3659 株式会社ネクソン 有価証券報告書－第24期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1. 第20期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は898,746,469株となっております。

・ストック・オプションの行使により4,396,000株の増加

・Embark Studios ABの完全子会社化による取得対価として、第三者割当増資により7,388,930株を発行し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産(同社の普通株式176,469,789株　15,628百万円)の拠出を受けております。

2. 第21期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は866,773,728株となっております。

・2022年8月31日付の自己株式の消却により36,571,300株の減少

・ストック・オプションの行使により4,145,042株の増加

・Embark Studios ABの従業員に対して、第三者割当増資により453,517株を発行し、当該割当先である従業員から現物出資財産(同社の普通株式14,580,684株　1,370百万円)の拠出を受けております。

3. 第22期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は857,453,260株となっております。

・2023年5月31日付の自己株式の消却により16,752,326株の減少

・ストック・オプションの行使により7,431,858株の増加

4. 当社は、第20期よりStiftelsen Embark Incentive(以下「本財団」という。)を当社の連結子会社とし、本財団が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第20期以降の１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、本財団が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第20期以降の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、本財団が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5. 当社は、第22期よりNEXON Employee Benefit Trust(以下「本信託」という。)を当社の連結子会社とし、本信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第22期以降の１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、本信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第22期以降の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、本信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

6. 第23期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は842,443,413株となっております。

　　・2024年2月29日付の自己株式の消却により17,539,739株の減少

・ストック・オプションの行使により2,529,892株の増加

7. 第24期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は827,160,972株となっております。

　　・2025年2月28日付の自己株式の消却により19,911,683株の減少

・ストック・オプションの行使により4,629,242株の増加

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2. 第20期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は898,746,469株となっております。

・ストック・オプションの行使により4,396,000株の増加

・Embark Studios ABの完全子会社化による取得対価として、第三者割当増資により7,388,930株を発行し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産(同社の普通株式176,469,789株　15,628百万円)の拠出を受けております。

3. 第21期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は866,773,728株となっております。

・2022年8月31日付の自己株式の消却により36,571,300株の減少

・ストック・オプションの行使により4,145,042株の増加

・Embark Studios ABの従業員に対して、第三者割当増資により453,517株を発行し、当該割当先である従業員から現物出資財産(同社の普通株式14,580,684株　1,370百万円)の拠出を受けております。

4. 第22期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は857,453,260株となっております。

・2023年5月31日付の自己株式の消却により16,752,326株の減少

・ストック・オプションの行使により7,431,858株の増加

5. 第23期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は842,443,413株となっております。

・2024年2月29日付の自己株式の消却により17,539,739株の減少

・ストック・オプションの行使により2,529,892株の増加

6. 第24期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は827,160,972株となっております。

・2025年2月28日付の自己株式の消却により19,911,683株の減少

・ストック・オプションの行使により4,629,242株の増加

7. 当社は、第22期より、リストリクテッド・ストック・ユニット制度の導入に向けて設立した本信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第22期以降の１株当たり純資産額の算定上、本信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第22期以降の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、本信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

金　正宙が1994年12月に韓国ソウル市において、旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)を創業し、オンラインゲーム事業をスタートしたことが当社グループの始まりです。

日本への進出は、2000年9月に旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)がソリッドネットワークス株式会社(旧株式会社ネクソンジャパン)の発行済株式の50％を取得したことから始まっております。

その後、日本におけるオンラインゲームへの本格的参入を目的に、2002年12月に当社(当時新株式会社ネクソンジャパン)を設立しました。当社設立後は下記のとおりです。

(注) ソリッドネットワークス株式会社は、2000年10月に旧株式会社ネクソンジャパンへ、2002年10月にソリッドネットワークス株式会社へそれぞれ商号を変更しております。

＜当社設立後＞

(注) 旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)は、2005年10月11日に、PCオンライン事業を会社分割により韓国の新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)に移管するとともに、同年10月28日に、同社の全株式を当社に譲渡いたしました。以降、旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)は、当社の親会社としてゲーム事業以外の投資事業を行い、オンラインゲーム事業については、当社が事業持株会社として、日本国内のゲーム事業を行うとともに海外の関係会社を管理していましたが、2018年1月30日付で旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)が所有する当社株式の一部を売却したことにより、旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)は当社の「親会社」に該当しないこととなり、「その他の関係会社」に該当することとなりました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社36社並びに持分法で会計処理されている関連会社及び共同支配企業13社(2025年12月31日現在)により構成されており、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。取り扱う商品・サービスについて、国内では当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」、「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

各社の事業の内容等につきましては、後述「(5) 当社グループについて」における「＜当社及び連結子会社の事業内容並びにその位置付け＞」をご参照下さい。

・主要な連結子会社(2025年12月31日現在)

当社グループでは事業を、主に①PCオンライン事業、②モバイル事業に区分しております。

(1) 事業について

(a) PCオンライン事業

PCオンライン事業では、主にPCオンラインゲームの制作・開発、配信を行っております。また、付随してPCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業やゲーム内広告事業並びにマーチャンダイジング事業などの業務も行っております。

当社グループが配信する代表的なゲームタイトルには、『メイプルストーリー』(MapleStory)、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『EA SPORTS FC™ ONLINE』(以下『FC ONLINE』という。)などがあります。新規ゲームタイトルのサービス化に当たっては、世界の各地域のユーザー特性やその嗜好性を考慮した上で試験的な配信を行うなどして、市場の違いに柔軟に対応しております。

また、NEXON Korea Corporation、NEOPLE INC.、NEXON Games Co., Ltd.などの当社グループが開発したPCオンラインゲームは、自らが、又は市場が大きな地域では当社やNexon America Inc.、NEXON TAIWAN LIMITEDなどの当社グループ会社を通じて直接的に配信を行っており、PCオンラインゲームの制作・開発、配信をグループ内で連携することで、事業上の相乗効果最大化に努めております。加えて、当社が配信権を獲得した、当社グループ以外の他の開発会社が開発したPCオンラインゲームについても、当社グループがパブリッシングし、多数のユーザーへ向けてゲームを配信することで収益の最大化を図るとともに、開発会社と良好な関係を構築しながらゲームの配信サービスを提供しております。当社グループが直接的に配信を行っていない地域では、現地のパブリッシャーを通じて当社グループが制作したPCオンラインゲームを配信しております。以上のような事業上の取り組みを通じて、当社は世界中のユーザーへ面白くて、独創的なゲームを配信できるよう鋭意努力しております。

コンサルティング事業は、Lexian Software Development (Shanghai) Co., Ltd.が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム(注)及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しております。

また、韓国ではNexon Networks CorporationがPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを提供する際の顧客支援及びネットカフェ運用に係るサービスを提供し、N Media Platform Co., LTD.がインターネットカフェ向けの広告プラットフォーム及び運用管理サービスを提供しております。

ゲーム内広告事業は、PCオンラインゲーム内広告の強みであるゲームコンテンツや広告内容の継続的なアップデートを通じ、ゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより直接露出できるといった特徴や、広告を一括管理している専用サーバーを通じ、異なる広告をターゲットユーザーに合わせて同時刻に露出できるという特徴を生かし、事業を展開しております。

マーチャンダイジング事業は、当社グループが保有するゲーム内の人気キャラクターを用いて商品を製作・販売する事業です。

(注)ビリングシステム: 企業が提供するインターネットや電子メール等のサービスに係る電子的な利用明細確認サービス

＜代表的なゲームタイトル一覧＞

(注) 1. MMORPG：多人数同時接続型オンラインRPG

2. IP：特許権、商標権、著作権等を総称する知的財産権

3. ダンジョン：ゲームにて冒険の舞台として多様な謎が埋もれている領域、迷宮、経験値等が取得できる場所を指します。

4. MORPG：複数プレイヤー参加型オンラインRPG。実際にゲーム世界でプレイするプレイヤーの数においてMMORPGと異なります。

(b) モバイル事業

モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末でプレイするモバイルゲームの開発、配信を行っております。当社グループでは、国内や海外においてモバイルゲームの開発、配信を行っております。国内では当社がモバイルゲームの配信を行っております。韓国では主にNEXON Korea Corporation、NEOPLE INC.、NEXON Games Co., Ltd.などがモバイルゲームの開発、配信を行っております。

(2) PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのビジネスモデルについて

PCオンラインゲーム及びモバイルゲームにおいて当社が採用しているビジネスモデルは、以下の3種類に区分することができます。

(a) 自社配信モデル

自社配信モデルは、当社グループのNEXON Korea Corporation、NEOPLE INC.などで開発したゲームを自らが、又は当社や当社グループのNexon America Inc.、NEXON TAIWAN LIMITEDなどの会社が直接にゲームサービス(ネットワーク環境の構築、マーケティング、ユーザーサポート等を含む。)を行うモデルです。

配信開始後は、課金方法に応じてユーザーから利用料を回収しますが、多くの場合は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーの利用料金回収業務を委託しております。

(b) ライセンス供与モデル

ライセンス供与モデルにおいて当社グループは、製品化したゲームの著作権者として、当社グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。

ライセンス契約を締結し、配信権を得た配信会社は、サービスを行うに当たって必要なネットワーク環境の構築、マーケティング、ユーザーサポートを主体となって行います。また、ゲーム著作権を持つ当社グループ各社は、配信会社の収益拡大のために、これらの活動を支援いたします。

当社グループでは、PCオンラインゲームを開発しているNEXON Korea Corporation や NEOPLE INC.などが、例えば中国などにおいて、当社グループ外の配信会社に配信権を供与しております。

なお、配信権を供与するライセンス契約は一つのゲームタイトルにつき、一か国一社を原則とし、配信会社に対しては現地での独占的な配信権を当社グループとしては許諾しております。これに対し、ゲーム著作権を持つ当社グループ各社は継続的なゲームコンテンツのアップデートや、テクニカルサポートを提供し、配信会社との契約締結時には契約金を、ゲームの配信サービス開始後は配信会社がユーザーから回収するサービス利用料に応じて、その一定率をロイヤリティとして受け取ります。

なお、ロイヤリティ等の支払条件については、配信会社が所在する現地の実情を踏まえながら個別の契約に基づいて定めております。

(c) ライセンス配信モデル

ライセンス配信モデルでは、当社グループはグループ外のPCオンラインゲーム又はモバイルゲーム開発会社とライセンス契約を締結し、特定地域の独占配信権を取得し、当社グループでサービスを提供するネットワーク環境を構築し、マーケティング及びユーザーサポートを行い、ゲームの配信サービスを提供いたします。

当社はユーザーからサービス利用料を回収いたしますが、そこから一定のロイヤリティをグループ外のPCオンラインゲーム又はモバイルゲーム開発会社に支払います。

当社グループにおいては、Valve Corporationとの『カウンターストライクオンライン』(Counter-Strike Online)に係る取引、Electronic Arts Inc.との『FC ONLINE』、『EA SPORTS FC™ ONLINE M』及び『EA SPORTS FC™ MOBILE』(以下『FC MOBILE』という。)に係る取引などがライセンス配信モデルに該当いたします。

(3) PCオンラインゲームの収益モデルについて

現在のPCオンラインゲームにおける課金方法は以下の三種類があります。なお、当社グループでは主に(a)の方法で課金を行っております。

(a) ゲーム内の有料アイテム購入時に課金するアイテム課金制

基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテム(衣装や武器等)の購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をいいます。

基本的なゲームの利用料が無料であることから、ユーザーが新たにPCオンラインゲームのプレイを始めようとする際の意識的ハードルは低くなり、新規のユーザーが気軽にゲームを始められる反面、ゲームが生み出す売上収益がゲーム内で販売する有料アイテム等の魅力に影響されることがあります。近年では基本的なゲームの利用料が無料のゲームについて、市場認知度が向上したことに伴い、新規ユーザーの確保を目的にこの方式を採用するPCオンラインゲームが市場全体として増加しております。

当社グループでは、より多くのユーザーに当社グループが提供するゲームのサービスを楽しんでいただくことを目的に、アイテム課金制度をいち早くPCオンラインゲームに取り入れております。

(b) 売り切り型及びダウンロードコンテンツ(DLC)への課金

ゲーム本編の購入時に一括で課金する方式又は追加コンテンツを購入する際に課金する方式を指します。

売り切り型は、ゲームの購入後に追加課金を必要としないため、完成品としてのゲーム体験を重視するユーザー層に支持されております。一方、DLC型は、ゲーム本編に加えて、新たなストーリーやアイテム、キャラクターなどの追加コンテンツを提供することで、ユーザーがゲームを楽しむ機会を更に広げることを目的としております。

当社グループでは、特定のタイトルや地域においてこの方式を採用し、ユーザーの期待に応える多様なゲーム体験を提供しております。

(c) 広告収入モデル

ゲームの利用料は無料ですが、ゲームの前後やゲーム中に画面に表示される広告により収入を得るモデルです。このモデルの広告は、一般に企業広告によるものが多いため、上記の(a)又は(b)と組み合わせる方式が多く、ゲームそのものの人気(集客度)に影響を受けます。

　(4) モバイルゲームの収益モデルについて

現在のモバイルゲームにおける課金方法は以下の2種類があります。なお、当社グループでは主に(a)の方法で課金を行っております。

(a) ゲーム内の有料アイテム購入時に課金するアイテム課金制

基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテム(衣装や武器等)の購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をいいます。

基本的なゲームの利用料が無料であることから、ユーザーが新たにモバイルゲームのプレイを始めようとする際の意識的ハードルは低くなり、新規のユーザーが気軽にゲームを始められる反面、ゲームが生み出す売上収益がゲーム内で販売する有料アイテム等の魅力に影響されることがあります。モバイルゲーム市場においては、アイテム課金制モデルが主流となっております。

(b) 広告収入モデル

ゲームの利用料は無料ですが、ゲームの前後やゲーム中に画面に表示される広告により収入を得るモデルです。このモデルの広告は、一般に企業広告によるものが多いため、上記の(a)と組み合わせる方式が多く、ゲームそのものの人気(集客度)に影響を受けます。

(5) 当社グループについて

当社は、事業持株会社であり、日本国内でPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの配信を中心としたゲーム関連事業を行うとともに、関係会社の管理を行っております。

当社グループは、海外の主要市場にPCオンラインゲーム配信事業を行う連結子会社(韓国では、NEXON Korea Corporation、米国ではNexon America Inc.、東南アジアではNexon Thailand Co., Ltd.)を置き、当社グループが株式を100％保有しております。

PCオンラインゲームの制作・開発については、韓国のNEXON Korea Corporationとその傘下にある開発会社が担当するとともに、開発したゲームの著作権を中心とするIPを保有し、グループ内外のオンラインゲーム配信会社に、ゲームごとに各地域における独占配信契約を締結(ライセンスを供与)し、ロイヤリティの支払いを受けております。

中国では同国の法規制により、海外資本の会社が直接PCオンラインゲームの配信事業を行うことができないため、連結子会社であるLexian Software Development (Shanghai) Co., Ltd.(中国法人)が、中国の配信会社に必要なインフラの提供及びゲーム配信に必要なコンサルティング(事業戦略、ゲーム運営、マーケティング)を行っております。一方、PCオンラインゲーム運営に必要なインフラ及びノウハウを持っている配信会社に対するライセンス供与は、PCオンラインゲームのIPを保有しているNEXON Korea Corporationをはじめとする韓国の連結子会社が直接行っております。NEOPLE INC.はTencent Technology Shenzhen Company Limited 及び Shenzhen Tencent Computer Systems Co., Ltd.を通じて『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)を配信しております。

当社グループは、当社グループ内の開発チームにより世界市場で通用するPCオンラインゲームのタイトルを開発するとともに、他社との共同開発や、開発会社に出資又は他社を買収することでPCオンラインゲームのIPを獲得しております。当社グループの代表的なゲームタイトルである『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)は、2008年8月に買収したNEOPLE INC.がIPを保有し、配信会社と独占配信契約を締結し、ロイヤリティの支払いを受けております。

なお、モバイルゲームの開発・配信については、主にNEXON Korea Corporation及びNEXON Games Co., Ltd.において行っております。

当社及び主な連結子会社の事業内容並びにその位置付けは、次のとおりです。

＜当社及び連結子会社の事業内容並びにその位置付け＞

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、＜図1＞のとおりです。

＜図1＞

また、当社グループにおけるロイヤリティ収入の流れは＜図2＞のとおりであり、当社及び主な子会社について記載しております。

＜図2＞

４ 【関係会社の状況】

2025年12月31日現在

(注) 1. 議決権の所有割合及び被所有割合の(　)内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。

2. 議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

3. 特定子会社に該当しております。

4. NEXON Korea Corporationについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結財務諸表における売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は、以下のとおりです。

5. 韓国コスダック市場に株式を上場しております。

6. 資金援助は、当社グループからの貸付金となります。

7. NEOPLE INC.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結財務諸表における売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は、以下のとおりです。

8. 債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は36,570百万円であります。

9. 「議決権の所有割合又は被所有割合」については、出資割合を記載しております。

10. 当社グループがAlignment Growth Fund I, LP(以下「本ファンド」という。)の出資比率の過半数を有するものの、当社のその他の関係会社であり、かつ、本ファンドの他の出資者であるNXC Corporationの方針に従い、本ファンドに対し当社グループ単独での権利行使を行うことができないという取決めが存在すること等を踏まえ、当社グループは本ファンドを支配しておりません。一方で、当社グループが本ファンドに対して過半数を超える出資比率を有すること等により重要な影響力を有しているため、本ファンドは関連会社に該当すると判断し、持分法を適用しております。

11. 当社グループが不動産に係る信託受益証券の持分50%を保有する不動産投資信託である「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」については、当社グループが当社グループを含む受益者全員の同意の上で資産運用会社を解任する権利を行使できるものの、当該権利は防御的な権利に当たると判断していること、また、当社グループは、当該不動産投資信託における関連性のある活動を指図することができないことから、当該不動産投資信託を支配しておりません。一方で、当社グループが当該不動産投資信託に対して50％の出資比率を保有し、重要な影響力を有しているため、当該不動産投資信託は関連会社に該当すると判断し、持分法を適用しております。

12. 債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は3,797百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2. 臨時雇用者数(契約社員等)は、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員等)は、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社では労働組合は組織されておりませんが、当社グループのNEXON Korea Corporation及び一部の子会社においては全国化学繊維食品産業労働組合ネクソン支部が組織されており、上部団体として全国民主労働組合総連盟に加盟しております。労使関係は概ね良好に推移しているものの、内外の要因によりストライキが実施される可能性があります。

当連結会計年度において、孫会社であるNEOPLE INC.で長期のストライキが発生しましたが、最終的に会社側提案により合意に至りました。当社としても、労働条件交渉が争議に発展することを防ぐため、誠実に協議を行っております。

当社グループはオンラインゲームサービスを提供する事業者であるため、ストライキが発生した場合でも、影響は一部新規開発タイトルのスケジュールに限定され、サービス提供が中断されることはありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは世界最高のゲーム会社を目指しています。新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供すること、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間にわたり継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを当社の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、売上収益及び営業利益であります。売上収益及び営業利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現してまいります。

(3) 経営環境

当社グループは、マルチプレイヤー・オンラインゲームにおけるグローバルリーダーです。強固なファンベースを有する人気タイトルを制作し、業界トップクラスのライブ運用力を通じて、これらを長期間にわたって成長させてきました。多様なタイトルで構成されるポートフォリオを強固で安定的な収益基盤としております。

現在、世界のエンターテインメントの中心は、リアルの世界に根ざしたエンターテインメントからバーチャルのエンターテインメントへ、また受動的な体験から参加型の体験に移行しております。この構造的な変化に加えて、モバイル技術の飛躍的な進歩により、当社の得意とするマルチプレイヤー・オンラインゲームを高性能PCやコンソールのみでなく、モバイル端末でも提供できるようになりました。そのため、当社の潜在的市場規模は高性能PCを保有するゲームプレイヤー数億人から、モバイル端末を保有する世界数十億人規模にまで拡大いたしました。こうしたことを背景に、当社最大の強みであるマルチプレイヤー・オンラインゲームに対する需要が世界中で高まっており、今後この動きは益々加速していくと考えております。さらに、この分野において、面白いゲームを作り、持続的に成長させる運用力を持つ企業は世界でも非常に稀なため、この状況を大きなチャンスとして捉えております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

このような経営環境の中、売上収益と営業利益を持続的に成長させていくため、当社IPを軸とした未来成長戦略を策定しました。当戦略は、大ヒットIPをより成長させる垂直方向への成長と次世代の大ヒットIPを育成する水平方向の成長の二軸で構成され、これらを同時に推し進めることで大ヒットIPを複数有する会社に成長させることを意図しております。

以上を踏まえ、以下の事項を対処すべき課題として取組んでいく方針であります。

①　当社IPを垂直方向及び水平方向へ成長させ、自社IPを拡張する

当社グループは、世界中に何億人ものファンを有し、また、世界的大ヒット映画やゲームのシリーズと並ぶ、又はそれらを超える規模のゲームIPを複数保有しております。これらのタイトルは、ユーザーに楽しんでいただける魅力的かつ継続的なコンテンツアップデート及び業界トップクラスのライブ運用を通じて長期にわたり成長し、安定的な売上収益を創出しております。特に『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『メイプルストーリー』(MapleStory)、『EA SPORTS FC™』の三大フランチャイズを成長させることで、安定的な収益基盤を更に強固なものとし、三大フランチャイズから生み出される売上収益及びキャッシュ・フローをもとに、次世代の大ヒットIP創出へ投資することで柱となる大ヒットIPを増やしてまいります。大ヒットIPをより成長させる垂直方向への成長と次世代の大ヒットIPを育成する水平方向の成長の具体的な施策については以下のとおりです。

イ. 大ヒットIPの活用による垂直方向の成長

当社事業の柱である『メイプルストーリー』(MapleStory)、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)及び『EA SPORTS FC™』の三大フランチャイズをより大きく、より長期的に成長させることを、垂直方向の成長と定義しております。これら三大フランチャイズのライブサービスに注力するだけでなく、以下の四点を具体的な施策としてこれらIPを雪だるま式に成長させてまいります。

(a) 既存IPを基にした新規タイトルの展開

(b) プラットフォームの拡大

(c) 新しい市場への進出

(d) ハイパー・ローカライゼーション戦略

ロ. 次世代の大ヒットIPの育成による水平方向の成長

三大フランチャイズから生み出される売上収益及びキャッシュ・フローをもとに、次世代の大ヒットIP創出へ投資することで、『マビノギ』(Mabinogi)や『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)、『ARC Raiders』など、当社グループのその他のゲームフランチャイズや、現在開発中の新規IPを、三大IPに続く四つ目、五つ目の柱となるよう育成することで、水平方向の成長を実現してまいります。

②　『MapleStory: Idle RPG』におけるプログラミングの不具合、プレイヤーへの対応、及び再発防止策の策定

当連結会計年度において、当社子会社が運営する『MapleStory: Idle RPG』(以下「当該タイトル」という。)において、特定の有料アイテムに関し、表示されていた確率・数値と、実際にプログラム上で適用されていた確率・数値との間に差異が生じていた事実が判明いたしました。また、当該不具合の修正に際し、プレイヤーへの十分な説明が行われていなかったことが確認されました。本件は、プレイヤーからのご指摘を受け、調査を進める中で明らかとなりました。

当社は、本件を真摯に受け止め、プレイヤーへの迅速な対応を実施するとともに、再発防止策の策定を進めました。

イ. プレイヤーへの対応

本件の影響を鑑み、当該タイトルのサービスを開始した2025年11月6日から本件に関するプレイヤーへの対応を発表した2026年1月28日までの全ての課金について、①ゲーム内での補償、又は②全額返金のいずれかを選択できる措置を実施いたしました。

ロ. 再発防止策

当社グループは、本件を踏まえ、以下の取り組みを実施しております。

・有償アイテム及び確率要素を含む機能について、設計内容とプログラム実装及び表示内容との整合性を確認する体制の強化

・重要な仕様変更や機能改修時における確認手続の明確化及び複数者によるチェックの徹底

・プレイヤーへの告知及び説明に関する社内手続の整理

ハ. 経営責任の明確化

本件の発生を受け、関係者に対する処分を実施するとともに、代表取締役社長の業績連動報酬の減額を行っております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。

当社は、今後もサービス品質の向上に継続的に取り組み、プレイヤーとの信頼関係の維持・向上に努めてまいります。

③　サステナビリティに関する取組

当社は世界最高のゲーム会社を目指し、新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なるゲームを提供すること、既存のゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間にわたり継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを基本方針としております。そのような基本方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関する各種課題への適切な取組を経営の重要課題の一つとしてとらえております。

そのため、当社は持続可能性の観点から企業価値を向上するため、サステナビリティ推進体制を強化しており、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は当社グループの持続可能性に関する様々なテーマについて主要なリスク及び機会を監視・管理し、戦略の策定、取組の決定を行っております。サステナビリティ委員会で決定した戦略や取組は、取締役会に定期的に報告され、その監督を受けております。

サステナビリティ委員会が、中長期的な観点から当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて、優先的に対応すべきリスクと機会を検討した結果、主に気候変動、人的資本、知的財産権(IP)の三つの項目を当社グループの重要なサステナビリティ課題として認識し、戦略及び取組を設定しております。

当社グループのサステナビリティに関する取組につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは世界最高のゲーム会社を目指し、新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なるゲームを提供すること、既存のゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間にわたり継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを基本方針としております。そのような基本方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関する各種課題への適切な取組を経営の重要課題の一つとしてとらえております。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から企業価値の向上を図るべく、サステナビリティ推進体制の強化に取り組んでおります。2024年度からは、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、年2回以上の開催を行っております。サステナビリティ委員会は、取締役会にて任命された法務本部長 李 鴻雨を委員長とし、社外取締役（監査等委員）である本多 慧及び国谷 史朗を含む6名の委員で構成されております。同委員会は、当社グループの持続可能性に関する重要テーマについて、主要なリスク及び機会を監視・管理を行うとともに、戦略の策定及び取組内容の決定を担っております。委員会で決定した戦略及び取組は、取締役会へ報告され、取締役会による監督を受けております。また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ事務局を設置し、法務、経理財務、人事等の関連部署と連携のうえ、当社グループのサステナビリティ方針及び戦略に沿った各種取組を推進しております。

(2) リスク管理

サステナビリティに係るリスク及び機会に関しては、サステナビリティ委員会がサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理しております。その上で、優先的に対応すべきリスクと機会の絞り込みについては、中長期的な観点から当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえてサステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行います。

サステナビリティ委員会は、企業におけるサステナビリティに係る開示ガイドラインを示すSASB (Sustainability Accounting Standards Board)等の基準を参考に、当社グループが取組むべきリスクと機会を識別し、その重要性を鑑みた上で、以下の項目を重要なサステナビリティ課題として認識し、戦略及び取組を設定しております。サステナビリティ委員会で決定した戦略や取組は、取締役会に定期的に報告され、その監督を受けております。また、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応状況についても、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

(3) 気候変動

当社グループでは、中長期的な視点で気候変動がバリューチェーン全体に及ぼす影響やもたらす機会を的確に見極め、適切に対応する必要があると考えております。その一環として、温室効果ガスの削減目標を設定し、気候変動が経営に与えるリスクと機会を分析した上で、最適な対策を講じることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

① 戦略

当社グループでは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、(1)低炭素経済への移行に伴うリスクと(2)気候変動による自然災害などがもたらす財産損失等の物理的リスクを把握し、これらに対応するための戦略を策定・推進しております。今後も気候変動の影響を定期的に評価し、必要に応じて当社グループ全体の戦略、指標、目標に適切に反映するとともに、関連情報の開示を積極的に行ってまいります。

イ. 主要な設備における使用エネルギーの削減

気候変動に伴う自然災害の発生は、NEXON Korea Corporationの社屋を含む当社グループの主要設備に対し、多額の損失や復旧費用の発生、サービスの中断による事業運営への支障などのリスクをもたらします。当社グループでは、こうしたリスクに対応するため、主要設備で排出される温室効果ガスを削減し、使用エネルギーを抑制する方策を検討しております。具体的には、GHGプロトコルに基づいて算定が必要な活動を特定し、主要設備から排出される温室効果ガスの把握・管理を進めております。

ロ. 再生可能エネルギーの活用

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーへの移行を通じて環境負荷を低減するため、温室効果ガス排出量の削減に取組んでいます。その一環として、太陽光パネルの設置や電気自動車への移行など、再生可能エネルギーの利用割合を拡大するための施策を検討しております。

ハ. エネルギーの再利用による費用の削減

当社グループでは、気候変動がもたらす機会の一つとして、省エネルギーによるコスト削減を目指すため、水資源と廃棄物の再利用に取組んでいます。また、水資源の取水量及び再利用量、並びに廃棄物の廃棄量及び再利用量の変動を継続的に把握・管理し、さらなる改善に努めてまいります。

ニ. 環境教育の実施及び環境負荷軽減への取組

当社グループでは、気候変動への取組として、環境と調和した企業活動の推進が、将来の脱炭素化社会に対する適応力を高めるとともに、企業イメージの向上につながる好機であると認識しております。これに向けて、従業員を対象とした環境教育の実施、使い捨てカップの使用量削減、退勤時の事務機器の電源オフ、不要なEメールの削除など、環境負荷の軽減に向けた取組を進めております。

ホ. データセンターにおけるエネルギー消費量の削減

当社グループの主な事業は、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発・配信であり、一般的な製造業と比べるとエネルギー消費量はそれほど大きくないと考えられます。一方で、データセンターにおけるエネルギー消費割合が高いことから、当社グループではGHGプロトコルに基づいて温室効果ガス排出量を把握し、データセンターでのエネルギー消費量の削減に努めております。

② 指標及び目標

当社グループの気候変動に関する指標及びその実績は、以下のとおりです。なお、気候変動に関する戦略をモニタリングするために、具体的な目標の設定を検討していることから、当該目標は記載されておりません。

・温室効果ガス排出量

(注) 1. Scope 1については、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のガイドラインが提示した排出係数を適用し算定しております。

2. Scope 2については、各国の当局が定めるガイドラインに準拠して排出量を算定しております。

3. 上記の温室効果ガス排出量は、当社グループが所有する主要設備(社屋等)に関して算出したものであります。

(4) 人的資本

当社グループは世界中でオンラインゲームのサービスを展開しており、年齢や性別、国籍、障害の有無を問わず、各拠点で多様な人材活用を進めております。また、国境を跨いだ優秀人材の配置・活用を進めており、技術・ノウハウの横展開を通じて、グローバルレベルでの開発水準の底上げに取組んでおります。当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりです。

① 戦略

イ. 人材の多様性

当社グループは、高品質なゲームコンテンツを創造し、楽しい体験を提供するため、人材を重要な資本と考えております。そのため、従業員の個性と才能を尊重し、多岐にわたる分野で様々な人材を採用しております。また、外部からの採用に加え、ゲーム業界で活躍できる人材の発掘と育成にも力を入れております。韓国では、オンライン及びオフラインの採用説明会やゲーム制作サークルへの支援、産学連携プログラムを通じて、ゲーム業界に関心を持つ大学生を支援しております。これらの取組を通じて、多様なバックグラウンドと経験を持つ人材を採用しており、その結果として、性別、年齢、国籍、宗教、LGBTQの有無、障害の有無に関わらず、多様な価値観、考え方、専門知識、経験を持つ人材が自己の個性と能力を発揮し、活躍できる環境を構築し、維持しております。

ロ. 人材の育成

当社グループは従業員の成長を全面的に支援し、「クリエイティブな人材」の育成に注力しております。知識と能力の向上を目的とした教育支援に加え、創造力を刺激する文化芸術プログラムや、組織全体の成長を促す開発プログラムを提供しております。韓国における社内eラーニングシステムでは、従業員専用のオンライン教育プラットフォームを通じて、職務能力、リーダーシップ、経営学、新入社員教育を含む多様なコースを提供しております。さらに、クリエイティブな文化風土を育成し、創造性を高める目的で、社内の専用フォーラムでは文化芸術体験プログラムを実施しております。これらの多様な社内人材育成プログラムを通じて、従業員の個々の成長を促進し、結果としてユーザーに対してより高品質でクリエイティブなコンテンツを提供する基盤を築いております。

ハ. 働きやすい職場環境

当社グループは、多様な人材が健康的に働ける職場環境を整えることに注力しております。特に韓国の従業員に対しては、個々の勤務パターンに合わせた柔軟な労働時間の選択が可能な制度を実施しております。さらに、ワークライフバランスを支援するため、韓国では社内託児所を自ら運営し、従業員の家庭と仕事の両立を積極的に支援しております。

② 指標及び目標

当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及びその実績は、以下のとおりです。なお、かかる方針に関する戦略をモニタリングするために、具体的な目標の設定を検討していることから、当該目標は記載されておりません。

イ. 男女別従業員比率・管理職に占める女性従業員の割合(人材の多様性の確保)

(注)「管理職」とは、当社の場合はリーダー以上のライン管理職をいい、当社以外の連結子会社(全て海外法人)の場合は各社の組織や職務状況などを考慮し決定しております。

ロ. 育児休業取得率(社内環境整備)

(注) 男性従業員の育児休業取得率は、当社及び当社グループの主要拠点である韓国所在の子会社を対象にしております。なお、当社グループの総従業員数のうち当社及び当該子会社の従業員数が占める割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ88％及び87%であるため、当該実績は連結ベースに近いものとなっております。

(5) 知的財産権 (IP)

当社グループはオンラインゲームの制作・開発・配信を行う企業として、現在のゲーム業界における競争の激化を深く認識しております。技術の進化に伴い新たな競争相手が絶えず市場に登場し、ユーザーの期待も日々高まっております。長年にわたる多様なIPの蓄積を活用して新しい事業機会を創出し、新規IPの開発を通じてブランド価値を向上させる努力を続けております。このような環境の中で、適切なIP投資と保護が持続可能な事業成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識し、これを経営戦略の重要な課題として位置づけております。

① 戦略

イ. 既存IPの強化と拡大

当社グループは、自社の二大タイトル『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)と『メイプルストーリー』(MapleStory)を中心に、自社のIPを育成してきました。これらの既存ゲームを継続的に運営しながら、そのIPを活用した新作ゲームの開発を進め、ユーザーに新鮮なゲーム体験を提供するよう努めております。その一環として、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)のIPをベースにした新作『The First Berserker: Khazan』を発表し、『Project OVERKILL』、『ダンジョン＆ファイター：アラド』などを開発しております。また、ゲーム以外の分野でも自社IPを積極的に活用し、ビジネス機会を拡大しております。特に、『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、及び『メイプルストーリー』(MapleStory)のゲームストーリーを基にしたWeb漫画、Web小説、アニメーションを制作し、魅力的なストーリーラインとキャラクターで利用者を惹きつけ、IPの活用範囲を拡大しております。

ロ. 新規IPの創造

当社グループは、大規模プロジェクトと実験的な小規模プロジェクトを並行して進行し、多様なジャンルの新作ゲームを発表しております。大規模プロジェクトにおいては、『The First Descendant』(ルートシューター)、『ARC Raiders』（PvPvEエクストラクション・アドベンチャー）などを発売した一方で、『NAKWON: LAST PARADISE』（マルチプレイPvPvEゾンビサバイバルゲーム）、『Project DX』（大規模サバイバルMMO新作）、『Vindictus: Defying Fate』（アクションRPG）など、複数のタイトルを開発しております。また、自由な開発環境のもとで挑戦的かつクリエイティブなゲームを創出しております。特に、Mintrocket社は、ハイブリッド・海洋アドベンチャーゲーム『デイヴ・ザ・ダイバー』(DAVE THE DIVER)を発売し、Steamでのグローバルローンチ後、累計販売本数700万本を突破いたしました。今後も新たなコンテンツのリリースを計画しております。

ハ. 研究開発部門への投資

当社グループは次世代技術をリードするため、研究開発担当の新たな組織を設立し、技術革新への投資を強化しております。この取組の一環として、2017年にゲーム開発における技術的な多様性と変化に対応し、独自の研究開発ニーズに応えるため「インテリジェンスラボ」というデータサイエンス研究組織を創設いたしました。現在、インテリジェンスラボは業界最大規模である700人以上のメンバーを擁し、ゲーム内機能の高度化はもちろんのこと、マシンラーニングやディープラーニングを活用した先進的なシステムの開発にも着手しております。これにより、ユーザーにより楽しいゲーム体験を提供するための環境を整え、積極的に研究開発活動を進めております。

ニ. IPの保護

当社グループは、自社IPの保護を図るため、特許や商標の出願を積極的に進めております。さらに、侵害行為への対策を強化し、第三者によるゲームコンテンツを含む各種IPの侵害が確認された場合には、迅速に対応し侵害要因を排除するための措置を講じております。

② 指標及び目標

当社グループは、世界最高レベルのIPを持続的に創出し維持する開発力と技術力を備えており、これを基盤にビジネス機会を拡大し、ブランド価値を着実に向上させております。当社は、今後も持続的な成長を目指し、IP創出への継続的な投資の重要性を認識しております。そのため、様々な指標及び実績を管理しておりますが、具体的な数値目標は設定しておりません。これは開発やリリースの状況によって目標値が頻繁に変動する可能性があるためです。

イ. 研究開発費

ロ. 特許登録件数

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関わる リスク

① PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム市場の成長性について

アジア地域におけるインターネット利用率の上昇や中国、欧州及び北米地域におけるブロードバンド普及率の拡大に伴い、インターネット市場は拡大していくことが予測されております。また、世界的に見ても、スマートフォンやタブレットの普及率は上昇していくことが予測されております。中でも当社グループが事業を展開しているPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームの世界市場は拡大するものと当社では予測しております。

しかしながら、当社の予想どおりにPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム市場が成長しない場合や、ゲームライセンス料の高騰、ゲーム開発期間の長期化による配信遅延や停滞が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

② PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム市場の環境について

当社はPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームを主たる事業としております。PCオンライン事業の拡大に当たっては、ブロードバンド環境の普及によりインターネット市場が拡大していくことを事業展開の基礎条件として考えております。モバイルゲーム事業に関しては、今後も世界的にスマートフォンの普及は拡大し、モバイルゲーム市場も拡大していくものと見込んでおります。コンソールゲーム事業についても同様、世界的にゲームコンソールの普及が拡大し、コンソールゲーム市場も拡大していくものと見込んでおります。

しかしながら、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、インターネットや携帯電話利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新規参入や競合他社の存在について

当社グループの主要事業であるPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム市場には、多くの競合企業が存在しております。

PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームのみならず、PCパッケージゲーム、ソーシャルネットワーク向けのゲーム等さまざまなジャンルのゲームと競合しており、ソーシャルネットワークや動画及び音楽ストリーミングサービスの利用などゲーム以外のオンラインサービスともユーザーの時間を奪い合う競合関係にあります。これら競合するゲームやオンラインサービスをユーザーが利用する時間が増えた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、長年のPCオンライン事業で培った経験、ノウハウやブランドをもとに、特色あるサービスやゲームタイトルの配信による競合他社との差別化を図り、継続的に魅力的で競争力ある新規PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルの開発と配信を行うことによる安定的な新規ユーザーの獲得を通じて、市場における優位性の構築を推進してまいります。

しかしながら、競合他社との競争の激化や風評被害により、当社グループのPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームのユーザー数が減少した場合やゲームコンテンツの配信遅延等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術革新について

当社グループが事業展開しているPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術に密接に関連しており、技術革新の速度が極めて速いことから、日進月歩でプログラム等が高度化するという特徴があります。

当社グループはそうした技術革新に合わせてサービスモデルの変更や新機能に対応したソフトウェア及びコンテンツの開発等を随時行ってまいりますが、想定外の新技術や競合他社が開発した新サービスにより、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループのサービスに関わるリスク

① 海外市場への進出について

当社グループは、日本、韓国、中国、米国等、世界各国でPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームを配信又はライセンスを供与しており、当社グループの経営成績及び財政状態は、様々な国や地域、特に韓国や中国における政治的、経済的、地政学的状況の変化による影響を受ける可能性があります。

海外新規市場への進出を推進するに当たり、必要に応じて他社との業務提携、合弁会社の設立、M&A等を検討してまいりますが、その過程においてさまざまな不確実要素により遅延等が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 主要フランチャイズへの売上集中について

当社グループの売上収益においては、一部の主要フランチャイズへの依存度が高くなっており、2025年12月期では、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『メイプルストーリー』(MapleStory)及び『EA SPORTS FC™』が連結売上収益のうち、一定の高い割合を占めております。当社グループは競争力のある新規ゲームタイトルの開発及び他社開発品のライセンスの授与又は買収によりポートフォリオの多角化を推進してまいりますが、ユーザー嗜好の変化、サーバー等システムにおける予期できない障害、知的財産に関わる紛争等が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 業績の季節変動及び事業特性について

当社グループが事業展開しているPCオンラインゲーム市場は、日本、韓国、中国、欧米など世界各地の年末年始や夏休み期間、大型連休及び旧正月などの祝祭日に売上収益が上昇する傾向があります。このような季節変動要因をゲーム・ユーザー数の変動要因のひとつと認識しておりますが、その変動が大きい場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームのポートフォリオの拡充について

当社グループは、ユーザー数の増加に向けて、継続的に新規PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルの開発によるポートフォリオの拡充を行っておりますが、新規開発が計画どおりに進まない可能性があります。また、他社が開発したPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルのライセンスを受ける、又は買収することによるポートフォリオ拡充にも努めておりますが、計画どおりにPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルを開発及び獲得できない場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 既存PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルの更新について

当社グループは、既存PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルをユーザーに継続的に利用してもらい製品のライフサイクルを伸ばすために、新規ストーリーの更新や定期的なエンターテインメント性の高いゲーム内イベントの開催等を行っております。

しかしながら、既存PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルの更新や拡充が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ サービス展開に伴うリスクについて

当社グループは、PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームの開発を主に自社内で行うことで、独自の開発ノウハウを蓄積し、各国別に異なるユーザーの嗜好性の変化へ即時に対応できる柔軟な開発体制を構築しております。

しかしながら、何らかの事情により顧客ニーズの適時・的確な把握等が困難となり、既存ゲームタイトルにおける適切なサービスの拡充や嗜好性に合致した新規ゲームタイトルの開発に支障が生じる可能性は否定できません。そのような場合には、ユーザーに対する訴求力の低下を招き、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ アイテム課金モデルについて

当社グループは、主にPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームをユーザーが無料でプレイできる形式でサービスの提供を行っており、ユーザーがゲームを楽しむための仮想の服、アクセサリー、武器、その他アイテム等の販売に対して課金することで収益を得る事業モデルとなっております。当社グループといたしましては、ユーザーのアイテム購入のトレンドを分析することで、最適な収益モデルの構築に努めてまいりますが、異なる収益モデルを競合他社が開発し、それがユーザーに受け入れられる可能性は完全には否定できません。当社グループが新規モデルに対応できない場合には、ユーザーに対する訴求力の低下を招き、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 風評被害及び不正行為等について

当社グループの配信するPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームに関するユーザーの根拠の乏しい風説により、当社グループのレピュテーションが傷付くとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、一部の悪質なユーザーが、当社グループ配信ゲーム内における、アイテム、キャラクター、換金性を持たない通貨等のコンテンツを不正な方法で入手して利用及び譲渡するといったリアル・マネー・トレーディング(注)と呼ばれる不正行為を行っていることが発覚しており、当社グループの米国子会社においてサーバーに対する外部からのハッキング行為により特定のユーザーのゲーム内通貨が異常に増加し、当該ユーザーの接続を遮断する事態も過去に生じております。当社グループは、ゲーム内部においてユーザー間でコンテンツの取引が可能なシステムを導入すること等により、不正な方法によるコンテンツの利用や取引が行われることの防止に努めておりますが、不正行為の方法は当社グループの想定を超えて多様であり、これらへの対策は必ずしも万全であるとは限りません。

万が一、当社サービスを利用した不正行為が発生した場合には、当社グループ及び当社サービスの信頼性が毀損すること等により、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) リアル・マネー・トレーディング：オンラインゲーム上のキャラクターやアイテム、ゲーム内通貨等を現実の通貨等と取引する行為。

⑨ ブランドの毀損について

当社グループは韓国、中国及び日本などにおいて高いブランド認知度を有していると考えており、その維持と強化が顧客基盤の拡大と新たな事業パートナーの獲得において重要であると考えております。

当社グループがブランド認知度の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合会社がより競争力あるブランドを確立した場合、PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム業界に対するイメージが低下した場合等、当社グループのブランドが毀損し、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制に関わるリスク

当社グループは、日本、韓国、中国、米国、欧州等、世界各国でPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを配信し又はライセンスを供与しており、当社グループの事業展開は、これらの国及び地域における法的規制の対象となっております。当社グループは、法令遵守を意識した誠実な事業展開を行っておりますが、万が一当該規制や判例等に抵触しているとして当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後関連法令が強化等され、又は新たな法令や判例が定められる等の理由により、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に重要であると認識している法的規制は、以下のとおりです。

① 未成年者に関する法的規制について

2019年5月25日、世界保健機関(WHO)総会は「Gaming disorder(ゲーム障害)」を新たな依存症として認定した「国際疾病分類」を承認しました。この新疾病分類は、2022年1月から施行され、世界中の医療関係者に診断や調査で使用されています。 また、各国においてはゲーム中毒や暴力等過激な刺激から青少年を保護する規制があります。例えば、韓国では、青少年のゲームへの過剰な没入を防ぐため、ゲーム事業者は16歳未満のユーザーの親に対して、ゲームの特性、レーティング、課金体系、及び決済履歴などの利用履歴を報告する義務があります。また、本人又は親の要請に応じて、ゲームの利用方法や利用時間を制限することが可能です。中国でも、中国内で配信されるゲームコンテンツの適切性を審査するための機関「Online Games Ethics Committee (OGEC)」が設立され、また、未成年者がオンラインゲームをプレイする時間や課金額が年齢に応じて制限されるなどの未成年者対策がとられています。さらに、オンラインゲームをプレイする時間に関して、2021年8月30日、中国国家新聞出版署は未成年の心身の健康に影響を及ぼすとされるゲーム依存症への対策をまとめ、通達しています。この通達により、ゲーム会社は18歳未満の青少年におけるオンラインのゲームの利用時間を、金曜日、土曜日、日曜日及び祝日の午後8時から午後9時の間の各1時間に限定することが義務付けられており、当該規則は2021年9月1日付で施行されております。

当社グループは、自主的にゲーム疲労度システムの導入や、ゲーム中毒防止のための社会活動に積極的に参加することにより、上記規制による影響を最小化するよう努めておりますが、今後、各国において法令や判例の解釈が変更される場合、又は新たな法令等が定められた場合には、当社グループの事業が制約を受け、又はその遵守のため更なる対応及び費用を要する可能性があります。

また、スマートフォンの普及に伴い、家族のスマートフォンを利用する未成年者ユーザーも増加しております。当社グループのスマートフォンゲームでは、ゲーム内で有料アイテムを購入する際、通信キャリア決済又はスマートフォンに紐づいた配信プラットフォーム決済等の決済手段があり、家族のスマートフォンを利用した決済を用いて、未成年者が誤って有料アイテムを購入するなどにより、多額の請求がなされるといった、課金に関するトラブルが発生することがあります。

当社グループでは、監督官庁と情報交換を行うなどして、健全な市場環境の形成に取り組んでおりますが、課金に関するトラブルが増大した場合や想定外の大規模なトラブルが発生した場合又はそのようなトラブルに対応するための新たな法令、自主規制等が制定された場合は、当社グループの事業成績、財政状況及び将来の事業展開に影響を与える可能性があります。

② ゲーム内容の審査について

当社グループは、ゲームをリリースするに当たり、その国で求められる監督官庁、第三者機関又はそのゲームが配信されるプラットフォームによる審査を受けております。万が一、審査において暴力性、射幸性や扇情性等における問題が指摘された場合には、特定年齢層のアクセス制限やゲーム内容の修正等が求められる可能性があります。また、ローンチ後に審査内容に対する重大な違反が指摘された場合には、何らかの行政処分や該当のプラットフォームにおける配信の停止措置等を受ける可能性があります。そのような場合には、当社グループ及び当社サービスの信頼性やブランドが毀損することなどにより、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ ランダム型アイテムに関する法的規制について

一般的にルートボックスやガチャと呼ばれる、偶然性を利用してアイテム等の種類が決まる方法によってオンラインゲーム上で使用できるアイテム等を提供するサービスについて、その射幸性や賭博性等に着目して確率表記を義務付けるなどの規制を強化する動きが多くの国、州又は地域においてあります。特に、ベルギー及びスロバキアにおいては、有料で提供されるルートボックスがギャンブルに該当し、ギャンブル規制に服することが明確化されました。また、2022年、オランダの上級審は、ルートボックスがギャンブルに該当するという2020年の下級審判決を覆しましたが、立法府はルートボックスを違法にする法案を可決しようとしています。さらに、韓国においても、確率型アイテムの確率表示の公開を義務化する「ゲーム産業振興に関する法律」の一部改正が2024年3月22日に施行されました。当社グループがオンラインゲームを配信する国、州又は地域において一層厳格な規制や司法判断がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、又はその遵守のため更なる対応及び費用を要する可能性があります。

④ 中国における法的規制について

中国においては、政府による自国のオンラインゲーム業界の育成が推進されており、外国企業によって開発されたゲームの国内での事業展開を規制しています。また、2017年5月1日付にて中国文化部よりオンラインゲームの標準的な運用に関して規制及び行政の監督機能が強化される法律が施行されており、2018年12月には、中国内で配信されるゲームコンテンツの適切性を審査するための機関「Online Games Ethics Committee (OGEC)」が設立されました。

当社グループは、中国の現地ゲーム配信会社とのパートナーシップ構築等を通じて、上記法的規制による影響を最小化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、中国当局のゲームの認可手続が遅延ないしは凍結された場合、さらには今後関連法令が強化され、又は新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

加えて、中国においてオンラインゲームを直接規律する法令及び行政規則が近時施行され、又は今後新たに導入若しくは強化される可能性があります。特に、2024年1月1日に施行された未成年者保護に関する規制においては、過度なゲーム利用の防止、利用時間の管理、並びに不合理又は過度なゲーム内課金の抑制に関し、オンラインゲーム事業者に対して、より詳細な義務が課されております。これら規制の解釈又は執行が厳格化された場合、当社グループのゲームの設計、運営及び収益化構造に重大な制約が生じ、追加の開発対応、運用調整又はコンプライアンス費用の増加を要する可能性があります。

さらに、中国のゲーム版号(出版承認)制度及びゲーム内容・運営モデルに対する審査基準は、規制方針及び行政運用により変更され得ます。2023年後半に公表された規制草案においては、一定の報酬メカニズム、課金慣行及びユーザーエンゲージメント機能に関する制限が示され、その後、関係者の意見を踏まえた見直しの動きも示されております。もっとも、将来、同様の措置が再導入され、又は一部採用される可能性があります。かかる変更が生じた場合、当社グループの中国事業におけるゲーム開発計画、投入時期、コンテンツ更新、マーケティング戦略及び収益化に悪影響を及ぼす可能性があり、既に開発済み又は配信中のゲームについても、規制当局の要請により、修正、配信停止その他の制限措置を求められる可能性があります。

⑤ 日本における法的規制について

日本国内では、「コンプガチャ」が不当景品類及び不当表示防止法で禁止されている「カード合わせ」に該当することが明確になり、業界団体等が中心となり自主規制のためのガイドラインを策定し、公開しております。また、ゲーム内通貨については「前払式支払手段」として資金決済に関する法律の適用を受ける場合があります。従来から、当社グループでは、法令を遵守した上で、利用者に継続的に利用、支持していただけることを最重要視して事業に取り組んでおりますが、今後施行又は改正・変更される法律や判例、策定される業界団体等のガイドライン等を遵守するために、新たなシステム対応や体制整備が必要になる可能性があります。これらのシステム対応や体制整備が遅れた場合や、必要な措置のために想定以上のコストが発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 韓国における法的規制について

韓国では、ゲーム産業及び電子商取引分野における消費者保護を目的として、法的規制が継続的に強化されています。「ゲーム産業振興に関する法律」は、2024年3月22日より、ゲーム事業者に対し、確率型アイテムの種類及び種類別の供給確率情報を明確に開示することを義務付けし、2025年8月1日より、ゲーム事業者が確率型アイテムの表示義務に違反した場合、故意又は過失がないことを立証する責任を事業者が負うことになりました。ゲーム事業者が故意に表示義務に違反する場合には、実際の損害額の最大3倍までの懲罰的損害賠償責任を負います。

また、2025年2月14日から施行された改正「電子商取引等における消費者保護に関する法律」は、消費者を欺いたり、不利な判断を誘導するインターフェース設計である「ダークパターン」を禁止しており、サブスクリプション料金の引き上げや無料サービスの有料化の際に事前同意を得ることを義務付けています。

⑦ 米国 における法的規制について

米国においては、制定済み又は制定手続中の州プライバシー法が存在し、これらの一部についてはソーシャルメディア事業者及びゲーム事業者等に対する法的争訟も生じております。加えて、各州において、ゲーム及びソーシャルメディアにおけるいわゆる「依存性を高める設計要素」を抑制する方向での規制検討が進められております。現時点では、Instagram及びYouTubeにおけるユーザーの継続的関与を促す仕組みに関し、主要な訴訟手続が進行しており、当初同訴訟に含まれていた一部事業者については、和解により審理を回避した事例もみられます。

また、Roblox等のゲームに関しては、未成年者及び若年層の利用者保護に関する複数の訴訟が提起されており、成人による不適切接触(いわゆるグルーミング)、搾取、いじめ、脅迫等に関する主張がなされております。さらに、フロリダ州司法当局によるRobloxに対する法的措置も公表されておりますが、民事、刑事にかかわらず当該案件の最終的な結論は、現時点で必ずしも明らかではありません。

当社グループは、利用者保護を最重要課題の一つとして、犯罪行為その他の有害行為から利用者を保護するための対策に継続的に取り組んでおります。他社事例及び関連訴訟の動向は、利用者保護措置の高度化に向けた重要な示唆を与えるものであり、今後、連邦又は州レベルにおいて、Roblox型サービス又はこれに類するソーシャルメディア／ゲームを対象とする新たな立法又は規制措置が導入される可能性があります。かかる法令、規制又は執行方針の変更が生じた場合、当社グループの米国事業におけるサービス設計、運営、モニタリング体制、並びにコンプライアンス対応コストに影響を与える可能性があります。

⑧ EUにおける法的規制について

欧州連合(EU)においては、消費者保護及び未成年者保護を中心として、EUレベル及び加盟国レベルの双方で規制要請が強まっております。欧州委員会は、いわゆるダークパターン、依存性を高める設計、不公正なパーソナライゼーション等への対応を含む「Digital Fairness Act(DFA)」の立法化に向けた検討を進めており、制度枠組みの見直しが予定されております。

また、オンラインプラットフォーム規制についても、Digital Services Act(DSA) 第28条(未成年者保護)に関する運用が進展しており、欧州委員会によるガイドライン公表等を踏まえ、実務上の対応水準は継続的に高度化しております。さらに、加盟国当局で構成されるConsumer Protection Corporation(CPC)ネットワークは、オンラインゲーム業界向けに、ゲーム内バーチャル通貨に関する主要原則を公表しており、価格表示、情報提供、消費者の権利行使及び未成年者配慮に関する要求水準が明確化されつつあります。

このような規制及び執行動向により、当社グループのグローバル運営におけるコンプライアンス対応は継続的な見直しを要し、今後の規制改正又は当局期待水準の変化に応じて、プロダクト設計、運営体制、モニタリング及び組織面での追加対応が必要となる可能性があります。加えて、消費者法違反に対しては、EUの協調執行枠組みにおいて年商連動型の制裁金(少なくとも4%基準)が予定され、加盟国法によりこれを上回る上限が設けられる場合があるほか、DSA上の違反については一定の事業者に対し全世界年間売上高の最大6%までの制裁金が科され得ます。さらに、代表訴訟により、集団的な救済請求が提起される可能性があります。

(4) 事業体制に関わるリスク

① 人的資源について

当社グループのPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム事業は近年急速に成長してまいりましたが、今後のさらなる事業の拡大及び多様化に対応するためには、創造性、技術力、実行力及び管理能力等さまざまな能力を有する人材の増強が必要と考えられます。また、海外子会社が事業展開において重要な役割を担っていることから、各海外子会社の内部統制整備をはじめ、管理部門の人材確保等ガバナンス体制の整備、拡充も重要であると考えております。

しかしながら、事業規模の拡大と多様化に応じた、外部からの人材登用やグループ内における人材育成の遅延、中核社員の退職等により運営・管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスや内部統制システムが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報の保護について

当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの配信やその他サービスの提供に当たり、またPCオンラインゲーム及びモバイルゲームのプロモーションのためにユーザー及び潜在的ユーザーの住所、氏名、電話番号及びメールアドレス等の個人情報を取得することがあります。かかる行為に関して、日本では「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されており、また海外においても多くの国で個人情報保護に係る法律が制定されつつあり、個人情報の取得や保管についての法令違反がある場合には行政処分や制裁金、刑事罰の対象となる場合もあります。当社グループでは相当数の個人情報をサーバー内に保管・管理しており、近時世界的規模で増加しているハッキング行為等に鑑み、高度な情報セキュリティ対策を担当する「Global Security Center」の設置、情報セキュリティ管理システム(ISMS)の認証取得等のセキュリティ強化対策を実施しております。また、当社ウェブサイト上でもプライバシーポリシーを掲示し、当社グループの取組みを示しております。

また、欧州では、個人データの処理やEU域外への移転を厳格に定めた「EU一般データ保護規則 (General Data Protection Regulation (GDPR))」が2018年5月25日に施行されました。また、GDPRについては、競争力確保及び規制の簡素化を目的として、特に個人データを用いて学習したAIモデル等に関する規制の見直しが今後1年以内に行われる可能性が指摘されています。さらに、欧州ではオンラインサービスの透明性・安全性・説明責任を強化する「デジタルサービス法(Digital Services Act: DSA)」が2024年2月17日に施行されており、違法コンテンツ等の報告を受け付けるためのDSA専用ページの設置、自動化された手段のみに依らない迅速な対応義務、欧州委員会が定める標準テンプレートによる年次透明性報告書の公表が義務付けられています。違反した場合には全世界年間売上高の6%を上限とする制裁金が科される可能性があります。当社グループでは、DSAページ及び透明性報告書の対応を進めております。

英国においては、2023年10月にオンライン上で子どもを有害・不適切コンテンツから保護することを目的とした「オンライン安全法(Online Safety Act)」が成立し、ユーザーがコンテンツを投稿したり他者と相互作用したりするサービスを対象として、問題報告のための容易なアクセス手段の提供義務などが課されています。規制当局であるOfcomは、2024年12月に違法コンテンツリスク評価ガイダンスを公表しており、違法コンテンツ及び児童リスクに関する評価について、2025年3月16日及び2025年7月24日までの実施が求められています。不遵守の場合には、最大1,800万ポンド又は全世界年間売上高の10%のいずれか高い方の制裁金や、経営幹部に対する刑事責任が発生する可能性があります。

米国でも「カリフォルニア州消費者プライバシー法(California Consumer Privacy Act)」が2020年1月1日に施行され、さらに「カリフォルニア州プライバシー権法(California Privacy Rights Act)」が「カリフォルニア州消費者プライバシー法」を改正する形で2023年1月1日に施行され「カリフォルニア州プライバシー権法」の施行規則も2023年3月29日に発効されました。現在では、カリフォルニア州に続き、約26州が独自のプライバシー関連法を施行しており、その多くには児童のプライバシー保護を強化する特則が含まれています。また、プライバシー関連の法律が各州で異なるため、統一した連邦法の制定を求める動きもありますが、未だ実現するに至っておりません。それぞれの法令に違反した場合には巨額の制裁金を課せられることがあり、域外の事業者にも適用される場合があるため、当社グループでは当該法令を遵守し、違反を防止するための体制の整備・強化を継続的に進めております。

中国では、2021年に施行された「個人情報保護法（Personal Information Protection Law：PIPL）」及びその後の関連規則により、ゲーム企業を含む事業者は、個人情報を収集する際に明確なプライバシー保護方針を設定することが求められています。当該方針には、収集する個人情報の目的、方法、範囲、並びにユーザーが自己の個人情報につき複製、照会、訂正、削除、及びアカウントの取消し等の権利を行使する方法を明示し、さらにユーザーから明示的な同意を取得する必要があります。加えて、収集した個人情報を第三者と共有する場合には追加の同意を、国外へ移転する場合には、当局が定める追加的な法的手続きを履行する必要があります。さらに、同じく2021年に施行された「データ安全法（Data Security Law）」及び関連規則に基づき、事業者は個人情報を含むデータをその重要性や安全リスクレベルに応じて分類・等級化し、暗号化、アクセス制御、セキュリティ監査等の措置を講じる義務があります。特に1,000万件を超える個人情報を取り扱う事業者については、データ保護責任者の任命、毎年のデータ安全リスク評価の実施、及び評価報告書の当局への提出が求められています。近年、当局は個人情報の違法収集・利用に対する定期的な検査を実施しており、違反が確認された場合には、公表、アプリストアからの削除、罰金、違法所得の没収、業務停止命令、さらには営業許可の取消し等の措置が科される可能性があります。

当社グループは、継続的にセキュリティ強化対策を行うとともに、社員教育を徹底することで個人情報の流出を未然に防げるよう細心の注意を払っておりますが、かつて、社員の不注意による氏名等の個人情報の漏洩や当社グループのサーバーに対する外部からのハッキングにより多くのユーザーの氏名及び暗号化済みの識別番号といった個人情報の流出が確認されたことがあります。このような外部からのハッキング行為や従業員の故意又は過失により個人情報が漏洩した場合には、ユーザーからの損害賠償請求、行政処分、刑事罰及びそれらに起因する信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定人物への依存について

当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームサービスに関する豊富な経験と知識を有した一部の役員及び主要ゲーム開発者を始めとする従業員が極めて重要な役割を担っており、当社グループの事業の成功はこれら特定の役員及び従業員に依存しています。

当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同役員及び従業員が退職をする、又は業務を続けることが困難になり、適時に代わりとなりうる人物の採用ができない場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、一定の制約は設けておりますが、重要な役割を担う役員及び従業員が競合会社に移動、又は競合する事業を営む会社を設立した場合、当社グループの事業に関するノウハウが流出し、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権に関わるリスク

当社グループの保有するゲームタイトルに関わる特許権、著作権及び商標権等の知的財産権は、事業展開に欠かせないものであり、その保護管理に努めております。また、当社グループが配信するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームは、第三者保有の知的財産権を利用することもあるため、その侵害に特に留意し事前に様々な調査を行っております。ライセンサーとの契約においても、第三者の権利侵害がない旨の保証と責任を条項に組み込むことで、当社グループが展開する事業が安全に遂行されるよう留意しております。

しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、当該第三者に対し適切な措置を講じるものの、排除できない可能性があります。また、当社グループの調査が万全ではないことなどにより、万一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する差止め、対価や賠償の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム等に関わるリスク

① システム障害について

当社グループが提供するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームはネットワークシステムを利用しているため、自然災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、サーバーへの過剰負荷又は第三者によるハッキング等の不正行為等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社グループの営業が停止するおそれがあります。

当社グループといたしましては、24時間管理体制や監視要員等への迅速な通知体制等を整備することで遅滞なく復旧対応ができるように努めておりますが、何らかの理由により復旧作業を行うことができずサービスが提供できない場合、あるいはデータの消失・漏洩が生じた場合には、損害賠償請求や信用の低下等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② プログラムの不具合について

当社グループが提供するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームは複雑なプログラムにより構成されており、新規ゲームタイトルのリリースや既存ゲームタイトルのアップデート等においては、プログラムに不具合が発生する可能性があります。当社グループはゲームの品質向上とリリース前のテストによる不具合の防止に努めておりますが、人的エラー等による不具合の発生可能性を完全に排除することは困難であります。

プログラムの不具合がゲームに与える影響は年々大きくなる傾向にあり、不具合を未然に防止できなかった場合や発生した不具合に適切に対処できなかった場合等には、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのゲーム性と信頼性を毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) ゲームの不正利用に関わるリスク

PCオンラインゲームは、一部のユーザーにより違法サーバーや違法コピー等を通じて不正にゲームが利用される場合があります。当社グループは、PCオンラインゲームを構成するプログラムのソースコードを保護するセキュリティシステムを構築することで、PCオンラインゲームの不正利用防止に努めておりますが、セキュリティシステムにおける人的エラー等を原因とする、第三者によるプログラムの不正取得及び不正利用行為を完全には排除できない可能性があります。また、違法サーバーや違法コピー等により、それらユーザーからアイテム購入を通じた収益を失うだけでなく、品質に劣る違法コピーによりユーザーの正常利用が阻害され、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

(8) 訴訟に関わるリスク

当社グループは法令遵守を基本としたコンプライアンス体制を整備しているものの、その事業運営に当たり、契約の不履行、知的財産権の侵害、個人情報の漏洩、取適法違反、景品表示法違反及び労務問題等に関し、第三者から訴訟を提起されたり、監督庁から調査を受けたりする可能性があります。多大な訴訟・調査対応の負担に加え、仮に当社グループに不利益な内容の判決、決定又は裁定等がなされた場合には、経済的損失のみならず、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

(9) M&Aや業務・資本提携に関わるリスク

① M&Aによる事業拡大について

当社グループは、効果的な事業体制の確立や事業拡大を加速するための有効な手段のひとつとして、PCオンラインゲームやモバイルゲームの開発会社や運営会社等を対象とするM&Aを有効に活用してきており、今後もM&A及び投資活動を通じて競争力のある事業ポートフォリオ、IP及び開発人員の確保、拡充を継続していく方針です。その際、対象企業の事業計画、財務内容や法務関係等について、事前に必要かつ十分と考えられる情報を収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスクを回避することに努めております。

しかしながら、PMI段階における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査、検討で把握できなかった問題が生じた場合、市場環境や競合状況の変化及びPMIの遅延・失敗により事業統合が計画どおりに進まない場合又は対象企業における投資価値の減損処理を行う必要が生じた場合等、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

② 他社との業務・資本提携について

当社グループでは、中国における『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の独占ライセンス契約をはじめ、事業進出先の現地企業にライセンスを供与して、オンラインゲームを配信しています。今後もこれらの業務提携を通じた事業の拡大に取り組んでまいりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、又はこれらの提携等が解消された場合やライセンス契約が更新されなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 為替変動に関わるリスク

海外における事業展開には外国為替相場の変動によるリスクがあり、主として韓国ウォン、米ドル、人民元の為替レート変動による影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されており、換算リスクと取引リスクという形で、外国為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 保有上場株式の株価変動に関わるリスク

当社グループは、国内外の上場株式に対する投資を行っており、これらは株式市場において相場価格の変動によるリスクを有しております。よって、国内外の株式市場が低迷した場合、当社グループが保有する上場株式の公正価値の下落により、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

(12) 暗号資産に対する投資に関わるリスク

当社グループは、暗号資産取引所を通じて暗号資産に対する投資を行っており、暗号資産の取引価格は短期間に大きく変動することがあります。また、暗号資産は、一般的にセキュリティ違反、サイバー攻撃その他悪意のある活動によるリスクに晒されており、かかる活動から生じた損失は、暗号資産の管理者により補償されない可能性があります。このような結果、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 法令・会計基準等の変更

当社グループが予期しない法律や規則の施行・変更、会計基準や税制の新たな導入・変更等により、業績や財務状況等に影響が及ぶ可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。

(14) 自然災害や疾病の蔓延に関わるリスク

当社グループといたしましては、24時間管理体制の整備、クラウドサービスの利用等で遅滞なく復旧対応ができるように努めておりますが、地震や台風等の自然災害により、当社グループの主要な設備等が損害を被った場合又は従業員が被害を受けた場合は、当社グループが提供するオンラインゲームの運用及び配信サービスに影響を与える可能性があります。また、損害を被った設備等の修復及び被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

また、インフルエンザや新型コロナウイルス等の疾病の蔓延が発生した場合、従業員による業務遂行に支障が生じ、サービスの提供や当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 新株予約権による希薄化に関わるリスク

当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。今後の権利行使により、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2025年12月31日現在、新株予約権(自己新株予約権を除く)は発行済株式総数の1.4％の割合で付与されております。

(16) NXC Corporationとの関係について

NXC Corporationの保有株式数は、2025年12月31日現在、248,462,800株(議決権比率31.3％)であり、間接所有割合を含めても、同社は、会社法及び金融商品取引法上、当社の親会社ではありません。

本書提出日現在、NXC Corporationは、当社の主要株主かつ筆頭株主ですが、投資事業その他当社グループの主力事業であるオンラインゲーム事業と関連のない事業を行っております。また、NXC Corporationが保有している日本地域における社名商標「ＮＥＸＯＮ」については、同社と当社との間で、商標権使用許諾契約を締結し、当社から同社に使用料を支払うことを合意しておりますが、使用料における支払金額は当社の売上高に対して一定の比率で算出された金額になっております。なお、同社とは、当社が社名商標「ＮＥＸＯＮ」の使用許諾契約の延長権限を保有することで合意しております。当社子会社(NEXON Korea Corporation、Nexon America Inc.等)においても、NXC Corporationと同様の契約を締結しております。

上記使用許諾契約を除き、当社グループとNXC Corporationとの間において重要な財務及び事業の方針に関する経常的な取引はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いているものの、一部の地域において足踏みがみられるほか、米国の関税率引上げに伴う不透明感が続いております。

先行きについては、地域によってばらつきはあるものの、緩やかな持ち直しが続くことが期待されますが、今後の通商政策など米国の政策動向による影響等による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。

このような状況の中、当社グループは、ライブ運用を基盤とし、IP成長戦略に沿った組織再編を行っております。これにより主要IPを著しく成長させるとともに、新たな大ヒット作の開発を進めてまいります。新たに策定したIP成長戦略は、垂直及び水平方向の成長で構成される戦略です。垂直方向の成長とは、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)や『メイプルストーリー』 (MapleStory)などの大ヒットフランチャイズを新しいコンテンツ、プラットフォーム、地域を通じて提供し、再活性化及び拡張することで成長させる戦略です。この戦略の重要な要素として、市場間の文化的違いを認識し、各地域のプレイヤーの好みに合わせてコンテンツをカスタマイズするハイパー・ローカライゼーションが含まれます。また、水平方向の成長とは、『マビノギ』(Mabinogi)など、当社グループのその他のゲームフランチャイズ及び開発中の新作から新たな大ヒット作を創出することを目的とした戦略です。

上記の結果、当連結会計年度の売上収益は475,102百万円(前期比6.5％増)、営業利益は124,012百万円(同0.1％減)、税引前当期利益は140,451百万円(同28.3％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は92,052百万円(同31.7％減)となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりです。

イ. 日本

当連結会計年度の売上収益は5,509百万円(前期比10.0％減)、セグメント損失は4,098百万円(前期は2,633百万円の損失)となりました。

ロ. 韓国

当連結会計年度の売上収益は400,657百万円(前期比3.0％減)、セグメント利益は132,945百万円(同13.9％減)となりました。韓国セグメントの売上収益には、連結子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。

ハ. 中国

当連結会計年度の売上収益は1,774百万円(前期比32.3％減)、セグメント損失は152百万円(前期は560百万円の利益)となりました。

二. 北米

当連結会計年度の売上収益は28,125百万円(前期比59.7％増)、セグメント利益は712百万円(前期は4,059百万円の損失)となりました。

ホ. その他

当連結会計年度の売上収益は39,037百万円(前期比477.1％増)、セグメント損失は9,463百万円(前期は9,188百万円の損失)となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は1,410,188百万円であり、前連結会計年度末に比べて153,417百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加(前期末比166,937百万円増)、その他の預金の増加(同73,305百万円増)及び使用権資産の増加(同11,737百万円増)によるものであり、主な減少要因は、その他の金融資産の減少(同126,903百万円減)によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は344,270百万円であり、前連結会計年度末に比べて118,024百万円増加しております。主な増加要因は、繰延収益の増加(前期末比32,718百万円増)、仕入債務及びその他の債務の増加(同26,602百万円増)、未払法人所得税の増加(同27,089百万円増)及びその他の流動負債の増加(同25,629百万円増)によるものであります。

(資本)

当連結会計年度末における資本の残高は1,065,918百万円であり、前連結会計年度末に比べて35,393百万円増加しております。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等に伴う利益剰余金の増加(前期末比85,014百万円増)によるものであり、主な減少要因は、自己株式の取得による減少(同44,662百万円減)によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ166,937百万円増加し、498,868百万円となりました。当該増加には資金に係る為替変動による増加の影響11,506百万円が含まれております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は171,872百万円(前期は100,968百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期利益140,451百万円及び繰延収益の増加30,033百万円よるものであり、主な減少要因は、法人所得税の支払額46,994百万円によるものであります。

前期と比べて、繰延収益が増加したことにより、営業活動による収入が増加いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は102,247百万円(前期は7,445百万円の収入)となりました。主な収入要因は、有価証券の売却及び償還による収入197,605百万円によるものであり、主な支出要因は、定期預金の純増加額62,555百万円によるものであります。

前期と比べて、有価証券の売却及び償還による収入が増加したことにより、投資活動による収入が増加いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は118,688百万円(前期は64,777百万円の支出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出96,885百万円及び配当金の支払額24,396百万円によるものであります。

前期と比べて、自己株式の取得による支出が増加したことにより、財務活動による支出が増加いたしました。

④　生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における報告セグメントごとの情報を記載しております。

イ. 生産実績

当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ロ. 受注実績

当社グループは、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。

ハ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 最近二連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

2025年12月期における当社グループの売上収益は475,102百万円(前期比6.5％増)、営業利益は124,012百万円(同0.1％減)、税引前当期利益は140,451百万円(同28.3％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は92,052百万円(同31.7％減)となりました。

イ. 売上収益の分析

2025年12月期における売上収益は475,102百万円となり、前期比で6.5％増加いたしました。

当連結会計年度においては、主力タイトルであるPC版『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)及び『メイプルストーリー』(MapleStory)の再活性化や、年度内に配信を開始した『マビノギモバイル』(MABINOGI MOBILE)、『ARC Raiders』、『MapleStory: Idle RPG』の貢献、及びサービス地域を拡大した『MapleStory Worlds』が増収に寄与した結果、売上収益は前期比で増加し、過去最高の通期売上収益を達成いたしました。主要フランチャイズ別の売上収益は、以下のとおりです。

アラド戦記フランチャイズにおいては、PC版『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)が成長した一方で、『アラド戦記モバイル』(Dungeon&Fighter Mobile)が減少した影響により、フランチャイズ全体の売上収益は前期比で減少いたしました。中国のPC版『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)は、複数のアップデートの成功によりプレイヤーエンゲージメントが再活性化し、前期比で売上収益が成長いたしました。韓国においても、前期比で大幅に増加し、過去最高の通期売上収益を達成いたしました。

メイプルストーリーフランチャイズにおいては、韓国市場の回復、ハイパー・ローカライゼーション戦略、地域展開及び新規タイトルの投入により、フランチャイズ全体の売上収益は前期比で増加いたしました。韓国の『メイプルストーリー』(MapleStory)は、大規模コンテンツアップデートの成功により、売上収益が前期比で増加いたしました。『MapleStory Worlds』は、4月に中国や日本を除くアジア地域へサービスを拡大し、売上収益は前期比で大幅に増加いたしました。また、11月に配信を開始した『MapleStory: Idle RPG』はカジュアルなゲーム性が好評を博し、複数の国においてモバイルアプリストアで上位を獲得するなどの成功を収め、フランチャイズ全体の増収に大きく寄与しました。

FCフランチャイズにおいては、2025年に大型のプロサッカーイベントがなかったものの、フランチャイズの合計売上収益は前期比でおよそ横ばいとなりました。

その他の主要タイトルでは、3月27日に韓国で配信を開始した『マビノギモバイル』(MABINOGI MOBILE)が配信開始以降堅調に推移し、業績に大きく貢献いたしました。また、10月30日にグローバルでリリースした『ARC Raiders』が2ヶ月未満で累計販売本数1,000万本を突破し、業績に大きく貢献いたしました。

ロ. 売上原価の分析

売上原価は193,088百万円(前期比17.1％増)となりました。これは主に、『マビノギモバイル』(MABINOGI MOBILE)や『MapleStory: Idle RPG』によるロイヤリティ費用の増加や、新作タイトルに係る業績連動賞与及び『MapleStory Worlds』のクリエイター報酬の増加によるものです。

ハ. 販売費及び一般管理費の分析

販売費及び一般管理費は161,928百万円(前期比13.9％増)となりました。これは主に、新作に係る広告宣伝費の増加や『ARC Raiders』と『MapleStory: Idle RPG』の配信開始などに伴うプラットフォーム利用料の増加によるものです。

二. その他の収益(費用)の分析

その他の収益は10,673百万円(前期比927.2％増)となりました。これは主に、当連結会計年度において、子会社清算益を認識したことによるものです。

その他の費用は6,747百万円(同58.0％減)となりました。これは主に、前連結会計年度において、債務超過の持分法適用会社を連結子会社化しのれんの減損損失を認識したことによるものです。

ホ. 金融収益(費用)の分析

金融収益は37,250百万円(前期比53.3％減)となりました。これは主に、前連結会計年度において、為替差益を認識したことによるものです。

金融費用は10,513百万円(同209.2％増)となりました。これは主に、当連結会計年度において、有価証券の売却に係るデリバティブ負債の決済損失を認識したこと及び為替差損失を認識したことによるものです。

へ. 持分法による投資損益の分析

持分法による投資損失は1,697百万円(前期比67.2％減)となりました。これは主に、持分法適用会社の業績の変動によるものです。

ト. 持分法による投資の減損損失の分析

持分法による投資の減損損失は8,601百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において認識したBrothers International, LLC及びSUPERCAT Inc.に係る持分法で会計処理されている投資の減損損失によるものです。

チ. 法人所得税費用の分析

法人所得税費用は50,752百万円(前期比15.1％減)となりました。これは主に、税引前当期利益が前期比で減少したことによるものです。

②  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

③　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりです。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ロ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける中長期的な事業拡大と企業価値向上のために必要な資金需要の主なものは、外注費、人件費等の原価、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しておりますが、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４　重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

ライセンス契約

2025年12月31日現在

(注) 1. 2023年11月16日付更新契約により、本契約の有効期間は、2026年11月17日までに改定されました。

2. 2015年5月1日付更新契約により、本契約の有効期間は、2026年6月16日までに改定されました。

3. 2022年6月29日付更新契約により、本契約の有効期間は、2025年12月31日までに改定されました。現在本契約更新について交渉中であり、更新契約が締結される場合、本契約の有効期間は、2030年12月31までに改定される見込みです。

4. 2024年11月1日付更新契約により、本契約の有効期間は、2027年10月31日までに改定されました。

5. 2024年11月1日付更新契約により、本契約の有効期間は、2027年10月31日までに改定されました。

6. 2024年5月21日付商用化開始により、本契約の有効期間は、2027年5月20日までです。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の概要は以下のとおりです。

(1) 研究開発体制

当社グループにおいては、基礎研究及び新技術開発等のいわゆる研究開発に相当する活動を行っていないため、独立した研究開発組織を有しておりません。

しかしながら当社グループにおいては、グループ内で開発しているオンラインゲームコンテンツが企画され商用化に至るまでの過程を「研究開発」と捉えており、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われております。

(2) 研究開発方針

当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われているため、特段の研究開発活動の方針を設定しておりません。

(3) 研究開発費

当社グループにおける研究開発費には、グループ内で開発するオンラインゲームコンテンツの企画承認時から商用化日までの費用(労務費、外注費及びその他経費)を計上しており、当連結会計年度における研究開発費は26,429百万円となっております。

当連結会計年度(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

当連結会計年度の研究開発費を報告セグメントごとに示すと、下記のとおりです。なお、当連結会計年度において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は35,449百万円であり、報告セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(注) 有形固定資産の他、無形資産及び使用権資産への投資が含まれております。ただし、取引所を通じて行った暗号資産に対する投資が生じた場合は、無形資産への投資から除いております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) 1．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者(契約社員等)は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。

3．上記使用権資産には、連結会社以外の者から賃借している設備として、主に以下の賃借設備を含んでおります。

(2) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注) 1．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者(契約社員等)は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．帳簿価額の「その他」は、主にソフトウェア、ゲーム著作権及びゲーム配信権であります。　　

3．上記には、投資不動産の金額は含まれておりません。

4．当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。

5．上記使用権資産には、連結会社以外の者から賃借している設備として、主に以下の賃借設備を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

(注) 完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1. 2026年2月12日の取締役会決議による2026年2月27日付の自己株式の消却により、発行済株式が36,487,500株減少しております。

2. 「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

3. 発行済株式のうち、14,242,343株は、現物出資(関係会社株式 23,966百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりです。

　　イ. 2013年3月26日定時株主総会決議によるもの

会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2013年3月26日の定時株主総会において決議されたものであります。

　(a) 2015年7月17日取締役会決議

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式2,000株であります。

2. 当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

　　ロ. 2020年3月25日定時株主総会決議によるもの

会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2020年3月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

　(a) 2020年5月13日取締役会決議

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式2,000株です。

2. 当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で、当該時点で行使されていない新株予約権についての付与株式数を調整するものとします。

3. 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

　(b) 2020年10月30日取締役会決議

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年2月28日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式2,000株です。

2. 当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で、当該時点で行使されていない新株予約権についての付与株式数を調整するものとします。

3. 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

　　ハ. 2021年3月25日定時株主総会決議によるもの

会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2021年3月25日の定時株主総会において決議されたものであります。なお、取締役の報酬等として新株予約権を発行するものであり、有利発行には該当しません。

　(a) 2025年3月26日取締役会決議

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株であります。

2. 当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

3. 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

　(b) 2026年3月25日取締役会決議

当社は、2026年3月25日開催予定の定時株主総会直後の取締役会で「監査等委員に対する新株予約権発行の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下の新株予約権が発行されます。

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株であります。

2. 当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

3. 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

　二. 2021年3月25日定時株主総会決議によるもの

会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2021年3月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

　(a) 2021年7月1日取締役会決議

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年2月28日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。

2. 当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

3. 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

4. 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

　(b) 2021年9月22日取締役会決議

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年2月28日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。

2. 当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

3. 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

4. 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。　

　(c) 2021年11月9日取締役会決議

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年2月28日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。

2. 当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

3. 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

4. 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

　ホ. 2022年3月25日定時株主総会決議によるもの

会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2022年3月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

　(a) 2022年5月12日取締役会決議

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年2月28日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株であります。

2. 当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

3. 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

4. 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

　ヘ. 2023年3月24日定時株主総会決議によるもの

会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2023年3月24日の定時株主総会において決議されたものであります。なお、取締役の報酬等として新株予約権を発行するものであり、有利発行には該当しません。

　(a) 2023年3月24日取締役会決議

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年2月28日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株であります。

2. 当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

3. 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

　(b) 2023年8月9日取締役会決議

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株であります。

2. 当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

3. 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

　ト. 2024年3月27日定時株主総会決議によるもの

会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2024年3月27日の定時株主総会において決議されたものであります。なお、取締役の報酬等として新株予約権を発行するものであり、有利発行には該当しません。

　(a) 2024年3月27日取締役会決議

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年2月28日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株であります。

2. 当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

3. 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

　(b) 2025年2月19日取締役会決議

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株であります。

2. 当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

3. 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

　チ. 2025年3月26日定時株主総会決議によるもの

会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2025年3月26日の定時株主総会において決議されたものであります。なお、取締役の報酬等として新株予約権を発行するものであり、有利発行には該当しません。

　(a) 2025年3月26日取締役会決議

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株であります。

2. 当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

3. 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

　リ. 2026年3月25日定時株主総会決議によるもの

会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2026年3月25日の定時株主総会において決議頂けるように上程されております。なお、取締役の報酬等として新株予約権を発行するものであり、有利発行には該当しません。

　(a) 2026年3月25日株主総会決議

当社は、2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬等の内容決定の件」を提案しており、同日開催が予定さる取締役会で当該議案が承認可決されると、以下の新株予約権が発行されます。

(注) 1. 上記以外のその他細目事項については、2026年3月25日開催の定時株主総会以後の取締役会の決議をもって決定いたします。

2. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株であります。

3. 当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

4. 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1. 新株予約権の行使による増加であります。

2. 有償第三者割当(Embark Studios ABの株主に対する第三者割当増資)

発行価格　　  2,115円

資本組入額　  1,057.5円

割当先 　　   Embark Studios ABの普通株式の株主である個人6名及び財団1社

3. 有償第三者割当(Embark Studios ABの従業員に対する第三者割当増資)

発行価格　　  3,040円

資本組入額　  1,520円

割当先 　　 　Embark Studios ABの従業員である個人25名

4. 有償第三者割当(Embark Studios ABの従業員に対する第三者割当増資)

発行価格　　  2,944円

資本組入額　  1,472円

割当先 　　 　Embark Studios ABの従業員である個人5名

5. 有償第三者割当(Embark Studios ABの従業員に対する第三者割当増資)

発行価格　　  2,863円

資本組入額　  1,431.5円

割当先 　　 　Embark Studios ABの従業員である個人3名

6. 有償第三者割当(Embark Studios ABの従業員に対する第三者割当増資)

発行価格　　  3,020円

資本組入額　  1,510円

割当先 　　 　Embark Studios ABの従業員である個人14名

7. 取得した自己株式36,571,300株を、2022年8月31日付で、全株式消却しております。

8. 取得した自己株式16,752,326株を、2023年5月31日付で、全株式消却しております。

 9. 取得した自己株式17,539,739株を、2024年2月29日付で、全株式消却しております。

10. 取得した自己株式19,911,683株を、2025年2月28日付で、全株式消却しております。

11. 取得した自己株式36,487,500株(2026年1月31日現在保有)を、2026年2月27日付で、全株式消却しております。

12. 2026年1月1日から2026年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,932,885株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,455百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) 上記「個人その他」の所有株式数(単元)には、自己株式34,253,200株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注) 2023年6月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パブリック・インベストメント・ファンドが2022年9月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年12月31日現在時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、2023年6月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書によると、同社は10.23％の議決権を有していることを当社は2023年6月23日時点で確認できており(2022年6月30日現在の総株主の議決権の数8,653,451個に基づき算出しております)、当社の主要株主になっております。
また、2026年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パブリック・インベストメント・ファンドが有する株式すべてをアヤル・ファースト・インベストメント・カンパニーへ譲渡している旨が記載されております。

なお、2026年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書によると、同社は11.17％の議決権を有していることを当社は2026年1月9日時点で確認できており(2025年12月31日現在の総株主の議決権の数7,928,858個に基づき算出しております)、当社の主要株主になっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

※　提出日の前月末(2026年2月28日)における内容を記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年3月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数を含んでおりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益の還元が重要な経営課題であると認識し、株主資本の状況、経営実績、収益見通し等を慎重に検討した上で、業績の進展状況に応じて、利益配当・自己株式取得等を通じて株主に対し利益還元を行う方針であります。また、株主への利益還元をより安定的かつ継続的に充実させていくことが重要であると考え、減損損失などの一過性の費用を除く前連結会計年度の営業利益のうち33%以上を目標に利益還元を実施することといたします。これに加えて、連結上の親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)目標を最低限10%とし、将来的には15%を目指しております。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業領域の充実を目的とした既存事業の拡充や新規事業の展開、M&A又はゲーム配信権の取得等、将来の成長に向けた積極的な事業展開を図るための有効投資と株主への利益の還元とのバランスを考慮し実行してまいりたいと考えております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記の方針に則り、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案し、１株当たり45.0円(うち中間配当金15.0円)といたしました。なお、次期の配当につきましては、中間及び期末共に１株につき30.0円を予定しております。

当社においては、剰余金の配当は取締役会の決議により定めることとしております。なお、当社定款には、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨及び「期末配当の基準日は、毎年12月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年6月30日」とする旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、効率的かつ透明性の高い経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重要課題であると認識し、(ⅰ)株主の利益の最大化、(ⅱ)ユーザー、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な信頼関係構築、(ⅲ)継続的かつ安定的な成長をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。

そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督機能を実現し、有効な内部統制の整備及び運用、コンプライアンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に注力しております。

②　企業統治の体制の状況等

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、取締役会制度及び監査等委員会制度を採用しております。また、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。

提出日（2026年3月24日）現在、当社の取締役会は、取締役8名（監査等委員である取締役3名を含む）により構成されており、3か月に1回以上の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役による意見交換及び検討等を行うことで、相互牽制による取締役の業務執行の監督を機能させております。

当社の監査等委員会は、監査等委員3名により構成されており、そのうち2名は独立社外取締役です。原則として3か月に1回以上の定時監査等委員会のほか必要に応じて臨時監査等委員会の開催並びに監査計画に基づく業務監査及び会計監査を実施することにより、取締役の業務執行の監査を行っております。

当社の報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長には独立社外取締役が当たることとしております。報酬委員会の運営に当たっては、外部の客観的な視点や専門的な知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用するとともに、取締役報酬について提供されるその他の調査報告も参考としております。取締役報酬の水準及び構成の妥当性並びに決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額及び業績達成率については、報酬委員会による確認を得た上で、取締役会における決議により確定、決定しております。

このような取締役会制度、監査等委員会制度及び報酬委員会により、コーポレート・ガバナンスを実効あるものとしております。

企業統治の体制の構成員は、以下のとおりです。(◎：議長又は委員長)

なお、2026年3月25日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役9名(監査等委員である取締役3名を含む)により構成され、企業統治の体制の構成員は、以下のとおりです。(◎：議長又は委員長)

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社においては、「NEXONコーポレート・ガバナンス基本方針」、「NEXONグループ行動倫理基準(行動準則)」及び「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、内部統制システムの確立を図っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

内部統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこで、「リスク管理規程」を策定するとともに、内部監査室長をヘッドとし、各部門の責任者を構成員とする「リスク管理(内部統制)プロジェクト」を設置し、「リスクマップ」を策定して、リスクの顕在化の防止を図っております。一方、万一リスクが顕在化し重大事態が発生した場合は、各部門の責任者を招集し、対策本部を設置して重大事態の対策に当たるものとしております。

また、内部統制におけるもうひとつの重要な点は、コンプライアンスであると考えております。そこで、「コンプライアンス規程」を取締役会で決議し、法務部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務部を「コンプライアンス統括部署」として、社内のコンプライアンス体制の確立を図っております。

ニ．当社子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社子会社における業務の適正性を確保するため、当社における業務の適正を確保するための体制に準じ、各会社における地域の特殊性を考慮した独立性をも尊重しつつ、当社においては、以下のとおり、子会社管理体制を整備しております。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制：

「関係会社管理規程」に基づき、重要事項その他必要事項について定期的に報告を行わせるものとしております。

・子会社の損失の危険の管理に関する体制：

当社の「リスク管理規程」に準じた規程を置き、損失の危険が顕在化するリスクの低減を図るとともに、万一重大事故等が発生した場合に備え、当社と協力して迅速に対応する体制を整備させるものとしております。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制：

月次の業務執行の状況を当社に報告させ、業務の阻害要因がある場合には適時に改善させるものとしております。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制：

当社の取締役、内部監査室、法務部及び経理財務部が監査、調査その他の手段により関連情報を収集、入手することにより適合性を確認するとともに、子会社に対して、予防的な手段を含めて必要な措置を取らせるものとしております。

ホ．当社の企業統治の体制を図表化しますと、以下のとおりです。

ヘ．責任限定契約

当社は、その期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第1項の規定により、業務執行取締役等ではない取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款で定めております。当社は、当該定款に基づき業務執行取締役等ではない取締役4名と上記の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、240万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

ト．補償契約

当社は、その期待される役割を十分に発揮できるように、当社と李 政憲氏、植村士朗氏、パトリック・ソダーランド氏、姜 大賢氏、鶴見尚也氏、アレクサンダー・イオシロビッチ氏、本多慧氏及び国谷史朗氏は、会社法第430条の2第1項第1号の費用と同項第2号の損失を法令の定める範囲内で当社が補償する旨の補償契約を締結しております。

チ． 役員等賠償責任保険契約

当社は、その期待される役割を十分に発揮できるように、役員、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、被保険者である役員、執行役員及び管理職従業員が損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害等が填補されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。ただし、私的な利益又は便宜の供与を違法に得る行為、犯罪行為、法令違反を認識しながら行った行為等に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。

リ．取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内とし、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ヌ．取締役の選任の決議要件

当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任するものとし、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ル．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

ヲ．剰余金の配当等

当社では、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨及び「期末配当の基準日は、毎年12月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年6月30日」とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ワ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

カ．支配株主等との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

支配株主等と当社との取引条件につきましては、当社と関連を有さない第三者との取引における一般的取引条件と同様に決定しており、非支配株主の利益を損ねることのないよう努めております。

ヨ．株式会社の支配に関する基本方針

当社は、会社法施行規則第118条第3号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について定めておりません。

③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を3か月に1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容としては、当社の「決裁権限表」に従い、当社及び当社子会社の経営や事業の方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項などについて議論及び決議しており、また、当社及び当社子会社の事業の状況、重要な業務の執行状況、法令に定められた事項などについて報告を受けております。

④ 報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を5回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりです。なお、以下の他に電子メールによる意見交換を随時実施しております。

報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の報酬(監査等委員である取締役を除く)、個別の報酬等に関する支給額及び業績達成率などについて審議しております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

　　　イ. 2026年3月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　　　男性　8名　女性　0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) 1. 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
 委員長　アレクサンダー・イオシロビッチ　　委員　本多慧　　委員　国谷史朗　

2. アレクサンダー・イオシロビッチ氏は、当社又は当社の子会社の業務執行取締役ではありません。

3. 取締役鶴見尚也、アレクサンダー・イオシロビッチ、本多慧及び国谷史朗の各氏は、社外取締役であります。

4. 2025年3月26日より、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 2024年3月27日より、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　ロ. 2026年3月25日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。

　　　　男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) 1. 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
  委員長　国谷史朗　　委員　鶴見尚也　　委員　曺韓慜

2. 曺韓慜氏は、当社又は当社の子会社の業務執行取締役ではありません。

3. 取締役服部薫、国谷史朗、鶴見尚也及び曺韓慜の各氏は、社外取締役であります。

4. 2026年3月25日より、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 2026年3月25日より、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び業務執行取締役等でない取締役について

2026年3月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、取締役会の経営監督機能をより実効性のあるものとさせるため、当社取締役8名のうち4名を社外取締役とし、うち3名を独立社外取締役としており、当社と独立社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、監査の独立性及び透明性の確保の観点から、独立社外取締役3名のうち2名を監査等委員である取締役としております。当社は、独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準としては、会社法及び東京証券取引所の定める独立性基準に従うことを原則としており、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、その職務の遂行に関し、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、2026年3月25日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社取締役9名のうち4名を社外取締役とし、うち3名を独立社外取締役と致します。また、独立社外取締役3名のうち2名を監査等委員である取締役としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「(3) 監査の状況②　内部監査の状況」に記載のとおりです。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、監査等委員は3名で構成され、内部監査室、法務部及び経理財務部等と連携して内部統制に係る体制の整備と運用の効率化を図ることにより、取締役の職務執行の監査機能の実効性を高めるとともに、原則として3か月に1回以上の定時監査等委員会のほか必要に応じて臨時監査等委員会の開催並びに監査計画に基づく業務監査及び会計監査を実施することにより、取締役の業務執行の監査を行っております。当事業年度における当社の監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役の職務執行の監査、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制に係る体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況、会計監査人による監査への評価、会計監査人の報酬等への同意等であります。

監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に従い、事業年度ごとに監査計画を策定して監査を実施しております。また、監査等委員は、内部監査室、法務部及び経理財務部等と連携して内部統制に係る体制の整備と運用の効率化を図ることにより、取締役の職務執行に対する監督機能の実効性を高めていることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。なお、当社監査等委員のうち1名は、日本における経験豊富な弁護士であり、法律、監査に関する高い知見を有しております。

なお当社は、2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査等委員会は引き続き3名で構成されることになります。

②　内部監査の状況

イ．内部監査室及び監査等委員会の組織、人員及び監査手続

当社においては、内部統制の有効性や各部門の業務活動の状況を適正に評価し、経営の改善に寄与することを目的として、代表取締役社長直属の機関として、内部監査室(室長1名、室員１名)を設置しております。

内部監査室は、内部監査規程に基づいて、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、原則として社内の全部門について毎年1回の内部監査を実施しております。また、連結子会社につきましては、NEXON Korea Corporation及びその連結子会社についてはNEXON Korea Corporationの内部監査室が、内部監査担当部署を有する当社の連結子会社については当該部署が、内部監査担当部署を有しない当社の連結子会社については当社の内部監査室が、定期的に内部監査を行っております。

監査等委員会も、「監査等委員会監査等基準」に従い、事業年度ごとに監査計画を策定して監査を実施しております。また、監査等委員は、内部監査室、法務部及び経理財務部等と連携して内部統制に係る体制の整備と運用の効率化を図ることにより、取締役の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。なお、当社監査等委員のうち1名は、日本における経験豊富な弁護士であり、法律、監査に関する高い知見を有しております。

ロ．内部監査、監査等委員による監査及び会計監査の相互連携並びに各監査と内部統制部門との関係

監査等委員及び内部監査室長は、最低半期ごとに1回は会計監査人からレビュー又は会計監査の結果の報告を受けるものとして、相互連携を図っております。

また、内部統制部門である「リスク管理（内部統制）プロジェクト」のヘッドである内部監査室長及び「コンプライアンス委員会」の委員長である法務部長は、常に監査等委員会に出席する等により、密に情報交換を行っております。

ハ．内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査室長は、内部監査の実施状況について代表取締役に対する直接報告のみならず、定期的に取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告するものとしております。また、監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、これらにより内部監査を実効性あるものにしております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

2006年からの20年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　林　壮一郎

指定有限責任社員　業務執行社員　高島　静枝

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士6名、その他19名

ホ．会計監査人の選定方針と理由、監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定いたします。

また、会社法第340条第1項各号の定める項目に該当し、かつ適当と認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後、最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査等委員会は、当社の内部監査室、法務部、経理財務部及び会計監査人自身から、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針その他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、PwC Japan有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

(注) 当社における非監査業務の内容は、主に公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるリファード業務です。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬(イ．を除く)

(注) 当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルタント業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告書の作成及び税法の解釈や適用に関する相談業務です。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

二．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の会社規模や業種の特性、監査に要する日数、人員等を勘案した上で、監査公認会計士の同意に基づく報酬額を立案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、監査計画の内容、前期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠等の確認を経て会計監査人の報酬等を妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1. 当社グループが当社取締役として在任していた1名に対する報酬のうち、当社以外の会社から支払われた報酬は、13百万円になります。

2. 当社グループが当社取締役に支払っている報酬は、当社以外では3名に対して総額300百万円になります。

3. 株式報酬型ストック・オプションには、行使期限満了及び権利確定前のストック・オプションの失効により戻入れられた報酬額△26百万円を含めておりません。

4. 代表取締役社長の李政憲は、表示確率と適用確率の乖離に関する問題を厳粛に受け止め、業績連動賞与の50％削減を自ら申し出ており、取締役会において承認されております。なお、開示上の業績連動賞与額は、削減前の金額を記載しております。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

(注) 代表取締役社長の李政憲は、表示確率と適用確率の乖離に関する問題を厳粛に受け止め、業績連動賞与の50％削減を自ら申し出ており、取締役会において承認されております。なお、開示上の業績連動賞与額は、削減前の金額を記載しております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(2026年2月20日付最終改定)

当社は、「取締役報酬ポリシー」において以下の事項を取締役報酬の基本方針としております。

(a) 当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること

(b) グローバルな視点で経営陣に真に優秀な人材を獲得し、その関係を継続するため、グローバルな人材市場において相応の競争力があること

(c) 株主との利害関係の共有や株主重視の経営意識を高めるため、取締役報酬と会社の業績や企業価値との間に連動性があること

(d) 報酬決定プロセスにおける透明性、客観性が高いものであること

また、「取締役報酬ポリシー」の一環として、当社は、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。

イ．報酬委員会の役割・活動内容と役員報酬等の額の決定権限

報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長には独立社外取締役が当たることとしております。報酬委員会の運営に当たっては、外部の客観的な視点や専門的な知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用することができるものとし、取締役報酬について提供されるその他の経営者報酬調査データ等も参考とします。

取締役報酬の水準及び構成の妥当性並びに決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額及び業績達成率については、報酬委員会の承認を経た上で、取締役会の決議により確定、決定します。

なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会でご承認いただいた総額限度内で、職務内容及び当社の状況等を勘案します。

個別の取締役に係る報酬総額及びその内訳については、代表取締役社長に関しては、当該代表取締役社長と報酬委員会との間での協議を経て、その他の取締役に関しては、代表取締役社長と各取締役との間での協議を経て、報酬委員会での審議・承認の上で、取締役会の決議により決定します。ただし、監査等委員である取締役に対する具体的な支給の金額及び時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議により決定します。

ロ．当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等に関しては、報酬委員会において以下のとおり審議いたしました。
・2025年2月21日 ：2025年度の役員報酬について
・2025年3月17日 ：2025年度の役員報酬について
・2026年2月5日  ：2025年度の業績連動賞与金額の算出及び2026年度の役員報酬について
・2026年2月22日 ：2025年度の業務執行取締役に対する賞与金額について
・2026年2月27日 ：2025年度の業務執行取締役に対する賞与金額について
(以上の他に、電子メールによる意見交換を随時実施しました)

当社取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会において上記審議を経て承認されたものであり、かつ、取締役会において決定方針との整合性を確認の上で承認されたものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ．報酬水準の考え方

当社グループは、ゲームを含むエンターテインメント業界におけるNo.1グローバルカンパニーを目指して、世界中の著名な優良企業と厳しい競争を行っており、その競争には、優秀な経営人材の獲得競争も含まれます。取締役報酬水準については、主に日米におけるそのようなグローバル企業の取締役報酬水準を参考に設定します。その際、外部の報酬コンサルタント、経営者報酬調査等により提供されるデータ(報酬の絶対額、報酬形態等)も活用することとし、報酬総額及びその内訳(基本報酬、年次業績賞与及び株式報酬型ストック・オプション)において、原則として、日本企業における経営者報酬調査データにおける報酬金額の中央値を下回ることがない水準とします。

ニ．報酬構成

(a)業務執行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役以外の取締役をいう。以下「業務執行取締役」という。)

業務執行取締役の報酬は、基本報酬、年次業績賞与及び株式報酬型ストック・オプションで構成されます。具体的には、①定額・固定の「基本報酬」、②事業年度ごとの会社業績に連動する「年次業績賞与」、③付与後3年間に亘って、予め定められた各期日に勤続条件を充足することを条件として所定の割合で権利確定し、行使可能となる「株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)」、及び④多様な会社業績指標その他の評価指標と連動する「株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)」とからなります。

この場合、取締役報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識し、各取締役の報酬額の構成については、原則として、業績評価指標を100％達成した場合に、以下の関係が成立するように各報酬部分の割合を設定します。なお、当社取締役が当社子会社のCEO等の役職を兼任する場合、当該子会社における役職に対する報酬として付与される新株予約権があるときは、報酬割合の設定に際して、当該新株予約権は考慮しないものとします。

(ⅰ) 定額・固定の報酬部分(①)よりも、その額や価値が業績又は株価に連動する報酬部分の基準金額(②+③+④)の方が多くなる。[①＜(②+③+④)]

(ⅱ) 年次業績賞与の基準金額(②)よりも、株式報酬型ストック・オプションの基準金額(③+④)の方が多くなる。[②＜(③+④)]

さらにこれらに加えて、代表取締役社長の報酬については、「基本報酬」≦「年次業績賞与(基準金額)」≦「株式報酬型ストック・オプション(基準金額)」というような割合を設定します。[①≦②≦(③＋④)]

各報酬の支払時期については、以下のとおりとします。

①基本報酬: 決定された年額の基本報酬を12等分して毎月支給する。

②年次業績賞与: 各年次の業績評価指標の達成率の確定後に支給する。

③株式報酬型ストック・オプション(期間ベース): 付与後3年間に亘って、予め定められた各期日に勤続条件を充足することを条件として所定の割合で権利確定し、行使可能となるものとする。付与に当たっては、株主総会で承認された金額及び個数の枠内において、業務執行取締役の役割やその変更に応じて付与の頻度や個数に柔軟性をもたせることができるものとする。

④株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース): 付与されるストック・オプションのそれぞれについて３年の業績評価期間を設定し、当該業績評価期間内に最初に開催される定時株主総会後、付与する。付与後に開催される最初、2年目、3年目の各定時株主総会の終了後に業績評価指標の達成度に応じて行使可能とする。ただし、付与に当たっては、株主総会で承認された金額及び個数の枠内において、業務執行取締役の役割やその変更に応じて付与の頻度や個数に柔軟性をもたせることができるものとする。

なお、上記に関わらず、当初決定した報酬の額を変更すべき事情が生じた場合その他必要がある場合には、報酬委員会の承認を得た上で取締役会の決議により、上記の報酬とは別に、分割又は一時金払いにより追加の金銭報酬を支給することを決定することができるものとします。なお、報酬構成の割合の設定に際して、当該追加の支給分は考慮しないものとします。

(b)業務執行取締役以外の取締役(社外取締役を含むが、監査等委員である取締役を除く取締役をいう。以下「業務執行取締役以外の取締役」という。)

業務執行取締役以外の取締役の報酬は、原則として、①定額・固定の「基本報酬」と③付与後に開催される最初、2年目、3年目の各定時株主総会の終了後に行使可能となる「株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)」とから構成されます。これは、業務執行取締役以外の取締役に対しても会社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを適切に付与するという観点も踏まえつつ、業務執行取締役以外の取締役(特に社外取締役)には、業務執行取締役による業務執行の監督についても期待されるところ、これらの業務執行取締役以外の取締役に業績に連動する報酬を支払うことによる、監督機能への悪影響が指摘されているためです。

ただし、各業務執行取締役以外の取締役の報酬額の構成は、インセンティブ報酬である株式報酬が金銭報酬と比較して過大にならないように、「株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)」の基準金額が「基本報酬」を上回らないように設定します。[①≧③]

各報酬の支払時期については、以下のとおりとします。

①基本報酬: 決定された年額の基本報酬を12等分して毎月支給する。

③株式報酬型ストック・オプション(期間ベース): 付与年に開催される定時株主総会後に付与され、付与後に開催される最初、2年目、3年目の各定時株主総会の終了後に行使可能とする。

(c)監査等委員である取締役(社外取締役を含む。以下「監査等委員である取締役」という。)

監査等委員である取締役の報酬は、原則として、①定額・固定の「基本報酬」と③付与後に最初に開催される定時株主総会の終了後に行使可能となる「株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)」とから構成されます。これは、監査等委員である取締役に対しても会社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを適切に付与するという観点も踏まえつつ、監査等委員である取締役には、業務執行取締役による業務執行の監督についても期待されるところ、これらの監査等委員である取締役に業績に連動する報酬を支払うことによる、監督機能への悪影響が指摘されているためです。

ただし、各監査等委員である取締役の報酬額の構成は、インセンティブ報酬である株式報酬が金銭報酬と比較して過大にならないように、「株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)」の基準金額が「基本報酬」を上回らないように設定します。[①≧③]

各報酬の支払時期については、以下のとおりとします。

①基本報酬: 決定された年額の基本報酬を12等分して毎月支給する。

③株式報酬型ストック・オプション(期間ベース): 毎年、定時株主総会後に付与され、付与後に最初に開催される定時株主総会の終了後に行使可能とする。

ホ．各報酬等の内容

(a)定額・固定報酬

取締役の報酬のうち、定額・固定報酬部分については、以下のとおりとします。

①基本報酬

各取締役の役位や各取締役が担う役割・責務等に応じて、各取締役についてその年額を決定します。

(b)業績・株価連動報酬

取締役の報酬のうち、会社業績又は株価と連動する報酬部分については、以下のとおりとします。

②年次業績賞与

上記①で決定される基本報酬を踏まえ、それと同時に、上記報酬構成で定められた割合を考慮した上で、各業務執行取締役についてその基準金額を決定します。この基準金額と次に述べる業績目標達成率を考慮して年次業績賞与の額を決定します。

業績目標達成率の算出に当たっては、客観性、透明性のある指標である当社グループの連結売上収益と連結営業利益のそれぞれについて、予め定められたウエイトで評価することとします。期初に設定する内部目標数値に対する業績達成率により、年次業績賞与報酬部分は、年次業績賞与の基準金額の0％から150％の幅で変動します(業績評価指標を100％達成した場合、100％)。なお、業績連動賞与金額の決定のための連結売上収益及び連結営業利益の実績値の算出に当たっては、当該事業年度中において生じるM&Aやのれんの減損による一時的な影響を排除します。

当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標及び実績については以下のとおりです。

(注)目標達成時に支給する「基準金額」は、職責等に応じて設定(報酬ベンチマーク企業群の動向を考慮)

③株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)

この株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)は、いわゆる譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock(RS)やそのユニット形式であるRestricted Stock Unit (RSU))に相当します。監査等委員である取締役を除く取締役(社外取締役を含む)に対しては、付与年に開催される定時株主総会の後に付与するものとし、当該新株予約権は、付与後に3年間に亘って、予め定められた各期日に勤続条件を充足することを条件として所定の割合で権利確定し、その行使が可能となるものとします。ただし、付与に当たっては、株主総会で承認された金額及び個数の枠内において、業務執行取締役の役割やその変更に応じて付与の頻度や個数に柔軟性をもたせることができるものとします。監査等委員である取締役(社外取締役を含む)に対しては、毎年、定時株主総会後に新株予約権を付与し、当該新株予約権は、付与後に最初に開催される定時株主総会の終了時に権利確定し、その行使が可能となるものとします。この株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)からなる報酬部分については、会社業績とは連動せず、在任期間と株価にのみ連動することとなります

株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)として付与される新株予約権の数については、上記①で決定される基本報酬を踏まえ、それと同時に、上記報酬構成で定められた割合を考慮した上で、各取締役について株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)の基準金額を決定し、当該基準金額を、付与決議日の前日(その日が取引日ではない場合、その直近の取引日)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値により除して得られる数(小数点以下は切り捨て)とします。なお、新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式1株とします。

④株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)

いわゆる業績連動型株式報酬(Performance Share(PS))に相当するこのストック・オプションについては、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、付与後3年間に亘って、予め定められた各期日に勤続条件を充足すること及び客観的な株価ベースの指標との相対的な株価の動向比較や複数年の内部経営計画に掲げる連結業績達成率等の業績評価指標の達成に連動して、付与後一定の業績評価期間の経過後に権利確定し、行使可能となるものです。

株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)として付与される新株予約権の数(基準個数)については、上記①で決定される基本報酬を踏まえ、それと同時に、報酬構成で定められた割合を考慮した上で、各業務執行取締役について株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)の基準金額(一定の業績評価指標達成を前提としたもの)を決定し、当該基準金額を、付与決議日の前日(その日が取引日ではない場合、その直近の取引日)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値により除して得られる数(小数点以下は切り捨て)とします。なお、新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式1株とします。

株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)については、業績評価期間内に最初に開催される定時株主総会後に、一定の業績評価指標達成を前提としてあらかじめ新株予約権を付与します。業績達成率に応じた、株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)報酬部分の変動幅は、0%から100%までとします(業績評価指標を100％達成した場合、100％)。しかし、実際に権利が確定し、行使が可能となるのは、実際に業績達成率に応じて評価、確定、決定された部分に限られます。

具体的には、客観性、透明性のある指標として、①株価ベースの指標(例：トータル・シェアホルダー・リターン(Total Shareholder Return(TSR))、日経225、TOPIX等(注1))及び②財務ベースの指標(例：連結売上収益、連結営業利益及び特定の報告セグメント(報告セグメントのうち、職位及び担当事業に応じて、業務執行取締役ごとにその適切な業績評価指標として選定されるものをいう。以下同じ。)における売上収益、営業利益等(注2))を選定し、付与時に定められるウエイトで評価することとします。なお、使用する業績評価指標及びそれぞれの割合は、各取締役の役割、責務等並びに当社の事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜、変更することとします。また、個々の取締役の業務分掌等の状況を踏まえ、上記にかかわらず、株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)として付与された新株予約権のうち一部について、リーダーシップインパクト、戦略課題実行、チーム開発等を基準とした評価に基づき、CEOの裁量(注3)にてその達成率を算定し、かかる達成率に連動して、付与後一定の業績評価期間の経過後に権利確定し、行使可能となる旨を定めることができるものとします(その残余については、原則として、上記記載の①株価ベースの指標及び②財務ベースの指標のウエイトで評価します。)。なお、業績評価期間の途中でも業務執行取締役の役割に変更がある場合(代表取締役に新たに就任する等)には、該当する取締役に追加で付与することがあります。

(注1) 業績評価のために選定される株価ベースの指標の例：比較対象指標として、TSR、日経225、TOPIX等から柔軟に選定できることとし、当社におけるある定時株主総会の日から3年後の定時株主総会の日までの、比較対象指標の変動割合と当社のTSR値等の株価ベースの指標の変動割合とを比較することにより評価を行います。当社が、業績評価指標の一部として株価ベースの指標を使用するのは、当社の持続的な成長だけでなく、市場環境・競争環境を加味して評価を行うことが重要と考えるためです。

(注2) 業績評価指標として選定される連結売上収益、連結営業利益及び特定の報告セグメントにおける売上収益、営業利益等については、内部経営計画に掲げる各事業年度の連結売上収益、連結営業利益及び特定の報告セグメントにおける売上収益、営業利益等の業績達成率に基づき評価を行います。

(注3) 達成率の算定は、予め取締役会で定める裁量評価の目的や項目に沿って行うものとします。

なお、当事業年度内に権利確定した株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)はございませんでしたので、同ストック・オプションに係る指標の目標及び実績については、省略いたします。

＜留意事項＞

業績評価指標達成率によって、業績連動報酬の費用の戻入れ(連結営業利益の増加)や業績連動報酬の費用の追加繰入れ(連結営業利益の減少)が業績評価期間の最終年度に発生しますが、この戻入金額又は追加繰入金額については、業績評価指標達成率の計算に当たり、これを算入しないこととします。

株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)としての新株予約権に対する権利が確定するためには、業績条件の達成に加えて、予め定められた各期日まで業務執行取締役の地位にいることを要します。株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に対する権利が確定する前に取締役の職から離れる場合、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に対する当該未確定部分の権利は失われるものとしますが、任期満了により退任する場合その他取締役会において別途定める事由に該当する場合は、在任期間や業績達成率を加味して定める数の新株予約権を行使できるものとします。

なお、株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)の合計確定個数の算出の基礎となる評価指標に係る実績は、評価期間終了後に確定します。

(c)特別報酬

上記に関わらず、当初決定した報酬の額を変更すべき事情が生じた場合その他必要がある場合には、報酬委員会の承認を得て取締役会決議により、上記の報酬とは別に、分割又は一時金払いにより追加の金銭報酬を支給することを決定することができるものとします。なお、報酬構成の割合の設定において、当該追加の支給分は考慮しないものとします。

ヘ．「取締役報酬ポリシー」の一部改定について

当社は2025年8月20日付で取締役報酬ポリシーの一部を改定しており、改定内容は、上記の取締役報酬ポリシーの記述に含まれています。主な変更点は、「②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(2026年2月20日付最終改定) ホ．各報酬等の内容 (c)特別報酬」の項にありますように、当初決定した報酬の額を変更すべき事情が生じた場合その他必要がある場合には、報酬委員会の承認を得て取締役会決議により、上記の報酬とは別に、分割又は一時金払いにより追加の金銭報酬を支給することを決定することができるものとし、報酬構成の割合の設定において、当該追加の支給分は考慮しないものとするものです。

また、当社は2026年2月20日付で、取締役報酬ポリシーの一部を改定しており、改定内容は、上記の取締役報酬ポリシーの記述に含まれています。その主な変更点は、以下のとおりです。いずれも、ポリシーの運用により柔軟性をもたせ、取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務の遂行に資することを目的としています。

　(a)改定前の取締役報酬ポリシーでは、業務執行取締役に対し株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)及び株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)は「3年ごとに」三事業年度分を一括して付与することになっておりましたが、これを廃止し、業務執行取締役の役割や職務分掌またその変更に応じて付与の頻度や個数に柔軟性をもたせることができるようにいたしました。

　(b)改定前の取締役報酬ポリシーでは、株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)はその60%を株価ベースの指標(例：相対的トータル・シェアホルダー・リターン(Total Shareholder Return(TSR)))を用いて評価することになっており、その計算に当たり比較対象企業としてElectronic Arts社、Take-Two Interactive社、NCSoft社、KRAFTON社、株式会社カプコン、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの6社を選定しておりましたが、比較対象指標としては、TSR、日経225、TOPIX等の客観的な株価ベースの指標から柔軟に選定できるように変更いたしました。

　(c)改定前の取締役報酬ポリシーでは、株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)について、その40%について財務ベースの指標を用いて、その60％について相対的TSRを用いて評価することになっておりましたが、財務ベースの指標と株価ベースの指標の評価ウエイトについては、各業務執行取締役の役割や職務内容に応じて柔軟に設定できるように変更しました。また、評価基準に基づく権利確定の時期についても、3年間の期間の中で、予め柔軟に定められるようにしております。さらに、個々の取締役の業務分掌等の状況を踏まえ、上記にかかわらず、株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)として付与された新株予約権のうち一部について、リーダーシップインパクト、戦略課題実行、チーム開発等を基準とした評価に基づき、CEOの裁量にてその達成率を算定し、かかる達成率に連動して、付与後一定の業績評価期間の経過後に権利確定し、行使可能となる旨を定めることができるもの(その残余については、原則として、上記記載の①株価ベースの指標及び②財務ベースの指標のウエイトで評価します。)と変更しました。

　(d)改定前の取締役報酬ポリシーでは、報酬構成について、期間ベースの株式報酬型ストック・オプションの基準金額よりも業績連動ベースの株式報酬型ストック・オプションの基準金額の方が多くなるように定めておりましたが、各取締役の役割や職務分掌に応じて柔軟に設定できるように、この定めを削除しました。また、当社取締役が当社子会社のCEO等の役職を兼任する場合、当該子会社における役職に対する報酬として付与される新株予約権があるときは、報酬割合の設定に際して、当該新株予約権は考慮しないものと変更しました。

　(e)改定前の取締役報酬ポリシーでは、業績連動型ストック・オプションにおける業績評価指標の設定や達成度について、200%という数値を用いていましたが、誤解を生じやすいので、原則として、100％の業績評価指標達成で100%の権利確定という表現に変更しました。

ト．役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、株主総会で決議されており、その決議の内容は、2021年3月25日開催の第19回定時株主総会において、固定報酬額として一事業年度当たり600百万円以内(うち、社外取締役分については100百万円以内)、業績連動賞与額として一事業年度当たり1,000百万円以内(社外取締役については対象外)と決議いただいております。これらの取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬を含まないものとされております。第19回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名(うち、社外取締役は1名)であります。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、上記の各報酬とは別枠で、2023年3月24日開催の第21回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額(期間ベース)(三事業年度分)として535百万円以内・同定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の数は214,000個以内(うち、社外取締役分として36百万円以内・14,400個以内)及び株式報酬型ストック・オプション報酬額(業績連動ベース)(三事業年度分)として1,015百万円以内・同定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の数は406,000個以内(社外取締役については対象外)と決議いただいております。第21回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は4名、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は1名であります。さらに、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、別枠で、2024年3月27日開催の第22回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額(期間ベース)(三事業年度分)として693百万円以内・同定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の数は346,500個以内及び株式報酬型ストック・オプション報酬額(業績連動ベース)(三事業年度分)として1,407百万円以内・同定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の数は703,500個以内(社外取締役については対象外)と決議いただいております。第22回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は4名であります。加えて、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、別枠で、2025年3月26日開催の第23回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額(期間ベース)(三事業年度分)として48百万円以内・同定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の数は32,000個以内及び株式報酬型ストック・オプション報酬額(業績連動ベース)(三事業年度分)として48百万円以内・同定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の数は32,000個以内(社外取締役については対象外)と決議いただいております。第23回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名(うち、社外取締役は1名)であります。なお、当社は、2026年3月25日開催予定の第24回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件」及び「取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬等の内容決定の件(2026年度株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の付与)」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決された場合、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、別枠で、株式報酬型ストック・オプション報酬額(期間ベース)として2,250百万円以内・同定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の数は900,000個以内(うち、社外取締役分として50百万円以内・20,000個以内)及び株式報酬型ストック・オプション報酬額(業績連動ベース)として6,750百万円以内・同定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の数は2,700,000個以内(社外取締役については対象外)となる予定であり、第24回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち、社外取締役は1名)となる予定であります。

また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年3月27日開催の第16回定時株主総会において、一事業年度当たり100百万円以内(うち、社外取締役分は50百万円以内)と決議いただいております。また、別枠で、2021年3月25日開催の第19回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額(期間ベース)として一事業年度当たり100百万円以内・各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の数は40,000個以内(うち、社外取締役分として50百万円以内・20,000個以内)と決議いただいております。第16回及び第19回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数はそれぞれ3名(うち、社外取締役の員数は2名)であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、事業機会の創出や取引先との関係強化を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、投資対象会社との事業上の連携強化を通じて、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式等を取得・保有することとしております。また、当初想定していたシナジー効果又は事業機会が見込めないと考えられる株式については、取締役会で個別に保有の適否の検証をし、継続して保有する意義、効果が乏しいと判断した銘柄は順次縮減に努めるものとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
　本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により専門知識の蓄積に努めております。

(2) IFRSの適用については、IFRSに準拠したグループ会計方針を策定し、それらに基づいて会計処理を行っております。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】