2587 サントリー食品インターナショナル株式会社 有価証券報告書－第17期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

（注）2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、2026年４月１日付で商号（会社名）を以下のとおり変更する予定です。

（会社名）サントリービバレッジ＆フード株式会社

※英文表記に変更はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）により連結財務諸表を作成しています。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

４．第17期の１株当たり配当額120.00円のうち、期末配当額60.00円については、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

　当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。

（１）当社設立前

　　（２）当社設立以降

３【事業の内容】

　当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社62社及び持分法適用会社８社より構成されています。

　当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは、以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。

　当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。

［日本事業］

　当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。

　当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。

　当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東甲信越エリアに「榛名工場」（群馬県）「羽生工場」（埼玉県）「多摩川工場」（東京都）「神奈川綾瀬工場」（神奈川県）「天然水南アルプス白州工場」（山梨県）「天然水北アルプス信濃の森工場」（長野県）を、関西エリアに「宇治川工場」（京都府）「高砂工場」（兵庫県）を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人財育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。

　当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。

　サントリーフーズ㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の自動販売機等による直接販売及び自動販売機オペレーターを通じた販売を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。

　㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、サントリービバレッジソリューション㈱への清涼飲料等の販売を担当しています。

　サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料等の販売を担当しています。

［アジアパシフィック事業］

　Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社が、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っています。

　Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA+」等の製造・販売を行っています。

　Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が、タイにおいて、炭酸飲料「PEPSI」等の製造・販売を行っています。

　SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITED、SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTD等が、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等の幅広い製品を販売しています。

　マレーシア、香港、シンガポール等においても、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。

［欧州事業］

　フランス、英国、スペインを含む欧州等においては、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社が、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、Lucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社が、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。

［米州事業］

　Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社が、北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。

　当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ・ビール類・ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。

　サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社ですが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。

　当社グループの2025年12月31日現在の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しています。

３．＊は特定子会社に該当します。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（　）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。

５．役員の兼任「あり」には、当社の取締役が関係会社の執行役員を兼務しているものが含まれています。

６．当社及び当社の子会社である㈱ジャパンビバレッジホールディングスが、サントリービバレッジソリュー

    ション㈱の発行済株式の全てを保有しています。

７．当社は、Suntory PepsiCo Investment B.V.の発行済株式の51.0%を保有しており、同社がSuntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.の発行済株式の全てを保有しています。

８．サントリーフーズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。

９. サントリービバレッジソリューション㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。

10．Orangina Schweppes Holding B.V.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。

11．Pepsi Bottling Ventures LLCについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２．平均勤続年数は、サントリーグループにおける勤続年数を通算して記載しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社に籍をおく従業員（1,881名）がTHE SUNTORY UN!ONに属しています。また、一部の子会社には労働組合が組織されています。

　労使関係については特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社グループでは、同一の労働における賃金体系に差異はありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数の違いにより差異が生じています。

　また、連結子会社については事業特性により従業員全体に占める男性比率が高い傾向にあります。

　今後も多様な人財、多様な価値観を積極的に取り入れ、新たな価値を絶えず創造していくことを目指し、男女問わず安心してイキイキと働くことができる環境整備や、女性活躍推進の取組を進めていきます。

①提出会社

（注）１．集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

（注）１．集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．サントリービバレッジソリューション㈱については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。㈱ユニオントラストについては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）企業理念

　当社グループの企業理念は、「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」、「わたしたちのDNA / Who We Are」から構成されています。

　「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」はサントリーグループ企業理念と共通であり、事業を営む目的や企業として目指す方向性と、目的を実現するために全ての従業員が大切にすべき価値観を定義しています。

　また、真のグローバル飲料企業として“質の高い成長”を実現するために、普遍的な当社グループらしさを「わたしたちのDNA / Who We Are」と定義しています。

＜わたしたちの目的 / Our Purpose＞

　人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命（いのち）の輝き」をめざす。

＜わたしたちの価値観 / Our Values＞

　Growing for Good / やってみなはれ / 利益三分主義

＜わたしたちのDNA / Who We Are＞

　Always Together with Seikatsusha

　We connect with your feelings to enrich every moment of life

　生活者の喜怒哀楽に寄り添い、潤い豊かな人生を提供します。

（２）中期経営戦略

　真のグローバル飲料企業として、“質の高い成長”を実現していく中で、「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。

　また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。

　この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。

＜ブランド戦略＞

　・コアブランドイノベーション強化

　・戦略ブランドでクロスセル展開エリア拡大

　・グローバルなサントリーブランドの育成

＜構造改革＞

　・日本　収益力強化に向けた構造改革の加速

　・海外　事業成長加速と更なる収益力強化

　・事業ポートフォリオの更なる拡充、強化（RTD展開等）

＜DEI＞

　・異なる考え、価値観の融合による企業競争力の向上

＜サステナビリティ＞

　・環境、社会課題への取組み強化

（３）中期経営計画（2024-2026）

　中期経営戦略に基づく2026年までの目標は以下のとおりです。

オーガニック成長

（2023年を起点、為替中立）

　売上収益

　　平均年率１桁台半ばの成長

　営業利益

　　平均年率１桁台後半の成長

　営業利益率

　　2026年までに 10％超

　フリーキャッシュフロー

　　2026年に1,400億円強創出

　　※フリーキャッシュフロー＝営業キャッシュフロー － 投資キャッシュフロー

成長投資

・3,000～6,000億円の投資枠を設定

・M&A、戦略的な設備投資（サステナビリティ投資含む）、戦略ブランドのグローバル展開に注力

配当方針

・2024年度以降、目標配当性向40％以上

※親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向の目安

（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　2026年は、不確実性の高い外部環境や厳しい競争環境が継続、また消費行動の多様化が更に進むとの想定のもと、「新たな価値創造（イノベーション）」と「事業変革（トランスフォーメーション）」の加速を通じ、売上収益の成長を図ります。また、コストマネジメントの徹底も継続することで、増益を目指します。中長期の成長に向けては、引き続きM&A等の投資機会の探索や生産設備の増強を通じた生産性向上に取り組みます。

　また、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）に関しては、グローバルで多様な個性を活かしつつ、One Teamとして成長するというビジョンのもと、様々な取組を推進します。サステナビリティに関しては、「水」、「温室効果ガス」、「プラスチック」を重点領域と位置づけ、「環境目標2030」の達成に向けた活動を強化します。

　なお、当社は、海外事業の迅速な変革の加速と一体経営を行うべく、2026年１月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、2026年度より「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」に変更します。

［日本事業］

　日本では、引き続き「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益の成長を図ります。

　コアブランドを中心に独自のブランド価値の訴求を一層強化するとともに、フレーバー展開や容器・容量帯の拡充等を通じ、ブランド価値向上と需要創造を目指します。マーケティング活動においては、引き続き「サントリー天然水」、「BOSS」、「伊右衛門」、「GREEN DA・KA・RA」及び「特茶」への活動を更に強化していきます。

　加えて、新ブランドの開発・投入を通じたポートフォリオ拡充を進め、消費者ニーズを捉えた新たな価値を創造します。

［欧州事業］

　欧州では、コアブランドの強化と積極的な販促活動を進めます。コスト削減活動及び構造改革も継続し、収益性の向上を図ります。フランスでは、「Oasis」、「Orangina」の付加価値を高めていきます。イギリスでは、「Lucozade」を中心に独自の価値を積極的に発信しつつ、新商品や新フレーバーを導入します。スペインでは、商品ポートフォリオの拡充及び業務用ビジネスの構造改革を更に推進します。

［アジア事業］

　アジアでは、ベトナム及びタイにおける急速な事業環境変化の影響が引き続くとの想定のもと、コアブランドの販促を強化、ニーズに応じた容器・容量展開等と合わせ、新たな需要創出とブランド価値向上を図ります。

　飲料事業では、ベトナムは、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等のコアブランドの営業活動強化に継続して取り組みます。タイでは、炭酸カテゴリー強化に加え、非炭酸カテゴリーにおいて「TEA+」のブランド変革やポートフォリオ拡充を進めます。

　健康食品事業では、「BRAND'S Essence of Chicken」の販促強化に加え、「BRAND'S Bird's Nest」においては、ドリンクの販売拡大やゼリー形状の商材展開等に取り組みます。

［オセアニア事業］

　オーストラリア及びニュージーランドでは、引き続きコアブランドである「V」に注力するとともに、「BOSS」の更なる成長を図ります。RTDアルコール飲料については、2026年１月からニュージーランドでも販売を開始し、更なる売上拡大を目指します。

［米州事業］

　主力の炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。消費者の変化を先取りした新ブランド投入と商品展開を通じポートフォリオを最適化し、売上収益及び利益の成長を図ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ全般

①ガバナンス

　当社グループでは、グループのグローバルな事業拡大に伴い、海外グループ会社を含めたグループ全体のリスクマネジメント推進体制を強化するため、サステナビリティ関連リスクを含む全社的リスク管理（ERM）を推進するリスクマネジメントコミッティを設置しています。また、サステナビリティ戦略の議論と目標の進捗管理を行うサステナビリティ委員会を設置しています。

　リスクマネジメントコミッティは、リスクマネジメント部門担当役員が委員長を務め、社長及び機能部門担当役員又は当該部門の長が委員として参加しています。このリスクマネジメントコミッティのもと、主要子会社にリスクマネジメント委員会やリスクマネジメントチームを設置し、これらの委員会・チームを通じて、当社グループの重要なリスクの把握と管理に向けた連携を行っています。

　リスクマネジメントコミッティは、半期に一度開催し、当社グループ全体のリスクの把握や対策のモニタリング、クライシスマネジメント体制の整備等の活動を推進しています。自然関連リスク及び気候変動関連リスクは、最重要リスクの一つとしてリスクマネジメントコミッティで議論され、リスクマネジメントコミッティが対応状況をモニタリングしています。

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ部門担当役員が委員長を務め、社長並びに主要事業部門担当役員及び機能部門担当役員又は当該部門の長が委員として参加しています。サステナビリティ委員会では、当社グループで定めた「サントリー食品インターナショナルグループ サステナビリティビジョン」に掲げる７つの重要テーマを中心に、自然及び気候変動関連への取組を含む事業の中長期戦略に関する議論をしています。

　リスクマネジメントコミッティとサステナビリティ委員会とは常に連携をとり、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる議論を行い、審議・決議を行います。リスクマネジメントコミッティとサステナビリティ委員会は、サステナビリティ戦略の進捗管理、リスクと機会の特定並びに特定されたリスクの低減、回避、移転及び受容方法等について検討を行うほか、定期的に取締役会に報告し、取締役会において、サステナビリティ戦略の方針・計画等について議論・監督しています。また、取締役会では、外部有識者を招いた勉強会、生産研究開発施設等における取締役会の開催や意見交換等を実施することで、サステナビリティ経営に関するアドバイスを受ける機会を設けています。

　また、役員報酬の決定に用いる目標には「サステナビリティ」の項目が設定されています。

②戦略

　当社グループでは、中長期的なマクロ環境の変化を踏まえたサステナビリティ経営を推進していくため、当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ戦略へと反映しています。

　当社グループは、2017年に実施したマテリアリティ分析の結果を、2023年及び2025年に見直しました。当該マテリアリティ分析では、ダブルマテリアリティの概念のもと、当社グループの財務へのインパクト及び環境・社会への外部インパクトを特定し、評価を実施しました。

　「サントリー食品インターナショナルグループ　サステナビリティビジョン」に掲げる７つの重要テーマは、“NATURE”（水、容器・包装、気候変動、原料）と“PEOPLE”（健康、人権、生活文化）から構成されており、当社グループは、“NATURE”と“PEOPLE”は、相互依存関係があることを意識し、双方が「響きあう」社会の実現を目指してステークホルダーの皆様とともに活動を行っています。

■マテリアリティの特定プロセス

　マテリアリティは「サステナビリティ課題の網羅的把握」、「サステナビリティ課題の一次絞り込み」、「各課題のリスクと機会の洗い出し、外部・財務インパクト評価」、「経営幹部との議論」、「取締役会による承認」の５つのプロセスを経て特定しました。

　サステナビリティ課題の網羅的把握にあたっては、SDGs、サステナビリティ情報開示スタンダード（SASB、ESRS、GRI）、TCFD提言、TNFD提言、主なESG評価機関の評価基準や同業他社のベンチマークを参照し洗い出しました。

　サステナビリティ課題の絞り込みは、飲料・食品セクター及び当社グループにとっての重要性及び影響の大きさの観点から実施し、各課題のリスクと機会を洗い出しました。各課題のリスクと機会については、ESRSの基準に則って評価を実施し、また、外部インパクト評価に際しては、「規模」「範囲」「回復不能性」「発生可能性」を考慮した上で、外部ステークホルダーの意見も反映し、財務インパクト評価に際しては、「財務への影響の大きさ」「発生可能性」を考慮して評価を実施しました。

　絞り込んだサステナビリティ重要課題を経営幹部と議論した上で、取締役会での承認を受けています。

③リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスクと機会の抽出・評価・管理を行っています。また、全社的リスク管理を導入しており、リスクマネジメントコミッティにおいて、定期的に当社グループにおけるリスクと機会の抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しており、サステナビリティに関するリスクもこの活動の対象に含まれています。これらの活動については、その内容を取締役会において定期的に報告しています。

　なお、リスクと機会の抽出・評価アプローチとしては、抽出されたリスク又は機会に対し、「リスクエクスポージャー（発生可能性×影響度）」及び「対策レベル（対策の準備の度合い）」の二軸で評価し、優先的に取り組むリスクと機会を特定しています。

　オペレーションにおけるリスク把握と管理に関して、サプライヤー及び自社工場については、Sedex※のプラットフォームを用いて環境及び人権のリスク評価を行い、課題を把握した際は是正を促しています。また、救済システムとしては、従業員向けには内部通報システムを設けているほか、サプライヤーやその関係者が利用できる通報窓口として、「サントリー食品インターナショナルグループビジネスパートナーコンプライアンス・ホットライン」と「お客様センター」の仕組みを設けています。

　また、比較的脆弱な立場にあるといわれる移民労働者向けへの救済として、「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」に加盟することにより、移民労働者の声を聞くとともに、生活に役立つ情報、権利保護につながる情報を多言語で提供しています。

※　Sedex：グローバルなサプライチェーンにおける倫理的なビジネス慣行を改善するためのNPOであり、会員企業が自社の倫理的な情報やバリューチェーン情報を共有できるプラットフォームを提供。

④指標及び目標

　サントリーグループでは、サステナビリティの課題の中でも特に事業への影響が大きいと想定している水及び気候変動について、2050年を目標年とする長期ビジョン「環境ビジョン2050」を設定しています。当社グループでは、2030年を目標年として、水及び気候変動に関する「環境目標2030」及び容器・包装に関する目標を設定し、活動を推進しています。

　また、人的資本に関する指標及び目標については、後記「（３）人的資本　④指標及び目標」に記載のとおりです。

■「環境ビジョン2050」及び「環境目標2030」

※１　製品を製造するサントリーグループの工場

※２　2015年における事業領域を前提とした原単位での削減

※３　製品を製造する当社グループの工場

※４　コーヒー等

※５　目標の500万人はサントリーグループの目標

※６　当社グループの拠点

※７　2019年の排出量を基準とする

■水、気候変動及び容器・包装に関する2030年目標並びに進捗

※１　製品を製造する当社グループの工場：国内10工場、海外21工場

※２　2015年における事業領域を前提とした原単位での削減

※３　コーヒー等

※４　目標の500万人はサントリーグループの人数

※５　累計の261万人はサントリーグループの人数

※６　当社グループの拠点

※７　2019年の排出量を基準とする

※８　ペットボトル重量のうちサステナブル素材（リサイクル素材あるいは植物由来素材等）の比率

（２）サステナビリティに関する重点テーマの取組

■気候変動・自然資本関連課題への対応（TCFD・TNFDに基づく開示）

　気候変動・生物多様性・水の安全保障・資源循環といった深く関連し合う自然課題の解決に向けて、グローバルな飲料企業としてより貢献していくためには、科学的根拠に基づく包括的な対策が不可欠です。

　当社グループは、気候変動や自然資本に関する課題を、経営戦略上の重要課題の一つと認識しています。この認識のもと、政府や自治体の取組と連携し、バリューチェーン全体で環境負荷低減を推進するとともに、「天然水の森」をはじめとする自然保全活動を通じて、複合的な環境課題の解決を目指し、多様なステークホルダーと協働しています。

　こうした取組を踏まえ、当社グループは、2019年にTCFD提言に基づく気候変動関連情報を開示し、また、サントリーグループでは、TNFD・TCFD両提言に基づく自然資本情報と気候変動情報を統合的に開示しました。

（ⅰ）ガバナンス

前記「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載のとおりです。

（ⅱ）戦略

　地球温暖化による水資源への影響は、飲料製品の安定供給にも影響を及ぼすと考えられます。また、資源の枯渇により、生産コストの増加も大きなリスクとなる可能性があることから、当社グループでは、気候変動を事業継続の上で重要な課題の一つと認識しています。このことから、地球温暖化の緩和を目指す政府や地方自治体の環境取組と連携するとともに、バリューチェーン全体での環境負荷低減を目指し、グループ一体となって気候変動対策に取り組んでいます。

　また、グローバルなサステナビリティの潮流として、生物多様性の損失を食い止め、自然資本を回復軌道に乗せることを目指す「ネイチャー・ポジティブ」への取組が重要視されています。当社グループも原料調達や工場の操業等において自然資本に依存していることから、事業継続性の観点からもネイチャー・ポジティブへの取組が必要と考えています。

■気候変動と自然資本に関するシナリオ

　当社グループでは、気候変動及び自然資本に関する将来的なリスクと機会を検討するにあたり、以下のシナリオを前提にしています。

　気候変動に関しては、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるRCP2.6、RCP8.5及び国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオ等をベースに、1.5℃移行シナリオと3.0℃/4.0℃物理シナリオを設定しました。

　自然資本に関しては、TNFDが提示する４つのシナリオを基に解釈を加え、将来的なリスクと機会の評価及び戦略のレジリエンスを検証することを目的として、物理リスク及び移行リスクが最も深刻に顕在化すると考えられるシナリオを設定しました。

■自然関連の依存・インパクトの特定プロセス

　自然関連の依存・インパクトの特定に関し、シナリオ分析の上で、当社グループが自然に影響を与える負荷（圧力）及び当社グループの事業が依存する生態系サービスを明らかにしています。

　自然関連の依存については、オンラインツールENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）を活用し、俯瞰的に把握しています。

　自然関連のインパクトについては、直接操業に関して、当社グループの主要事業について事業活動による自然へのインパクトを俯瞰的に把握しています。特に生産拠点が依存する自然状態を評価するため、流域の利用可能な水資源量と水質を解析し、優先拠点を特定しています。バリューチェーン上流では、当社グループの主要原料とそれぞれの主要な調達国について、自然へのインパクトが大きい原材料を特定し、主要な調達国における環境及び人権インパクト、自然の状態を評価しました。その上で、原料のインパクトに関するヒートマップを作成し、評価結果を可視化しました。これらの評価結果により、一般的にリスクの高い原材料・調達先（国）の組み合わせについて把握しました。

■リスクと機会の一覧

　設定したシナリオのもと、気候変動及び自然資本に関する主なリスクと機会の洗い出しと対応策の整理を行いました。

＜リスクと機会が発現する期間の定義＞

　リスクと機会が発現する期間を以下のように区分しています。

　中期については「環境目標2030」、長期については「環境ビジョン2050」に基づく期間設定としています。

短期：評価時点から１年以内

中期：2030年までの期間

長期：2050年までの期間

＜財務インパクト評価の基準＞

　全社的リスク管理と評価基準を統一し、財務インパクトが中～大と想定しているものを一覧化しています。

　シナリオ分析を通じて特定したリスクと機会の中でも「周辺地域の過剰取水や干ばつの増加に伴う水不足に起因した操業停止」、「農作物の収量減・栽培適地移動等による調達の不安定化・調達コスト増加」、「炭素税の導入によるコスト増加」の３点については、特に財務インパクトが大きくなる可能性があることを認識しています。

■テーマ別取組

［水の取組］

　水は当社グループにとって最も重要な原料の一つであり、かつ、貴重な共有資源であるため、水に関するリスク評価に基づきグループの事業活動や地域社会、生態系へのインパクトを把握することは持続的な事業成長のために不可欠です。

　当社グループでは、地球の環境と開発の問題に関するグローバルな非営利研究団体である世界資源研究所（World Resources Institute）が開発したAqueduct Baseline Water Stress及び2040 Water Stress、世界最大規模の自然環境保護団体である世界自然保護基金（WWF）が開発したWater Risk Filterを使用して、当社グループの製品を製造する当社グループ工場を対象に、水の供給のサステナビリティに関するリスク評価を実施しています。

　リスク評価の結果に基づいて１次選定した拠点に対して、水マネジメント（取水と節水）及び地域との共生の観点から各拠点に対して質問票による個別評価を行い、リスク低減対策の状況把握と進捗管理を行っています。

　また、「環境目標2030」の達成に向け、バリューチェーン上の各拠点の属する流域における自然環境の保全・再生活動等、水に関わる様々な取組をグローバルに推進しています。サントリーグループは、日本において、2003年から水を育む森を育てる「天然水の森」の活動を進めており、2025年12月末時点では「天然水の森」を全国16都府県26か所、約１万２千ヘクタールを超える規模まで拡大し、国内工場で汲み上げる地下水量の２倍以上の水を涵養する森林面積の整備活動を進めています。「サントリー 天然水の森」のうち８か所（合計3,338ヘクタール）は、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護する「30by30」目標達成に向けて環境省が推進する「自然共生サイト」に認定されています。海外でも、事業を展開する世界各地で水源涵養・保全活動を展開しており、現在７か国で取組を進めています。

　また、サントリーグループは、子どもたちが自然の素晴らしさを感じ、水や、水を育む森の大切さに気づき、未来に水を引き継ぐために何ができるのかを考える、次世代環境プログラム「水育」を実施しています。2025年はオーストラリアで新たに開始し、世界９か国で展開しています。2024年には、水の啓発と安全な水の提供に関して、2030年までのサントリーグループの展開目標人数を当初の100万人から500万人に引き上げました。

　更に、サントリーグループでは、水の保全やスチュワードシップ（管理する責任）をグローバルに推進する国際標準の権威ある機関「Alliance for Water Stewardship（AWS）」によるAWS認証を、「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」（鳥取県）、「サントリー九州熊本工場」（熊本県）、「サントリー天然水 南アルプス白州工場」（山梨県）及び「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」（長野県）の４工場で取得しています。AWS認証のレベルの中で最高位にあたる「Platinum」を、2023年には「サントリー九州熊本工場」、2025年には「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」、「サントリー天然水 南アルプス白州工場」及び「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」で取得しました。2021年に、サントリーグループは、AWSと連携協定を締結し、日本で初めて同機関のメンバーシップ企業となりました。

［容器・包装の取組］

　使用済みプラスチックの不適切な取扱いによって引き起こされる環境汚染や廃棄時のGHG排出量の増加等は大きな社会問題になっており、プラスチック関連課税によるコスト増加等のリスクがある一方で、新規技術の開発・導入により石油使用量の削減が可能となる機会があります。

　サントリーグループでは、循環型社会の実現に向けて、「プラスチック基本方針」のもと、“2030年までに、グローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材あるいは植物由来素材等100％に切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指す”という「ペットボトルの100％サステナブル化」を目標として掲げて活動を行っています。

　ペットボトルのメカニカルリサイクルの推進に加え、更にGHG排出量を低減する世界初の「FtoPダイレクトリサイクル技術」を開発する等、長年にわたって技術革新にも取り組み、使用済みペットボトルを新たなペットボトルに生まれ変わらせる、「ボトルtoボトル」水平リサイクルを積極的に推進しています。

［GHG排出量削減の取組］

　当社グループでは、地球温暖化が当社グループの飲料事業の根幹である水資源や原料に影響を及ぼすことから、GHG排出量削減を事業継続の上で重要な課題の一つと認識しています。

　サントリーグループは、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出を実質ゼロにすることを「環境ビジョン2050」で、当社グループは、2030年までにGHG排出量を2019年比で30％削減することを「環境目標2030」で掲げています。

　Scope１、２の取組として、2021年には、当社グループ国内初のCO2排出量実質ゼロ工場として「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」が稼働を開始しました。また、現在、日本・欧州・米州の飲料・食品事業に関わる全ての自社生産研究拠点で購入する電力に100％再生可能エネルギーを利用しています。

　Scope３においては、前記「容器・包装の取組」や後記「原料の取組」に記載のとおり、原料の生産工程から製品の製造、そしてお客様の手に製品を届けるまでのバリューチェーン全体での脱炭素化を目指し、原材料・製造・物流に関するビジネスパートナーやお客様等様々なステークホルダーと連携し、グループ一体となってGHG排出量の削減の取組を推進しています。

［原料の取組］

　当社グループの製品に不可欠な農作物その他の原料には、気候変動による平均気温の上昇や、干ばつ、洪水といった異常気象の発生により、収量の変動、栽培適域の移動等、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼすものがあります。

　原料の安定調達のための取組として、原料産地別に気候変動による将来収量予測等の影響評価を行い、戦略を策定し、原料由来のGHG排出量削減や気候変動の緩和・適応効果が期待される再生農業を農家等と連携して試験的に実施しています。現在、当社グループサプライチェーンにおいて、持続可能な農業に向けた取組を６つの産地で実施しています。

　なお、主要原料に関する人権の尊重への取組については、後記「人権の尊重への取組」に記載のとおりです。

［人権の尊重への取組］

　サントリーグループは、人権に配慮した活動を推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）等の枠組みに沿った「サントリーグループ人権方針」のもと、人権デュー・ディリジェンスの活動をグローバルに推進してきました。当社グループでは、2024年に、更なる人権尊重に関する取組を進めるべく「サントリー食品インターナショナルグループ人権方針」を制定し、事業展開国を踏まえた９か国語で公表し、役員及び従業員に研修、e-ラーニング、イントラネット等を通じて周知しています。

　また、サントリーグループでは、サプライチェーンにおける人権尊重に関しては、「サントリーグループサステナブル調達基本方針」及び「サントリーグループ・パートナーガイドライン」等に則り、Sedexのプラットフォームを通じて取引先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。原料における人権リスクについては、グローバルリスクコンサルティング会社のVerisk Maplecroft社と連携し、一般的な国・業界データを用いて当社グループが購買する主要原料における潜在リスク評価を実施しました。評価の結果、潜在リスクが特定されたコーヒー豆については、商社や現地パートナー企業等と連携して調達先の農家を支援するプログラムを推進しています。

（ⅲ）リスク管理

前記「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載のとおりです。

（ⅳ）指標・目標

　前記「（１）サステナビリティ全般　④指標及び目標」（「環境ビジョン2050」及び「環境目標2030」）に記載のとおりです。

（３）人的資本

　当社グループでは創業以来、「人」こそが経営の最も重要な基盤であるという「人本（じんぽん）主義」に基づき、従業員一人ひとりがイキイキと、やりがいを持って働き、それぞれの個性と能力を最大限発揮して成長し続けることを目指し、様々な取組を進めています。

①ガバナンス

　当社グループでは、人的資本経営の実行体制として、前記「（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」記載の体制に加え、当社取締役会で、当社グループ全体の人事戦略を審議し、重要人事を決定しています。

　当社グループの人事戦略の立案・推進は、当社の人事部門が担っています。当社の人事部門は、サントリーホールディングス㈱の人事部門及び当社グループ会社各社の人事部門と、定期的に意見交換及び情報共有する場を設け、当社グループ全体で人事戦略を着実に推進・実行できる体制を整えています。

　また、タレントマネジメント、人財育成・キャリア開発、エンゲージメント向上に向けた施策の立案実施、人権問題への対応、DEI及び健康経営に関する方針・戦略の立案実施等、様々な取組において、国内外のグループ各社と情報を共有し、議論・連携できる体制としています。

　なお、当社は、任意の人事委員会を設置しています。人事委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、客観性及び透明性を確保しつつ、当社経営陣及びサントリーホールディングス㈱からの独立性も確保し、当社取締役候補者案、当社最高経営責任者及び社外取締役の後継者計画（プランニング）の策定、並びに取締役報酬水準を審議しています。また、より実効的に当社取締役候補者案の審議を実施すべく、経営幹部候補人財のタレントマネジメントの進捗状況についても、人事委員会へ、適宜報告しています。

②戦略

　当社グループは、以下の方針を立て、様々な取組を進めています。

■人財育成方針

　人財育成を「中長期的な視点」で捉え、性別や国籍、年齢等にかかわらず、全ての従業員が「自らの旗を立て、挑戦し、やりぬくことができる強い個」（キャリアオーナー）になることが、会社としての競争力に繋がると考え、個人の成長に向け様々な取組を実施しています。競争力のある強い組織・会社づくりに繋がるという考えのもと、様々な取組で個人の成長を支援しています。

■企業理念・創業精神の浸透と学び続ける機会の提供

　サントリーグループは人が育つための、日常の学びの仕組み・学びの風土づくりを強化するため、2015年４月に企業内大学「サントリー大学」を開校しました。「サントリー大学」は、「自ら学び、成長しつづける風土の醸成」、「創業精神の共有と実践」、「リーダーシップ開発」及び「未来に向けた能力開発」の４つの視点からサントリーグループに属する従業員に様々なプログラムを開発、提供しています。

■キャリアを考え続けるための機会の提供

　従業員一人ひとりがキャリアオーナーシップを持ち、自身のキャリアを考え挑戦し続けられるよう、キャリアビジョン面談を中心に据えた多様な施策を通じて支援しています。

■多様な経験や挑戦をし続ける機会の提供

　サントリーグループは、清涼飲料・スピリッツ・ビール類・ワイン・健康食品・外食・花等、様々な分野に事業を展開しています。また、日本から世界へフィールドを拡げ、米州・欧州・アジア・オセアニアにおいて、メーカーとして幅広いバリューチェーン・機能を有しています。このような幅広いフィールドで従業員一人ひとりが多様な経験を通して、挑戦・成長し続けられる機会を提供できるよう努めています。

　以上の人財育成方針を各現場で浸透・実行できるよう、サントリーグループでは、サントリーリーダーシップ考動項目（Suntory Leadership Spirit/SLS）を設定し、リーダー層に求められる考動をグローバル共通で明確化しています。

　SLSは、「やってみなはれ」「お客様志向　現場発想」「組織の壁を乗り越える」「中長期視点も踏まえた、機敏な判断・考動」「人を育てる　自らも育つ」の５項目からなり、サントリーグループならではのバリューやユニークネスを生み出すリーダーシップの基盤となっています。

　とりわけ「人を育てる　自らも育つ」という項目では、中長期視点で部下の育成計画を定め、成長を積極的に支援すること、マネジャー自らの成長を常に意識し、不断の努力を行うことを求めています。

■社内環境整備方針

・DEI推進

　サントリーグループは、性別、国籍、年齢等にとらわれることなく、一人ひとりが持つ経験や観点によって互いに刺激し合い、学び合い、融合することで、成長の原動力とすることを目指しています。多様な個性や視点、強みをチームとして活かし、新たな価値を創造し続けることで、お客様へより良い製品・サービスを提供できるように努めています。

　当社は、サントリーグループ共通の「DEIビジョン」に基づき、各種取組を推進しています。

・健康経営の推進

　サントリーグループは、従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であるという考えのもと、全従業員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いている状態を目指しています。

　2016年に「健康経営宣言」を掲げ、Global Chief Health Officer（健康管理最高責任者）が中心となり、健康保険組合や労働組合と連携しながら様々な取組を進めています。

・エンゲージメントの強化

　世界に４万人超の従業員を有するサントリーグループは、様々な個性やバックグラウンドを持つ従業員同士が仲間として積極的に繋がり、ミッションに向かってともに成長していくうえで、「エンゲージメントの強さ」が重要であると考えています。「ONE SUNTORY One Family」を合言葉に、様々な取組を進めています。

③リスク管理

　リスク管理については、前記「（１）サステナビリティ全般 ③リスク管理」に記載のとおりです。

④指標及び目標

　サントリーグループは、人財育成を中長期的な視点で捉え、全ての従業員に成長の機会を提供するという方針に基づき、チャレンジの機会創出や、「サントリー大学」における企業理念の浸透と能力開発に取り組んでいます。

　また、新たな価値を絶えず創造していくために、性別や国籍、年齢等にとらわれることなく、多様な人財、価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保して活かすことが重要であるとの考えから「DEIビジョン」を掲げ、従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であり、全ての従業員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いている状態を目指して「健康経営宣言」を、それぞれ掲げています。世界中の従業員同士が仲間として積極的に繋がり、ミッションに向かってともに成長すべく「ONE SUNTORY One Family」の精神で、一人ひとりがイキイキと働ける環境づくりを進めています。

　なお、当社グループは、グループ各社がそれぞれ独自に人事制度を整備・管理していること、特に海外グループ各社においては各国の法規制・慣習を含む地域の特性及び事業形態・事業規模等も異なることから、当社グループに属する全ての会社では人的資本管理関連指標のデータ管理を行っていません。

※１　当社の雇用する従業員（一部の海外グループ会社への出向者等を除く）が対象

※２　当社の正規雇用従業員（当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く）が対象

※３　病気やケガがない時を100％とした場合の仕事の生産性　４週間の平均

３【事業等のリスク】

当社グループでは、リスクマネジメントコミッティが、海外グループ会社を含めたグループ全体でのリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社グループにおけるリスクの抽出、当該リスクの顕在化する可能性及び経営成績等の状況に与える影響の評価を行い、重要リスクを特定しています。当該重要リスクにつきましては、リスクマネジメントコミッティが責任者を選定のうえ、対応策の策定及び実施・モニタリングを行っています。また、リスクマネジメントコミッティは、その活動内容を取締役会において定期的に報告しています。

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

■事業計画・事業見通し

当社グループは、経済情勢、消費者嗜好、競合企業との競争等を織り込んで各事業の計画・戦略を立てていますが、これらの外部環境は、急速に変化するものであります。経済情勢については、当社グループが事業活動を行う主要市場において、将来の景気の後退、減速等の経済不振が生じる可能性があり、特に日本は長期的な人口動向の高齢化及び減少傾向にあります。また、飲料・食品市場では、以前より、大手メーカーの商品、特定の地域や商品カテゴリーで強みを持つメーカーの商品、プライベート・ブランド商品、及び輸入商品等との競争が行われていましたが、特にデジタル技術の進化による新たな営業活動・広告宣伝活動が競争をより激しいものにしています。更に、消費者の嗜好も目まぐるしく変化しています。こうした状況では、消費者嗜好の重大な変化を的確に把握したうえで、研究開発、商品の品質、新商品導入、商品価格、広告宣伝活動、販売促進活動等や、これらにおける新しい価値の創造によって、競合企業よりも優位に立ち、消費者の需要に見合った商品を十分な数量で市場に供給することが求められます。しかし、これらの対応が遅れた場合、当社グループの商品に対する需要の減少、競合企業による市場の奪取、ブランドイメージへの悪影響、棚卸資産の評価損等が生じ、当社グループの売上又は利益が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、卸売業者及び大手小売業者を含む多数の販売チャネルを通じて商品を販売しています。日本においては、自動販売機等もまた重要な販売チャネルとなっています。このような販売チャネルに変化が生じることにより、特定チャネルにおける売上や利益が減少する等のリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となりますが、この時期に気温が十分に高くならなかった場合、商品需要が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、消費者嗜好の変化を敏感に予測して、嗜好にあった魅力的な商品の研究開発に努めるほか、商品の供給量に関しても適切な需給計画を立案しています。加えて、新商品投入、ブランド力強化のための積極的な広告宣伝活動・販売促進活動に励む等、適切に経営資源を投入しています。また、外部環境変化の兆候を適時に捉えるように努め、これに見合った各事業の計画・戦略の見直しを行うことで、対応を図っています。

■事業提携・資本提携・企業買収

当社グループは、競争力強化による更なる成長の実現のため、国内外他社との事業提携・資本提携及び国内外他社の買収を重要な経営戦略の一つと位置付けています。事業提携・資本提携・企業買収の意思決定に際しては必要かつ十分な検討を行っていますが、事業提携等の適切な機会を見出せないこと、競合的な買収による場合を含め、相手先候補との間で事業提携等に係る条件について合意できないこと、事業提携等に関連して必要な同意・許認可・承認を得ることができないこと、必要資金を有利な条件で調達できないこと、新たな地域・商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、当社グループが精通していない若しくは予測することができない課題に直面すること、又は事業提携等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと等の問題が生じ、意図した成果を十分に得られない可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに備え、事業ポートフォリオの適切な見直しを図っています。

また、当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しており、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる無形資産等について、毎期減損テストを実施し評価しています。当該無形資産等について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、投資評価及び判断、投資後のモニタリングについての共通ルールを定めて対応しています。

■品質・安全性

当社グループは、商品及びサービスに当社グループにおける品質基準を設定していますが、その基準に対する品質の不足、品質の低下、安全性等に問題が生じた場合、又は当社グループの商品・サービスの安全性等に問題がない場合であっても、食品等の安全性等に関する否定的な報道がされた場合、ソーシャルネットワーク上で否定的な情報が拡散された場合、又は他社商品等の安全性に問題が生じた場合に、当社グループの商品・サービスへの安全性への懸念が生じることがあります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。

これらのリスクが顕在化した場合、製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生する可能性があり、また、仮に限定的なリコール又は根拠のない若しくは僅少な金額の損害賠償請求であっても、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

サントリーグループは、食品を製造・販売する企業グループとして商品及びサービスの品質、安全性等を最重要課題と認識し、適用される規制を遵守するとともに、「サントリーグループ品質方針～All for the Quality～」を制定し、①サントリーグループの一人一人が、お客様の立場に立って、誠実に商品及びサービスをお届けする、②お客様に正確で分かりやすい情報をお届けし、お客様の声に真摯に耳を傾け、商品及びサービスに活かす、③法令を遵守する、④商品及びサービスの安全性を徹底する、⑤国際標準を活用し、より良い品質の追求を続ける、という理念のもと、品質、環境、健康及び安全性等に関する様々な基準を採用し、品質管理・安全性の確保に取り組んでいます。

■原材料

当社グループが使用する主要な原材料には、気候変動やグローバル市場の状況等により、その需給バランスが大きく変動し、価格が著しく変動する可能性があります。また、商品を製造する際に使用する電気や天然ガスといったエネルギーの価格も著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇し生産コストが上昇した場合、当社グループの原価を押し上げることとなり、高騰した原価を販売価格に十分に転嫁できない場合や、高騰した原価の販売価格への転嫁により当社グループの商品に対する需要が減少する場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取引先において、気候変動、自然災害、火災、作物の不作、感染症、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム、環境への配慮不足、人権問題、エネルギー危機等の事由が生じたことにより、当社グループが原材料の持続可能な調達を妨げられる可能性があります。かかるリスクは、供給源が限られている原材料であったり、取引先又はその施設が、上記の事由が生じる危険性の高い国や地域に所在したりする場合、より深刻な問題となる可能性があります。また、取引先を変更する場合には長期のリードタイムを要する可能性があります。原材料不足に陥った場合又は原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおり、取り組んでいます。

■サプライチェーン

当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料の調達・製造を行っています。デジタル技術等を活用したサプライチェーンマネジメントにより適切な品質管理、サプライチェーン（ロジスティクス、生産、調達等）コストの削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つです。しかし、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、これを実現できない可能性があります。更に、気候変動、自然災害、火災、作物の不作、感染症、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム、環境への配慮不足、人権問題、エネルギー危機等により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させ、その潜在的影響を低減するための十分な措置が取られない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。

当社グループでは、生産・物流・営業等をシステム上でデータ連携し、情報一元化することにより、サプライチェーンマネジメントの最適化を実施してまいります。また、当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおり、取り組んでいます。

■水

水は当社グループのほぼ全ての商品の主要な原料ですが、世界の多くの地域において、人口増加による消費量の増加、水質汚染、管理不足や気候変動により、水の供給を受けられない可能性があります。世界中で水資源の需要が高まるにつれて、当社グループを含む、豊富な水資源に依存している企業は、製造コストの増加や、生産量についての制約に直面する可能性があり、その結果、長期にわたって当社グループの収益性又は成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

水に関する取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおりです。

■GHG

GHG排出量増加に起因する地球温暖化により、カーボンプライシングの導入による生産コストの増加、生産拠点への水の供給不足による操業影響、農産物の収量減少による調達コストの増加等が生じる可能性があります。

GHG削減に関する取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおりです。

■容器・包装

サントリーグループでは、循環型社会の実現に向けた取組を推進していますが、使用済みプラスチックの不適切な取扱いによって引き起こされる環境汚染や廃棄時のGHG排出量の増加等は大きな社会問題になっています。プラスチック関連課税によるコスト増加等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

容器・包装に関する取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおりです。

■地政学・地経学

当社グループは、日本国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しています。海外事業においては、日本と大きく異なる又は十分に整備されていない租税制度や法令、規制等の制定及び変更、国家間の対立、紛争・戦争の勃発、政治不安、保護主義的政策、国際移動制限、テロリズム、暴動等の非常事態といった様々な要因が発生し、原材料や包材に係るコストの増加や原材料不足、最終製品の市場価格の上昇、輸出入への影響が生じ、事業損益への悪影響や事業継続に困難が生じる可能性があります。また、従業員の安全確保を適切に行えないことにより、従業員の生命・身体に重大な危険が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、平時から有事対応体制基盤を強化・確立し、有事に際して速やかに対応体制を起動し、全社連携するとともに、具体的事案に沿ったシミュレーションを平時から重ね、グループ会社を含め、関係部署と適時に適切な判断を行うための事業継続計画（BCP）を策定しています。また、サントリーグループでは、情報の収集・分析・共有の実践と、その基盤の継続的強化のための活動も行っています。

■人権

当社グループ内又はバリューチェーン上で、人権問題が発生し、又は負の影響を与えた場合、人権対応や人権対応に関する情報開示が不十分と判断された場合、当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼が失われ、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性や、原材料調達等に支障が生じる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。

人権に関する取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおりです。

■事業継続

大規模地震、台風や集中豪雨による洪水・土砂災害、雪害、火山噴火等の自然災害や、感染症等、経済・社会活動の継続を脅かすリスクが顕在化した場合、当社グループの事業継続に重大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうしたリスクに備え、生産、原材料調達、物流、営業・販売活動について、事業継続計画を策定するとともに、有事の際の本部機能、インフラの分散等、有事対応体制の強化を継続的に図っています。影響が広範囲に及ぶリスクについては、対応マニュアルを定め、対応基盤を構築するとともに、実際に重大なリスクが顕在化した際には、迅速な情報伝達と意思決定を行い、適切に対処することで、その影響及び被害の極小化に取り組むこととしています。

■情報セキュリティ

当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しています。また、消費者への新しい価値の提供や、業務遂行の効率化を目的に、AI技術を利用しています。これらが、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウエア・ソフトウエア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、コンピュータ・ウイルス感染、ハッキング・悪意をもった不正アクセス等のサイバー攻撃、その他セキュリティ上の問題、誤った方法での利用、外部業者に起因する障害又は不具合等により、個人情報や機密情報の漏洩、著作権・肖像権・パブリシティ権等の侵害、情報システムの一定期間の停止等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが、グローバル化やデジタル技術革新に伴い、データの利活用をする中、個人のプライバシーに対する配慮や対応が不足することにより、各国の個人情報保護法令を遵守できない場合があります。これらの事由が生じた場合、多額の損害賠償責任・制裁金やレピュテーションの毀損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

情報システムについては、セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じています。情報の取扱いについては、「サントリーグループ情報セキュリティ基本方針」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼動の堅持のため、適切なセキュリティ対策を実施し、また、AIの利用については「サントリーグループAI基本方針」をグループ全体で共有・遵守し、責任あるAI利用を進めています。個人情報保護法令については、当社グループ内での個人情報の取扱いや既存社内ルールにつき現状を把握し、各国の法的規制への対応策を検討のうえ、必要な社内ルール策定、契約・業務フロー整備等の対応を進めています。

■コンプライアンス

当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法的規制を受けています。これらの規制には、品質、表示・健康訴求、競争、贈収賄防止、労働、環境・リサイクル及び税関連法規が含まれ、当社グループによる商品の製造、安全、表示、輸送、広告宣伝及び販売促進等の事業活動の様々な側面に適用されます。また、当社グループは国際的に事業を展開していることから、日本法及び外国法における腐敗防止規定を遵守する必要があります。当社グループに適用のある法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があり、特にかかる規制の不遵守や事故により環境汚染が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担する可能性があります。更に、当該法的規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法的規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。

当社グループでは、規範策定、周知・啓発、実行、状況把握の活動サイクルを通じ、コンプライアンスを最優先する組織・風土づくりを進めています。また、サントリーグループでは、全従業員共通の基本姿勢を示した企業倫理綱領を制定し、グループ横断的な視点からコンプライアンス推進体制を整備しています。

■人財の確保・育成

当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。また、ジェンダー、性的指向、年齢、障がい、国籍、文化、民族、宗教、信条、経歴、生活様式等のあらゆる多様性が受容されるとともに、従業員の人権問題が適切に予防・把握・対処されることで、多様な人財がパフォーマンスを発揮できる制度や職場環境を醸成できない場合には、当社グループのレピュテーションが損なわれる可能性及び優秀な人財を確保できず、多様性がもたらすイノベーション創出やリスク管理が達成できない可能性があります。

従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又は適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、人財評価をグループ全体及び地域ごとに行い、人財の確保の観点も踏まえて、育成施策や配置を討議し、人財ローテーションやグローバル共通の人財開発に取り組んでいます。国内では、戦略領域での人財獲得をより一層進める等して事業経営人財を計画的かつ構造的に育成しています。

なお、人財育成方針及び社内環境整備方針については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」に記載のとおりです。

■為替と金利の変動

当社グループは、原材料の一部を、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで海外から調達しています。当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するためにデリバティブ取引を利用しているものの、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。したがって、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

更に、当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用していますが、金融資本市場の混乱や格付機関による当社の格付の引下げ等により、金利に大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替リスクヘッジや資金調達手段の多様化により、これらのリスク低減に取り組んでいます。

■飲料・食品に対する規制

WHO（世界保健機関）による要請等を背景とした加糖飲料に対する課税強化等をはじめ、世界各国で、飲料及び食品に対する規制が強化されています。

中長期的に見て、規制への対策を適切に行えなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、WHO等国際機関、各国政府の政策や社会的動向等について最新情報の収集を行い、また、低糖商品の強化等の取組を行っています。

■酒類に対する規制

世界的な規模で、責任ある酒類のマーケティング活動、アルコール関連問題への取組強化が求められています。長期的に見て、当社グループの予測の範囲を超える規制等が実施された場合、酒類の消費が減少する場合が考えられます。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

サントリーグループは、アルコール関連問題にグローバルに取り組むために、専門部署を設置し、国内外の酒類業界と連携して、①不適切な飲酒の予防や適正飲酒の啓発、②責任ある酒類マーケティング活動の推進、③様々なステークホルダーとの連携・協力等を行っています。酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすため、広告宣伝活動にあたっては、厳しい自主基準のもと、自ら規制を行っています。また、WHO等国際機関、各国政府の政策やアルコールに対する社会的動向等、機能横断的に現状把握を進めています。そして、アルコールによる健康リスクに関する世界の最新情報の収集を行っています。

■ガバナンス

当社グループは、国内外に数多くのグループ会社を保有し、グループ経営を行っています。グループが複層化・複雑化することで、適切なグループガバナンスが機能しない場合、一体経営の推進やグローバル成長戦略推進に大きな支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、意思決定の迅速性・透明性を確保すべく、権限の最適な分配、レポートラインの整理等の体制整備を行っています。

■親会社の支配権

本書提出日現在において、当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱は当社発行済普通株式の59.48％を所有し、当社取締役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を有しています。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらずサントリーホールディングス㈱が影響を与える可能性があります。なお、サントリーホールディングス㈱の事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っています。

当社とサントリーホールディングス㈱及びその子会社との間の主な関係等についての詳細は、以下のとおりです。

①　サントリーグループとの取引関係について

　当社グループは、サントリーグループ（当社グループを除く。）に属する会社と取引を行っています。

　当連結会計年度における主な取引は次のとおりです。

（単位：百万円）

　サントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループ（当社グループを除く。）との取引・行為等については、社内規程に従い、取引・行為等を実施する部署において、また、法務部門及び財務・経理部門において、サントリーホールディングス㈱からの独立性の観点も踏まえ、必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性について、事前に確認を行うこととしています。更に、一定金額以上の取引、及び、ブランド・人財・重要な資産・情報等の当社の企業価値の源泉となる経営資源に関する取引・行為等（以下、合わせて「重要取引・行為等」という。）については、特別委員会の事前審議・答申を経た上で、取締役会において、その重要取引・行為等の必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性について十分に審議した後、意思決定を行います。事前の審議に加え、事後、審議の内容に基づいた取引・行為等が行われたかどうかについて、社内規程に従い、法務部門、財務・経理部門、内部監査部門によるチェックと、監査等委員会による監査を実施します。また、重要取引・行為等については、特別委員会及び取締役会に実施状況を報告し、実施結果を確認することとしています。これらの体制により、サントリーグループ（当社グループを除く。）との取引・行為等の公正性・透明性・客観性を確保していきます。

②　サントリーホールディングス㈱との人的関係について

　当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）８名のうち、サントリーホールディングス㈱の常務執行役員である宮永暢氏が、当社の取締役に就任しています。これは、同氏の有する、サントリーグループの飲料事業・酒類事業における豊富な海外での財務・会計部門における経験や経営経験、経営企画部門の部門長としての経営全般についての高い見識が、当社取締役会の更なる機能強化に資すると判断したためです。

　また、当社では、サントリーホールディングス㈱より受け入れる従業員につきましては、出向ではなく、転籍としています。

③　商標権、特許権、包括ライセンス契約等について

当社グループは、サントリーホールディングス㈱との間でコーポレートブランド「サントリー」についての使用許諾契約を締結しており、これに基づき「サントリー」の名称・ブランドを使用することを許諾されています。当該契約に基づく「サントリー」の使用については、当社がサントリーグループに属していることが条件となっています。なお、当社は当該契約に基づきサントリーホールディングス㈱にロイヤリティの支払いを行っています。

また、当社グループの事業に関連する商標権、特許権、意匠権等の知的財産権については、サントリーグループにおける知的財産権の有効活用の促進及び維持管理集中化による効率化のため、一部をサントリーホールディングス㈱が保有し、当社はサントリーホールディングス㈱から独占的実施権等を付与されています。なお、当社はサントリーホールディングス㈱に当該独占的実施権等に伴うロイヤリティの支払いを行っていません。また、当該許諾関係が終了する場合には、これらの知的財産権についてはサントリーホールディングス㈱から当社に無償で譲渡されることになっています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績等の状況の概要

（ⅰ）経営成績

当連結会計年度の業績は、売上収益は１兆7,154億円（前年同期比1.1％増、為替中立0.7％増）、営業利益は1,487億円（前年同期比7.2％減、為替中立7.8％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、4,847億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,626億円、従業員給付費用が1,724億円等であり、その結果、営業利益は1,487億円（前年同期比7.2％減、為替中立7.8％減）となりました。

金融収益は28億円となりました。また、金融費用は45億円となりました。

これらの結果、税引前利益は1,470億円（前年同期比8.7％減、為替中立9.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は887億円（前年同期比5.1％減、為替中立5.8％減）となりました。また、１株当たり当期利益は287円13銭となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

［日本事業］

売上収益は7,352億円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は470億円（前年同期比4.3％減）となりました。

［アジアパシフィック事業］

売上収益は3,941億円（前年同期比2.0％減、為替中立1.6％減）、セグメント利益は425億円（前年同期比6.4％減、為替中立6.2％減）となりました。

［欧州事業］

売上収益は3,902億円（前年同期比6.0％増、為替中立3.2％増）、セグメント利益は616億円（前年同期比2.0％増、為替中立0.6％減）となりました。

［米州事業］

売上収益は1,960億円（前年同期比0.6％増、為替中立2.0％増）、セグメント利益は235億円（前年同期比0.7％減、為替中立0.8％増）となりました。

（ⅱ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったことに加え、売上債権及びその他の債権の増加、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,600億円増加して２兆2,180億円となりました。

負債は、社債及び借入金の減少等があった一方、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったこと、仕入債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ501億円増加して7,928億円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったことに伴うその他の資本の構成要素の増加、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,099億円増加して１兆4,252億円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は59.3％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は4,258円74銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ118億円減少し、1,487億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,470億円、減価償却費及び償却費836億円等に対し、売上債権及びその他の債権の増加482億円、法人所得税の支払427億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ344億円減少し、1,593億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出940億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ125億円減少し、888億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払386億円、長期借入金の返済による支出251億円等により、資金の支出は前連結会計年度に比べ280億円減少し、840億円の支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

（ⅰ）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は、最終販売価格によっています。

２．生産実績には外注分を含んでいます。

（ⅱ）受注実績

　当社グループは、原則として見込み生産を主体としているため、記載を省略しています。

（ⅲ）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されています。

　連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載しています。重要な見積り及び判断については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ⅰ）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、中期経営戦略及び中期経営計画を「第２　事業の状況　1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中期経営戦略及び（３）中期経営計画（2024-2026）」に記載のとおり策定しています。その実現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおりです。

当社グループは、真のグローバル飲料企業として持続的な事業成長と企業価値向上を実現すべく“質の高い成長”を目標に掲げています。2024年からスタートした中期経営計画においては、「ブランド戦略」、「構造改革」、「DEI」、「サステナビリティ」の４つを重要な戦略テーマに掲げ、積極的に事業を展開しています。

売上収益は、特にアジアパシフィックで厳しい外部環境の影響を受けましたが、引き続きコアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を展開し、１兆7,154億円（前年同期比1.1％増、為替中立0.7％増）となりました。

営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増の影響を概ね想定どおりに受けたことに加え、欧州におけるマクロ経済減速の影響を受けたことや、アジアパシフィックにおける売上収益の減少もあり、1,487億円（前年同期比7.2％減、為替中立7.8％減）となりました。

税引前利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ141億円減少して1,470億円（前年同期比8.7％減、為替中立9.4％減）となりました。

当期利益は、税引前利益の減少により、前連結会計年度に比べ75億円減少して1,101億円（前年同期比6.4％減、為替中立7.1％減）となりました。

非支配持分に帰属する当期利益は、主にSuntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.において利益が減少した影響により27億円減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、887億円（前年同期比5.1％減、為替中立5.8％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

［日本事業］

売上収益は、価格改定や商品構成の改善が寄与し、販売数量は減少したものの、7,352億円（前年同期比0.5％増）となりました。

飲料市場（当社推定）は、価格改定や最盛期における悪天候の影響等により前年同期を下回りました。当社販売数量も、持続的なコアブランドの強化、新商品の投入、積極的なマーケティング活動を行いましたが、飲料市場と同様の影響を受け、前年同期を下回りました。

ブランド別には、「サントリー天然水」は、１Lペットボトルや、「サントリー天然水 きりっとヨグ」が好調に推移しましたが、前年同期の備蓄需要の反動等もあり販売数量は減少しました。「BOSS」は、「クラフトボス」シリーズの「甘くないイタリアーノ」、「世界のTEA」シリーズが好調に推移し、ブランド全体での販売数量は前年同期並みとなりました。「伊右衛門」は、引き続き厳しい競争環境の中、特に大容量で価格改定の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。一方で、小容量はマーケティング活動が奏功し、堅調に推移しました。特定保健用食品・機能性表示食品においては、「特茶」が有効性のエビデンスを訴求したコミュニケーションにより堅調に推移、2025年10月に販売を開始した「特茶」ブランドの水カテゴリー商品「特水」は新たな需要を開拓しました。

自動販売機事業については、自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」が2025年12月末時点までに1,500万ダウンロードを達成し、顧客接点の拡大に寄与しました。

セグメント利益は、コストマネジメントを徹底しましたが、インフレに伴う原材料価格や物流費の高騰の影響を受け、470億円（前年同期比4.3％減）となりました。

［アジアパシフィック事業］

売上収益は、3,941億円（前年同期比2.0％減、為替中立1.6％減）となりました。

飲料事業については、急速な事業環境変化への対応が遅れたベトナム及びタイでは、販売数量が前年同期を下回り、減収となりました。ベトナムでは、競争激化に加えて消費低迷により水カテゴリー以外の飲料市場が縮小し、タイでは、天候不順により主力の炭酸カテゴリー市場が落ち込んだ影響を受けました。オセアニアでは、エナジーカテゴリーの伸長と積極的なマーケティング活動により「V」の販売数量が増加したことに加え、2025年７月からのRTDアルコール飲料の販売開始が寄与し、増収となりました。

健康食品事業（タイ及びインドシナ半島）については、消費低迷や観光客減少による需要減の中でも、新商品の投入やコミュニケーションの刷新によりタイ国内での販売が堅調に推移し、増収となりました。

セグメント利益は、売上収益の減少に伴い425億円（前年同期比6.4％減、為替中立6.2％減）となりました。

［欧州事業］

売上収益は、3,902億円（前年同期比6.0％増、為替中立3.2％増）となりました。

フランスは、砂糖税増税に伴い販売数量は減少したものの、価格改定の影響により増収となりました。イギリスでは、前上半期に生じた工場稼働率低下の影響の反動に加え、「Lucozade」及び「Ribena」における積極的なマーケティング活動の効果や為替の影響等により増収となりました。スペインは、業務用トニックウォーター市場鈍化の影響を引き続き受けましたが、商品ポートフォリオの拡充が奏功し、増収となりました。

セグメント利益は、売上収益の増加及びコストマネジメントの徹底により、616億円（前年同期比2.0％増、為替中立0.6％減）となりました。

［米州事業］

売上収益は、1,960億円（前年同期比0.6％増、為替中立2.0％増）となりました。

水カテゴリーにおける一部商品の取り扱いが減少したものの、炭酸カテゴリー及びエナジーカテゴリーが堅調に推移したことに加え、新商品の投入も寄与しました。

セグメント利益は、人件費及び製造コスト高騰の影響を受け、235億円（前年同期比0.7％減、為替中立0.8％増）となりました。

セグメント利益合計は1,487億円（前年同期比7.2％増、為替中立7.8％増）であり、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2026年は、不確実性の高い外部環境や厳しい競争環境が継続、また消費行動の多様化が更に進むとの想定のもと、「新たな価値創造（イノベーション）」と「事業変革（トランスフォーメーション）」の加速を通じ、売上収益の成長を図ります。また、コストマネジメントの徹底も継続することで、増益を目指します。中長期の成長に向けては、引き続きM&A等の投資機会の探索や生産設備の増強を通じた生産性向上に取り組みます。

なお、当社は、海外事業の迅速な変革の加速と一体経営を行うべく、2026年１月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、2026年度より「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」に変更します。

日本では、引き続き「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益の成長を図ります。

欧州では、コアブランドの強化と積極的な販促活動を進めます。コスト削減活動及び構造改革も継続し、収益性の向上を図ります。

アジアでは、ベトナム及びタイにおける急速な事業環境変化の影響が引き続くとの想定のもと、コアブランドの販促を強化、ニーズに応じた容器・容量展開等と合わせ、新たな需要創出とブランド価値向上を図ります。

オーストラリア及びニュージーランドでは、引き続きコアブランドである「V」に注力するとともに、「BOSS」の更なる成長を図ります。RTDアルコール飲料については、2026年１月からニュージーランドでも販売を開始し、更なる売上拡大を目指します。

米州では、主力の炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。消費者の変化を先取りした新ブランド投入と商品展開を通じポートフォリオを最適化し、売上収益及び利益の成長を図ります。

経営陣一体となって、以上の取組を、強力に迅速に進めていきます。

（ⅱ）財政状態の分析

　当社グループは日本のみならずアジアパシフィック、欧州、米州の各地に活動拠点を有しています。各拠点の機能通貨で算定された資産・負債は連結財務諸表の表示通貨である日本円に換算するため、当社グループの資産・負債残高は各種通貨の日本円に対する為替変動に大きく影響されます。各通貨の期首及び期末の為替レートについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　(3）外貨換算」に記載のとおりです。当連結会計年度は主要な通貨が期末にかけて円安に推移したことが要因となり、資産・負債がそれぞれ増加しています。

　のれん及び無形資産は当社グループの資産総額の約39.0％を占める重要な構成要素であり、過去に実施した企業買収等の結果、取得したブランドや統合により得られるシナジーを評価して計上したものです。このうち、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については定期的な償却は行わず、年に一度実施する減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額として算定しています。これらの回収可能価額は、経営者が承認した事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト（WACC）により現在価値に割り引いて算定しています。ブランドごとに販売する地域の景気や天候、ブランドコンディションには違いがあり、翌連結会計年度以降、個別には減損損失が発生する場合がありますが、現時点において、当社グループがこれまでに実施したM&Aとその後の統合プロセスはいずれも全体としては順調に推移していると評価しています。当社グループは、今後ものれん及び無形資産の適正な評価に取り組む方針です。

　また、負債は、仕入債務及びその他の債務の増加等により増加しています。借入金が毎期着実に減少しており、ネットD/Eレシオは△0.05となりました。

（ⅲ）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ118億円減少し、1,487億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の減少141億円や法人所得税の支払額の増加34億円等により、資金の収入が前連結会計年度に比べ344億円減少し、1,593億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の減少143億円に対し、子会社の売却による収入の減少47億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ125億円減少し、888億円の支出となりました。フリーキャッシュフローは705億円の収入となり、前連結会計年度から219億円減少しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債の減少による支出488億円、配当金の支払額491億円等に対し、当連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債の減少による支出131億円、配当金の支払額572億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ280億円減少し、840億円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。

　また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。

　なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

（注）１．自動更新の定めがあります。

２．契約の終期は定めていません。

６【研究開発活動】

当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。

当社グループ横断での研究開発活動は、MONOZUKURI本部が行っています。

MONOZUKURI本部では、当社グループにおけるR&D戦略の立案・実施、R&Dに関する資源投入・配分計画の立案・実施、競争力の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案・実施、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発活動の支援を行っています。

また、研究開発部門を有するグループ各社においても研究開発活動を行っています。

セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。

［日本事業］

研究開発活動の担当部署は、SBFジャパン内の商品開発部及び生産・SCM本部です。

商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発・香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。

生産・SCM本部では、主に飲料のサプライチェーンマネジメント及びプロダクトライフサイクルマネジメントに関する中長期及び年次の基本戦略の立案・推進・管理、並びに新製品・リニューアル品・特発品の上市までの生産から販売に至る各部運営コントロール及び収益性・投資効率の追求を行っています。

研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。

当連結会計年度は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に商品開発に取り組みました。

ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドにおいて、「きりっとヨグ 朝摘みレモン＆ヨーグルト味」を発売しました。“３種の乳酸菌＆ビフィズス菌”で発酵したこだわりの乳によるコク深くなめらかな口当たりに、シチリア産の朝摘みレモン果汁を合わせてみずみずしい味わいを実現しました。

「BOSS」ブランドにおいて、「クラフトボス」コーヒーシリーズから「甘くないイタリアーノ」を、豊かなミルクの味わいはそのままに、コーヒーのコクと香りを追求した専用の焙煎豆を開発し、飲み口の狭いペットボトルでも香り高いコーヒーが楽しめる設計に進化させました。また、「クラフトボス ラテ」を、コーヒーのボディ感とミルクのなめらかな飲みやすさを更に強化し、より満足感のあるラテに進化させ、リニューアルしました。更に、新たなシリーズとして紅茶の枠を超え、多様な茶葉やフルーツ等の素材を組み合わせたアレンジティー「クラフトボス 世界のTEA」シリーズとして、「フルーツティーエード ピーチ＆マンゴー」「ティーレモネードwithクールライム」「ブルー セイロンティー無糖」「贅沢ミルクティー」４商品を発売しました。

「伊右衛門」ブランドにおいて、サントリー緑茶「伊右衛門」をリニューアルし、３年以上かけて独自開発した茶葉を新たにブレンドし、更に旨みの強い一番茶の比率をアップすることで、上質なお茶の味わいに仕上げ、“香りと旨み”が特徴の味わいへと刷新しました。

「GREEN DA・KA・RA」ブランドにおいて、「やさしいコーン茶」を発売し、焙煎方法の異なる２種のコーンをブレンドすることで、素材の持つ自然な甘みや香ばしさを引き出し、最後まで心地よくすっきり飲める味わいに仕上げました。また、「やさしい麦茶」は、独自開発した“発芽大麦”の配合量を増やし、すっきりやさしい味わいはそのままに、より麦の甘香ばしさを感じられる中味にリニューアルしました。「やさしいルイボス」は２種の茶葉をブレンドすることで、ルイボスティーらしい豊かな香り立ちと、すっきりとした飲みやすさを実現した中味にリニューアルしました。

「特茶」ブランドからは、初の水カテゴリー商品となる機能性表示食品「特水」を、発売しました。約50種類の機能性成分の中から、ほぼ無味無臭・無色である植物由来のポリフェノール「HMPA」を見つけ、当社で初めて採用しました。通常の水と同じように、日常的に美味しく飲んでいただけます。

［アジアパシフィック事業］

タイにおいて、「BOSS」ブランドから「BOSS DOUBLE ESPRESSO」等、２フレーバーを発売しました。ベトナムにおいて、「TEA+」ブランドから「TEA+ APPLE OOLONG TEA with Fuji apple flavor」を発売し、「TEA+ GREEN OOLONG TEA」等、２フレーバーをリニューアルしました。また、「BRAND'S」ブランドから６フレーバーを発売しました。オーストラリア及びニュージーランドにおいて、「V」ブランドから「V RiiSE SPARKLING MANDARIN」等、６フレーバーを発売し、１フレーバーをリニューアルしました。

［欧州事業］

イギリスにおいて、「Lucozade」ブランドから「Lucozade Sport Ice Kick」等、２フレーバーをリニューアルしました。フランスにおいて、「Oasis」ブランドから「Oasis Citron Citron Vert」を発売し、「Oasis Orange」等、４フレーバーをリニューアルしました。スペインにおいて、「Schweppes」ブランドから「Schweppes Naranja」を発売しました。

　以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本セグメント59億円、アジアパシフィックセグメント21億円、欧州セグメント32億円となり、研究開発費の総額は113億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び子会社）では、生産増強、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度は、全体で1,123億円の設備投資（うち、使用権資産185億円）を行いました。

　日本事業において、生産増強、合理化、自動販売機の設置等を中心に、365億円の設備投資を行いました。

　また、海外の各事業において、生産増強、合理化等を中心に、アジアパシフィック事業449億円、欧州事業201億円、米州事業83億円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

（注）１．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

３．提出会社は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1,659百万円です。

４．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。

５．事業所名の「その他」には、子会社に賃貸している当社所有の土地及び製造委託先等に設置している

　　当社所有の設備を記載しています。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

８．使用権資産の主なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　18. リース」に記載しています。

(2) 国内子会社

（注）１．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

３．サントリープロダクツ㈱の一部の土地は、当社から賃借しているものです。

４．サントリープロダクツ㈱は建物の一部をサントリーフーズ㈱及び連結会社以外と共同使用しています。

連結会社以外と共同使用中の建物は220百万円です。

５．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

８．使用権資産の主なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　18. リース」に記載しています。

(3) 在外子会社

（注）１．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

３．Orangina Schweppes Holding B.V.の数値は同社の連結決算数値です。

４．Lucozade Ribena Suntory Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

５．Pepsi Bottling Ventures LLCの他６社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLC、Ventures Spirit Beverages LLC、PBV Real Estate, LLCです。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

８．使用権資産の主なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　18.　リース」に記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．完成後の清涼飲料生産能力は、91百万ケース／年です。

　　　２．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、11百万ケース／年です。

　　　３．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、31百万ケース／年です。

　　　４．更新のため、完成後の清涼飲料生産能力の増加は、軽微です。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2013年７月２日を払込期日とする国内における有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）並びに欧州及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集によるものです。なお、当該募集における発行価格は3,100円、引受価額は2,976円、資本組入額は1,488円です。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式340株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式40株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、2026年３月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主の利益に資すると考えています。加えて、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭におき、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。
　具体的には、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向40％以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指します。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

　中間配当の基準日は、毎年６月30日と定款に定めています。

　当社は、不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な状況となっても株主総会決議を要さずに機動的に剰余金の配当等を行うことを可能とするため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めており、株主総会及び取締役会のいずれにおいても配当等について決議することが可能な体制としています。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり120円の配当（うち中間配当60円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金については、上述のとおり、戦略的投資及び設備投資等に充当します。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

（ⅰ）当社コーポレート・ガバナンスの「特性」

　当社グループは、サントリーグループの飲料・食品セグメントを構成し、親会社であるサントリーホールディングス㈱及びサントリーグループ各社と企業理念や創業精神、グループ経営方針を共有しています。サントリーグループの一員として、ブランド、人的資本、知的財産、その他のグループ経営資源を活用することが、グループシナジーを創出するとともに、当社の持続的成長を支える基盤として寄与しているという特性を有していると考えています。

　一方で、当社は、上場を選択しており、上場会社としての独立性を求められるとともに、投資家に対する説明責任を尽くすことや資本市場の規律を受けることが、当社の経営の質を向上させ、持続的成長を支える基盤として寄与しているという特性を有していると考えています。

（ⅱ）当社コーポレート・ガバナンスの「基本方針」

　当社は、上記二つの特性を有することから、構造的に、サントリーホールディングス㈱と当社一般株主の方々との間の利益相反問題が生じる懸念を有していますが、いずれの特性も、当社の持続的成長を支える基盤であり、両輪をなしていると考えています。したがって、当社は、サントリーグループの一員として、グループ一体経営を推進し、サントリーグループのブランド、人的資本、知的財産、その他のグループ経営資源を活用しつつ、一方で、上場会社として求められる経営の独立性を保持し、自ら独立して存続し続けるために必要なブランド・人財・重要な資産・情報といった当社の企業価値の源泉となる主要な経営資源を自らが決定し、保有・確保し、株主間の利益相反問題に配慮しながら当社の持続的成長を図っていくことを、当社コーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

　当社は、上記当社コーポレート・ガバナンスの「基本方針」を踏まえ、株主及び投資家の皆様、お客様、地域社会、取引先、従業員等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

（ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制の採用理由

　当社は、監査等委員会設置会社の機関構成を選択しています。

　当該機関構成のもと、当社は、会社法と定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定め、取締役会が、経営戦略、中長期的な経営課題に関する議論等を中心に行い、その職責である経営上の意思決定と経営監督に注力するとともに、経営陣の業務執行上の意思決定の迅速化を図るため、業務執行上の意思決定権限を経営陣に対して積極的に委譲しています。また、監査等委員会は、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を行うことで、監査・監督の実効性の向上を図るとともに、内部監査部門を活用・連携した監査の実施による内部統制の実効性の向上を図り、監査の高度化を進めています。

　これらのコーポレート・ガバナンス体制のもと、独立社外取締役は、取締役会の職責を果たすことができるように貢献するとともに、監査等委員会、人事委員会、特別委員会その他の実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を支えるための取組を担っています。

１．取締役・取締役会

　当社は、定款において、取締役の人数を20名以内（うち監査等委員は５名以内。）と定めています。

提出日（2026年３月23日）現在の取締役の人数は８名（うち監査等委員は３名。）です。取締役の任期は、監査等委員以外の取締役は１年であり、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するよう努め、監査等委員は２年であり、実効的な監査・監督の実施に努めています。

当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めています。当社においては、重要な業務執行のうち、M&A、組織再編、多額の資産の取得・処分等については、取締役会の決議事項としていますが、個別の業務執行については、原則として、代表取締役社長等の経営陣にその決定を委任しています。

提出日（2026年３月23日）現在の取締役会の構成員は、後記「（２）役員の状況　①提出日（2026年３月23日）現在の役員一覧」のとおりです。当事業年度は、取締役会を13回開催し、経営方針、成長戦略、投資戦略、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。なお、上記記載の回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を４回実施しました。個々の取締役の出席回数については次のとおりです。

（当事業年度の出席状況）

（注）１．宮永暢氏は、2025年３月26日開催の第16期定時株主総会の日に就任したため、出席対象となる取締役会は就任後に開催の取締役会となっています。

２．Shekhar Mundlay氏及び宮森洋氏は、2025年３月26日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席対象となる取締役会は退任前に開催の取締役会となっています。

２．監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役である監査等委員が過半数を占めるように構成され、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施いたします。

当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定する方針としています。

　提出日（2026年３月23日）現在の監査等委員会の構成員は、委員長である神田秀樹氏（取締役（常勤監査等委員））、増山美佳氏（社外取締役（監査等委員））及び三村まり子氏（社外取締役（監査等委員））です。

　議長は、監査等委員会の職責を果たすために必要となる情報を豊富に有し、また議長としての重要な職務執行に十分な時間と労力を注ぐことができるよう、委員長である常勤監査等委員が務めています。

　実際の運用上も、常勤監査等委員が日常的に収集した情報を、委員会の過半数を占める社外取締役である監査等委員と共有のうえ連携し、監査等委員会として活用することで、監査等委員会の実効性と独立性を確保しています。

　なお、監査等委員及び監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況」に記載のとおりです。

３．会計監査人

　有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。

４．内部監査部門

　当社グループは内部監査部門（グローバル監査部等）を設置し、内部監査部門は当社グループの監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。

５．人事委員会

　当社は、任意の人事委員会を設置しています。

　人事委員会は、取締役の指名及び報酬に関する客観性及び透明性を確保するとともに、当社の持続的な成長を担う経営体制の実効性が継続的に確保されるよう、株主間の利益相反問題にも配慮し、その権限を行使することを職責とします。

　この職責を果たすため、人事委員会はその権限として、(i)株主総会に付議する取締役選任候補者案及び取締役の解任要否、(ⅱ)最高経営責任者及び社外取締役の後継者計画（プランニング）の策定・運用状況、(ⅲ)取締役（監査等委員を除く。）の報酬の水準及び報酬決定に際して参照する指標等を審議し、取締役会に答申します。

　また、人事委員会は、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が、取締役会で決定した取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであるかを確認します。

　人事委員会の構成は、その独立性・客観性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占めることとしています。提出日（2026年３月23日）現在の人事委員会の構成員は、委員長である小野真紀子氏（代表取締役社長）、中村真紀氏（社外取締役）、神田秀樹氏（取締役（常勤監査等委員））、増山美佳氏（社外取締役（監査等委員））及び三村まり子氏（社外取締役（監査等委員））の５名です。なお、人事委員会における取締役の指名及び報酬の検討には、当社の具体的な経営状況やサントリーグループとの一体的な経営を実現するための施策を踏まえた審議が不可欠であることから、その実質を重視し、委員長である代表取締役社長が議長を務め、適切な議題と判断材料を提示するとともに、活発な審議が行われるよう努めています。実際の運営上も、独立社外取締役が独立かつ客観的な立場から積極的に審議に参加しており、人事委員会の実効性と独立性を確保しています。

　当事業年度は、人事委員会を６回開催し、社外取締役を含む取締役候補者案、取締役報酬水準・指標等について審議しました。また、当該審議の実効性を高めるべく、人事委員会へ、経営幹部候補人財のタレントマネジメントの進捗状況についても、報告しています。個々の委員の出席回数については次のとおりです。

（当事業年度の出席状況）

６．特別委員会

　当社は、当社一般株主の利益を保護するための体制として、特別委員会を設置しています。

　特別委員会は、サントリーグループ（当社グループを除く。）との取引・行為等の公正性・透明性・客観性を確保するため、サントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループ（当社グループを除く。）との一定金額以上の取引、及び、ブランド・人財・重要な資産・情報等の当社の企業価値の源泉となる経営資源に関する取引・行為等の必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性を検証し、取締役会へ答申を行います。

　特別委員会の委員は、その独立性・客観性を確保するため、サントリーグループからの独立性を有する者でなければならないこととしています。提出日（2026年３月23日）現在の特別委員会の構成員は、委員長である増山美佳氏（社外取締役（監査等委員））、中村真紀氏（社外取締役）及び三村まり子氏（社外取締役（監査等委員））の３名で、委員長が議長を務めています。

　当事業年度は、特別委員会を５回開催し、ブランドライセンス、ロイヤリティの支払い、機能業務の委託等の重要取引・行為等の審議を行い、審議の結果、必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性があることを確認し、取締役会に答申しました。個々の委員の出席回数については次のとおりです。

（当事業年度の出席状況）

７．リスクマネジメントコミッティ等

　当社は、リスクマネジメントコミッティ、品質保証委員会、サステナビリティ委員会を設置しています。

　リスクマネジメントコミッティは、当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担い、当社グループにおけるリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。リスクマネジメントコミッティの構成員は、委員長である河本光広氏（常務執行役員経営管理本部長）、社長・関連部署長等10名の合計11名です。当事業年度は、リスクマネジメントコミッティを２回開催しました。

　品質保証委員会は、当社グループ全体の品質保証活動を推進する役割を担い、当社グループにおける品質保証上の課題の抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。品質保証委員会の構成員は、委員長である日置宗孝氏（執行役員生産・SCM本部安全・品質保証部長）、社長・関連部署長等15名の合計16名です。当事業年度は、品質保証委員会を２回開催しました。

　サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、社会と事業の持続的な発展に向けて、戦略立案・推進を行います。サステナビリティ委員会の構成員は、委員長である河本光広氏（常務執行役員経営管理本部長）、社長・関連部署長等13名の合計14名です。当事業年度は、サステナビリティ委員会を２回開催しました。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

※当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の人数は７名（うち監査等委員は３名。）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「役付取締役選定の件」、「人事委員会委員及び委員長選定の件」及び「特別委員会委員選定の件」が、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の決議事項として「監査等委員会委員長選定の件」及び「常勤監査等委員選定の件」が、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている特別委員会の決議事項として「委員長選定の件」が、それぞれ付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況　②定時株主総会（2026年３月25日開催予定）後の役員一覧」のとおりであり、監査等委員会の構成員は、委員長である神田秀樹氏（取締役（常勤監査等委員））、増山美佳氏（社外取締役（監査等委員））、三村まり子氏（社外取締役（監査等委員））の３名です。人事委員会の構成員は、委員長である木村穣介氏（代表取締役社長）、中村真紀氏（社外取締役）、神田秀樹氏（取締役（常勤監査等委員））、増山美佳氏（社外取締役（監査等委員））、三村まり子氏（社外取締役（監査等委員））の５名です。特別委員会の構成員は、委員長である増山美佳氏（社外取締役（監査等委員））、中村真紀氏（社外取締役）、三村まり子氏（社外取締役（監査等委員））の３名です。

（ⅱ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

Ⅰ．当社グループの役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．当社グループは、「サントリーグループ企業倫理綱領」に基づき、コンプライアンスを重視した経営を行い、法令遵守はもちろんのこと、株主、お客様、お取引先、地域・国際社会、自然環境、従業員等、当社グループが関わるすべてのステークホルダーの期待に応える、より高い水準の倫理的考動を追求し、実践する。

２．当社グループは、サントリーグループ企業倫理綱領に基づき、法令及び高い倫理観に則り、公正で透明な活動を展開することを基本方針の一つとし、法令遵守及び公正・透明な企業活動の実践、自由で公正な競争、腐敗行為の禁止、反社会的勢力との関係遮断・犯罪行為の禁止、利益相反の開示、輸出入管理・制裁への適切な対応、企業活動に関わる記録と開示を実践する。役員は、法令及び企業倫理の遵守を率先垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努める。

３．当社グループの役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、教育・研修活動の推進、管理部門・内部監査部門・内部通報体制の整備・運用、当社子会社への経営支援・助言・監督、その他の取組みを行い、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。

４．コンプライアンス・ホットラインを社内・社外に設置し、当社グループの役員・従業員がコンプライアンス上の問題点について、直接報告できる体制とし、担当部門は、情報の確保に努めた上で、その内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置を取り、再発防止策を策定し、当社グループ全体に実施させる。

５．当社グループにおける業務の適正な執行に関する健全性を維持するため、内部監査部門を設置し、当社グループのコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施する。内部監査部門はその結果を、適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に報告する。

Ⅱ．当社グループにおける情報の保存及び管理に関する体制

１．当社グループは、意思決定の透明性及び客観性を確保するため、株主総会議事録、取締役会議事録、その他の重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）を法令及び社内規程に従い保存・管理する。

２．当社グループは、上記の文書等を閲覧可能な状態に維持し、その閲覧に関する権限、範囲及び手続等を定める。

３．当社グループは、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による企業価値向上を含めた情報セキュリティ体制を構築・推進する。

Ⅲ．当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．取締役会は、当社グループにおけるリスクマネジメント体制の整備・運用を監督し、リスクマネジメントコミッティ、品質保証委員会、サステナビリティ委員会を設置し、その報告を受け、指示を行う。

２．リスクマネジメントコミッティは、当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担い、当社グループにおけるリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行う。

３．品質保証委員会は、当社グループ全体の品質保証活動を推進する役割を担い、当社グループにおける品質保証上の課題の抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行う。

４．サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、社会と事業の持続的な発展に向けて、当社グループにおけるサステナビリティ戦略の立案・推進を行う。

Ⅳ．当社グループの役員・従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役会は、当社グループの経営の基本方針を決定する。

２．取締役会は、当社グループの役員・従業員が共有すべき全社目標を定め、担当役員は、全社目標達成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための効率的な方法を定める。

３．担当役員は、目標達成の進捗状況について、取締役会において確認し、具体的な対応策を報告しなければならない。

４．当社グループは、業務執行の適切な分担を実施し、責任権限規程に基づき、効率的な意思決定を図る。

Ⅴ．当社子会社の役員・従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１．取締役会は、当社子会社の業務執行の状況について、定期的に報告を求める。

２．役員は、担当する当社子会社の業務執行の状況について、随時、報告を求める。

３．当社は、当社グループの経営戦略、リスクマネジメント及びコンプライアンス経営の推進のため、当社子会社の経営に関する一定の事項について、当社の関連部署との協議・報告又は当社の取締役会による承認を経る体制を整備・運用する。

４．内部監査部門は、当社子会社に対する内部監査を実施し、その結果を、適宜、当社の代表取締役、担当役員、及び監査等委員会に報告する。

Ⅵ．当社と親会社の適正な関係を確保するための体制

１．当社は、サントリーグループの一員として、グループ一体経営を推進し、サントリーグループのブランド、人的資本、知的財産、その他のグループ経営資源を活用しつつ、一方で、上場会社として求められる経営の独立性を保持し、当社の企業価値の源泉となる主要な経営資源を自らが決定し、保有・確保するとともに、株主間の利益相反問題に配慮しながら当社の持続的成長を図る。

２．当社は、特別委員会を設置し、サントリーグループ（当社グループを除く。）との間で行う重要な取引・行為等について、特別委員会による審議・答申を経て、取締役会において意思決定を行うほか、サントリーグループ（当社グループを除く。）との取引・行為等の公正性・透明性・客観性を確保するための体制を整備・運用する。

Ⅶ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき役員・従業員に関する事項、当該役員・従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該役員・従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査等委員会の職務は、内部監査部門において補助する。内部監査部門の役員・従業員の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

２．内部監査部門の役員・従業員は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。

Ⅷ．当社グループの役員・従業員又は当該役員・従業員から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

１．監査等委員会は、監査のため、当社グループの業務及び財産の状況を調査し、当社グループの役員・従業員は、監査等委員会が求めた場合、迅速かつ的確に対応する。

２．当社グループの役員・従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。

３．内部監査部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。

４．コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行う。

Ⅸ．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループの役員・従業員は、監査等委員会に直接報告を行うことができ、当社は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするための体制を整備・運用する。

Ⅹ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

２．当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。

３．監査等委員会は、当社の役員、内部監査部門及び会計監査人、並びに当社子会社の役員及び内部監査部門らとの意思疎通、連携、及び意見又は情報の交換に努め、実効的な監査の実施に努める。

③責任限定契約

　当社は取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しています。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしています。

④補償契約

　当社は取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。但し、補償対象者がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の損害賠償金等は補償対象外とすること等により、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

⑤役員等賠償責任保険

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が、塡補されることとなります。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償の対象としないこととしています。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

⑧取締役会決議事項とした株主総会決議事項

（ⅰ）自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

（ⅱ）取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

（ⅲ）配当

　当社は、不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な状況となっても株主総会決議を要さずに機動的に剰余金の配当等を行うことを可能とするため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めています。

⑨支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループ（当社グループを除く。）との取引・行為等については、社内規程に従い、取引・行為等を実施する部署において、また、法務部門及び財務・経理部門において、サントリーホールディングス㈱からの独立性の観点も踏まえ、必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性について、事前に確認を行うこととしています。更に、一定金額以上の取引、及び、ブランド・人財・重要な資産・情報等の当社の企業価値の源泉となる経営資源に関する取引・行為等（以下、合わせて「重要取引・行為等」という。）については、特別委員会の事前審議・答申を経たうえで、取締役会において、その重要取引・行為等の必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性について十分に審議した後、意思決定を行います。事前の審議に加え、事後、審議の内容に基づいた取引・行為等が行われたかどうかについて、社内規程に従い、法務部門、財務・経理部門、内部監査部門によるチェックと、監査等委員会による監査を実施します。また、重要取引・行為等については、特別委員会及び取締役会に実施状況を報告し、実施結果を確認することとしています。これらの体制により、サントリーグループ（当社グループを除く。）との取引・行為等の公正性・透明性・客観性を確保していきます。

（２）【役員の状況】

①提出日（2026年３月23日）現在の役員一覧

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

（注）１．任期は2025年３月26日から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２．任期は2024年３月27日から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．任期は2025年３月26日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．取締役中村真紀氏、増山美佳氏及び三村まり子氏は、社外取締役です。

②定時株主総会（2026年３月25日開催予定）後の役員一覧

　2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」及び「役付取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決されると、当社の役員一覧は、以下のとおりとなる予定です。

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.8％）

（注）１．任期は2026年３月25日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２．任期は2026年３月25日から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．任期は2025年３月26日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．取締役中村真紀氏、増山美佳氏及び三村まり子氏は、社外取締役です。

③社外役員の状況

（ⅰ）社外取締役の選任状況

　提出日（2026年３月23日）現在において、当社の社外取締役は３名、うち監査等委員は２名です。

　社外取締役の中村真紀氏は、小売業等の企業経営者としての豊富な経験と人材育成の分野における高い見識を有しており、社外取締役として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監督を行っており、社外取締役として適任であると判断しています。

　社外取締役（監査等委員）の増山美佳氏は、コーポレート・ガバナンス、人材・組織、M&A等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、社外取締役（監査等委員）として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しています。

　社外取締役（監査等委員）の三村まり子氏は、弁護士としての経験と、豊富な事業経験に基づく高い見識を有しており、社外取締役（監査等委員）として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しています。

　また、社外取締役は、社外取締役と執行部門との間で、連携・調整を円滑に行うため、互選により、増山美佳氏を筆頭社外取締役に選定しています。

　なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された後も、当社の社外取締役に変更はありません。

（ⅱ）当社と社外取締役との利害関係

　社外取締役は、豊富な実績と経験、専門的見識等に基づく発言を行うことにより、取締役会における意思決定及び業務執行の監督を適切に行うこと並びに監査等委員会の監査機能の充実に貢献しています。

　社外取締役の中村真紀氏は、㈱まんまの代表取締役社長及びサツドラホールディングス㈱の取締役CHROを兼任しています。当社グループと㈱まんまとの間には、取引関係はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。当社グループとサツドラホールディングス㈱との間には、自動販売機の設置等の取引、また、当社グループと中村真紀氏が2017年７月末日まで所属していた合同会社西友（現㈱西友）との間で飲料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上収益の１％に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）の増山美佳氏は、増山&Company合同会社の代表社員社長、鴻池運輸㈱の社外取締役及びウシオ電機㈱の社外取締役を兼任しています。当社グループと増山&Company合同会社との間には、取引関係はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）の三村まり子氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士（オブカウンセル）及び㈱タカラトミーの社外取締役を兼任しています。なお、当社グループと西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間には、弁護士業務等の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上収益の１％に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はなく、当社と当該事務所との間には、特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役による当社株式の保有は、前記「（２）役員の状況　①提出日（2026年３月23日）現在の役員一覧　所有株式数（株）」及び「同②定時株主総会（2026年３月25日開催予定）後の役員一覧　所有株式数（株）」欄に記載のとおりです。

（ⅲ）社外取締役の選任基準

　当社は、社外取締役の資質として、各専門分野の知見・経験を活用し、当社の経営戦略の策定や業務執行の監督を行う能力を有することが必要であると考えています。また、当社経営陣からの独立性に加え、親会社であるサントリーホールディングス㈱からの独立性も備え、株主全体の利益の最大化を図るための視点から経営監督機能を担う能力を有することが必要であると考えています。

　当社は、以下の事項の一つにでも該当した場合には、社外取締役に独立性がないと判断しています。

・当該社外取締役が、現在又は過去（10年以内）において、当社、当社子会社、親会社若しくは兄弟会社の業務執行者又は親会社の業務執行者でない取締役として在職していた場合

・当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去（10年以内）において、当社、当社子会社、親会社若しくは兄弟会社の重要な業務執行者又は親会社の業務執行者でない取締役として在職していた場合

・当該社外取締役が、現在、業務執行者として在籍する会社と当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社において取引があり、過去３事業年度において、その取引金額が当該社外取締役の在籍会社、当社グループ又はサントリーグループのいずれかの連結売上収益の２％を超える場合

・当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けている場合

・当該社外取締役が、業務執行者を務めている非営利団体に対する当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社の寄付金が過去３事業年度において、1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入の２％を超える場合

　なお、当社は、社外取締役中村真紀氏、増山美佳氏及び三村まり子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しています。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っています。

　監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

（ⅰ）監査等委員会監査の組織、人員及び手続

監査等委員会は、社外取締役である監査等委員が過半数を占めるように構成され、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施しています。

当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定する方針としています。提出日（2026年３月23日）現在は、常勤監査等委員として神田秀樹氏を選定しています。同氏は、サントリーグループのスピリッツ事業会社の社長としての経営経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の決議事項として「常勤監査等委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決されると、神田秀樹氏が常勤監査等委員として選定されます。

（ⅱ）監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度は、監査等委員会を13回開催し、監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、内部統制システムの整備・運用状況の審議、会計監査人の評価、取締役会付議事項の事前審議等を行いました。個々の監査等委員の出席回数については次のとおりです。

当社は、監査等委員、経営企画部門担当役員等によって構成されるグループ監査委員会を設け、監査等委員は、監査部門と経営責任者・執行責任者との意思疎通を図り、経営品質向上に貢献しています。

常勤監査等委員は、リスクマネジメントコミッティ、品質保証委員会及びサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

②内部監査の状況

当社グループは内部監査部門（グローバル監査部等）を設置し、内部監査部門は当社グループの監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。

本書提出日における当社及びグループ各社の内部監査部門の合計員数は39名です。

内部監査部門には、財務・経理部門出身者等、財務及び会計に知見を有する者が複数います。

また、内部監査部門は、取締役会に対し、活動計画及びその進捗を定期的に報告するとともに、内部監査結果について取締役に直接報告を行うことで、取締役会との連携を強化しています。

なお、監査等委員会監査、会計監査、内部監査の連携及び内部統制部門との関係は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

③会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

（ⅱ）継続監査期間

2007年以降（当社設立前のサントリー㈱における継続監査期間も含んでいます。）

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

石原伸一（有限責任監査法人トーマツ）（４年）

平野礼人（有限責任監査法人トーマツ）（７年）

浅井勇一（有限責任監査法人トーマツ）（２年）

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は公認会計士21名、その他32名です。

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人の評価及び選定に関する基準を策定しており、監査法人の再任手続きに際しては、当該基準に従い、監査法人の監査品質、報酬水準の妥当性、独立性、専門性について、財務・経理部門及び監査法人からの報告を通じて確認を行い、当該結果を総合的に勘案して判断をしています。

なお、監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めています。当該決定方針は、以下のとおりです。

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の評価及び選定に関する基準に従い、財務・経理部門及び監査法人から監査法人の監査体制・活動内容等の報告を受け、監査法人の監査品質及び報酬水準の妥当性を評価するとともに、その独立性と専門性について確認を行った結果、監査法人を再任することと判断しています。

④監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　非監査業務に基づく報酬の支払いについて、該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　非監査業務に基づく報酬の支払いについて、該当事項はありません。

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰ.を除く）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務等です。

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、システム導入に伴うアドバイザリー業務等です。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務等です。

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、システム導入に伴うアドバイザリー業務等です。

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員等を総合的に考慮し、監査法人と協議のうえ、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。

（ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保に配慮した体系としています。

　当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年３月27日開催の定時株主総会決議において年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同定時株主総会決議において年額150百万円以内と定められています。なお、同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員を除く。）の人数は８名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の人数は３名（うち社外取締役２名）です。

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の水準及び指標は、構成員の半数以上を社外取締役としている人事委員会において審議し、人事委員会がその妥当性について取締役会に答申します。

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、人事委員会の答申を踏まえて、取締役会から一任された代表取締役社長が決定します。監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員が協議のうえ決定します。

　取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであるかは、人事委員会において確認します。取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断します。なお、人事委員会は、2025年に、計６回開催され、社外取締役を含む取締役候補者案、取締役報酬水準・指標等について審議し、取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断しました。

　業務執行取締役の報酬等は、固定報酬（月次）と業績連動報酬（年次・３月支払い）としています。なお、外国人の業務執行取締役の報酬等については、海外子会社から支給しており、当社の報酬制度の対象外となりますが、固定報酬と業績連動報酬を併用しており、業績連動報酬については、当社連結営業利益を一つの指標としています。

　非業務執行取締役の報酬等は、固定報酬（月次）のみとしています。但し、常勤監査等委員については、業績への寄与を勘案し、報酬等として固定報酬に加え業績連動報酬（年次・３月支払い）を支払っています。

　業務執行取締役（外国人の業務執行取締役は除く。）の固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、優秀な人材を確保しつつ、業績及び企業価値の向上に対する適切な動機付けが図られるようにするための構成割合となるよう、固定報酬を主としつつ、人事委員会で、ベンチマーク企業群の報酬の動向等を勘案し、定期的に審議することとしています。

　固定報酬の水準は、職責を考慮し役位に応じて設定しています。

　業績連動報酬については、主として連結営業利益（一時的な収支を除く。）を指標とし、標準業績に対する連結営業利益（一時的な収支を除く。）に連結営業利益（一時的な収支を除く。）等の目標達成率を掛け合わせて算定した業績係数に、更に職責・考課の別に応じて設定した業績連動報酬算出テーブルの金額を掛け合わせてその金額を算定しています。

　連結営業利益（一時的な収支を除く。）を指標として選択した理由は、当社グループにおいて連結営業利益（一時的な収支を除く。）を継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視していること並びに業績及び企業価値の向上への動機付けへ繋がることにあります。なお、連結営業利益（一時的な収支を除く。）の目標及び実績については開示していませんが、その基礎となる連結営業利益の予想値は147,000百万円で、実績は148,739百万円です。

　また、当社は退職慰労金制度及びストックオプション制度は有しておりません。

②取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長小野真紀子氏に対し取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額の決定を委任しています。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を踏まえて個人別の報酬等の内容を決定するには、代表取締役社長が適任であると判断したためです。当該権限が適切に行使されるようにするための措置として、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであるかは、人事委員会において確認しており、取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断しています。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．使用人分の給与はありません。

２．外国人の取締役２名の報酬等については、海外子会社から支給していますので、含まれておりません。

④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、取引関係を強化する目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しています。新たに取引先の株式を取得しようとする場合、当社の財務部門及び取引主管部署（会社）において、対象会社の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社グループの企業価値の維持及び向上に寄与するか否かという観点から、当該株式取得の適否について判断することとしています。

当社グループが保有する取引先の株式につきましては、全銘柄につき、当社の財務部門が毎年１回、取引主管部署（会社）に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減することとしています。また、毎年１回、取締役会において、当社グループが保有する取引先の株式について、その銘柄、保有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしています。

（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有する取引先の株式について、その銘柄、保有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には、社内規程、マニュアル等を整備するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新情報の把握を行うとともに、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サントリー食品インターナショナル㈱（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所プライム市場に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、親会社）が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された持株会社です。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立され、2009年４月１日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。

　当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。本連結財務諸表は、2026年３月19日に、代表取締役社長及び専務執行役員経営企画本部長によって承認されています。

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社及びその62の子会社（前年度末：64)、並びに６の関連会社（前年度末：６)及び２の共同支配企業（前年度末：２）に対する当社グループの持分により構成されています。

　子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理しています。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。

(3）外貨換算

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート又はそれに近似するレートを使用しています。当連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については原則として平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識しています。

　外貨建取引の期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

　主要な外国通貨と日本円の、前連結会計年度及び当連結会計年度における換算レートは以下のとおりです。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産を当該金融資産の契約当事者になった取引日に当初認識しています。金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は当初認識時に決定しています。

　すべての金融資産は公正価値で測定していますが、損益を通じて公正価値で測定するものではない金融資産の場合、公正価値に取引コストを加算した金額で測定し、以下の要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　公正価値で測定する金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品はありません。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融資産について、実効金利法による償却原価で測定し、公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額を損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当連結会計年度の損益として認識しています。

（ⅲ）減損

　償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れています。

（ⅳ）認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、リスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合、当社グループは、当該金融資産に対して継続的関与を有している範囲において、当該金融資産の認識を継続します。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。なお、デリバティブ負債を除き、損益を通じて公正価値で測定する金融負債はありません。

（ⅱ）事後測定

　損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しています。償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しています。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。

　また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理しています。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値変動は、連結損益計算書において損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において損益として認識しています。ただし、その他の包括利益に表示することとした資本性金融商品の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しています。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において損益として認識しています。その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

　ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　：２－50年

・機械装置及び運搬具　：２－25年

・工具、器具及び備品　：２－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8）無形資産

　無形資産は、当初認識時に取得原価で測定します。無形資産は当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上します。

　耐用年数が確定できる無形資産の見積耐用年数のうち、主要なものは以下のとおりです。

・商標権　　　：５－20年

・ソフトウエア：２－10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。

　のれんは、取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しています。のれんについては、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。

(9）リース

　リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリース料の現在価値で測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年数で定額法により減価償却しています。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

　リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を調整して決定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借入利子率を使用しています。

　なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法又はその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しています。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

(11）従業員退職給付

　当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を設けています。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しています。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しています。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しています。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しています。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

(13）収益

　当社グループは、飲料・食品の販売を行っています。通常は顧客である卸売業者等に物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社グループの履行義務が充足されるため、物品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。なお、利息収支は、実効金利法により認識しています。

(14）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の帳簿価額から補助金を控除しています。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識する項目を除き、損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定します。税額の算定に当たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引並びに取引時に同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が生じる取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定します。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

　当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

　当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の改訂（国際的な税制改革－第２の柱モデルルール）に関し、一時的な例外規定（繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示の免除）を適用しています。なお、IAS第12号（改訂）の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

(17）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産として分類します。売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識します。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り（注記「３．重要性がある会計方針」(10)、注記「13．有形固定資産」及び注記「14．のれん及び無形資産」）

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要性がある会計方針」(11)、注記「21．従業員給付」）

・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り（注記「３．重要性がある会計方針」(12)、注記「22．引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性の判断（注記「３．重要性がある会計方針」(15)、注記「16．法人所得税」）

・投資先を支配しているか否かの判断（注記「３．重要性がある会計方針」(1)、注記「15．持分法で会計処理されている投資」）

・金融商品の公正価値測定（注記「３．重要性がある会計方針」(4)、注記「33．金融商品」(4)）

・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（注記「３．重要性がある会計方針」(7)(8)、注記「13．有形固定資産」及び注記「14．のれん及び無形資産」）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「３．重要性がある会計方針」(2)）

５．未適用の新会計基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループはこれを早期適用していません。

上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

６．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品、酒類等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の４つを報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。

　なお、当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行う単一事業区分のため、製品及びサービスごとの情報については記載を省略しています。

　当社グループの報告セグメントごとの収益及び業績は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、全社費用等です。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

各セグメントに属する主な国は、次のとおりです。

日本事業・・・日本

アジアパシフィック事業・・・ベトナム、タイ、ニュージーランド、オーストラリア等

欧州事業・・・フランス、イギリス、スペイン等

米州事業・・・アメリカ

　外部顧客からの売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

　非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産）は資産の所在地を基礎として国又は地域に分類しています。

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、主要な顧客に関する記載を省略しています。

７．企業結合等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（インドネシアにおける清涼飲料の製造・販売事業の譲渡）

当社子会社のGreatwall Capital Pte.Ltd.は、2024年３月31日及び2024年６月25日付で、アジアパシフィック事業に属するインドネシアにおいて清涼飲料の製造・販売事業を展開するPT SUNTORY GARUDA BEVERAGE並びにその子会社及び関連会社の全株式について、PT Garudafood Putra Putri Jaya Tbkへの譲渡を完了しました。

当該株式譲渡における現金による受取対価から当該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益を、当連結会計年度において「その他の収益」に計上しています。

株式の譲渡によって子会社及び関連会社でなくなった会社に関する支配及び影響力の喪失時における資産及び負債は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　個別にも全体としても重要性がないため記載を省略しています。

８．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

　売上債権は、通常の事業の過程において物品の販売に対して顧客から受け取る、契約に基づく対価です。

９．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

　当社グループは取引関係の維持又は強化を主な目的として、主に日本国内の上場・非上場株式を保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っています。売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとおりです。

　資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えられます。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、当連結会計年度において97百万円（前連結会計年度84百万円）です。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

　期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりです。

12．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主に、アジアパシフィック事業及び欧州事業において売却予定の製造設備に係るものです。

13．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。有形固定資産の帳簿価額から直接控除している政府補助金は、当連結会計年度において3,386百万円（前連結会計年度3,269百万円）です。主として日本事業における生産設備（建物、機械装置等）の取得に関連して発生したものです。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

　減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたこと並びに使用による正味キャッシュ・フローまたは営業利益が著しく悪化している有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は売却が困難なため零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。

14．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

　減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

　のれん及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたことにより回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内訳、並びに主要な資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定に使用された税引前加重平均資本コスト（WACC）及び成長率は、以下のとおりです。
なお、複数の市場もしくは国に属する資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト（WACC）及び成長率については、主要市場もしくは国における単一の税引前加重平均資本コスト（WACC）及び成長率を記載しています。

のれん