかし、これらの対応が遅れた場合、当社グループの商品に対する需要の減少、競合企業による市場の奪取、ブランドイメージへの悪影響、棚卸資産の評価損等が生じ、当社グループの売上又は利益が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、清涼飲料、健康食品、スピリッツ、ビール類、ワイン等を取扱う総合食品酒類企業グループとしての強みを生かし、消費者嗜好の変化を敏感に予測して、嗜好にあった魅力的な商品の研究開発に努めるほか、商品の供給量に関しても適切な需給計画を立案しています。加えて、新商品投入、ブランド力強化のための積極的な広告宣伝活動・販売促進活動に励む等、適切に経営資源を投入しています。また、外部環境変化の兆候を適時に捉えるように努め、これに見合った各事業の計画・戦略の見直しを行うことで、対応を図っています。

■事業提携・資本提携・企業買収

　当社グループは、競争力強化による更なる成長の実現のため、国内外他社との事業提携・資本提携及び国内外他社の買収を重要な経営戦略の一つと位置付けています。事業提携・資本提携・企業買収の意思決定に際しては必要かつ十分な検討を行っていますが、事業提携等の適切な機会を見出せないこと、競合的な買収による場合を含め、相手先候補との間で事業提携等に係る条件について合意できないこと、事業提携等に関連して必要な同意・許認可・承認を得ることができないこと、必要資金を有利な条件で調達できないこと、新たな地域・商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、当社グループが精通していない若しくは予測することができない課題に直面すること、又は事業提携等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと等の問題が生じ、意図した成果を十分に得られない可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに備え、事業ポートフォリオの適切な見直しを図っています。

　また、当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しており、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる無形資産等について、毎期減損テストを実施し評価しています。当該無形資産等について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、投資評価及び判断、投資後のモニタリングについての共通ルールを定めて対応しています。

■品質・安全性

　当社グループは、商品及びサービスに当社グループにおける品質基準を設定していますが、その基準に対する品質の不足、品質の低下、安全性等に問題が生じた場合、又は当社グループの商品・サービスの安全性等に問題がない場合であっても、食品等の安全性等に関する否定的な報道がされた場合、ソーシャルネットワーク上で否定的な情報が拡散された場合、又は他社商品等の安全性に問題が生じた場合に、当社グループの商品・サービスへの安全性への懸念が生じることがあります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。

　これらのリスクが顕在化した場合、製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生する可能性があり、また、仮に限定的なリコール又は根拠のない若しくは僅少な金額の損害賠償請求であっても、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、食品を製造・販売する企業グループとして商品及びサービスの品質、安全性等を最重要課題と認識し、適用される規制を遵守するとともに、「サントリーグループ品質方針～All for the Quality～」を制定し、①サントリーグループの一人一人が、お客様の立場に立って、誠実に商品及びサービスをお届けする、②お客様に正確で分かりやすい情報をお届けし、お客様の声に真摯に耳を傾け、商品及びサービスに活かす、③法令を遵守する、④商品及びサービスの安全性を徹底する、⑤国際標準を活用し、より良い品質の追求を続ける、という理念のもと、品質、環境、健康及び安全性等に関する様々な基準を採用し、品質管理・安全性の確保に取り組んでいます。

■原材料

　当社グループが使用する主要な原材料には、気候変動やグローバル市場の状況等により、その需給バランスが大きく変動し、価格が著しく変動する可能性があります。また、商品を製造する際に使用する電気や天然ガスといったエネルギーの価格も著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇し生産コストが上昇した場合、当社グループの原価を押し上げることとなり、高騰した原価を販売価格に十分に転嫁できない場合や、高騰した原価の販売価格への転嫁により当社グループの商品に対する需要が減少する場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの取引先において、気候変動、自然災害、火災、作物の不作、感染症、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム、環境への配慮不足、人権問題、エネルギー危機等の事由が生じたことにより、当社グループが原材料の持続可能な調達を妨げられる可能性があります。かかるリスクは、供給源が限られている原材料であったり、取引先又はその施設が、上記の事由が生じる危険性の高い国や地域に所在したりする場合、より深刻な問題となる可能性があります。また、取引先を変更する場合には長期のリードタイムを要する可能性があります。原材料不足に陥った場合又は原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取り組み」に記載のとおり、取り組んでいます。

■サプライチェーン

　当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料の調達・製造を行っています。デジタル技術等を活用したサプライチェーンマネジメントにより適切な品質管理、サプライチェーン（ロジスティクス、生産、調達等）コストの削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つです。しかし、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、これを実現できない可能性があります。さらに、気候変動、自然災害、火災、作物の不作、感染症、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム、環境への配慮不足、人権問題、エネルギー危機等により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させ、その潜在的影響を低減するための十分な措置が取られない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。

　当社グループでは、生産・物流・営業等をシステム上で、データ連携し、情報一元化することにより、サプライチェーンマネジメントの最適化を実施してまいります。また、当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取り組み」に記載のとおり、取り組んでいます。

■水

　水は当社グループのほぼ全ての商品の主要な原料ですが、世界の多くの地域において、人口増加による消費量の増加、水質汚染、管理不足や気候変動により、水の供給を受けられない可能性があります。世界中で水資源の需要が高まるにつれて、当社グループを含む、豊富な水資源に依存している企業は、製造コストの増加や、生産量についての制約に直面する可能性があり、その結果、長期にわたって当社グループの収益性又は成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

　水に関する取り組みについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取り組み」に記載のとおりです。

■ＧＨＧ

　ＧＨＧ排出量増加に起因する地球温暖化により、カーボンプライシングの導入による生産コストの増加、生産拠点への水の供給不足による操業影響、農産物の収量減少による調達コストの増加等が生じる可能性があります。

　ＧＨＧ削減に関する取り組みについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取り組み」に記載のとおりです。

■容器・包装

　当社グループでは、循環型社会の実現に向けた取り組みを推進していますが、使用済みプラスチックの不適切な取扱いによって引き起こされる環境汚染や廃棄時のＧＨＧ排出量の増加等は大きな社会問題になっています。プラスチック関連課税によるコスト増加等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　容器・包装に関する取り組みについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取り組み」に記載のとおりです。

■地政学・地経学

　当社グループは、日本国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しています。海外事業においては、日本と大きく異なる又は十分に整備されていない租税制度や法令、規制等の制定及び変更、国家間の対立、紛争・戦争の勃発、政治不安、保護主義的政策、国際移動制限、テロリズム、暴動等の非常事態といった様々な要因が発生し、原材料や包材に係るコストの増加や原材料不足、最終製品の市場価格の上昇、輸出入への影響が生じ、事業損益への悪影響や事業継続に困難が生じる可能性があります。また、従業員の安全確保を適切に行えないことにより、従業員の生命・身体に重大な危険が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、平時から有事対応体制基盤を強化・確立し、有事に際して速やかに対応体制を起動し、全社連携するとともに、具体的事案に沿ったシミュレーションを平時から重ね、グループ会社を含め、関係部署と適時に適切な判断を行うための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。また、当社グループでは、情報の収集・分析・共有の実践と、その基盤の継続的強化のための活動も行っています。

■酒類に対する規制

　世界的な規模で、責任ある酒類のマーケティング活動、アルコール関連問題への取組強化が求められています。長期的に見て、当社グループの予測の範囲を超える規制等が実施された場合、酒類の消費が減少する場合が考えられます。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、アルコール関連問題にグローバルに取り組むために、専門部署を設置し、国内外の酒類業界と連携して、①不適切な飲酒の予防や適正飲酒の啓発、②責任ある酒類マーケティング活動の推進、③様々なステークホルダーとの連携・協力等を行っています。酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすため、広告宣伝活動にあたっては、厳しい自主基準のもと、自ら規制を行っています。また、世界保健機関（ＷＨＯ）等国際機関、各国政府の政策やアルコールに対する社会的動向等、機能横断的に現状把握を進め、当社グループの基本戦略方向性を検討しています。そして、アルコールによる健康リスクに関する世界の最新情報の収集を行っています。

■飲料・食品に対する規制

　ＷＨＯによる要請等を背景とした加糖飲料に対する課税強化等をはじめ、世界各国で、飲料及び食品に対する規制が強化されています。中長期的に見て、規制への対策を適切に行えなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、ＷＨＯ等国際機関、各国政府の政策や社会的動向等について最新情報の収集を行い、また、低糖商品の強化等の取り組みを行っています。

■人権

　当社グループ内又はバリューチェーン上で、人権問題が発生し、又は負の影響を与えた場合、人権対応や人権対応に関する情報開示が不十分と判断された場合、当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼が失われ、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性や、原材料調達等に支障が生じる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。

　人権に関する取り組みについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取り組み」に記載のとおりです。

■事業継続

　大規模地震、台風や集中豪雨による洪水・土砂災害、雪害、火山噴火等の自然災害や、感染症等、経済・社会活動の継続を脅かすリスクが顕在化した場合、当社グループの事業継続に重大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、こうしたリスクに備え、生産、原材料調達、物流、営業・販売活動について、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、有事の際の本部機能、インフラの分散等、有事対応体制の強化を継続的に図っています。影響が広範囲に及ぶリスクについては、対応マニュアルを定め、対応基盤を構築するとともに、実際に重大なリスクが顕在化した際には、迅速な情報伝達と意思決定を行い、適切に対処することで、その影響及び被害の極小化に取り組むこととしています。

■情報セキュリティ

　当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しています。また、消費者への新しい価値の提供や、業務遂行の効率化を目的に、ＡＩ技術を利用しています。これらが、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウエア・ソフトウエア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、コンピュータ・ウイルス感染、ハッキング・悪意をもった不正アクセス等のサイバー攻撃、その他セキュリティ上の問題、誤った方法での利用、外部業者に起因する障害又は不具合等により、個人情報や機密情報の漏洩、著作権・肖像権・パブリシティ権等の侵害、情報システムの一定期間の停止等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループが、グローバル化やデジタル技術革新に伴い、データの利活用をする中、個人のプライバシーに対する配慮や対応が不足することにより、各国の個人情報保護法令を遵守できない場合があります。

これらの事由が生じた場合、多額の損害賠償責任・制裁金やレピュテーションの毀損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　情報システムについては、セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じています。情報の取扱いについては、「サントリーグループ情報セキュリティ基本方針」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼動の堅持のため、適切なセキュリティ対策を実施し、また、ＡＩの利用については「サントリーグループＡＩ基本方針」をグループ全体で共有・遵守し、責任あるＡＩ利用を進めています。個人情報保護法令については、当社グループ内での個人情報の取扱いや既存社内ルールにつき現状を把握し、各国の法的規制への対応策を検討のうえ、必要な社内ルール策定、契約・業務フロー整備等の対応を進めています。

■コンプライアンス

　当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法的規制を受けています。これらの規制には、品質、表示・健康訴求、競争、贈収賄防止、労働、環境・リサイクル及び税関連法規が含まれ、当社グループによる商品の製造、安全、表示、輸送、広告宣伝及び販売促進等の事業活動の様々な側面に適用されます。また、当社グループは国際的に事業を展開していることから、日本法及び外国法における腐敗防止規定を遵守する必要があります。当社グループに適用のある法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があり、特にかかる規制の不遵守や事故により環境汚染が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担する可能性があります。さらに、当該法的規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法的規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。

　当社グループでは、規範策定、周知・啓発、実行、状況把握の活動サイクルを通じ、コンプライアンスを最優先する組織・風土づくりを進めています。また、当社グループでは、全従業員共通の基本姿勢を示した企業倫理綱領を制定し、グループ横断的な視点からコンプライアンス推進体制を整備しています。

■人財の確保・育成

　当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。また、ジェンダー、性的指向、年齢、障がい、国籍、文化、民族、宗教、信条、経歴、生活様式等のあらゆる多様性が受容されるとともに、従業員の人権問題が適切に予防・把握・対処されることで、多様な人財がパフォーマンスを発揮できる制度や職場環境を醸成できない場合には、当社グループのレピュテーションが損なわれる可能性及び優秀な人財を確保できず、多様性がもたらすイノベーション創出やリスク管理が達成できない可能性があります。

　従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又は適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、人財評価をグループ全体及び地域ごとに行い、人財の確保の観点も踏まえて、育成施策や配置を討議し、人財ローテーションやグローバル共通の人財開発に取り組んでいます。国内では、戦略領域での人財獲得をより一層進める等して事業経営人財を計画的かつ構造的に育成しています。

　なお、人財育成方針及び社内環境整備方針については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」に記載のとおりです。

■為替と金利の変動

　当社グループは、原材料の一部を、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで海外から調達しています。当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するためにデリバティブ取引を利用しているものの、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。したがって、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用していますが、金融資本市場の混乱や格付機関による当社の格付の引下げ等により、金利に大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、為替リスクヘッジや資金調達手段の多様化により、これらのリスク低減に取り組んでいます。

■ガバナンス

　当社グループは、国内外に数多くのグループ会社を保有し、グループ経営を行っています。グループが複層化・複雑化することで、適切なグループガバナンスが機能しない場合、一体経営の推進やグローバル成長戦略推進に大きな支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、意思決定の迅速性・透明性を確保すべく、権限の最適な分配、レポートラインの整理等の体制整備を行っています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

経営成績の状況

　当社グループは、当期も積極的に事業を展開し、国内では、飲料・食品、酒類ともに売上収益は前年同期を上回りました。一方、海外では、飲料・食品の売上収益は前年同期を上回りましたが、酒類では主要市場における市況の悪化を受けて前年同期を下回りました。結果、当連結会計年度の業績は、売上収益（酒税込み）３兆4,325億円（前年同期比0.4％増）、売上収益（酒税控除後）３兆701億円（前年同期比0.3％減）、売上総利益１兆3,728億円（前年同期比0.9％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、１兆956億円（前年同期比147億円の増加）を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費4,678億円（前年同期比13億円の減少）、従業員給付費用3,649億円（前年同期比127億円の増加）等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益105億円（前年同期比56億円の減少）、その他の収益81億円（前年同期比242億円の減少）、その他の費用746億円（前年同期比514億円の増加）を計上しました。その他の費用の主な内容は減損損失443億円、組織再編関連費用149億円等です。その結果、営業利益は2,212億円（前年同期比32.8％減）となりました。

　金融収益は61億円（前年同期比15億円の減少）、金融費用は252億円（前年同期比14億円の減少）を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息235億円（前年同期比９億円の減少）等であり、その結果、税引前利益は2,021億円（前年同期比34.8％減）となりました。

　以上の結果に加え、法人所得税費用580億円（前年同期比137億円の減少）を計上したこと等により、当期利益は1,441億円（前年同期比39.5％減）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は866億円（前年同期比50.8％減）となりました。また、基本的１株当たり当期利益は126円26銭となりました。

　報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。

[飲料・食品セグメント]

　売上収益（酒税込み）１兆7,220億円（前年同期比2.0％増）、売上収益（酒税控除後）１兆7,066億円（前年同期比1.1％増）、営業利益1,746億円（前年同期比5.4％減）となりました。

[酒類セグメント]

　売上収益（酒税込み）１兆3,870億円（前年同期比0.4％減）、売上収益（酒税控除後）１兆408億円（前年同期比1.4％減）、営業利益1,031億円（前年同期比42.9％減）となりました。

[その他セグメント]

　売上収益（酒税込み）3,234億円（前年同期比3.8％減）、売上収益（酒税控除後）3,227億円（前年同期比3.7％減）、営業利益205億円（前年同期比38.9％減）となりました。

財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,480億円増加し、６兆5,795億円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて717億円増加し、２兆8,352億円となりました。

　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,763億円増加し、３兆7,443億円となりました。

キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて157億円増加し、2,705億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,842億円の収入（前年同期は2,777億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,759億円の支出（前年同期は200億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、958億円の支出（前年同期は3,254億円の支出）となりました。

生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は、最終販売価格によっています。

２．生産実績には外注分を含んでいます。

　②受注実績

　当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。

　③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

重要性がある会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針、４.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

経営成績の分析・検討内容

　当社グループは、当期も積極的に事業を展開し、国内では、飲料・食品、酒類ともに売上収益は前年同期を上回りました。一方、海外では、飲料・食品の売上収益は前年同期を上回りましたが、酒類では主要市場における市況の悪化を受けて前年同期を下回りました。結果、当連結会計年度の業績は、売上収益（酒税込み）３兆4,325億円（前年同期比0.4％増）、売上収益（酒税控除後）３兆701億円（前年同期比0.3％減）、営業利益2,212億円（前年同期比32.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、866億円（前年同期比50.8％減）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

[飲料・食品セグメント]

　日本では、価格改定や最盛期の天候不良により市場が落ち込む中、当社は、「サントリー天然水」ブランドの１Lペットボトル容器や「同 きりっとヨグ」、「BOSS」ブランドの「クラフトボス 甘くないイタリアーノ」や「同 世界のTEA」シリーズ、「特茶」ブランド等が引き続きご好評いただきました。10月には「特茶」ブランドから水カテゴリーの新商品「特水」を発売し、新たな需要を開拓しました。アジアパシフィックでは、オセアニアにおいて７月よりＲＴＤの販売を開始しました。欧州では、イギリスにおいて積極的なマーケティング活動を行ったスポーツドリンク「Lucozade」ブランドおよび清涼飲料「Ribena」ブランドなどが牽引しました。米国では、炭酸およびエナジーカテゴリーが堅調に推移したことに加え、新商品の発売も寄与しました。

　以上の結果、飲料・食品セグメントは売上収益（酒税込み)１兆7,220億円（前年同期比2.0％増）、売上収益（酒税控除後）１兆7,066億円（前年同期比1.1％増）、営業利益1,746億円（前年同期比5.4％減）となりました。

[酒類セグメント]

　スピリッツ事業は、売上収益（酒税込み）が前年同期を下回りました。米国や欧州において経済の先行き不安に伴う消費鈍化および前期に実施した関係会社売却の影響を受けましたが、日本、インド、中国および免税店チャネルなどで前年同期を上回りました。

　ウイスキーでは、「山崎」「響」「角瓶」「TOKI」を中心としたジャパニーズウイスキー、インド市場向けウイスキー「オークスミス」が前年同期を上回りました。バーボンウイスキー「ジムビーム」「メーカーズ マーク」は、商品開発やマーケティング活動への投資を継続し、米国におけるアメリカンウイスキー市場の成長率を上回りました※１。また、世界的な酒類コンペティション「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ（ＩＳＣ） 2025」において、「山崎18年」が全部門での最高賞「シュプリーム チャンピオン スピリット」を初受賞。「山崎」ブランドが３年連続で頂点に輝き、「ＩＳＣ」史上初の快挙を達成しました。「角瓶」もジャパニーズウイスキー部門で２年連続となるゴールドを受賞しました。

　ジンでは、ジャパニーズクラフトジン「ROKU〈六〉」ブランドが前年同期を上回りました。「ROKU 〈六〉」は、「ＩＳＣ」のジン部門での最高賞トロフィーを受賞しました。国内においてはサントリー大阪工場への設備投資を行い、６月に新たに竣工した「スピリッツ・リキュール工房」において、生産能力増強および品質向上に取り組んでいます。サントリー大阪工場は、「インターナショナル・ワイン・アンド・スピリッツ・コンペティション2025」で、スピリッツ部門「リキュール・プロデューサー・トロフィー」を日本の工場として初めて受賞しました。

　ＲＴＤでは、「－196」「オンザロックス」が前年同期を上回りました。ＲＴＤの最大市場である米国において、「－196」の全米展開や新フレーバー発売、「オンザロックス」缶商品の発売等に取り組み、新たな顧客獲得を図りました。国内では「－196℃製法」によるしっかりとした果実感の「－196無糖」シリーズの販売数量が前年同期比36％増と大きく伸長しました。また、４月にはビール好きのお客様に向けた“ビールとＲＴＤの境域”の商品「THE PEEL〈レモン〉」を、７月には“果物がおいしいチューハイ”「－196」シリーズを発売するなど、新需要創造にも取り組みました。

　※１ 米国ニールセン調べ（2025年12月27日時点）

　ビール事業※２では、売上収益（酒税込み）が前年同期比２％増となりました。「サントリー生ビール」ブランドは、飲みごたえと飲みやすさを両立した中味にご好評いただき、販売数量は前年同期比４％増となりました。業務用の瓶・樽は、12月末時点で約28,000店の飲食店で取り扱いいただいています。「パーフェクトサントリービール」ブランドは、力強い飲みごたえや独創的なパッケージにご好評いただき、販売数量は前年同期比18％増となりました。「金麦」ブランドでは、季節の旬の食材や料理と合わせて楽しむ提案を強化しました。

　※２ ノンアルコールビールテイスト飲料を除く

　ワイン事業は、売上収益（酒税込み）が前年同期比２％増となりました。国産ワインにおいて、主力の「酸化防止剤無添加※３のおいしいワイン。」ブランドをリニューアルし、販売数量は前年同期比12％増となりました。日本の食との相性を追求した「赤玉プレミアムブレンデッドワイン」の新発売や、「SUNTORY FROM FARM」ブランドの新商品の発売により、お客様との接点拡大に取り組みました。輸入ワインでは、イタリア産オーガニックワイン「タヴェルネッロ オルガニコ」シリーズが伸長しました。

　※３ 「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドは酸化防止剤（亜硫酸塩）を添加せずに製造しています

　ノンアルコール飲料カテゴリーでは、１月にノンアル部を新設するとともに、ノンアルコール飲料を“アルコール0.00％のお酒”と位置づけ、お酒がもつ価値や魅力を伝える活動を強化しました。とりわけ７月に発売した飲食店向けの“ベースのノンアル”「ZEROPPA」は、お酒のような“複雑な味わい”や“余韻”を楽しめる商品としてご好評いただき、12月末時点で約5,000店の飲食店でのお取り扱いが確定しています。

　また、お酒の魅力とともに適正飲酒の大切さを伝える「ドリンク スマイル」活動にも注力し、セミナー受講者数は当初計画を大幅に上回る５万人を突破しました。

　これらの結果、酒類セグメントは売上収益（酒税込み）１兆3,870億円（前年同期比0.4％減）、売上収益（酒税控除後）１兆408億円（前年同期比1.4％減）、営業利益1,031億円（前年同期比42.9％減）となりました。

[その他セグメント]

　健康食品事業は、国内では引き続き機能性表示食品「ロコモア」、男性向けスキンケアブランド「VARON」が好調でした。また９月にはデジタルと加齢による目へのダメージに着目したアイケアサプリメント「ピントW(ダブル)」を発売し、新規ユーザー増加に取り組みました。海外では、睡眠改善を助けるセサミン類を配合したサプリメント「VISTRA Sesamin Night Time」をタイで発売するなど、グローバルでの事業拡大にも注力しました。

　外食事業の売上収益は、前年同期を上回りました。

　その他セグメントは売上収益（酒税込み）3,234億円（前年同期比3.8％減）、売上収益（酒税控除後）3,227億円（前年同期比3.7％減）、営業利益205億円（前年同期比38.9％減）となりました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は866億円（前年同期比50.8％減）となりました。これは主に、商標権に係る減損損失を計上したことに加え、関係会社株式の売却に伴う損失を計上したこと等によるものです。

　なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。

売上収益（酒税込み）

　国内　１兆7,451億円（前年同期比2.2％増）海外　１兆6,874億円（前年同期比1.3％減）

　海外比率　49％

売上収益（酒税控除後）

　国内　１兆5,177億円（前年同期比2.6％増）海外　１兆5,525億円（前年同期比3.0％減）

　海外比率　51％

財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,480億円増加し、６兆5,795億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加したためです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて717億円増加し、２兆8,352億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加したためです。

　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,763億円増加し、３兆7,443億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。

キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて157億円増加し、2,705億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や法人所得税の支払に加え、減価償却費など非資金取引などにより、2,842億円の収入（前年同期は2,777億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、中長期の成長へ向けて設備投資等を行ったことで、1,759億円の支出（前年同期は200億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより借入金、社債及びリース負債の返済を進めたことで、958億円の支出（前年同期は3,254億円の支出）となりました。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。

　当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。

　また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。

　なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しています。

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。

　当社では、当社グループの研究開発活動の連携・協働を推進しています。サントリー食品インターナショナル㈱、Suntory Global Spirits Inc.、サントリー㈱の各商品開発部門、サントリーウエルネス㈱の生命科学研究所、サントリーフラワーズ㈱では、商品開発のための研究開発活動を行っています。また、サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、中長期的な視点での新たな価値創造のための基盤研究を行っています。

　当社グループの研究開発活動は、主として、京都府のサントリー ワールド リサーチセンター及び神奈川県の商品開発センターの２拠点にて行っています。このような体制のもとで、当社グループは、安心安全で、おいしさや高機能を備えた商品をお客様にお届けすべく、グループ一丸となり新商品・新規事業の開発に努めました。

［飲料・食品セグメント］

　サントリー食品インターナショナル㈱は、日本事業では、「サントリー天然水」ブランドにおいて、「きりっとヨグ 朝摘みレモン＆ヨーグルト味」を発売しました。“３種の乳酸菌＆ビフィズス菌”で発酵したこだわりの乳によるコク深くなめらかな口当たりに、シチリア産の朝摘みレモン果汁を合わせてみずみずしい味わいを実現しました。「BOSS」ブランドにおいて、「クラフトボス」コーヒーシリーズから「甘くないイタリアーノ」を、豊かなミルクの味わいはそのままに、コーヒーのコクと香りを追求した専用の焙煎豆を開発し、飲み口の狭いペットボトルでも香り高いコーヒーが楽しめる設計に進化させました。また、「クラフトボス ラテ」を、コーヒーのボディ感とミルクのなめらかな飲みやすさを更に強化し、より満足感のあるラテに進化させ、リニューアルしました。さらに、新たなシリーズとして紅茶の枠を超え、多様な茶葉やフルーツ等の素材を組み合わせたアレンジティー「クラフトボス 世界のTEA」シリーズとして、「フルーツティーエード ピーチ＆マンゴー」「ティーレモネードwithクールライム」「ブルー セイロンティー無糖」「贅沢ミルクティー」４商品を発売しました。「伊右衛門」ブランドにおいて、サントリー緑茶「伊右衛門」をリニューアルし、３年以上かけて独自開発した茶葉を新たにブレンドし、さらに旨みの強い一番茶の比率をアップすることで、上質なお茶の味わいに仕上げ、“香りと旨み”が特徴の味わいへと刷新しました。「GREEN DA・KA・RA」ブランドにおいて、「やさしいコーン茶」を発売し、焙煎方法の異なる２種のコーンをブレンドすることで、素材の持つ自然な甘みや香ばしさを引き出し、最後まで心地よくすっきり飲める味わいに仕上げました。また、「やさしい麦茶」は、独自開発した“発芽大麦”の配合量を増やし、すっきりやさしい味わいはそのままに、より麦の甘香ばしさを感じられる中味にリニューアルしました。「やさしいルイボス」は２種の茶葉をブレンドすることで、ルイボスティーらしい豊かな香り立ちと、すっきりとした飲みやすさを実現した中味にリニューアルしました。「特茶」ブランドからは、初の水カテゴリー商品となる機能性表示食品「特水」を発売しました。約50種類の機能性成分の中から、ほぼ無味無臭・無色である植物由来のポリフェノール「HMPA」を見つけ、同社で初めて採用しました。通常の水と同じように、日常的に美味しく飲んでいただけます。

　アジアパシフィック事業では、タイにおいて、「BOSS」ブランドから「BOSS DOUBLE ESPRESSO」等、２フレーバーを発売しました。ベトナムにおいて、「TEA+」ブランドから「TEA+ APPLE OOLONG TEA with Fuji apple flavor」を発売し、「TEA+ GREEN OOLONG TEA」等、２フレーバーをリニューアルしました。また、「BRAND’S」ブランドから６フレーバーを発売しました。オーストラリア及びニュージーランドにおいて、「V」ブランドから「V RiiSE SPARKLING MANDARIN」等、６フレーバーを発売し、１フレーバーをリニューアルしました。

　欧州事業では、イギリスにおいて、「Lucozade」ブランドから「Lucozade Sport Ice Kick」等、２フレーバーをリニューアルしました。フランスにおいて、「Oasis」ブランドから「Oasis Citron Citron Vert」を発売し、「Oasis Orange」等、４フレーバーをリニューアルしました。スペインにおいて、「Schweppes」ブランドから「Schweppes Naranja」を発売しました。

［酒類セグメント］

　海外のスピリッツ事業では、「Maker’s Mark」ブランドにおいて創業以来初のウィートウイスキーとして、再生農業の取り組みを反映した「Star Hill Farm Whisky」を発売しました。また、「Knob Creek」ブランドにおいて蒸溜所史上最長熟成となるバーボン「Knob Creek 21 Year Old」を発売しました。テキーラの「Hornitos」では、発売75周年を記念し、３種のアメリカンオークで熟成したことにより、独特でウイスキーの香りが引き立った「Hornitos Añejo Reserve Tequila」を発売しました。ＲＴＤでは、「－196」ブランドにおいて、米国では、フレーバー展開として、複数果実を組み合わせた「－196 Combo Variety Pack」「同 Strawberry」を発売し、また、カナダでも現地のお客様の嗜好に合わせた商品を発売しました。オーストラリアでは、新工場が稼働し、「－196 ダブルレモン」等、５商品を製造及び販売しました。さらに、モルト由来のアルコールをベースとした新ブランドである「MARU-HI」を米国で発売しました。

　国内のスピリッツ事業では、ウイスキーにおいて、ブランド価値を高めるべく、ミズナラ新樽原酒を使用したサントリーシングルモルトウイスキー「山崎 Story of the Distillery 2025 EDITION」、スモーキータイプの白州モルトをホワイトオーク樽で熟成させた原酒を厳選しブレンドしたサントリーシングルモルトウイスキー「白州 Story of the Distillery 2025 EDITION」及び桜樽を用いた原酒を使用したサントリーウイスキー「響 BLOSSOM HARMONY 2025」を限定発売しました。さらに、「サントリープレミアムハイボール白州〈爽やかにして豊かな余韻〉350ml缶」、「サントリープレミアムハイボール山崎〈芳醇な香りと奥深い余韻〉350ml缶」を限定発売しました。碧Aoブランドでは、同ブランド初となるハイボール缶「サントリーワールドウイスキー碧Ao〈海薫るハイボール〉350ml缶」を限定発売しました。海外市場向けには、サントリーウイスキー「TOKI〈季〉BLACK」、サントリーシングルモルトウイスキー「山崎 MIZUNARA 18年」「山崎 MIZUNARA 25年」及びサントリーシングルモルトウイスキー「白州 PEATED MALT 18年」を限定発売しました。また、国際的なコンクールである「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ（ＩＳＣ：The International Spirits Challenge）2025」において、「山崎18年」が全部門での最高賞「シュプリーム チャンピオン スピリット」を受賞しました。「山崎」ブランドが３年連続でエントリー全製品の頂点に輝き、「ＩＳＣ」30年の歴史史上初の快挙を達成しました。ＲＴＤにおいて、「－196」ブランドの新たなシリーズで、中味設計技術によって朝摘みした果物のようなみずみずしい味わいを実現し、好調な販売実績を収めました。「THE PEEL〈レモン〉」は、レモン果皮ならではのおいしさを「香料・糖類無添加」で実現し、好調な販売実績を収めました。スピリッツ・リキュールでは、サントリージンの重要な生産拠点であるサントリー大阪工場において、生産能力増強及び美味品質向上に向け、55億円の設備投資を実施し、６月に新たなスピリッツ・リキュール工房が竣工しました。「インターナショナル・ワイン・アンド・スピリッツ・コンペティション（ＩＷＳＣ：The International Wine & Spirit Competition）2025」のスピリッツ部門においては、大阪工場が日本の工場としては初めてとなる「リキュール・プロデューサー・トロフィー」を受賞、「ROKU〈六〉」が「ＩＳＣ2025」にてジン部門の最高賞トロフィーを受賞し、国内外でのプレゼンスを高めることができました。

　ビール事業では、「ザ・プレミアム・モルツ」ブランド価値向上に向けて、“ゆったりとした自分時間に浸れるビール”をコンセプトに、心地よい余韻を追求した「ザ・プレミアム・モルツ　優美な余韻」等、３つの数量限定商品を発売しました。「サントリー生ビール」は中味・パッケージを刷新しました。中味は、生ビールの味わいを更に感じていただけるよう、原料の特長を更に引き出す条件を見い出し、“グッとくる飲みごたえと飲みやすさ”に磨きをかけました。「金麦」ブランドにおいて、“日常的に家で飲むのに一番ふさわしいビール類”を目指し、麦芽の特長を活かす仕込条件を追求し、麦のうまみと澄んだ後味を進化させました。また、サワーのように飲みやすく、爽やかな味わいが特長の「金麦〈晩酌サワー〉」を発売しました。「パーフェクトサントリービール」は、味わいの骨格をそのままに、力強い飲みごたえと爽快な後味を更に強化しました。

　ワイン事業では、サントリーの原点であり、日本のワイン文化を開拓した「赤玉」ブランドから、日本の食を引き立てることを追求した「赤玉プレミアムブレンデッドワイン」を発売しました。2009年から発売のブランド「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」４種を、より一層果実の香りや味わいを感じられる中味にリニューアルしました。また、同ブランドから、高ポリフェノールでコク深い味わいを実現した「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。〈琥珀のコク〉」を発売しました。日本ワインでは、「日本ワイナリーアワード2025」において、「サントリー登美の丘ワイナリー」が８

年連続となる最高位の「５つ星」を受賞しました。「インターナショナル・ワイン・チャレンジ（ＩＷＣ：The International Wine Challenge）2025」において、「SUNTORY FROM FARM 津軽 シャルドネ＆ピノ・ノワール スパークリング 2019」と「同 高山村シャルドネ2023」が金賞を受賞し、また、「日本ワインコンクール2025」において、「SUNTORY FROM FARM 津軽 シャルドネ＆ピノ・ノワール スパークリング 2021」が金賞・部門最高賞を、「同 登美赤 2021」が金賞を受賞する等、多くのぶどう栽培家と共に歩んできたワインづくりに対する長年の取り組みが国内外で高い評価を得ました。

　ノンアルコール飲料カテゴリーでは、「オールフリー」の原料配合を見直し、味わいに厚みやコクを加え、ビールのような味わいを強化しました。また、「オールフリー」ブランドで、「オールフリー クリア」を発売し、甘くないサワーテイストの味わいと爽快感を楽しめるノンアルコールとして多くのお客様から支持をいただきました。アルコール0．00％でありながら、ビールで感じられるような飲みごたえを楽しめるノンアルコールビールテイスト飲料「ザ・ベゼルズ」を発売しました。飲食店向けノンアルコールサワーベース「ZEROPPA」の発売等を通じ、新たな飲み方としてアルコール飲料とノンアルコール飲料を交互に飲むZEBRA飲み文化を提案しました。

［その他セグメント］

　サントリーウエルネス㈱では、国内のヘルスケア事業において「ピントW」を発売しました。海外のヘルスケア事業では、台湾市場向けに「セサミンバイタル」、「DHA＆EPA+セサミンEX」を発売しました。タイ市場向けに「Suntory Meal Replacement Matcha Latte」を発売しました。シンガポール市場向けに「ルテインアクティブ」、「カルメイト」、「Suntory Meal Replacement Matcha Latte」、「グラン マカ」を発売しました。香港市場向けに「セサミンEX」、「DHA＆EPA+セサミンEX」、「ローヤルゼリー+セサミンE」を発売しました。国内のスキンケア事業においては、「VARON（ヴァロン）マスターズブレンド」、「ビトアス マイパーフェクション ブライトニング＆リンクル」を発売しました。また、「エファージュ」ブランド５品目をリニューアルしました。海外のスキンケア事業では、台湾市場向けに「ビトアス ザ パーフェクト セラム ライトテクスチャー」、「VARON（ヴァロン）オールインワンセラム ライトテクスチャー」を発売しました。シンガポール市場向けに「ビトアス ザ パーフェクト セラム ライトテクスチャー」を発売しました。香港市場向けに「Milcolla（ミルコラ）」を発売しました。中国市場向けに「VARON（ヴァロン）オールインワンセラム」を発売しました。米国市場向けに「KIZEN（キゼン）」を発売しました。学会発表においては、The Osteoarthritis Research Society International (OARSI) 2025にて、「Effects of glucosamine-containing supplement on cartilage loss in middle-aged or older subjects with knee pain but without radiographic knee osteoarthritis: a randomized controlled trial」について発表し、The 16th Congress for the International Society for the Study of Fatty Acids and Lipids (ISSFAL) にて、「Human neuronal function and amyloid-β generation are influenced by polyunsaturated fatty acids in lipid membranes」、「Updated Systematic Review of Arachidonic Acid and Cancer Risk: Investigation Conducted in 2023」について発表しました。第50回 日本香粧品学会学術大会にて、「日本人男性の見た目年齢と関連する肌・体・心の因子の解明」について発表し、第77回 日本生物工学会大会にて、「老齢ヒト血清および初代ヒト骨格筋MPSを用いた筋萎縮評価系の構築とケルセチンの評価」について発表しました。The 35th IFSCC Congress にて、「Innovative analysis of emulsion behavior on skin」について発表し、第３回 日本化粧品技術者会にて、「オーク抽出液はメラノソームの成熟抑制および分解促進する作用を有し、皮膚組織においてメラニンの増加を抑制する」について発表しました。また、論文発表においては、「Nutrients」に「The Association Between Serum Ergothioneine Concentration and Japanese Dietary Habits: The Third Survey of the ROAD Study」に関する研究成果を公表し、「Biochemical and Biophysical Research Communications」に「Monocatechol metabolites of sesamin and episesamin promote higher autophagy flux compared to their unmetabolized forms by mTORC1-selective inhibition」に関する研究成果を公表しました。「iScience」に「Polyunsaturated fatty acids in lipid membranes regulate human neuronal function and amyloid-β production」に関する研究成果を公表しました。

　サントリーフラワーズ㈱では、国内花苗春夏市場において、新たなブランドとして豪華な咲き姿が特徴の「サフィニアPREMIUM SERIES」４商品、星型の花姿が魅力の「スターティアラ」３商品等を発売しました。国内花苗秋冬市場では、生育旺盛で大きな花弁が特徴の「コロロジャンボ」３商品を発売しました。野菜苗春夏市場では、「本気野菜メロン」に１商品、「本気野菜トウガラシ」に１商品、「本気野菜美健菜果」に１商品を追加しラインナップを強化しました。野菜苗秋冬市場では、「本気野菜濃い花野菜」に２商品を追加しラインナップを強化しました。また、「スターティアラ　ピンク」が「日本フラワー・オブ・ザ・イヤー2025」最優秀賞を受賞しました。欧州市場では、主要ブランドである「Sundaville」に６商品を追加で発表し、ラインナップを強化しました。北米においては、主要ブランドである「Sun Parasol」に２商品を発表しました。また、欧州において１月に行われた展示会IPM Essenにて「Sundaville」ブランドの１商品が花壇・バルコニー部門のIPM Novelty 2025を受賞し、７月に行われた展示会Cultivate’ 25にて「Soiree Flamenco」ブランドの１商品がRetailers’ Choice Awardを受賞しました。

　サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、ホップにおける性決定システムの解明に成功し、世界的に権威のある学術誌「Nature Plants」に掲載されました。また、日本人高齢者を対象とした長期追跡により、血清エルゴチオネイン濃度が高いほど、全認知症・アルツハイマー型認知症・非アルツハイマー型認知症の発症リスクが低いことを見い出し、「Psychiatry and Clinical Neurosciences」に掲載されました。さらに、地下水涵養量推定の精度向上を図る手法を確立しました。地質の違いによって地下に蓄えられていく水の浸透過程や量が異なること、特にリニアメントと呼ばれる局所的な線状構造が涵養プロセスに影響を及ぼすことも明らかにし、国際的な水文学（すいもんがく)の学術誌「Hydrological Processes」に掲載されました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、飲料・食品セグメント110億円、酒類セグメント59億円、その他セグメント46億円、各セグメントに配分できない研究開発費126億円となり、研究開発費の総額は341億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産増強、更新、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度は、全体で2,726億円（内、使用権資産836億円）の設備投資を行いました。

　飲料・食品セグメントにおきましては、生産増強、合理化、自動販売機の設置等を中心に、1,086億円（内、使用権資産150億円）の設備投資を行いました。

　酒類セグメントにおきましては、更新、生産増強、品質保証等を中心に、935億円（内、使用権資産392億円）の設備投資を行いました。

　その他セグメントにおきましては、店舗設備等を中心に、257億円（内、使用権資産163億円）の設備投資を行いました。

　また、各セグメントに配分できない設備投資は、448億円（内、使用権資産131億円）でした。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．各事業所には、事務所、倉庫並びに社宅等を含んでいます。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

３．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。

４．使用権資産の主なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 23.リース」に記載しています。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。ただし、提出会社と一部の国内子会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

７．提出会社は建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の建物は1,144百万円です。

８．サントリー食品インターナショナル㈱は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1,659百万円です。

９．サントリープロダクツ㈱の土地の一部はサントリー食品インターナショナル㈱から賃借しているものです。

10．サントリー㈱は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は11百万円です。

11．Pepsi Bottling Ventures LLCの他６社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLC、Ventures Spirit Beverages LLC、PBV Real Estate, LLCです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2025年12月31日現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。

(１）重要な設備の新設等

(２）重要な設備の除却、売却

　2025年12月31日現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2023年３月23日開催の定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金の額を125,700百万円減少させ、その全額を資本準備金に組み入れたことによるものです。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,380,000株は、「個人その他」に含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

（注）サントリー持株会は、当社従業員持株会です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針として利益配分を行っています。配当の決定機関は株主総会です。

当期は、業績の状況及び経営環境等を勘案し、2026年３月24日の定時株主総会決議により、１株当たり14円、総額9,600百万円の配当を実施する予定です。その結果、当期の連結配当性向は、11.1％となります。

内部留保資金については、設備投資等に充当します。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

なお、第16期の剰余金の配当につきましては、2025年３月25日の定時株主総会決議により、１株当たり14円、総額9,600百万円の配当を実施しました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、“人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命の輝き」をめざす”ことをわたしたちの目的とし、経営の効率性を高めつつ、地域社会、お客様、取引先等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業として社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めています。

２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。当社の取締役は、定款で員数を３名以上と定めており、提出日（2026年３月23日）現在の員数は８名で、うち１名は社外取締役となっています。また、当社の監査役の提出日現在の員数は４名となっており、うち２名が社外監査役となっています。なお、当社は、執行役員制度を採用しています。

取締役会は、定時取締役会が毎月開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、当社グループの経営方針、事業計画、組織、資金調達等、経営上の重要な事項を全て審議、意思決定するとともに、各グループ会社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するため、１年間としています。

取締役会の活動状況については、当事業年度において、取締役会は22回開催され、各取締役の出席状況は次のとおりです。なお、上記記載の回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を４回実施しました。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針、財務戦略、Ｍ＆Ａ、設備投資、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行状況等となっています。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席することや必要に応じた内部監査部門との合同監査の実施等により、取締役の職務執行をはじめ、内部統制システムの整備状況、グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しています。また専門的知見を有した社外監査役が厳格な監査を実施することで、当社の業務の適正が担保されています。なお、当社は、監査役室を設置し、監査役による監査を支援しています。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。

当社グループの業務実施状況等の検証につきましては、社内規程に基づき、内部監査部門（グループ監査部・24名）が当社及び関係会社の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。内部監査部門は、監査役及び関係会社の内部監査部門との間で情報の共有化及び連携を行う等、監査の実効性の確保を図っています。また、内部監査部門は、内部監査結果について取締役会に直接報告を行う仕組みがあり、各取締役に報告を行い、各取締役との連携を行っています。会計監査人による監査結果報告に関しては、監査役及び内部監査部門の責任者が出席し、相互に意見交換や情報の共有化を行う等、会計監査人、社外監査役を含めた監査役、内部監査部門相互の意見交換・情報交換の機会を設け、連携を図っています。

内部監査部門、社外監査役を含めた監査役、会計監査人と、経理部門、財務部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従い、取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

当社は、グローバルリスクマネジメント委員会、品質保証委員会、グローバルサステナビリティ委員会を設置しています。グローバルリスクマネジメント委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担い、当社グループのリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。品質保証委員会は、当社グループ全体の品質保証活動の推進を担い、当社グループにおける品質保証上の課題の抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。グローバルサステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、サステナビリティ戦略の方針・計画等について議論・監督を行います。さらに、コーポレートマネジメント本部を設置し、当社グループ全体にわたるガバナンス・リスクマネジメント活動の強化・推進を実施しています。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

※当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち社外取締役は１名）、監査役４名（うち社外監査役は２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「役付取締役及び役付執行役員選定の件」及び「取締役担当業務決定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び役職等については、後記「（２）役員の状況　②定時株主総会（2026年３月24日開催予定）後の役員一覧」のとおりです。

② 当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査の二重のチェック機能をもつ監査役会設置会社の体制を選択しています。

また、執行役員制度の採用により経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図ることで、機動的な経営意思決定を可能としています。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

Ⅰ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．サントリーグループは、「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命の輝き」をめざす。」をわたしたちの目的として、「サントリーグループ企業倫理綱領」に基づき、サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員一人ひとりが、法令遵守・社会倫理の遵守を行動規範とし、組織の意思決定を行い、事業活動を展開する。

２．サントリーグループの取締役及び執行役員は、コンプライアンス経営の実践のため、法令・定款並びに企業倫理の遵守を率先垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとする。

３．取締役会は、グローバルリスクマネジメント委員会及び各リスクマネジメント委員会（グローバルリスクマネジメント委員会及び各リスクマネジメント委員会を総称して以下「リスクマネジメント委員会」という）を設置し、リスクマネジメント委員会において、コンプライアンス体制の推進を行うとともに、重要課題を審議する。

また、サントリーグループ内にコンプライアンス担当部門を設置し、活動の徹底を図るため、当該部門を中心として、定期的に教育・研修活動を行うとともに、サントリーグループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。

４．サントリーグループの取締役、執行役員及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。

また、コンプライアンスホットラインを社内・社外に設置し、サントリーグループの従業員がコンプライアンス上の問題点について、コンプライアンス担当部門に報告できる体制とし、コンプライアンス担当部門は必要に応じてリスクマネジメント委員会に報告する。リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス担当部門は、その内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置をとり、再発防止策を策定し、実施させるものとする。リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス担当部門はその審議内容及び活動を、適宜、取締役会及び監査役会に報告する。

５．必要に応じて、子会社に取締役又は執行役員を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。また、当社の関連部署は、子会社に対して助言、指導、支援を実施するものとする。

６．必要に応じて、子会社に監査役又はこれらに相当する者（以下「監査役等」という）を派遣し、監査の実施を行うものとする。また、監査部門において、子会社に対する内部監査を実施する。

７．サントリーグループの従業員のコンプライアンスの状況・業務の適正性について、監査部門による内部監査を実施し、その結果は、代表取締役社長に報告されるものとする。

８．財務報告の適正の確保に向けた内部統制体制を整備・構築する。

９．サントリーグループの取締役及び執行役員は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進するものとする。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．総務担当役員は、社内の重要文書の保存及び管理について、文書管理規程等を必要に応じて見直し、改善を図るものとする。

２．取締役及び執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に従い保存・管理するものとする。

３．上記の文書等は、取締役、執行役員及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

４．リスクマネジメント委員会において、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による企業価値向上を含めた情報セキュリティ体制を構築・推進する。

Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．サントリーグループの経営上の戦略的意思決定は、取締役会にて行う。グループ経営上重要なリスクについては、取締役会において、対応の責任を持つ取締役又は執行役員を選定し、対応について決定するものとする。

２．取締役会は、サントリーグループにおけるリスクマネジメント体制の整備・運用を監督し、リスクマネジメント委員会のほか、品質保証委員会、及びグローバルサステナビリティ委員会その他の委員会を設置し、その報告を受け、指示を行うものとする。

３．リスクマネジメント委員会、品質保証委員会及びグローバルサステナビリティ委員会等は、グループ全体にわたる業務遂行上のリスク、品質リスク及びサステナビリティ課題を網羅的・総括的に管理する。また、それぞれの重要なリスクについて、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規程の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を行うものとする。

４．グローバルリスクマネジメント委員会は、サントリーグループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担い、当社グループにおけるリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行う。

５．品質保証委員会は、サントリーグループ全体の品質保証活動を推進する役割を担い、サントリーグループにおける品質保証上の課題の抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行う。

６．グローバルサステナビリティ委員会は、サントリーグループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、サステナビリティ課題の抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行う。

７．業務執行におけるリスクは、各取締役及び各執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについて、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。

Ⅳ．当社の取締役及び当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役会は、サントリーグループの経営の基本方針及び全社的目標を定め、担当取締役及び担当執行役員は、全社的目標達成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための効率的な方法を定める。

２．担当取締役及び担当執行役員は、目標達成の進捗状況について、取締役会又は経営報告会において確認し、具体的な対応策を報告しなければならないものとする。

３．各取締役及び各執行役員の業務執行の適切な分担を実施し、責任権限規程に基づき、効率的な意思決定を図るものとする。

Ⅴ．当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１．子会社の取締役及び執行役員の業務執行の状況については、定期的に取締役会及び経営報告会において報告されるものとする。

２．子会社を担当する取締役及び執行役員は、随時子会社の取締役及び執行役員から業務執行の状況の報告を求めるものとする。

３．子会社の取締役及び執行役員は、当該子会社及びサントリーグループに影響を及ぼす可能性のあるリスクが発生した場合には、速やかにリスク対応主幹部門に報告し、必要に応じてグローバルリスクマネジメント委員会に報告する。

４．責任権限規程において、一定の事項については、当社の関連部署との協議・報告を義務付け、あるいは当社の取締役会の承認を得るものとする。

５．監査部門は、子会社に対する内部監査の結果を、適宜、代表取締役社長に報告するものとする。

Ⅵ．その他の当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

親会社及び上場子会社を含めたグループ会社間の取引は、取引の実施及び取引条件の決定等に関する適正性を確保し、客観的かつ合理的な内容で行うものとする。

Ⅶ．当社の監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役が必要とした場合、協議のうえ、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

なお、当該使用人の異動、評価等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役及び執行役員からの独立性を確保するものとする。

また、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとする。

Ⅷ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１．監査役は、取締役会に出席し、代表取締役及び業務執行を担当する取締役及び執行役員は、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。

２．サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。

３．サントリーグループの監査部門は、定期的に当社の監査役又は監査役会に対する連絡会を実施し、内部監査等の現状を報告する。

４．内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について、必要に応じて当社の監査役又は監査役会に報告する。

５．内部通報を受け付ける窓口において、サントリーグループの取締役、監査役、執行役員、顧問に関係する通報があった場合には、当該通報対象行為が生じた会社の監査役に報告し、対応方針について協議を行う。

Ⅸ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員が、コンプライアンス担当部門等を通じて、監査役へ報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止する。

Ⅹ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

２．監査役は、当社子会社の監査役等又は監査部門との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。

３．監査役は代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社並びに国内における当社の子会社及び関連会社（一部の子会社及び関連会社を除く）の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（当事業年度中に在任又は在職していた者を含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で免責事由に該当するものを除く）を当該保険契約により保険会社が塡補するものです。

３）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

４）取締役会決議事項とした株主総会決議事項

① 株式の割当てを受ける権利等の決定

当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、会社法第202条第３項第２号及び第241条第３項第２号の規定により、当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合で、株主に割当てを受ける権利を与える場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。

② 中間配当

当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。

（２）【役員の状況】

　　　①提出日（2026年３月23日）現在の役員一覧

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注） １．取締役御厨貴は、社外取締役です。

２．監査役天野実及び監査役山田英夫は、社外監査役です。

３．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②定時株主総会（2026年３月24日開催予定）後の役員一覧

　2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員一覧は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注） １．取締役御厨貴は、社外取締役です。

２．監査役天野実及び監査役山田英夫は、社外監査役です。

３．2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　　　③社外役員の状況

提出日（2026年３月23日）現在における当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。社外取締役の御厨貴氏は、東京大学名誉教授等を兼務しています。同氏は、大学教授としての長年の経験と政治、社会等の企業を取り巻く事象に対する深い見識に基づき、取締役会において発言を行うこと等により、意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。社外監査役の天野実氏は、当社の顧問弁護士です。社外監査役の山田英夫氏は、早稲田大学名誉教授及び㈱ふくおかフィナンシャルグループの社外取締役（監査等委員）を兼務しています。両氏は、弁護士、研究者等の専門的見地から、取締役会・監査役会において発言を行うこと等により、監査機能の充実に貢献しています。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、当社の社外役員と当社との間には、特別な利害関係はなく、社外役員がその機能・役割を果たす上で必要な独立性が確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えています。

当社は、各分野において専門的知見を有する社外取締役、社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して厳格な監督・監査を実施しています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査及び内部監査の状況

内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係、並びに内部監査の実効性を確保するための取り組みについては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況　①コーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおりです。

監査役及び監査役会の活動状況については、当事業年度において、監査役会は21回開催され、各監査役の出席状況は次のとおりです。提出日（2026年３月23日）現在、当社の監査役会は、４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されています。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査実施計画の策定、会計監査人の評価・再任・不再任の決定、取締役会付議事項の事前審議、事業報告・株主総会議案の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査等となっています。また、常勤監査役は、当社経営会議等の重要な会議にも出席し、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

なお、常勤監査役井上豊信は、当社のグループ経営推進部門における部門長としての長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外監査役天野実は、弁護士としての長年の経験により会社法制に精通しており、同山田英夫は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科にて経営学修士号（ＭＢＡ）を取得し、経営戦略の専門家として早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務める等、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

なお、当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、室元隆志氏及び児玉位幹氏が常勤監査役として選任され、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

②会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

2007年以降（当社設立前のサントリー㈱における継続監査期間も含んでいます。）

c.業務を執行した公認会計士

・石原伸一 （有限責任監査法人トーマツ）

・平野礼人 （有限責任監査法人トーマツ）

・前田晃広 （有限責任監査法人トーマツ）

d.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は公認会計士28名、その他57名です。

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。

この決定方針に基づき、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性、専門性等に問題ないと認識し、選任しています。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人の評価及び選定に関する基準に従い、経理部門及び監査法人から監査法人の監査体制・活動内容等の報告を受け、監査法人の監査品質及び報酬水準の妥当性を評価するとともに、その独立性と専門性について確認を行った結果、監査法人を再任することと判断しています。

③監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

非監査業務の内容

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

提出会社　　コンフォートレターの作成業務です。

連結子会社　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

提出会社　　コンフォートレターの作成業務及びサステナビリティ開示情報の保証準備業務です。

連結子会社　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

非監査業務の内容

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

提出会社　　税務等に関するアドバイザリー業務です。

連結子会社　税務等に関するアドバイザリー業務です。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

提出会社　　税務等に関するアドバイザリー業務です。

連結子会社　税務等に関するアドバイザリー業務です。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

当社グループの連結子会社の内21社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬58百万円を支払っています。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

当社グループの連結子会社の内24社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬71百万円を支払っています。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、関係部署及び会計監査人から必要な資料等を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等に同意しました。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しています。

(２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(１) 適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

(２) IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サントリーホールディングス㈱（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/）に開示しています。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。

　当社グループは、持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループの主な事業内容については注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(１）準拠する会計基準

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS会計基準）に準拠して作成しています。

　本連結財務諸表は、2026年３月19日に代表取締役鳥井信宏及び執行役員西川平によって承認されています。

(２）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

(１）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。

　子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

　関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）を含めています。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業に対する投資については、持分法によって会計処理しています。

(２）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する場合は、のれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しています。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しています。

　支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(３）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。

　各企業が財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート又はそれに近似するレートを使用しています。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しています。

(４）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産を当該金融資産の契約当事者になった取引日に当初認識しています。

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

・償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

・公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失は、当該金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

　ただし、営業債権等については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

　金融商品の予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。

　当該測定にかかる金額は、純損益で認識しています。

　減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、社債及び借入金等をその発行日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初認識しています。

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　全ての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

・償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。

　実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けた全ての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。

　また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)(以下、IFRS第９号)に基づき以下のように分類し、会計処理しています。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値変動は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動については、その他の包括利益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品の公正価値変動については、その他の包括利益として認識しています。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。

　その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

　予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。

（ⅲ）在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

　一部の在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しています。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しています。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。

(５）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されています。

(６）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでいます。

(７）有形固定資産

　有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物　　　　　　：２－50年

・機械及び備品　　：２－25年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(８）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

　のれんの当初認識時の測定方法は、「３．重要性がある会計方針　(２）企業結合」に記載しています。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。減損損失の測定方法は「３．重要性がある会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載しています。

②　無形資産

　無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　個別に取得した無形資産は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しています。

　企業結合において取得した無形資産の当初認識時の測定方法は、「３．重要性がある会計方針　(２）企業結合」に記載しています。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・商標権：５－30年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。減損損失の測定方法は「３．重要性がある会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載しています。

(９）リース

　リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリース料の現在価値で測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年数で定額法により減価償却しています。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

　リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプションの対象期間を調整して決定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借入利子率を使用しています。

　なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法又はその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しています。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(11）従業員退職給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しています。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しています。

　過去勤務費用は発生した期の純損益として認識しています。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しています。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。

(13）収益

①　物品の販売

　当社グループは、主に、飲料・食品及び酒類の販売を行っており、通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社グループの履行義務が充足されるため、物品を引渡した時点で収益を認識しています。

　また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。

②　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しています。

(14）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の帳簿価額から補助金を控除しています。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識する項目を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定します。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引並びに取引時に同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が生じる取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

　当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

　当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しています。

　当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の改訂（国際的な税制改革－第２の柱モデルルール）に関

し、一時的な例外規定（繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示の免除）を適用しています。なお、IAS第12号（改訂）の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

(17）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類します。非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

(18）自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しています。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資の売却及び償還による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」523百万円は、「投資の売却及び償還による収入」536百万円、「その他」△12百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△2,218百万円は、「その他」として組み替えています。

４．重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因

　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り（「３.重要性がある会計方針」(10）非金融資産の減損、「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」参照）

・確定給付制度債務の測定（「３.重要性がある会計方針」(11）従業員退職給付、「24.従業員給付」参照）

・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り（「３.重要性がある会計方針」(12）引当金」、「21.引当金」参照）

・繰延税金資産の回収可能性の判断（「３.重要性がある会計方針」(15）法人所得税、「17.法人所得税」参照）

・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「３.重要性がある会計方針」(１）連結の基礎、「16．持分法で会計処理されている投資」参照）

・金融商品の公正価値測定（「３.重要性がある会計方針」(４)金融商品、「36.金融商品」(４）金融商品の公正価値参照）

・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「３.重要性がある会計方針」(７）有形固定資産、(８）のれん及び無形資産、「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」参照）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（「３.重要性がある会計方針」(２）企業結合、「７．事業の取得、売却及び非支配持分の取得」参照）

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループはこれを早期適用していません。

上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

６．セグメント情報

(１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成されており、「飲料・食品事業」「酒類事業」の２つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。

飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料　他

酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン　他

その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業　他

(２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

(３）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

(４）製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

(５）地域別に関する情報

　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

米州・・・アメリカ等

欧州・・・フランス、イギリス、スペイン等

アジア・オセアニア・・・ベトナム、タイ、オーストラリア等

１．外部顧客からの売上収益（酒税込み）

　（注）　売上収益（酒税込み）は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．外部顧客からの売上収益（酒税控除後）

（注）　売上収益（酒税控除後）は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　　　　３．非流動資産

（注）　非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産）は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(６）主要な顧客に関する情報

　外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益（酒税控除後）の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

７．事業の取得、売却及び非支配持分の取得

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

重要性のある企業結合、事業譲渡は以下のとおりです。

（タイにおけるサプリメント・スキンケア事業会社の株式取得）

　当社の子会社であるサントリーウエルネス㈱は、その他事業において、東南アジアの事業基盤強化を目的に、2024年３月１日付でタイ企業NBD Healthcare Co.Ltdの株式をLakeshore Capitalグループ及び対象会社創業者から取得しました。株式取得後の当社の議決権比率は100％であり、現金による支払対価は、22,928百万円（158百万米ドル）です。

企業結合日における取得資産及び引受負債の内訳は以下のとおりです。

　取得資産及び引受負債については、中間連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において、取得対価の配分が完了しています。主な修正の内容は、有形固定資産の増加848百万円、無形資産の増加11,032百万円、非流動負債の増加2,376百万円、のれんの減少9,504百万円です。

　本取引に伴うのれんの計上額は9,499百万円で、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。

　非支配持分の計上額は305百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に基づいて測定しています。

　株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析

　本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。

　当該企業結合に関わる取得関連費用は728百万円であり、「その他の費用」に計上しています。

当連結会計年度に処理した取得関連費用は586百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は142百万円です。報告期間に関する連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益（酒税込み）は6,355百万円であり、当期利益の金額は662百万円です。

　当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の、当社グループの連結会計年度の売上収益（酒税込み）は3,419,143百万円であり、当期利益の金額は238,446百万円ですが、これらはいずれも事業の実績を示す数値ではないため、監査証明の対象には含まれません。

（コニャック製造・販売事業の譲渡）

　当社子会社のSuntory Global Spirits Inc.は、酒類事業においてコニャックの製造・販売事業を展開した子会社の全株式のDavide Campari-Milano N.V.への譲渡を2024年４月30日付で完了しました。

　当該株式譲渡における現金による受取対価は184,821百万円（11.8億米ドル）であり、当該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益24,928百万円を当連結会計年度において「その他の収益」に計上しています。

　株式の譲渡によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時における資産及び負債は以下のとおりです。

本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

８．現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

　取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などについて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

(2）主な銘柄ごとの公正価値

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な種類ごとの公正価値は以下のとおりです。

また、主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

非上場株式の公正価値の測定方法及び測定に当たって用いた観察可能でないインプットについては、注記「36．金融商品　（４）金融商品の公正価値」をご参照ください。

(3）期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っています。

　売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。

　資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。当連結会計年度に利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得（税引後）は、2,560百万円（前連結会計年度は累積損失　1,286百万円）です。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

　商品及び製品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産を含んでおり、当連結会計年度525,136百万円（前連結会計年度　483,620百万円）です。

　期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

12．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりです。

13．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債で金額的重要性の高い項目はありません。

14．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたことなどにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値により算定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。

　当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。

15．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

　連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は当連結会計年度　34,134百万円（前連結会計年度　32,667百万円）です。

　各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

　のれんの帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

　飲料・食品セグメントにかかる主なのれんはOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものと、㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収時に発生したものです。また、酒類セグメントにかかるのれんはBeam Inc.(現Suntory Global Spirits Inc.)の買収により発生したものです。

　回収可能価額は、使用価値により測定し、経営者が承認した今後１～３年度分の事業計画及び事業計画期間後の不確実性を考慮した将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しています。使用した税引前加重平均資本コスト（WACC）は以下のとおりです。

　飲料・食品セグメント

　　日本事業　7.6%（前連結会計年度　6.3%）

　　オランジーナ・シュウェップスグループ　10.3%（前連結会計年度　8.3%）

　酒類セグメント

　　スピリッツ事業　8.0%（前連結会計年度　8.1%）

　キャッシュ・フローの見積額は市場の成長率や原材料を含むコスト上昇の影響等の外部情報を用いた仮定と、ブランドごとの戦略の効果、成長率等の見積りに基づいて算定しています。使用した成長率は以下のとおりです。

　飲料・食品セグメント

　　日本事業　0.5%（前連結会計年度　0.7%）

　　オランジーナ・シュウェップスグループ　2.1%（前連結会計年度　2.2%）

　酒類セグメント

　　スピリッツ事業　3.0%（前連結会計年度　3.0%）

　当連結会計年度において、回収可能価額は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。

　耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

　飲料・食品セグメントにかかる主な耐用年数を確定できない無形資産はLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものと、Orangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。また、酒類セグメントにかかる耐用年数を確定できない無形資産はBeam Inc.(現Suntory Global Spirits Inc.)の買収により取得したものです。

　これらは事業が継続する限り存続すると見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。

　回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しています。評価技法はロイヤリティ免除法又は超過収益法を採用し、経営者が承認した今後１～３年度分の事業計画及び事業計画期間後の不確実性を考慮した将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています。使用した税引前加重平均資本コスト（WACC）は以下のとおりです。

　飲料・食品セグメント

　　Lucozade及びRibena　10.3%（前連結会計年度　8.3%）

　　Schweppes　8.4%（前連結会計年度　7.5%）

　酒類セグメント

　　Jim Beam　7.2%（前連結会計年度　8.1%）

　　Maker’s Mark　7.2%（前連結会計年度　8.1%）

　キャッシュ・フローの見積額は市場の成長率や原材料を含むコスト上昇の影響等の外部情報を用いた仮定と、ブランドごとの戦略の効果、成長率等の見積りに基づいて算定しています。使用した成長率は以下のとおりです。

　飲料・食品セグメント

　　Lucozade及びRibena　2.3%（前連結会計年度　2.3%）

　　Schweppes　1.8%（前連結会計年度　1.8%）

　酒類セグメント

　　Jim Beam　3.0%（前連結会計年度　3.0%）

　　Maker’s Mark　3.0%（前連結会計年度　3.0%）

　当連結会計年度において、Maker’s Markの回収可能価額は帳簿価額を24,349百万円（前連結会計年度121,713百万円）上回っていますが、仮にWACCが0.2%（前連結会計年度1.3%）上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。

　減損テストは毎期定期的に実施しています。のれん及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　前連結会計年度に、飲料・食品セグメントにおいて71百万円ののれん及び無形資産に係る減損損失を計上しています。これは、個別に処分の意思決定をしたことにより回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定し、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。

　当連結会計年度に、商標権に係る減損損失42,444百万円を計上しています。これは、酒類セグメントの一部の商標権について、基礎となる事業計画等を見直した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損として認識したものです。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定し、評価技法はロイヤリティ免除法を採用しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。算定における主要な仮定は、市場の成長率及び割引率などです。使用した割引率は7.2%です。

16．持分法で会計処理されている投資

　個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

　個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

17．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）主に為替の変動によるものです。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）