9704 株式会社アゴーラホスピタリティーグループ 有価証券報告書－第88期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第84期から第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第84期から第86期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社34社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）宿泊事業

　「ホテル アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」（大阪府）、「ドーセット バイ アゴーラ大坂堺」（大阪府）、「アゴーラ プレイス東京浅草」「アゴーラ 東京銀座」（東京都）の経営及び運営を行っています。

　「アゴーラ京都烏丸」（京都府）、「アゴーラ京都四条」（京都府）、「TSUKI」（東京都）、の運営受託を行っています。

［主な関係会社］㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺

㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、

㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、

ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、

(2）その他投資事業

　①国内における不動産賃貸事業

　②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業

　　主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。

［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社

　③マレーシアにおける霊園事業

　マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。

［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、

ラワン・メモリアル・パーク社

　④証券投資事業

　株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。

［主な関係会社］当社

　その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。

　その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。

３　英領ヴァージン諸島国際事業会社法（B.V.I International Business Act.）に基づく投資事業会社であります。

４　株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪、株式会社アゴーラホテルマネジメント東京、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺、及びスプリーム・ティーム社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は次の通りであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　有価証券報告書における「臨時従業員」については、「非正規雇用労働者」の定義に適合しています。

(2）提出会社の状況

（注）１　「従業員」の範囲、「平均年間給与」の計算に用いる給与の範囲は、それぞれ、女性活躍推進法における「男女の賃金の差異」の算出の原則（「正規雇用労働者」の定義、「賃金」の定義）に適合しています。

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、複数のセグメントに従事しているまたは特定のセグメントに区分できない、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

特記事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用の労働者によるものであります。臨時従業員（パート・有期労働者）は男性1名のため、男女賃金の割合が計算できないため計算から除外しております。当社は、常時雇用する労働者の数が100人以下でありますが、参考のため任意的に公表しております。

②　連結子会社

（注）１　当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺および株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪は常時雇用する労働者の数が301人未満、101名以上であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　2025年度のホテル業界を取り巻く環境におきましては、継続的な円安基調が強力な追い風となり、インバウンド需要が大幅に拡大しました。日本政府観光局（JNTO）の発表によれば、年間の訪日外客数は42,683,600人に達し、初めて4,200万人を突破して過去最多を更新いたしました。この記録的な増加は、航空便の復便や増便を背景に宿泊市場を強力に牽引しました。このような経営環境のもと、当社グループは旺盛なインバウンド需要を最大限に取り込み、高稼働・高単価での運営を実現することで、業績の大きな改善へと繋げることができました。

　2026年度は、現在作成中の次期中期経営計画の初年度となります。この勢いを一過性のものとせず、持続的な企業価値向上へと結びつけるため、以下の課題に取り組んでまいります。

第一に、多角的な事業展開とリスク管理の強化です。私たちは、新たな中期目標として掲げた「5年で30ホテル」という指針を堅持し、その実現に向けた歩みを加速させます。2026年２月の「アゴーラプレイス 京都二条城」の開業をはじめ、運営受託案件を中心に複数の宿泊施設の運営を目指しております。このほかにも、既存施設の老朽化等の課題に対しましては、適宜ポートフォリオの見直しや資産の入れ替えを行い、運営委託型（MC）ホテルの比率を高めます。このように「資本効率を重視した強固なネットワークを構築すること」を当社グループの「アセットライト戦略」と定義し、機動的な成長を実現いたします。また、集客においては特定の国や地域に依存しないプロモーションを徹底し、地政学リスクを分散することで、外部環境の変化に左右されない安定した経営基盤を確立してまいります。

　第二に、成長の原動力である「人的資本経営」の推進です。当社グループは人材を最大の経営資源と捉えています。SNS採用やリファラル採用（社員紹介制度）の拡充による多様な人材の獲得に加え、メンター制度や階層別研修を通じた個々の成長支援をさらに強化します。従業員一人ひとりが「おもてなし（他者の視点に立つ心）」を体現し、プロフェッショナルとして自律的に行動できる組織文化を醸成することで、サービス品質の向上と高い定着率を実現いたします。

　第三に、地域連携を通じた新たな宿泊価値の創造です。ホテルが所在する地域の歴史や文化を宿泊体験に組み込む「地域連携」を深め、地場産業や伝統文化と融合した独自の付加価値を提供することで、地域経済の活性化にも貢献してまいります。あわせて、DXの活用による業務効率化を推進し、創出された時間をより高度な接客サービスへと振り向けていく方針です。

　最後に、財務基盤の強化と投資事業の推進をすすめてまいります。コロナ禍に発生した債務や社会保障費の未払問題は解消されましたが、引き続き不採算部門の改善と徹底したコスト管理を行い、強固な財務体質を維持いたします。そして、その他投資事業においては、引き続き想定されるリスクをコントロールしたうえで業績向上に寄与するよう努めてまいります。マレーシアの霊園事業につきましても現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロールするとともに契約の獲得をすすめてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、社長直轄の諮問機関である「Ex-com」を設置し、業務執行をおこなう取締役及び各部門の責任者で構成しています。詳細は、「有価証券報告書４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。この「Ex-com」は、当社の全社的な課題、あるいは自部門における課題を共有し、その経営課題の対応方針や方向性を議論・検討することを目的としています。また、「Ex-com」の中に専門的な分科会として「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むSDGsに関連するリスク及び機会への取り組みの検討等を行っています。

(2）戦略

　世界中の国や企業が目標達成に向けて取り組んでいるSDGs［Sustainable Development Goals］持続可能な開発目標は、2030年まであと10年を切り、具体的に取り組むことは、企業としての使命であり、社会的責任でもあります。気候や資源、未来のために当社グループとして、どう貢献していくかを真摯に考え、「Ex-com」において、長期的な視点で、環境(Environment) 社会(Social) ガバナンス(Governance)に配慮したESGを推進しSDGの目標達成に取りくむ当社のマテリアリティを以下のとおり定めております。

・ECO CO2削減

・地域貢献 社会福祉活動

・安心安全 人材育成

・地球環境を守る取り組み

・新たな価値創造と地域社会との共生

・見える化で信頼を高め企業の価値創出

　当社グループは、旅行・観光業を通じて、お客様やパートナーをはじめとするすべてのステークホルダーの皆様とともにイノベーションを創出し、未来社会への貢献を目指しております。世界共通の目標であるSDGsと、日本の伝統文化、そして私たちが大切にしている「美しい自然、美しい四季、美しい景色、美しい日本」という理念を融合させることこそが、持続可能な社会を実現する鍵であると考えています。地域と環境の調和を図りながら、新たな雇用と事業を創出し、人々を結びつける「自由で持続可能な旅」を提供していくこと、それ自体が私たちの使命です。私たちは「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に届けるというビジョンのもと、不動産の景観を再構築し、素晴らしい空間を創造することで、お客様と従業員の双方にインスピレーションを与える場を提供してまいりました。こうした歩みの中で、気候変動への対応を含むサステナビリティへの取り組みは、単なる社会的責任に留まらず、当社の「成長戦略」と「リスク軽減」を両立させる重要な経営課題です。将来の予測が困難な時代だからこそ、現時点で把握し得る情報を最大限に活用し、長期的な視点に立った戦略を段階的に実行していくことが、競争力の源泉となります。私たちは外部環境の変化を恐れるのではなく、むしろ進化のチャンスと捉えています。厳しい市場環境下においても、優良な資産を戦略的に獲得し、収益性の高いプロジェクトへと資本を再投資するサイクルを確立してまいりました。サステナビリティへの注力と、この攻めの資本戦略を掛け合わせた結果、2025年度（注：文脈に合わせて調整）には安定したキャッシュフローと自己資本の増強を実現し、投資収益を大幅に向上させることができました。今後も「環境・社会への貢献」と「収益性の向上」を両輪で回し、持続的な成長を実現してまいります。

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、最新の報告書（IPCC第6次評価報告書）において、「地球温暖化の主な原因が人間活動である可能性が極めて高い」と結論づけています。旅行・観光業は世界のGDPの10%以上を占める一方で、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の8～11%を占めていると推定されています（World Travel & Tourism Council「A NET ZERO ROADMAP FOR TRAVEL & TOURISM」、2021年11月）。当社は、旅行・観光業に携わる企業として、地球温暖化ガス排出量の削減に取り組む責任は大きいと考えています。そのため、日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有し、その達成に向けた取り組みを推進していきます。

　サステナビリティに関するもう一つの重要な課題は、事業所を設置している地域社会への貢献です。特に宿泊事業においては、地元との持続的な関係づくりが重要です。当社では、ホテルの新規開業をその地域への贈り物と捉え、ホテルにリボンを模したデコレーションなどを施しています。ホテルと地元が密接につながることで、観光振興、宿泊利用の促進、そして地域の人材確保にも繋がると考えています。

　現在、大阪府堺市において推進中の大浜北町プロジェクトは、堺市の旧港活性化プロジェクトの中核として、ホテルの運営を通じた賑わいの創出を担っております。私たちは堺市や関係諸団体と密接に連携し、緑化計画の推進や国際貿易の歴史を活かした景観の再構築を通じて、旧堺港エリアの魅力向上に努めています。このプロジェクトにおいて、私たちが重視しているのは「人を通じた地域貢献」です。その象徴的な取り組みとして、例えば、ホテルの現役シェフが地元の学校に赴き料理・サービスの実習を行っております。これは単なる料理やサービスの技術的な指導に留まらず、地元の若者たちが地域の観光産業に誇りを持ち、当ホテルでのキャリアに興味を抱くきっかけになれるとよいと考えて行っております。地元の才能ある人材を育成し、積極的に雇用することは、地域経済の活性化に寄与するだけでなく、ホテル自身のサービス品質の向上、さらには持続可能な運営体制の構築へと直結します。地域の人々が担い手となり、地域を盛り上げ、その賑わいがまた新たな雇用を生む。こうした好循環を生み出すことで、堺の歴史と未来を繋ぐ拠点としての役割を果たしてまいります。

　次に、当社は、そのように、地域の貢献と併せて、人材の育成に関して注力しております。その人材育成と職場環境整備に関する方針は以下のとおりです。

1. 人材開発

個人の成長支援

・キャリアビジョンとキャリアプランの設定（人材開発部門がサポート）

　・専門知識・能力向上のための研修制度

　・資格取得支援制度

　・モチベーション向上

　・月次・年次表彰

　・会社の目標・個人の課題達成と連動したキャリアアップ

・今後の目標

　・個人の強みと弱みを明確に把握した上での研修実施

2. 前向きな職場環境

・多面的なトレーニング、スキルアップ、人事評価のプロセス

・会社の目標に沿った人材配置

・長期的に働ける快適な職場環境

・女性の昇進・昇給、管理職後継者の育成

　変化の激しい不動産・ホスピタリティ業界で持続的成長を遂げる鍵は、業務プロセスの劇的な効率化と高品質化を追求し、独自の強みを確立する「卓越性：オペレーショナル・エクセレンス（OpEx）」の実現にあります。この高度な運用体制を支えるのは、他ならぬ「人」です。従業員の献身とチームワークこそがOpExを具現化する原動力であり、私たちは人材への投資を経営の最優先事項と捉えています。グローバルな視野と温かい心を兼ね備え、独自の強みを発揮できるプロフェッショナルの育成に注力し、より強靭な組織へと進化してまいります。

具体的には、

・新入社員研修、フォローアップ研修、アライアンスホテル間の交流研修

・業務遂行に必要な専門知識・能力向上のための研修

・必要な資格の取得を支援する制度

・全社員を対象とした月次・年次表彰制度

などを実施しています。

　人事評価制度では、会社目標に対する計画や個人業務の達成プロセスを評価し、昇給・昇格によるキャリアアップを促進しています。今後は、上司と部下が互いの強みと弱みを理解した上で研修を実施できるよう改善していきます。これらの多面的な研修、スキルアップ支援、人事評価プロセスを通じて、社員のキャリアプランを支援し、会社の目標に合った人材配置に努めます。また、働きやすい職場環境を整備することで、社員が長く働き続けられる環境をつくり、女性の昇進・昇給や管理職後継者育成を促進していきます。

(3）リスク管理

　当社は、気候関連のリスクと機会を評価するため、IPCCの第6次評価報告書（AR6）に基づき、4つの代表濃度経路（RCP）シナリオ（RCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6）を参考にしています。物理的リスクの評価には、RCP4.5シナリオを主要なシナリオとして採用しました。これは、現在の各国の政策や技術の進展を考慮すると、中長期的には温暖化が進行し、物理的リスクが高まる可能性が高いと判断したためです。移行リスクの評価には、国際エネルギー機関（IEA）の公表しているシナリオのうち、 Announced Pledges Scenario（APS）とNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）を主要なシナリオとして採用しました。

・4℃シナリオ（RCP4.5シナリオに相当）

　現在の各国政府の政策が継続すると仮定した場合、移行リスクは短期的に顕在化する可能性は低いものの、中長期的には温暖化の進行により、物理的リスクが高まると予測されます。

　・平均気温の上昇、海面上昇、降水量の増加による洪水や高潮などのリスクが高まる。

　・都市部におけるヒートアイランド現象の悪化が予測される。

　・ゲリラ豪雨や線状降水帯の発生頻度増加による内水氾濫のリスクも高まる。

・2℃シナリオ（RCP2.6シナリオに相当）

　世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオであり、短期的に低炭素化への対応コストが増加する可能性があります。一方で、将来的な物理的リスクは4℃シナリオと比べて低くなると予測されます。

　・再生可能エネルギーの導入が拡大する。

　・省エネルギー技術が進展する。

　・炭素税導入などの政策が実施される。

１）宿泊事業

　当社の主力事業である宿泊事業は、ホテル不動産と密接に関わっており、気候変動による影響を大きく受けると考えられます。IPCCのシナリオに基づき、4℃シナリオと2℃シナリオにおけるリスクと機会を分析します。

・4℃シナリオ（RCP4.5）

　概要:現在の各国政府の政策が継続し、緩やかな脱炭素化が進むシナリオのもと、中長期的に温暖化が進行し、物理的リスクが増大します。

　・不動産への影響:

　　・大型台風や豪雨による被災リスクが増加し、ホテルの災害対策が不可欠になります。

　　・気温上昇による資産の劣化やエネルギー効率の悪化が進みます。

　　・水害リスクの高い不動産の売却やポートフォリオの見直しが必要になります。

　・宿泊運営への影響:

　　・光熱費の高止まりや電力需要の増加により、運営コストが増加します。

　　・水害による営業日数や利用者数の減少が発生します。

　・不動産オーナー/金融機関への影響:

　　・水害リスクの高い物件の運営コストが増加します。

　　・低炭素化が投資判断に大きな影響を与えません。

・ 2℃シナリオ（RCP2.6）

　概要:世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオです。短期的に移行リスクが高まりますが、長期的な物理的リスクは抑制されます。

　・不動産への影響:

　　・炭素税の導入により、エネルギー費用が増加します。

　　・グリーンビルディングへの投資や省エネ改修が促進されます。

　　・ZEB/ZEHの拡大と改修に対する助成金が増加します。

　・宿泊運営への影響:

　　・エネルギーコストが増加しますが、省エネ化により効率が向上します。

　　・環境意識の高い顧客が増加し、ゼロCO2旅行の需要が高まります。

　・不動産オーナー/金融機関への影響:

　　・物件の環境性能やGHG排出量削減の取り組みが投資判断の重要な要素となります。

　　・古い不動産の省エネ改修が進み、投資回収が見込めない物件は売却されます。

・物理的リスクの詳細

　RCP4.5シナリオでは、平均気温の上昇、海面上昇、降水量増加により、洪水や高潮のリスクが高まります。特に、都市部では内水氾濫のリスクが増大し、ホテル施設への浸水被害や営業停止などの影響が懸念されます。当社グループは、ハザードマップによるリスク評価や自治体との連携強化により、これらのリスクに対応します。その一環として各ホテルにおいてＢＣＰプランの作成を進めました。

・移行リスクの詳細

　平均気温の上昇による電力消費量の増加や、炭素税、カーボンプライシングの導入により、エネルギー費用が増加する可能性があります。感染症リスクの増大も、宿泊事業に大きな影響を与える可能性があります。

・事業インパクトの評価

　各シナリオにおける事業インパクトを評価するため、以下の項目について試算式を用いて定量的な分析を行ってまいります。

　・売上高への影響:

　　・異常気象による収入減

　　・避難需要による収入増

　　・感染症による収入減

　・費用への影響:

　　・炭素税の増減

　　・エネルギー価格の増減

　・純利益への影響:

　　・洪水被害

　　・異常気象による被害増

　これらの分析結果を踏まえリスク対応策と行動計画を策定していきます。

２）霊園事業

　当社グループがマレーシアで展開する霊園事業は、クアラルンプール近郊のセランゴール州ラワン地区に位置しています。この地域は経済活動が活発であり、中間層の需要が見込まれます。気候変動は、当事業に以下のような影響を与える可能性があります。

・4℃シナリオ（RCP4.5）

　概要:温暖化が進行し、都市部を中心に気温が上昇します。

　・霊園事業への影響:

　　・気温上昇による死亡率の増加に伴い、霊園需要が高まる。

　　・墓地の需要は、大規模な区画から納骨堂などの小規模なものへシフトする。

・2℃シナリオ（RCP2.6）

　概要:脱炭素化が進み、環境規制が強化される。

　・霊園事業への影響:

　　・GHG排出削減の観点から、火葬や大規模な森林開発が制限される可能性がある。

　　・ゼロCO2墓地など、環境に配慮した新たな商品やサービスの需要が高まる。

　　・炭素税の導入により、運営コストが増加する。

・マレーシアにおける霊園事業の現状と対応

　当社の霊園事業は、約250エーカーの開発許可を得ており、現在30%が開発済みです。森林再生に配慮し、周辺の自然環境を保全しながら事業を進めています。近年は、伝統的な土葬に加え、納骨堂やニッチ（特別に設けられた恒久的な窪み）といった多様な埋葬方法が選ばれるようになっています。火葬の増加は、土地の有効活用とGHG排出量削減に繋がる可能性があります。今後は、現地とのコミュニケーションを密にしながら、環境に配慮した事業運営と新たな商品開発を進めていきます。

・事業インパクトの評価

　各シナリオにおける事業インパクトを評価するため、以下の項目について試算式を用いて定量的な分析を行います。

　・売上高への影響:

　　・温暖化による霊園需要の増加

　・費用への影響:

　　・炭素税の増減

　　・エネルギー価格の増減

　・純利益への影響:

　　・洪水被害

　　・異常気象による被害増

これらの分析結果に基づき、リスク対応策と事業計画を策定していきます。

　今後、各リスクの事業インパクトが自社のP/LやB/Sに与える項目の整理と試算式に関し、網羅的な分析・検討を行いその解決策および行動計画を策定してまいります。

３) 当社事業におけるリスクと機会

４)当社事業における選択シナリオと指標

(4）指標及び目標

　当社のホテル運営に係るSCOPE1、SCOPE2に該当するCO2排出量として、省エネ法および東京都条例で定める温室効果ガス排出量 算定・報告・公表する制度に基づき、ホテル運営のエネルギー使用状況、省エネの進捗状況報告書を毎年提出し、環境への負荷についてモニタリングし、その低減に努めています。

　ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺を運営する当社子会社のアゴーラホテルマネジメント堺は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき、全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して１，５００ｋℓ/年度以上である特定事業者としてエネルギーの使用量およびCO2発生量を近畿産業経済局長宛に報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りであり、また、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座の２ホテルが入居する不動産を保有する当社子会社のヴァルゴ合同会社は、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 （環境確保条例）に基づき、東京都にエネルギー使用量およびCO2発生量を報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りです。

（注）１　当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されホテルを経営及び運営しております。

２　当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されホテルを経営及び運営しております。

３　いずれも当社グループにてホテル資産を保有して、当社子会社でホテルを経営及び運営しておりますが、法律・条例に基づき提出者の名称を記載しております。

４　いずれも2024年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2発生量を2025年に各行政窓口に提出しております。

　また、法律上、エネルギー使用量の提出が求められていないホテルにおいても、当社は任意的にホテル運営のエネルギー使用状況についてモニタリングし、その低減に努めておりCO2発生量は以下のようになっております。

（注）１　当社グループにてホテル資産の不動産信託受益権を保有し、国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されホテルを経営及び運営しております。

２　2023年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2の排出量です。

　当社は日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有しております。その課題達成に向けた取組みとして4、ビルの老朽化に伴い適切な設備機器の更新を行っております。当社子会社の株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、省エネ法に基づき定期報告を提出にもとづくエネルギー使用量の省エネ指標（ベンチマーク指標）において、ホテル業が中長期的に目指すべきベンチマークより下回ったためＳ評価を受けております。

　2030年に向けて、ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺は老朽化が進みますが、ホテル業が目指すべきベンチマークである0.723よりも低い0.640を目指すべく、照明のLED化、空調冷温水ポンプへの省エネルギーシステムの導入、高効率ボイラーへの更新、蒸気式給湯器を一部ＨＯ給湯器に更新するなどの施策を進めております。また、非化石エネルギーへの転換としてオフサイトＰＰＡなどの導入も検討してまいります。

　現在、大阪府堺市において竣工したドーセット バイ アゴーラ大阪堺（大浜北町プロジェクト）は、CASBEEに準拠しており、堺市に堺市建築物環境計画書を提出しております。

　当社の子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条第１項又は第７項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定する事業会社であります。働きやすい職場、家庭生活と両立しやすい職場とすることを目指し、その目標を、“男女とも勤続期間を５年以上とする”とし、2023年12月に大阪労働局に提出いたしました。その、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺の2024年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数６年９カ月、女性従業員の勤続年数４年10カ月でした。当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、上記の数値を公表しておりません。なお、当事業年度に大阪労働局に提出した株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪の2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。

（注）１当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2024年）した数値を記載しております

２当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2024年）した数値を記載しております

３「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺における2023年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数５年６カ月、女性従業員の勤続年数３年11カ月でした。また、株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における当事業年度に大阪労働局に提出した2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。

「未来予測2040」リクルートワークス研究所,2023等では、サービス業における人材不足は予測されており、2040年に100万人の労働者不足が予測されています。グループ全体で女性の働きやすい環境、家庭生活と両立しやすい職場、適切な賃金体系を目指すべく、その目標を共有して活動を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。

①　経営環境の変化に係るリスクについて

　当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　災害・事故におけるリスクについて

　当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。

③　資産価値の変動に係るリスクについて

　当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　株価変動に係るリスクについて

　当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　海外投資に係るリスクについて

　当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制に関するリスクについて

　当社グループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　感染症の拡大リスクについて

　世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えました。当社グループにおきましても、そのような感染症により、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。また、今後の温暖化により、デング熱、マラリア等の流行の可能性があります。

⑧　地政学的リスクについて

　近隣諸国との外交関係の悪化や周辺地域での有事（紛争）の発生により、訪日外客数が急減するリスク。特に、特定の国・地域に依存した集客構造を持つ場合、外部環境の変動がダイレクトに稼働率および収益性に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

・経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響等により個人消費に力強さを欠くなど、一進一退の状況で推移しました。

　一方で、ホテル業界を取り巻く環境におきましては、継続的な円安基調が強力な追い風となり、インバウンド需要が大幅に拡大しました。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2025年の年間の訪日外客数は42,683,600人に達し、初めて4,200万人を突破して過去最多を更新しました。この記録的な訪日外客数の増加は、航空便の復便・増便等を背景に宿泊市場を強力に牽引しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは旺盛なインバウンド需要を最大限に取り込み、高稼働・高単価での運営を実現しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は9,908百万円（前期比18.3%増）となりました。利益面については、増収に加え、効率的な運営体制の構築によりコストコントロールに努めたことが寄与し、営業利益は1,055百万円（前期比110.3%増）、経常利益は869百万円（前期比250.3%増）と、利益が大幅な増益となりました。また、アゴーラプレイス大阪難波の債務免除益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,274百万円となり、前期に比較し大幅に増加しました。

・資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、20,988百万円となりました。これは主に、現金及び預金が696百万円、開発事業等支出金が198百万円、繰延資産が142百万円、建物及び構築物が4,495百万円増加し、建設仮勘定が5,077百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,868百万円減少し、12,138百万円となりました。これは主に、未払法人税等が274百万円増加し、未払金が2,192百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,203百万円増加し8,850百万円となり、自己資本比率は26.7％となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・宿泊事業

　宿泊事業においては、円安を背景とした訪日外客数の増加が業績を牽引しました。インバウンド需要の高まりを受け、客室平均単価（ADR）が上昇基調で推移し、特に大阪エリアにおいては、大阪・関西万博の開催に伴う国内外からの宿泊需要の高まりを的確に捉え、「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」及び「ホテル アゴーラ 大阪守口」の利用者が大幅に増加しました。これにより、両施設におけるADR及び稼働率が著しく向上し、収益性が飛躍的に改善しました。また、2025年３月に「Dorsett by Agora 大阪堺」が開業し、グループ全体の売上増加に寄与しました。一方、「アゴーラ プレイス 大阪難波」は2025年７月末をもって運営を終了しましたが、既存施設の好調さがその影響を補い、事業全体としての成長を維持しました。

　その結果、売上高は8,962百万円（前期比22.1％増）、セグメント利益は1,395百万円（前期比99.7％増）となりました。

・その他投資事業

　マレーシアにおける霊園事業は、都市部での土地価格高騰に伴う郊外型霊園や納骨堂の需要増加を背景に、底堅く推移しましたが、売上高は894百万円（前期比0.9％減）、営業利益は101百万円（前期比28.7％減）となりました。

　証券事業は香港証券市場に上場する株式・社債等の運用を行っておりますが、市場動向や為替の影響を受け、売上高は27百万円（前期比75.9％減）、営業利益は20百万円（前期比80.9％減）となりました。

その結果、その他投資事業部門における売上高は946百万円（前期比8.8％減）、営業利益137百万円（前期比47.9％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、当連結会計年度末には3,492百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下によるものです。

(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は743百万円（前連結会計年度は獲得した資金が435百万円）となりました。

　これは、主として債務免除益1,113百万円と未払金の増減額1,178百万円が支出計上された一方、税金等調整前当期純利益2,011百万円、減価償却費が450百万円、未収消費税等の増減額が461百万円収入計上されたこと等によるものです。

(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は648百万円（前連結会計年度は使用した資金が2,625百万円）となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出442百万円、繰延資産の取得による支出193百万円が計上されたこと等によるものです。

(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果獲得した資金は548百万円（前連結会計年度は獲得した資金が2,103百万円）となりました。

　これは、主に長期借入れによる収入を228百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入を458百万円、長期借入金の返済による支出を190百万円計上したこと等によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の実績」は記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

２　総販売実績に輸出高はありません。

３　本表の金額には消費税等は含まれておりません。

４　本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

　経営成績等の状況に関する分析・検討内容については上記「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

・キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（１）企業・株主間のガバナンスに関する合意

　該当事項はありません。

（２）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

　該当事項はありません。

（３）ローン契約と社債に付される財務上の特約

　該当事項はありません。

（４）その他経営上の重要な契約等

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおきましては、急増するインバウンド需要を成長機会と捉えており、宿泊事業を中心に4,418百万円の設備投資を実施しました。

　宿泊事業におきましては、ホテル建設等に関し、433百万円の設備投資を実施しております。

　その他投資事業におきましては、主に霊園事業に関し、8百万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　該当事項はありません。

(2）国内子会社

2025年12月31日現在

（注）１　国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されております。

２　国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されております。

３　国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されております。

４　国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪堺に貸与されております。

５　いずれも不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。

６　土地面積については、敷地権割合で按分した地積を表示しております。

７　株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における事業所従業員数を記載しております。

８　株式会社アゴーラホテルマネジメント東京における事業所従業員数を記載しております。

９　株式会社アゴーラホテルマネジメント堺及び株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪堺における事業所従

　　業員数を記載しております。

(3）在外子会社

2025年12月31日現在

（※）　従業員数の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）新設

　該当事項はありません。

(2）改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の状況は次の通りであります。

※  当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２　新株予約権を行使することができる期間

　　2027年10月１日から2032年４月30日まで

３　(1) 対象者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。

(2) 対象者が前述(1)の地位を喪失した場合であっても、解任、懲戒解雇もしくは諭旨解雇または自己都合による辞任もしくは退職による場合を除き、取締役会の承認により、新株予約権の行使を認めることができる。

(3) 対象者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認めない。

(4) 新株予約権の質入、その他処分は認めない。

(5) その他の行使の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。

４　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社の取締役会または取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．　2017年３月29日開催の第79回定時株主総会において、会社法第447条第１項および同第448条第１項の規定に基づき、2017年３月29日を効力発生日として資本金の額11,450,385千円のうち3,000,000千円、資本準備金の額5,140,511千円のうち5,000,000千円をその他資本剰余金に振り替えております。

２．　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式15,005,055株は、「個人その他」に150,050単元、「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が150単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　バンク  ジユリウス  ベア  アンド  カンパニ－  リミテツド  ホンコン  クライアント  アカウントの株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。

２　バンク  ジユリウス  ベア  アンド  カンパニ－  リミテツド  シンガポ－ル  クライアンツの株式数30,000千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社が実質的に保有する株式であります。

３　ゴールドマン・サックス・インターナショナルの株式数8,115千株は、当社代表取締役ウィニー・チュウ・ウィン・クワン氏が第9回ストックオプションの行使により取得し、同氏が実質的に保有する株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式15,000株（議決権の数150個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　単元株式数は100株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

　また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定め、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。

　なお、配当の決定機関はそれぞれ、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案した結果、誠に不本意ではございますが、無配といたしました。

　内部留保金の使途につきましては、今後の業容拡大のため、主として宿泊事業に投入していく考えでございます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、関係するすべてのステークホルダーとの信頼関係に基づき、企業価値の最大化を目指す経営に取り組んでおります。このためにはコーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠と考え、競争力の強化、経営成績の向上とともに、経営監視機能としての監査役の役割を重視し、また取締役会が内部統制システムの構築・維持、情報開示体制の強化により説明責任が十分に果たせるように注力いたしております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会および監査役会設置会社であり、提出日現在（2026年３月31日）、取締役は６名（うち、社外取締役は２名）、監査役は３名（うち、社外監査役は２名）であります。また、当社の定款において、取締役は、３名以上とすることおよび任期は就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとすることを定めております。

③取締役会等の開催頻度と各役員の出席状況

　当事業年度において当社の取締役会の開催は、2025年2月、3月、5月、8月、11月の５回開催しており、その他に書面決議による決議を２回おこなっており、開催した取締役会への個々の取締役の出席状況については以下の通りです。

※当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置することを決議しガバナンスを強化いたしました。

※2025年５月15日開催の取締役会において、各取締役の報酬の額の決定を代表取締役会長および代表取締役社長兼CEOとの協議に一任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会の決議で承認を得た報酬限度額の範囲における各取締役の基本報酬の額であり、各取締役の業務負担の度合いを公平に評価するには代表取締役２名の協議が最も適していると判断いたしました。なお、その決定に際しては、透明性を確保し、恣意的な決定を防ぐべく、あらかじめ指名・報酬委員会に諮問し、その答申の内容を尊重して決定するものとしております。

※当事業年度において当社の指名・報酬委員会の開催は2025年３月に１回開催し、社外取締役の金銭報酬の見直等の議論をおこなっております。その他それに類する委員会を複数回開催しストックオプションの割り当て等の協議をおこなっております。

※また、当社は、日本にて業務執行をする取締役３名（代表取締役社長シャン・チューピン、取締役浅生浩、取締役ＣＦＯシ・フェイティン）が参加する、当社の重要な戦略と方向性の他、事業運営、財務およびその他の重要事項について報告、審議する組織であるエグゼクティブ・コミッティ（Ex-com）を設置しており、凡そ毎月1回開催しており部門長以上の経営幹部が参加しております。

④取締役会等の具体的な検討内容

　取締役会におけるおもな検討事項は次のとおりであります。

（決議事項）

・事業報告および連結財務諸表の承認

・定時株主総会の開催

・東証への決算短信の開示

・内部統制の年度計画の承認

・指名・報酬委員会の設置について

・賞与支払いについて

・役付取締役および職務管掌並びに独立役員選定について

・代表取締役選定について

・株主総会の招集権者および議長の代行順位について

・取締役会の招集権者および議長の代行順位について

・責任限定契約締結について

・各取締役の報酬額取り決めについて

・第10回新株予約権（ストックオプション）の発行およびその割り当てについて

・子会社の未払金の支払の処置について

（情報共有および報告事項）

・四半期ごとの事業報告および宿泊事業の経営分析

・指名・報酬委員会の意見交換

・配当方針の意見交換

・新規ホテルの開業および当該ホテルのビジネスプランの意見交換

・ビジネス情報の進捗状況、修繕箇所、投資方針についての意見交換

・事業計画についての意見交換

・アゴーラのビジョン、ミッション、バリュー、ブランド文化の意見交換

・子会社の未払金および資金計画の意見交換

・子会社のローン返還期日延長について

・ストックオプション制度についての従業員教育についての意見交換

・有価証券報告書および内部統制報告書提出の件

　当社のコーポレート・ガバナンスおよび経営管理体制の概要は、次のとおりであります。

⑤企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項の規定に基づき、取締役会において以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を決議しております。

１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　取締役および使用人は、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、定款、規則等を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に努めていくものとする。また、監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めるとともに、経営機能全般に対する監督強化を図るものとする。

２）取締役の職務の執行に関する情報の保存、管理に関する体制

　当社は、取締役の職務執行に係る情報を、取締役会規程および内部情報管理に関わる規程等に従い適切に保存および管理していくものとする。

　文書の管理保存の期間については、法令に定めるものの他、業務に必要な期間、保存するものとする。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の経営に重大な影響を与える、経営環境の変化その他災害・事故、および海外投資をはじめとする為替・株価等の資産価値変動、並びに法的規制等のリスクを統括管理する組織機能を整備し、損失を最小限度にとどめるための必要な対応を行うものとする。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会において、会社の運営に関する基本方針に関する事項、年次事業計画に関する事項およびその他重要な業務執行に関する事項を決定するとともに、業務の執行状況を逐次監督していくものとする。

　当社は、取締役会付議事項以外の業務執行上の重要事項を決定するため、経営に関する会議を必要に応じて開催し、経営の迅速さを確保していくものとする。

５）当社並びに国内および海外における子会社・関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.子会社・関連会社の、取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告および損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・国内および海外における子会社・関連会社より定期的に業績等を報告させ、必要に応じて協議を行う。

・海外事業担当を設置し、事業の運営および管理を推進する。

b.子会社・関連会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役が子会社・関連会社の取締役を兼務することにより、子会社・関連会社の取締役等の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。

c.子会社・関連会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・関係取締役、監査役の国内および海外子会社・関連会社への派遣、業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a.当社は、監査役監査の実効性を高め、監査を円滑に遂行するために、内部監査室と連携を図るなど、監査役監査を支援・整備する体制をとっていくものとする。

b.監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務について他の取締役等より指揮命令を受けず、独立して職務を執行する。

c.当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

７）取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役は、取締役会、経営に関する会議等重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して監査を行う。

b.取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項や法令・定款等に違反するおそれのある事項を見聞した場合は適宜監査役に報告する。また、当社は、その報告を行った者が、報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制の確保に努める。

c.監査役は、会計監査人、顧問弁護士と定期的に情報交換を行うものとする。

d.当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため年次予算を設け、監査役がその費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、その予算の範囲内において、速やかに当該費用または債務を処理する。

イ．リスク管理体制の整備状況

　当社は、リスク管理規程を制定し、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについて、適宜取締役会にて検討し、リスク管理体制の強化を図るようにしております。

　また、実際にリスクが発生した場合には、代表取締役が適切な責任部門を指定し、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値を保全する体制としております。

ウ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

エ．取締役の定数および選任の決議要件

　当社は、取締役の員数を３名以上とする旨、定款で定めております。

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

オ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

１）中間配当

　当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

２）自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

３）取締役および監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役および監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度において責任を免除することができる旨定款に定めております。

カ．株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（1）有価証券報告書提出日（2026年３月31日）現在の役員の状況

取締役6名　監査役3名（うち男性7名　女性2名、役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役北村隆則、アンジェリーニ・ジョバンニの各氏は、社外取締役であります。

２．監査役澁谷慎志、チャン・ベニー・クン・チュンの両氏は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は北村隆則氏、アンジェリーニ・ジョバンニ氏の２名です。２名の選任目的としてそれぞれ、北村隆則氏はこれまでの外交官としての幅広い実績と豊かな国際感覚に基づき、アンジェリーニ・ジョバンニ氏は元シャングリ・ラ・ホテル・アンド・リゾーツ社のＣＥＯを務めるなど、国際的なホテル業界における豊富な経験に基づき、それぞれ独立した立場から当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、当社の経営体制が更に強化できるものと判断し選任しております。また、社外監査役は、澁谷慎志氏、チャン・ベニー・クン・チュン氏の２名です。２名の選任目的として、澁谷慎志氏は、金融機関を通じて豊富な証券、金融の経験と中国・香港のビジネスに関する専門的な知見と海外での事業会社の運営に関するモニタリング業務の経験を有しており、それらの豊富な知見から、社外監査役の職務を適切に遂行することを期待したためであり、チャン・ベニー・クン・チュン氏は米国公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地からそれぞれ当社の経営上有用な指摘、意見をいただくことを期待したためであります。いずれも当社取締役の職務の執行の監査という役割を、独立した立場から適切に遂行できるものと判断し選任しております。なお、社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

　社外監査役は内部監査担当責任者より内部監査及び内部統制監査の経過や結果、課題等について報告を受け、相互に連携し、効率的かつ実効性のある監査が行われております。

　なお、当社は取締役会の構成は３人以上とし機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持するものとしており、取締役会の監督機能を高める観点から、取締役２名以上を社外取締役としております。当社の取締役会は、宿泊事業、その他投資業の各事業に精通した業務執行取締役と企業経営者又は高度な専門的な能力を有し、その分野における豊富な経験を有する社外取締役で構成されています。また、当社の独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、その就任の前10年間において当社グループおよび親会社等の株主並びに当社グループの取引先の運営に関与がなく、高度な専門的な能力を有し、その分野における豊富な経験を有する者、又は、豊富な国際感覚に基づく高い見識を有し、独立した立場から当社の経営の重要事項業務遂行の監督等に十分な役割を果たす事ができる者で、一般株主と利益相反するおそれがないと判断出来る場合、独立社外取締役に指定いたします。今後、最高経営責任者の選解任、後継者の計画および後継者を選任するための基準、方針およびその手続きについては、会社における重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手順を定めてまいります。また、報酬の決定や役員等の幹部従業員を選定する場合には、社外取締役を中心に任意の諮問委員会等の設置も検討してまいります。

　社外取締役および社外監査役並びに両者の兼職先と当社との間には、いずれも資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は2015年７月１日付にて内部監査室を設置し、社長が指名選任する専従の内部監査担当責任者１名によって、実施されております。業務内容としては、会社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を計画的かつ効率的な業務監査を実施し、合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく事後的な検証機能を強化するとともに、取締役会および監査役会へ報告しております。また、社外監査役は内部監査担当責任者より内部監査及び内部統制監査の経過や結果、課題等について報告を受け、相互に連携し、効率的かつ実効性のある監査が行われております。

　当社は証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、独立社外取締役を設置しております。独立社外取締役は、企業経営者および高度な専門的な能力を有する者並びに豊富な国際感覚を有する者から構成されており、その分野における豊富な経験と高い見識に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見および取締役等との利益相反取引の監督などを行っています。また、当社では、社外役員の独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有の重要性を認識しており、社外独立役員と代表取締役社長等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行うように努めてまいります。

　監査役会は、豊富な経験と幅広い見識をもつ監査役３名から構成することとしております。監査役監査においては、年度監査計画に則って監査を実施しております。また、監査の効果、効率の向上のため、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。監査役は、取締役会、その他経営に関する会議に出席し、また必要に応じ取締役、その他部門責任者から職務の執行状況を聴取し、また稟議決裁書の閲覧により、会社財産の状況を調査しております。更に専従の内部監査担当責任者から内部統制評価の報告を、会計監査人から監査報告を受け、業務及び財産の状況の調査を行っております。会計監査人については、現在、監査法人アヴァンティアを選任し、同監査法人により、財務諸表、附属明細書並びに連結財務諸表の監査が適切に実施されております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会は、豊富な経験と幅広い見識をもつ監査役３名から構成することとしております。具体的には常勤監査役杉戸壽一郎は、2009年に当社に入社、2010年に財務経理部長に就任以来、長年当社グループの事業に関する財務・経理に従事し、監査役澁谷慎志氏は、金融機関での監査業務を通じて専門的知識・経験等を有しています。監査役監査においては、年度監査計画に則って監査を実施しております。また、2026年3月25日開催の第88回定時株主総会にて監査役として選任された監査役チャン・ベニー・クン・チュンは公認会計士として会計に関する専門的な知見を有し、経営者および金融機関での豊富な経験とファイナンスに関する知見を有しております、

※監査役チェン・ワイハン・ボズウェルは2026年3月25日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

　当事業年度において当社は監査役会10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下の通りです。

※監査役遠藤新治氏は2025年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。したがって同氏の出席状況については、在任期間中に開催された監査役会を対象としております。

※監査役澁谷慎志氏は2025年３月25日開催の定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。したがって同氏の出席状況については、就任以降に開催された監査役会を対象としております。

　監査役会におけるおもな検討事項は次のとおりであります。

（決議事項）

・監査役会監査報告書作成、監査役選任議案の同意、監査役選任議案変更の同意

・監査役会議長選定、常勤監査役の決定、監査役報酬協議

・監査役監査方針、重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担

（情報共有および報告事項）

・代表取締役社長および取締役との情報交換

・重要会議への出席と意見陳述

・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換

・内部監査部門との意見交換、

また、常勤監査役の活動として、重点監査項目や期中発生したトピックスに応じた業務執行取締役等からのヒアリングおよび必要に応じた業務監査を行っております。

②内部監査の状況

　2015年７月１日付にて内部監査室を設置し、2015年９月１日付にて内部監査室設置に伴う職務権限規程の変更を行い、社長が指名選任する専従の内部監査担当責任者１名によって、実施されております。内部監査規程の運用に関しましては、代表取締役直轄のもと、会社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を監査計画書に基づき、計画的かつ効率的な業務監査を実施し、会計監査人との連携をしながら当社およびグループ各社の業務の執行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく監査報告書を提出しております。また、監査報告書の提出の他、事後的な検証機能を強化するため、代表取締役のみならず、取締役会および監査役会への報告経路を確保し、情報交換を行う他、代表取締役以外の取締役および監査役のとも意見交換をおこない、法令順守体制および内部管理体制の強化について有用な意見を述べ、内部監査の有効性を高めることに努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

公認会計士　加藤　大佑

公認会計士　渡部　幸太

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者５名およびその他４名の合計17名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　2017年３月29日に開催された第79回定時株主総会において監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任いたしました。当社の経営体制の刷新に伴い、監査体制をより強化するために、従来と異なった視点で監査を行う事が肝要と考え、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、会計監査人として選任いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当社の監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、監査法人アヴァンティアが会計監査人として適格であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、当社の規模および業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、

監査報告の相当性の他、他社の会計監査人への支払っている報酬の水準等を総合的に評価し、監査法人アヴァンティアの報酬が適正なものであると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。2025年５月15日開催の取締役会において、各取締役の報酬の額の決定を代表取締役会長および代表取締役社長兼ＣＥＯとの協議に一任する旨の決議をしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。

1. 基本方針

　当社の取締役の報酬は、個々の報酬の決定に際しては、役員報酬の外部市場の水準、各取締役の業務執行の責任と範囲、経営のモニタリングの負担に応じた最低限の役員報酬額を勘案の上、その種類及び額を決定しております。

２.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額に関する方針（報酬等を与える時期までは条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の報酬等は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。

３.非金銭報酬等に関する方針

　当社では従来、株価上昇に対するインセンティブを目的として、一定の時期に、当社の取締役、監査役を対象としてストック・オプションを付与します。付与するストック・オプションの個数は、株主総会において承認を得た報酬上限額の範囲内において各取締役の業務執行の責任と範囲、経営のモニタリングの負担に応じて決定しております。なお、付与をした対象者には中長期的な株主価値・企業価値の最大化をはかる適切な動機づけを与え、株価にも責任を有する立場であることを認識させております。

４.報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針

　2023年度の取締役（社外取締役を除く）について、報酬等の種類ごとの割合は、おおよその目安として基本報酬と非金銭報酬等の割合＝７：３とするものとし、2024年度以降における報酬等の種類ごとの割合は、取締役改選期の報酬決定時において、当社の業績および非金銭報酬等の額を勘案し総合的に勘案して決定するものとしています。

５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。

　当社は、2025年３月25日開催の当社第87回定時株主総会において、取締役の金銭報酬の限度額は年額150百万円以内（うち、社外取締役75百万円以内）、その報酬限度額とは別枠で、取締役のストック・オプション報酬額を、新株予約権１個当たりの公正価額に、割当日に在任する取締役に割り当てる新株予約権の総数（180,000個を上限）を乗じた額として、ご承認をいただいております。また、2025年５月15日開催の取締役会において、金銭報酬、ストック・オプションおよび業績に連動した報酬等を含む各取締役への報酬額の配分方法は、透明性を確保し、恣意的な決定を防ぐべく報酬・指名委員会の答申を受け、代表取締役会長ウィニー・チュウ・ウィン・クワンおよび代表取締役社長兼CEOシャン・チューピンとの協議に一任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会の決議で承認を得た報酬限度額の範囲における各取締役の基本報酬の額としており、これらの権限を委任した理由は、各取締役の業務負担の度合いを公平に評価するには代表取締役2名による協議が最も適していると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役７名、監査役３名であります。このうち、基本報酬を無報酬とする取締役1名が在任しております。この１名は子会社の役員を兼務する取締役であり子会社から役員として報酬を受けております。当社の基本報酬は無報酬であり、当事業年度に係る報酬等の総額等には含まれていません。

２．非金銭報酬等の内容は当社のストック・オプションであり、割当の際の条件等は「３.非金銭報酬等に関する方針」のとおりであります。

３．当社は、2025年３月25日開催の当社第87回定時株主総会において、ストック・オプション付与に関する報酬等を除く取締役の報酬限度額を年額150百万円以内（うち社外取締役75百万円以内）として、また、上記報酬限度額とは別枠で、取締役のストック・オプション報酬額を、新株予約権１個当たりの公正価格に、割当日に在任する取締役に割り当てる新株予約権の総数（180,000個を上限）を乗じた額として、ご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役４名）です。

４．監査役の金銭報酬の額は、2025年３月25日開催の第87回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的による株式保有をしておりますが、保有目的が純投資目的以外である投資株式、政策保有株式は保有しておりません。取引先との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準とした上で、当該取引先等の株式等を政策保有株式として保有する場合があります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　34社

　主要な連結子会社名は「第１ 企業の概要 ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、株式会社アゴーラアライアンスを設立したことから、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社名

アゴーラ サービス社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　3社

　カルマス・エイサン社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社であります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（アゴーラ サービス社）及び関連会社（マカリア・プロパティ社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

a 貯蔵品

移動平均法（一部の連結子会社については最終仕入原価法）

b 開発事業等支出金

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法（主な耐用年数は、建物８～39年）

ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法（主な償却年数は、自社利用のソフトウェア５年）

(3）重要な繰延資産の処理方法

開業費

開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。

(4）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでおります。これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

・宿泊事業に係る収益認識

ホテル事業は主に客室、料飲、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務（財又はサービスの受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。

・その他投資事業に係る収益認識

その他投資事業は主に霊園の墓地販売等を行っております。霊園の墓地販売は顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点で収益を認識しています。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税、住民税及び事業税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正

会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過

的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。

減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。減損損失の認識の要否判定では、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。当該事業計画は、宿泊事業において、主として訪日外国人旅行者数の増加に伴う来客数の増加、販売単価が上昇すると仮定し、将来キャッシュ・フローを見積っております。

なお、減損損失の測定においては正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。また、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

※２　関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

※３　ホテル等の建設を目的とした資金の調達および運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約および当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　ノンリコース債務は、次のとおりであります。

　　　ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式の総数に関する事項

２　自己株式の数に関する事項

(注)１．増加株式数０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．減少株式数30千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　発行済株式の総数に関する事項

２　自己株式の数に関する事項

(注)１．増加株式数０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．減少株式数12,730千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。これらに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等、個別に管理しております。

　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されております。これらに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　長期貸付金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主として住宅等不動産及びホテル資産取得資金で、変動金利による借入であり、金利の変動リスクに晒されております。これらに関しては、資金計画を作成すること等により管理を行っております。

　長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に基づく預り保証金であり、不動産賃貸借契約を解消する場合に全額返還する義務があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期貸付金

長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。

　長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとの、その将来キャッシュ・フローと、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

　該当事項はありません。

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

(注)第９回ストック・オプションは、段階的に権利行使が可能となっているため、権利行使期間開始日ごとに公正な評価単価を算定しています。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプション(第10回ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

⓵　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

(注)１.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３.2024年12月期の配当実績によっております。

４.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた賞与引当金及び未払事業税は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた25,554千円は、賞与引当金25,554千円として組み替えております。

（注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年1月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(注）その他の収益は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(注）その他の収益は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（2）収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

連結貸借対照表において顧客との契約から生じた契約負債は主に、固定負債の「その他」に含まれております。契約負債は主にマレーシアにおける霊園事業ならびに宿泊およびそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金、長期預り金に関するものであります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

連結貸借対照表において顧客との契約から生じた契約負債は主に、固定負債の「その他」に含まれております。契約負債は主にマレーシアにおける霊園事業ならびに宿泊およびそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金、長期預り金に関するものであります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、商品券等の契約期間が1年超の契約は注記の対象に含めており、契約期間が1年以内の契約は注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。

　各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営

(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、

霊園の開発及び経営、金融商品による運用

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△460,373千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額119,655千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3）セグメント負債の調整額143,697千円は、各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△476,859千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額144,813千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3）セグメント負債の調整額151,886千円は、各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。

(2) 長期貸付金に対し、当連結会計年度において、220,737千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において224,434千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。

(2) 長期貸付金に対し、当連結会計年度において、354,002千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において109,784千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

　当連結会計年度において、重要な関連会社はヒドゥン・バレー・オーストラリア社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】