6440 ＪＵＫＩ株式会社 有価証券報告書－第111期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第108期、第109期及び第110期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第109期及び第110期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社24社及び関連会社３社で構成されており、縫製事業及び産機事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ、IoT関連システム及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

※　当連結会計年度より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器＆システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器＆システム事業」の区分に変更しております。

　　また、従来「縫製機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「縫製事業」に、「産業機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「産機事業」に変更しております。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　＊１：特定子会社であります。

３　資本金は2025年12月末現在のものを記載しております。

４　議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　＊２：JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、重機(中国)投資有限公司及びJUKI AMERICA, INC.については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。

２　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ793名減少しております。これは主にコスト構造改革に伴う退職等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

４　2025年12月31日付で当社が吸収合併したJUKIオートメーションシステムズ(株)より93名、及びJUKIテクノソリューションズ(株)より47名の従業員数を含んでおります。

５　コスト構造改革の一環として実施した「ネクストキャリアプログラム」に伴い、42名減少しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は、該当する従業員がいないため記載しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、2025年度に経営理念体系の見直しを行いました。新しい経営理念である「縫製技術で築き上げた実績を礎に、衣・社会のサステナブルを支える企業で在りつづける」の下、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、事業活動を推進しております。

その実現に向けた指針として、“Innovation for your Sustainable Future”をビジョンに、社員一人ひとりが 成長し、自らの行動として体現していくための共通の価値観として「８つの重」を掲げています。

当社グループは、これらを事業活動の基盤として、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会課題の解決に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

（環境認識と課題） 

2025年12月期における事業環境は、ウクライナや中東等における紛争の継続、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や設備投資の抑制に加え、米国の関税政策や日中の政治対立等、外部環境の不確実性から、依然として不透明な状況が継続しております。

市場においては中国企業との価格競争の激化、顧客においては自動化・省力化ニーズの高まり、これらを踏まえたビジネスモデルの構築が課題となっております。

また、AI/ロボティクス/IoE等の技術革新の加速や、サステナビリティ（脱炭素社会/環境負荷低減/人材流動/品質・安全/自動化/コーポレートガバナンス/人権尊重）への社会的ニーズが更に高まっております。

これらの環境変化を受けて、2025年より5か年中期計画「Building Sustainable JUKI」の推進をしております。

本計画は、急速に変化する事業環境を踏まえ、当社の強みを生かした事業競争力の強化と、持続的な成長の実現を目指しております。また外部環境の変化や自社施策の進捗状況を適切に反映するため、当社グループは本中期計画を毎年見直す方針としており、柔軟かつ機動的な事業運営を図っております。

（中期計画のビジョン） 

最初の３か年で「“JUKIらしさ”を発揮し存在感のある戦略パートナー」となることを目指し、成長分野へのシフトにより新たなビジネスモデルを構築いたします。また、残りの２か年では「衣」と社会の未来を支える唯一無二のソリューションパートナーとなることを目指し、当初３年間で育てたビジネスモデルを更に深化し、持続的な成長を遂げることを目指してまいります。 

(戦略) 

中期計画初年度である2025年における事業環境の変化、ビジネスモデルの変革の進捗状況や課題、サステナビリティ課題への対応状況を踏まえ、一部戦略の見直し、節目となる各フェーズにおける目標値の見直しを実施しました。 

基本方針とそれぞれの戦略は以下のとおりです。

基本方針 

1)２大事業を軸とした成長 

2)コスト競争力と財務基盤の強化 

3) ESG経営の実践 

1)２大事業を軸とした成長 

縫製事業および産機事業の2大事業を成長の軸とし、持続的な成長を目指しております。縫製事業は、IoTの融合によるソリューション提案でハイエンド顧客（グローバル100）の囲い込みを加速することで、他社との差別化を図ってまいります。また欧米の職業用ミシン等で強みを持つ家庭用ミシンの拡大を進めます。 

また産機事業のうち産業装置事業においては、重点領域・地域を絞った戦略「グローバルニッチ戦略」に転換します。また、主力事業の産業装置事業に加えて、受託事業においては当社の技術力を活かし高収益分野に注力しつつJUKI「第3の柱」を探索すべく取り組みを強化します。

2)コスト競争力と財務基盤の強化 

当社グループは、不確実性の高まる事業環境を踏まえ、コスト競争力および財務基盤の強化に取り組んでまいります。コスト競争力の強化に向けては、グローバル調達の最適化やサプライヤーと連携したVE活動、生産工程の自動化、ストックポイント削減や直送化を含む物流の最適化、システムの統廃合やAI活用による業務DX等を推進してまいります。また在庫削減や売上債権の回収促進による運転資本の適正化を通じて収益力の向上を図るとともに、有利子負債の削減や保有資産の定期的な保有方針の見直しを進めることで、財務基盤の強化に取り組んでまいります。 

3) ESG経営の実践 

ESG経営の実践は、持続可能な社会の実現に向けて企業が果たすべき重要な責任であると認識しております。 

事業活動を通じてマテリアリティへの対応を進めることで、社会課題の解決に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。主要なテーマとしては「カーボンニュートラルの実現」、「人事グランドデザインの実行」、「サステナブル調達」、「品質経営の徹底」、「ガバナンスの強化」としております。 

(目標)

従来の売上偏重から利益重視とした経営の進捗、事業戦略の進捗を踏まえ、目標値の見直しを行いました。 

売上・利益目標の変更概要は以下のとおりです。今後もより利益重視の経営を進めてまいります。

上記見直しを踏まえ最終年度の2029年のキャッシュコンバージョンサイクルは売上高の7.0か月まで短縮（うち売上債権3.0か月、在庫5.0か月）、 有利子負債は510億円まで削減し、自己資本比率は41％、ROEは23％を目指してまいります。

（資本コストや株価を意識した経営）

上記中期計画の推進を通じ、当社は資本コストや株価を意識した経営の強化に取り組んでおります。現状、ROEは改善傾向にあるものの、株主資本コストを十分に上回る収益水準には至っておらず、結果としてPBRは1.0倍を下回っており、株主・投資家の皆さまの期待に十分応えられていないと認識しています。

この認識のもと、ROE のさらなる改善および PBR1.0 倍以上の早期達成に向け、最優先課題は収益力の向上による利益の拡大であると考えています。２大事業を中心とした収益改善の加速に取り組むとともに、資本効率の最大化に向けた施策を推進し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

また、株主・投資家との建設的な対話を一層強化するため、個人投資家・機関投資家向け説明会の実施拡大や、Webサイトおよび統合報告書等を通じた情報開示の充実に取り組んでまいります。

当社グループはこれらの課題に一丸となって取り組み、株主の皆様のご期待にお応えできますよう努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

（１）サステナビリティ全般

（基本的な考え）

JUKIは、心の通う技術とお客様第一主義で社会に役立つ製品・サービスを創造・提供し続けることで、持続可能な社会を実現します。JUKIは「JUKIグループ経営理念体系」に基づき行動し、持続的な企業価値の向上を目指します。

（ガバナンス）

当社グループは、「環境」「社会」「経済」が将来に亘り価値を失うことなく持続可能である社会の実現を目指し、サステナビリティの視点を経営および事業活動に組み込んでいます。2022年8月に設置されたサステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ全般に関する方針・重点課題および施策について四半期毎に審議しています。また経営戦略会議では、サステナビリティの視点を踏まえた中長期経営戦略および重要な戦略リスクについて審議を行い、リスク管理会議では、事業活動に伴うリスクを含めた全社的リスクの把握・評価を行っています。これらの会議体が相互に連携し、サステナビリティに関するガバナンスを行う体制としています。また重要な事項については取締役会へ報告・付議され、サステナビリティに関する方針および取り組み状況を監督しています。

またガバナンス基盤強化の取り組みとして、当社は2025年度に「JUKIグループ人権宣言」を制定しました。人権尊重・法令遵守を基礎とした企業倫理の向上を推進し、社員教育等による全社浸透を図ることで、持続可能な企業経営を支えるガバナンス体制の強化につなげてまいります。

（戦略）

当社は2025年度にマテリアリティ（重点課題）の見直しを実施しました。見直しにあたっては、サステナビリティ領域における主要なメガトレンド、国際的な基準・枠組み（IFRSサステナビリティ開示基準、TCFD、国連SDGs 等）、および当社の事業環境におけるリスク・機会を整理した上で、サステナビリティ課題を抽出しました。

抽出した課題については、自社にとっての重要性とステークホルダーにとっての重要性の双方を評価し、優先的に取り組むべきマテリアリティとして特定しています。

今後は、特定した各マテリアリティに応じた具体的な戦略・施策を推進し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（リスク管理）

当社グループでは、グループのサステナビリティに関するリスクに適切に対応するため、リスク管理会議を四半期に１回実施しており、年１回のリスク管理方針の見直し、および四半期ごとのリスク評価・モニタリングを実施しており、事業環境や社会情勢の変化を踏まえた対応を行っています。特に重要なリスクについては取締役会に報告・審議され、継続的な改善を図っています。

（指標及び目標）

 当社グループでは、各マテリアリティの特性に応じて重点的な取り組み事項やKPIを定めており、その進捗をフォローしております。マテリアリティについては、事業環境の変化・施策の追加等を踏まえ、定期的な見直しを進めていきます。詳細は各取り組みの詳細、進捗に関しては最新の統合報告書をご参照ください。

（２）テーマ別

≪気候変動≫

［基本的な考え方］

当社は、「地球環境との調和」を経営の根幹に据え、ものづくり企業として、地球環境を大切にし、資源の有効活用、リサイクル、エネルギー効率の改善に積極的に取り組んでいます。

さらに安全で環境負荷の少ない製品をお客様に提供し、地域の産業発展に貢献することで、お客様をはじめ広く社会から信頼され、社会にとって存在価値のある会社であり続けることを目指します。

また気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会を分析し、この分析を経営戦略並びに事業戦略へ反映し、開示情報の充足に努めるとともに、製品開発、生産活動、事業活動におけるCO2排出削減の取り組みをこれまで以上に高め、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強化していきます。

（戦略）

当社グループの事業において、現在から将来に亘って影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のリスクと機会について、気候関連のシナリオとして1.5℃シナリオ（注１）と４℃シナリオ（注２）の２つを想定したうえで、当社グループの事業におけるリスク（注３）と機会（注４）を特定しました。

注１：2050年カーボンニュートラルに向けた社会の変化が急速に進行することで、21世紀末の世界平均気温上昇が1.5℃に抑えられる。
＜参照したシナリオ＞
・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次報告書 SSP1-1.9（共通社会経路SSP1/代表的濃度経路RCP1.9）
・RCP2.6（RCP2.6シナリオは２℃未満シナリオに近いものであるが、データを補うために一部参照している）
・国際エネルギー機関（IEA Net Zero by 2050）

注２：温室効果ガス排出削減のための社会の変化が進まず、21世紀末の世界平均気温上昇が４℃超となる。
＜参照したシナリオ＞
・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP5-8.5（共通社会経路SSP5/代表的濃度経路RCP8.5）

注３：移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）と物理的リスク（急性、慢性）の観点から当社グループの事業内容に即して特定

注４：移行リスク・物理的リスクを踏まえ、資源の効率性、エネルギー源、製品／サービス、市場、レジリエンスの観点から当社グループの事業内容に即して特定
シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会とその影響、対応策は以下のとおりです。

〈時間軸〉 短期：５年程度、中期：10年程度、長期：10年超

シナリオ分析により、1.5℃シナリオにおいては、顧客工場の生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供や、製品・部品のリサイクル推進といったサーキュラーエコノミーへの取組みが事業拡大の機会となる一方、材料調達コストの増加や生産設備の脱炭素化、製品の低炭素化に対応したコストの増加がリスクとなることが確認できました。また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化による自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止、気温上昇による労働環境の悪化とその対応コストの増加がリスクとなる一方、サプライチェーンを含めた事業継続体制の構築が事業拡大の機会となることが確認できました。

今後、事業への影響度を踏まえつつ、財務上の影響の把握と開示を進めてまいります。

（指標及び目標）

当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境への対応として、CO2排出量を指標として、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すことをコミットメントしています。その実現に向けて、Scope1（自社での直接排出）、Scope2（自社で使用するエネルギー起源の間接排出）において、CO2排出量を2013年度比で2025年度は37％、2030年度を50％、2050年度を80％削減（カーボンオフセットにより実質100%削減）することを中期目標としました。事業全体での省エネ活動の推進や、サプライヤーとも連携、協働した生産設備の脱炭素化の推進とともに、再エネ発電設備や蓄電池、カーボンフリー電力等の導入などにより目標達成を目指してまいります。

Scope3（Scope1,2以外の、原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する、自社の事業活動に関連した排出）については、2022年度よりその算定を開始しCO2排出量を2022年度比で2025年度は10%、2030年度は25％、2050年度を80％削減（カーボンオフセットにより実質100%削減）することを中期目標としました。

当社グループのCO2排出量（Scope1,2,3の合計）はScope3が全体の約9割超を占めており、事業構造上、CO2排出の大部分を占めるのはカテゴリ１（購入した製品とサービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）での排出です。今後、環境負荷の少ない材料の活用の促進、環境性能を高めた製品の開発・供給を通じ、Scope3の削減に努めてまいります。

［Scope1/2のCO2削減目標(2013年度比)］

［Scope1/2/3のCO2排出量実績と削減理由］

　・Scope1/2： 28,035 t-CO₂(2024年度)　 　　　26,086 t-CO₂(2025年度)※2013年度比約40%削減達成

一部生産子会社の連結からの除外と、機種統廃合と生産規模適正化による低稼働率設備の整理/集約等によります。

　・Scope3：　399,612 t-CO₂(2024年度)　　　　 338,011 t-CO₂(2025年度)※2022年度比約50%削減達成

主に機種統廃合によるカテゴリ11の削減効果がありました。今後も算定数値の精緻化に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（―）は対象外

※1 カテゴリ1は2024年度まで生産台数分の購入材料を対象にしていましたが、2025年度は各工場における全ての購入材料(在庫/補用部品も含む)を対象にしました。

※2 カテゴリ11は2024年度まで電力排出係数を2021年度の値に据え置いていましたが、2025年度は算定年度の電力排出係数に置き換えました。

※3 カテゴリ4/9は2025年度は全輸送モード（トラック・鉄道・海運・空運）でトンキロ法を採用しました。

≪人的資本≫

［基本的な考え方］

逞しく柔軟な対応ができる人財を育成するため、グローバルベースでさまざまな価値観の違いを受入れた上で、一人ひとりの能力をさらに高める仕組みづくりを推進し、事業成長に貢献する人財力の強化を図っています。

そのために、「成長につながる機会の提供」⇒「多様な価値観の受入」⇒「職責の拡大/仕事の成果への対応」を循環させ、社員一人ひとりの成長と組織の活性化を図る取り組みを行っています。これらの循環のベースになるのが、「快適かつ働きがいのある職場環境づくり」です。社員の健康やモチベーションアップにつながる施策の実施により、ロイヤリティ、エンゲージメントの向上を図ります。今後も引き続き、一人ひとりの成長のため積極的かつ実効性のある人財育成投資等による強化を実施し、社員の視野を拡げ、組織としての活動領域・ビジネスチャンスに取り組む組織集団に変革します。

（戦略）

［人財力強化］

当社は、幅広い年齢層・組織で構成した人事グランドデザインプロジェクトのメンバーで広く意見を集め、「社員のハッピー」を核としたグランドデザインを策定しました。

当社がサステナブルな企業となるためには、「社員のハッピーを経営の根幹に据える」ことが極めて重要であると考えています。人事グランドデザインは社員自身が作り上げた「社員のハッピー」を実現するための施策であり、この人事グランドデザインに基づき、人的資本経営を力強く推進していきます。

［施策・取組み］

成長につながる機会の提供

社員一人ひとりの成長につながる自律的なキャリア形成とそれを実現させるための教育の機会を提供することで、組織や個人の持続的な成長につなげます。キャリアはじめ専門性に応じた人事制度、若手社員の海外研修や海外拠点を含めたローテーションを実施することにより、国内外の人材を循環させ、個人の能力の向上、多様性・価値観の共有を行います。幹部候補社員に対しては、次世代の計画的育成及び選定を目的に『次期幹部候補育成プログラム』を実施しています。

多様な価値観の受入れ

グローバルに事業を展開する当社グループには、さまざまな社会的背景や価値観を持った社員が働いています。優秀な人材を確保し、イノベーションを創出していくためには、性別・年齢・国籍にかかわらず、社員一人ひとりの多様性を互いに認め合いそれぞれが活躍できる魅力ある環境を整備することが必要です。ダイバーシティの推進は「女性活躍推進」「グローバル人材配置」「専門社員の活躍推進」等を通じて、組織パフォーマンスを最大化します。女性活躍においては様々な研修プログラムを実施するとともに管理職登用要件見直し及び同内容の開示により能力に応じた登用を積極的に進め女性管理職比率向上に繋げています。このような動きを通じて「くるみん」並びに「プラチナえるぼし」の認定を目指します。

職責拡大/仕事の成果への対応

失敗を恐れずに挑戦し、成果を出した社員に対して、ダイナミックな処遇が得られる制度です。給与については、管理職、一般職とも職務・職責成果に応じた人材マネジメント制度を導入し、賞与は評価期間を通年化とするとともに業績に連動したメリハリのある処遇制度にしています。特に管理職については業績結果の反映をより大きくすることにより成果へのこだわりを持った業務の進め方に変革しています。若手・中堅社員については早期戦力化を図るとともに、早期管理職登用に結び付けています。

快適かつ働きがいのある職場環境

快適に業務遂行ができるよう、サテライトオフィスの活用や職場でのフリーアドレスの導入、毎週金曜日を在宅勤務奨励日としています。また、勤務時間の短縮化、有給休暇取得推進を目的とした同休暇推奨日設定等ワークライフバランスの充実も進めています。年齢や性別等に関係なく平等に活躍できる機会や、個人の志向する働き方（時間、職種、地域等）に沿った様々な制度整備に注力しています。経営内容の共有化及び全社員とのコミュニケーション強化を目的に経営陣との直接対話によるタウンホールミーティングを地域、国ごとに定期的に実施しエンゲージメントの向上に繋げています。

（指標及び目標）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び対応は、以下のとおりであります。

当社ではリスク全般に適切に対応するため、戦略リスクを扱う経営戦略会議に加え、執行役員と事業部門・グループ会社責任者で構成するリスク管理会議を軸にリスクマネジメントシステムを構築・運営しております。

リスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクの4つのカテゴリーに分け、さらに15の分類を設けて管理し、変化するリスクに対応するため、年度ごとの方針見直しや四半期ごとのリスク評価・モニタリングを行い、重大なリスクの顕在化の予兆をとらえ、それらへの対応を含め取締役会において報告・審議し継続的な改善を図っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 戦略リスク

経営に関わる戦略や、戦略の前提となる事業環境の変化に伴って発生するリスクを管理しております。

①   経営戦略　

　新規事業に関わる投資リスクや設備投資に伴うリスク、研究開発活動に伴う新製品の市場投入リスク、知的財産保護、Ｍ＆Ａ(敵対的買収を含む）に伴うリスクが中心となります。

　当社グループは、敵対的企業買収リスクを低減する観点からも、収益性の向上や財務体質の改善など企業価値の向上を図るとともに、株主に信頼されるよう適時の情報発信・開示を心掛けております。また、顧客との緊密な関係性の構築による新たなニーズの発掘、市場でのユースケースの活用や、それを実現するためのマーケットに近い研究開発拠点の強化、オープンイノベーションの活用などにより、市場環境変化に強い研究開発を図っております。加えて、本社に知的財産部門を設置し適切な管理体制を構築し、自らの知的財産の保護並びに知的財産権抵触の防止に努めております。

②   マーケティング戦略

　原材料価格/物流費の大幅な高騰や競合先による低価格製品の出現、市場の需要の変化等に伴う価格戦略等に伴うリスクが中心となります。

　当社グループは、各地域における需要変動について、年１回開催するグループ経営会議で各拠点から報告させるとともに、その間の変化点については都度報告を受け、適切な対策を実施することでリスクの最小化を図っております。

③   人事戦略

　少子高齢化や労働市場の急速な変動等に伴う人材の採用、離職対策、教育実施等に伴うリスクが中心となります。

　当社グループは、国内外に20社以上の子会社及び関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のために、グローバル規模で人材の確保と育成を図っております。

④   政治

　政治・経済情勢の変化による需要変動、法令・税制改正による事業活動への制限等の政治経済情勢や、貿易摩擦、通商問題、安全保障管理等に伴うリスクが中心となります。

　当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の規制等について把握するとともに海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速な対応するなど、リスクの最小化を図っております。

⑤   経済

　景気変動や業界動向の変化に伴うリスクが中心となります。

　当社グループは、各地域におけるリスクについて、年４回開催するリスク管理会議で分析し施策に反映させるとともに、海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するよう努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速に対応するなど、リスクの最小化を図っております。

⑥   社会・メディア

　組織及び個人からの不買運動や風評、誹謗中傷、事実と異なる風説の流布、メディア対応等に伴うリスクが中心となります。

　当社グループは、風説の流布を防止する観点からも、日頃より適正な業務運営を行うとともに、当該事案が発生した場合は、事実確認や法的手続を含め適切な対応を行ってまいります。

(2)  財務リスク

保有する資産や負債の価値の変動などに伴って発生するリスクを管理しております。

⑦  資金調達

当社の信用格付けの変動や資金調達面でのリスクが中心となります。

　当社グループは、信用格付けの変動を注視するとともに、毎月開催する為替会議で為替リスク発生状況を把握し、為替予約、各国の金利水準を踏まえた資金調達、有利子負債の抑制などによりリスクの最小化を図っております。

⑧　与信

　取引先、仕入先及びアライアンス先の信用不安、代金未払等に伴うリスクが中心となります。

　当社グループは、取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えております。

⑨　価格変動

　金融市場（為替変動、金利など）の変化により、販売する製品及び調達する材料の価格や支払利息の増加等に伴うリスクが中心となります。

　当社グループは、主な為替変動の影響を本社に集約するとともに毎月開催する為替会議で為替リスク発生状況を把握し、輸出による外貨収入の輸入決済への充当などによりリスクの最小化を図っております。また減損に関しては、当社及び各子会社の業績モニタリングと兆候の有無を確認し、対応を図っております。

(3)  ハザードリスク

　自然災害や事故・故障など、予測困難な外的要因に伴って発生するリスクを管理しています。

⑩  自然災害

　自然災害や感染症の流行等の各種災害、戦争・テロによる事業活動の影響等に伴う事業活動への影響によるリスクが中心となります。

　当社グループは、このような災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるべく、平時の情報収集に加え、BCP（事業継続計画）の策定等、体制の整備を図っております。

⑪　事故・故障、機械トラブル、サプライチェーンや情報通信上のトラブル

　設備・機械トラブルによる生産停止や品質問題、設備老朽化、サプライチェーンの寸断、サイバー攻撃等による情報リスクが中心となります。

　当社グループは、営業・生産戦略と連動した柔軟でスリムな物流体制を構築するとともにサプライチェーンの強化を図っております。また、各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るための管理体制を構築するとともに、適切な安全措置を講じております。

(4)  オペレーショナルリスク

主に自らの瑕疵（かし）・怠慢などの内的要因に伴って発生するリスクを管理しています。

⑫  製品・サービス

　製造物責任、製品の瑕疵や業務運用ミス・属人化、悪質なクレーム等に伴うリスクが中心となります。

　当社グループは、製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入するとともに、年６回開催する品質会議において品質対策の強化、並びに日常の品質改善活動を展開し、リスクの最小化を図っております。

⑬  法務・コンプライアンス

　コンプライアンス違反や人権侵害、社会制裁によるブランドイメージ毀損等のリスクが中心となります。

　当社グループは、「コンプライアンス規定」に則りコンプライアンス体制の運用の徹底を図るとともに、「JUKIグループ社員行動規範」を制定し、グループ社員一人ひとりへの徹底を図る等、リスクの最小化を図っております。また、各国における法的規制の動向について、常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、法務部門を中心に迅速に対応するなど、訴訟リスクの最小化を図っております。加えて、公益通報制度として匿名で通報できる「社員相談窓口」を設け、運用状況についてはリスク管理会議で報告するとともに取締役会や監査役会でも報告し、リスクの早期解決、是正を図っております。

⑭　環境

　環境規制強化、環境汚染、廃棄物処理、ISO認証取り消し等に伴うリスクが中心となります。

　当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の環境規制の状況を把握するとともに、法令遵守のみならず環境経営を宣言し、自社で定める環境理念、環境指針、グリーン調達ガイドラインに基づき環境負荷の低減を図っております。

⑮　労務

　労務管理、労働災害、メンタル不調、ハラスメント等に伴うリスクが中心となります。

　当社グループは、日頃より法令を遵守し、社員の安全や健康面に留意した労務管理を行うとともに、年4回開催するリスク管理会議で労務管理状況のモニタリングを行い、必要に応じて対策を講じる等、リスクの最小化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における事業環境は、ウクライナや中東等における紛争の継続、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や設備投資の抑制に加え、米国の関税政策や日中の政治対立等、外部環境の不確実性から、依然として不透明な状況が継続しました。

当社においては、縫製事業はインド以西、中国代理店経由の需要は堅調に推移し、欧米車載関連は第4四半期には急速に需要が回復しました。

一方で、産機事業は主要市場の中国は底打ち感がみられ徐々に回復しておりますが、欧米が低調に推移し、全体では伸び悩みました。

当連結会計年度の売上高は、従来の「売上偏重」から「利益重視」に大きく方針を変更したことから887億６千１百万円(対前年同期比6.7％の減収)となりました。

利益面につきましては、縫製事業のハイエンド市場への重点シフトによる粗利益改善や機種削減による生産能力適正化等の収益性改善を主因として、営業利益は26億６千２百万円(前年同期は９億６千２百万円の損失)、経常利益は14億１千２百万円(前年同期は33億２千７百万円の損失)となり大幅に改善しました。特別利益は政策保有株式売却等の資産効率改善等により33億２千万円を計上、特別損失は生産能力適正化や本社におけるネクストキャリアプログラムの実施等により26億３百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億９千９百万円（前年同期は32億３千５百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

縫製事業

縫製事業は、インド以西、中国代理店経由の需要は堅調に推移し、米国相互関税影響により顧客の設備投資に慎重な動きがみられたアジアでは底打ち感がみられ、欧米の車載関連は第4四半期に急速に需要が回復しました。

従来の「売上偏重」から「利益重視」へ大きく方針を転換したことから、当連結会計年度における売上高は666億１千６百万円(対前年同期比4.6％減)となりました。

一方、利益面においては、ハイエンド市場への重点シフトによる粗利益改善と機種削減による生産能力適正化により収益性が改善したことから、セグメント利益は、営業利益では50億１千万円(前年同期は10億９千５百万円の利益)、経常利益では32億３千１百万円(前年同期は７億１千万円の損失)と大幅に改善しました。

産機事業

産機事業は、主要市場の中国は底打ち感がみられ徐々に回復しておりますが、欧米が低調に推移し全体では伸び悩んだ結果、当連結会計年度における売上高は218億４千７百万円(対前年同期比12.7％減)となりました。

利益面においては、産業装置事業で売上減の影響はありましたが、受託事業は「売上偏重」から「利益重視」のビジネスモデルへの転換により収益改善が進んだことから、セグメント損失は、営業損失では11億１百万円（前年同期は11億９千８百万円の損失）、経常損失では５億３千４百万円（前年同期は９億７千１百万円の損失）と前年比で改善いたしました。

産業装置事業は、年央以降、市場の回復等の外部環境に頼ることなく、重点領域・地域を絞った「グローバルニッチ戦略」に方針を転換しており、それに伴う組織再編・工場規模適正化等の構造改革はほぼ2025年中に完了しております。これらの施策に加え、第4四半期は期末の売上増加もあり営業利益は黒字となりました。

その他

その他の連結売上高は２億９千７百万円(対前連結会計年度比2.1％減)、セグメント損失(経常損失)は４千２百万円(前年同期は２百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、運転資本削減施策による棚卸資産及び売掛金の減少や資産有効活用の観点から投資有価証券の売却等の財務規律強化により、前連結会計年度末に比べ216億２千５百万円減少して1,205億９千４百万円となりました。負債は、買掛金や財務規律強化による借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ220億７千８百万円減少して879億６百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ４億５千２百万円増加して326億８千７百万円となり、自己資本比率は26.8％と4.9％改善しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は前連結会計年度末より２千４百万円減少して、131億２千２百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産や売掛金の削減を進め上半期より改善を継続しており、117億１千２百万円の収入(前年同期は93億７千１百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったことなどにより、43億６千４百万円（前年同期は２百万円の支出）の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を行ったことなどにより、161億４千５百万円の支出（前年同期は41億４千７百万円の支出）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金として原材料等の購入や製造費用、開発投資を含む販売費及び一般管理費の営業費用などであり、また、長期的資金として事業計画に基づく設備投資資金などがあります。これらの資金は自己資金及び金融機関からの借入金により調達することを方針としております。なお、当連結会計年度においては、本社セール・アンド・リースバックによる資金調達を行っております。

今後も盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資をしていくとともに、物流や生産効率の改善などにより、棚卸資産を圧縮することなどで、資金の効率化を図ってまいります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

５ 【重要な契約等】

(固定資産の譲渡)

2025年7月10日開催の当社取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産の信託設定及び信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約の締結について決議し、契約を締結し実行いたしました。

１．譲渡の理由

当社は、2029年12月期を最終年度とする５か年中期経営計画「Building Sustainable JUKI」にて、収益基盤の強化と財務健全性の確保の両立に向けた財務規律の強化に取り組んでおります。重点取り組みとして、在庫削減/売上債権の回収促進によるキャッシュ・フローの改善、保有資産の売却等による手元資金の充実を図り、財務基盤の安定化に向けた努力を継続しております。本取引は、当社本社社屋を用いてセール・アンド・リースバックの手法による資金調達を行い、手元資金の充実を確保することを目的として実施するものです。

なお、本取引にあたっては本不動産に関わる信託受益権を譲渡した上で、所定の賃料を支払い、信託受託者から賃借することとなります。

２．譲渡および賃借資産の内容

※　本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡しております。

３．信託先および賃貸借契約締結先、譲渡先の概要

※  当社は、不動産信託受託者としてのみずほ信託銀行株式会社に対して本譲渡資産を信託譲渡し、信託受益権を取得したうえで、当該信託受益権を、特定金外信託の受託者としてのみずほ信託銀行株式会社に譲渡しております。

４．譲渡の日程

・取締役会決議日 2025年７月10日

・契約締結日 　　2025年７月11日

・物件引渡日 　　2025年７月11日

(完全子会社の吸収合併)

2025年11月13日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社であるＪＵＫＩオートメーションシステムズ株式会社及びＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結、2025年12月31日付で吸収合併いたしました。

詳細は、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる製品の開発、新規分野向けの製品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,993百万円(売上高比率4.5％)であります。研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において1,420件となりました。

(1) 当社グループ全社に共通した研究開発活動

① 本社の研究開発活動

お客様ニーズを基に、新製品を支える基盤技術の向上、差別化・付加価値技術の創出をはじめ、お客様の課題解決に向けた研究開発活動を推進しております。

② 環境に配慮した研究開発活動

「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」に基づく有害物質及び高懸念物質不使用による環境安全・保全性の向上や、CO2排出削減に向け環境負荷の少ない材料の研究開発、環境性能を高めた製品開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における「JUKIエコプロダクツ」は２機種が認定され、2023年から取り組んでいる「JUKI Sustainable Products認定制度」では１機種が認定されました。

当社は今後ともカーボンニュートラルの実現に向け、サスティナブルな新製品や技術の開発に取り組んでまいります。

(2) セグメント別商品開発活動

① 縫製事業

工業用ミシンでは、電子ベルト送り１本針本縫いソーイングシステム「DX-01」、自動テンプレート縫製マシン「PS-810シリーズ」、ダイレクトドライブ高速ロックミシン「MO-6800Aシリーズ」を開発しました。「DX-01」は、世界初の「６本ベルト送りアシスト機構」採用による難工程の縫製品質の安定化、脱技能化を実現することで工場の人材不足に貢献します。当機は「Texprocess Americas2025」に於いてInnovation Awardsを受賞いたしました。

家庭用ミシンでは、人気ファッションブランドとコラボレーションした職業用本縫いミシン「SL-3700 minä perhonen」を発売しました。

今後も「衣・社会のサステナブル」を支える製品開発、技術創出を積極的に展開し、お客様の課題解決に取り組んでまいります。

② 産機事業

実装機ではマルチタスクプラットフォーム「JM-E01」、高速スマートモジュラーマウンタ「RS-２」のXL基板対応モデルを開発しました。「JM-E01」は業界初となる大型・異形部品の挿入とねじ締めの「２工程１台完結」により手作業工程の自動化と生産性向上に貢献します。「RS-２」XL基板対応モデルは、AI処理向け高性能サーバーや蓄電関連設備などの大型基板への対応力拡大と生産性向上を実現しました。今後も多様な生産品目へフレキシブルに対応する実装技術の構築や生産工程の自動化・効率化を進めていきます。

(3) 海外開発拠点商品開発活動

中国、ベトナムに開発拠点を設置し、自動化等の各種ニーズに応える製品開発により、お客様の課題解決に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等の受入ベース数値。)の内訳は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(3) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２　各々子会社の本社及びその他事業所等の設備合計額であります。

３　土地については使用権を保有しております。使用権は無形固定資産に計上しております。

４　提出会社の本社の従業員数には同事業所内で勤務する国内子会社の従業員数を含めております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等は計画されておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数増減数の減少は、2015年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った

　　 ことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注)　自己株式　47,855株は、「個人その他」に 478単元及び「単元未満株式の状況」に 55株含めて記載して
おります。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １　自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。

２　「当期間における取得自己株式」欄には、2026年３月1日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による
　　ものであります。

　　 ２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株
　　式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、社員、会社、株主・投資家への平等な利益分配を基本とし、当期の業績に加え、賞与・給与等社員への還元、設備投資、開発投資及び情報システム投資を行っていくための内部留保とのバランスを勘案しつつ、安定的な配当による株主様への利益還元の充実に努めてまいります。

当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ１株当たり10円とさせていただく予定です。

次期の配当につきましては、現時点の業績予想等に鑑み、期末配当で１株につき15円を予定しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性・効率性を確保する観点から、また、ステークホルダーの信頼にお応えするため、コーポレート・ガバナンス体制の適切な維持・運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めております。

また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任により、経営監督機能及び監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えております。 

取締役会は、提出日現在、取締役６名（社外取締役３名、社内取締役３名)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。 

監査役会は、提出日現在、監査役３名（社外監査役２名、社内監査役１名)で構成され、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しております。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担等に従い監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査しております。 

当社の内部監査の組織としては、グループ監査部を設置しており９名で構成しております。その業務内容としては当社各部門及びグループ会社に対する業務監査を行っております。

また、当社は、経営陣幹部及び取締役の指名及び報酬、並びに監査役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。 

当社は執行役員制度及びエグゼクティブオフィサー制度(エグゼクティブオフィサー(役付執行役員を除く執行役員に相当する役員))を導入し、業務執行の円滑化と責任の明確化を図っております。提出日現在、執行役員は、代表取締役社長を含め役付執行役員５名で構成され、エグゼクティブオフィサーは15名で構成されております。 

エグゼクティブオフィサーを役付役員の後継者群として位置づけ育成していくとともに、若手社員の抜擢による活性化を図っております。 

取締役会の下に経営戦略会議を組織し、当社及びグループ会社からなる企業集団に関して、取締役をはじめ、担当役付執行役員、担当エグゼクティブオフィサーや担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針、戦略等について様々な角度から審議することで、より適切な意思決定及び業務の執行が可能となる体制を採っております。なお、経営戦略会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については取締役会で意思決定をしております。 

リスク管理体制としては、当社は「リスク管理会議」を設置し、危機対応規定に基づき、危機発生の地域、規模や内容に沿って「危機対策本部」、「危機対応タスクフォース」を立ち上げ対応し、取締役会に報告、審議しています。また、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定については、サステナビリティ推進委員会にて審議・決定し、それらを実践するための体制の構築・整備、及び各種施策のモニタリングを行っております。

当社の業務執行の体制、経営監視体制及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。

③取締役会の活動状況

当社は取締役会を原則として毎月1回開催しており、当事業年度において13回開催しております。取締役会への出席状況は以下のとおりです。

なお、上記のほか、会社法第370条及び当社定款第27条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を6回行っております。

取締役会における主な検討事項は、株主総会議案、経営方針、事業計画、決算（連結及び単体）、役員の指名・報酬、組織変更、投資関連、内部統制、資本業務提携など経営の重要事項に関する内容となっております。

④指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を９回開催しております。委員会への出席状況は以下のとおりです。

指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、役員の指名及び役員体制、役員の報酬体系、業績連動報酬（賞与）の妥当性等となっております。

⑤ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月17日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」に関して決議し、業務の適正を確保する体制を定めております。これは法令等の改正に伴うものを含め、適宜見直しを行い、また、この整備及び運用状況については取締役会にて確認しております。

b. リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規定を定め、当社及びグループ会社全体のリスク管理を行っております。リスク管理体制としては、リスク管理会議を設置し、全社の重要リスクに対し検討を行い対策を講じるとともに、各部門のリスク対策活動を管理しております。また、危機対応規定に基づき、危機発生の地域、規模や内容に沿って、危機対策本部及び危機対応タスクフォースを立ち上げ対応し、迅速な対応措置を執っております。

c. 当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、組織規定及びグループ会社管理規定において、機能別組織による経営管理体制を定め、グループ会社における経営資源配分の意思決定については、権限規定においてそのルールを定めております。また、グループ監査部は、グループ会社に対しても必要に応じ内部監査を行っております。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び国内子会社の役員（取締役、監査役、執行役員、エグゼクティブオフィサー）であり、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用が補填されることとなります。

ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に受けたことや犯罪行為に起因する損害等は補填の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑥ 取締役に関する事項

a. 取締役の定数

当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。

b. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議に関する事項

a. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

・剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

b. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

１）有価証券報告書提出日（2026年3月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

計 126

(注) １　取締役堀裕、渡辺淳子、二瓶ひろ子は、社外取締役であります。

２　監査役竹中稔、米山貴志は、社外監査役であります。

３　任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

２）2026年3月30日開催予定の株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

(注) １　取締役二瓶ひろ子、中野秀代、片山寛太郎は、社外取締役であります。

２　監査役竹中稔、米山貴志は、社外監査役であります。

３　任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年３月30日開催予定の定時株主総会にて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名の選任を議案としております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2026年3月23日）現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役は取締役会において、より客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監視機能を強化する役割を担っております。

社外監査役は、より客観的かつ中立的な立場から適正に評価・監視・監査を行うことにより、監査役の機能を充実する役割を担っております。

社外取締役として堀裕を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識及び実業界における他社の取締役経験から、コンプライアンス面をはじめ企業経営における的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役として渡辺淳子を選任した理由は、企業経営者としてダイバーシティ経営、事業経営等の豊富な経験及び知識並びに企業経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役として二瓶ひろ子を選任した理由は、弁護士として培われた専門的な法律知識及び国際商事等法務関連の幅広い経験と実業界における他社の取締役・監査役経験から、コンプライアンス面をはじめとする的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。

社外監査役として竹中稔を選任した理由は、監査法人での企業監査の経験と公認会計士・税理士として会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査体制の強化を図るうえで専門的な知識・経験等を活かした助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。

社外監査役として米山貴志を選任した理由は、弁護士として培われた専門的な法律知識及び国際法務関連の幅広い経験から、コンプライアンス面をはじめ、知財争議、リスクマネジメント等の分野における的確な助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。

（注）当社は、2026年3月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下のとおり、二瓶ひろ子、中野秀代、片山寛太郎の３名となる予定です。

社外取締役として二瓶ひろ子を選任した理由は、弁護士として培われた専門的な法律知識及び国際商事等法務関連の幅広い経験と実業界における他社の取締役・監査役経験から、コンプライアンス面をはじめとする的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。

社外取締役として中野秀代を選任した理由は、IR・PRコンサルティング会社の経営に加え、長年にわたり国内外の資産運用業務に携わっており、グローバルな視点からの豊富な経験と幅広い知見並びに監督力を背景に、当社の持続的成長と企業価値向上への客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。

社外取締役として片山寛太郎を選任した理由は、グローバル製造業における経営者としての実績に加え、品質保証、生産、購買、人事・総務等幅広い分野での豊富な経験と幅広い知見並びに監督力を背景に、当社における業務執行の監督にグローバルな視点での客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
　社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、取締役会の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、会計監査人とは定期的に会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。一方、グループ監査部とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施ごとに提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じて意見交換、助言等を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名(提出日現在)からなり、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しております。

各監査役は、監査役会で定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、内部監査部門及び会計監査人と相互連携を取りながら監査を実施しております。

なお、監査役竹中稔は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査役会の開催と出席状況

（注）１．鈴木正彦は、2025年３月25日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって任期満了と

　　　　　なりました。

　　　　　２．寒川倫成は、2025年３月25日開催の第110回定時株主総会決議により常勤監査役に就任

　　　　　　　しております。

　　　　　３．二瓶ひろ子は、2025年３月25日開催の第110回定時株主総会決議により取締役に就任し

　　　　　　　ております。

監査役会の具体的な検討内容

・監査の方針、実施計画について

・取締役会議案及び経営戦略会議議案の内容について

・会計監査人の評価及び再任並びに報酬について

・株主総会提出議案の内容について

・内部統制システムの整備及び運用状況について

常勤監査役の活動状況

・代表取締役及びその他取締役等へのヒアリング

・取締役会、経営戦略会議、リスク管理会議、グループ経営会議等の重要会議への出席

・内部監査部門、コンプライアンス担当部門との連携

・会計監査人との連携

・重要な決裁書類等の閲覧

・当社事業所及び国内外子会社への往査

・事業報告、有価証券報告書等の確認

② 内部監査の状況

当社は、グループ監査部(９名で構成)を設置しており、内部監査計画に則り、当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。また、グループ会社及び拠点を対象に主要項目や個別テーマを軸として自己評価を実施し、その結果をもとに改善指導を行っております。

内部監査の実施状況及び結果については、代表取締役に報告されるとともに、四半期ごとに取締役会及び監査役会へも報告されております。

なお、監査役及び会計監査人とは逐次情報交換を行うなど、相互に連携を取りながら内部監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

　1975年以降

c. 業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員  業務執行社員　京嶋　清兵衛

　指定有限責任社員  業務執行社員　杉原　伸太朗

d. 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 10名、その他 26名

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、会計監査人の専門性、独立性、監査品質管理体制などの状況と、監査計画及び監査報酬等を勘案した上で総合的に判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

これらの方針に基づき検討した結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツの選定に関し、当事業年度の会計監査人として、解任もしくは不再任しないことといたしました。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価基準を設定しており、これに従って監査法人の評価を行っております。

評価基準の項目は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬、監査役及び経営者等とのコミュニケーション、海外ネットワーク・ファームの状況、不正リスクへの対応状況などとなっております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬の内容　(a.を除く)

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数、監査業務の内容を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役及び監査役の報酬等の額

当社は、2025年10月９日開催の指名・報酬諮問委員会及び取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その決定方針の内容は次のとおりです。

（基本方針）

当社取締役の報酬等は、企業の持続的成長と企業価値向上を図るためのインセンティブが機能する報酬体系としています。

取締役の報酬等は、「固定報酬（月額金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬）」並びに「賞与（業績に応じた譲渡制限付株式報酬）」によって構成されております。

固定報酬は職責に基づき毎年決定するものとし、賞与については当社グループの収益力を示す重要な基準である連結経常利益を指標とし、当事業年度の会社業績の達成状況及び配当等を総合的に勘案し支給総額を算定した上で、各人の業績・成果を評価、決定の上、支給いたします。当事業年度の連結経常利益は14億１千２百万円でした。固定報酬及び賞与にて支給する譲渡制限付株式報酬については、翌年４月（2025年度は2026年４月）に支給いたします。固定報酬の一部及び賞与を譲渡制限付株式報酬として支払う理由は、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、インセンティブ向上の観点より総報酬に占める割合が相対的に低かった譲渡制限付株式報酬の比率を従来対比高めるためです。

社外取締役の報酬等は、経営の監視と監督機能を担う役割と独立性の観点から月額報酬のみとしております。

「譲渡制限付株式報酬」の概要は以下のとおりです。

・譲渡制限付株式報酬の上限　　総額５千万円（１年間あたり）

・付与する株式数の上限　　　　100,000株（１年間あたり）

・譲渡制限期間　　　　　　　　退任日まで

(決定のプロセス)

取締役の報酬等に関する決定プロセスは、取締役の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化するために、独立社外取締役３名を含む４名の取締役で構成される指名・報酬諮問委員会において、代表取締役から提案された報酬案について審議を行い、取締役会へ答申を行います。取締役会は、同委員会より答申を受けた内容についてその妥当性を審議し決定いたします。

 また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につきまして、取締役会は、同委員会からの答申を踏まえ、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、監査役の報酬等は、その役割を考慮し月額報酬のみとしております。

b. 報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の報酬等の限度額は、2007年６月28日開催の第92回定時株主総会において、年額４億８千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、当社監査役の報酬等の限度額は、年額８千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名、監査役の員数は４名です。

また、社外取締役を除く取締役については、2022年３月28日開催の第107回定時株主総会において、上記の報酬等の範囲内で譲渡制限付株式報酬の額として年額５千万円以内、株式数の上限を年100,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は３名です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には当事業年度中に退任した取締役１名及び社外取締役１名並びに監査役１名及び社外監査役１名を
　　　含んでおります。

２　上記の株式報酬には、譲渡制限付株式報酬にかかる費用として当事業年度に計上した金額を記載しております。

３　使用人兼務役員の使用人分給与相当額はありません。

４　賞与については、2026年3月27日開催の取締役会において、2025年度分の支給総額を決定する予定ですが、賞与の支給が2026年4月であるため賞与の額は記載しておりません。

　　なお、2026年4月に取締役（社外取締役を除く）へ支給予定の賞与（譲渡制限付株式報酬）の額は33百万円です。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業の拡大、持続的発展のために、中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、事業上の関係、リターンおよびリスクなどを総合的に勘案した結果、政策保有株式については、保有しないことを基本方針とします。

2025年度は、資本効率を一層重視する観点から検討を行い、政策保有株式として保有していた上場株式については、提出日時点において、すべて売却を完了しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

　当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　19社

主要な連結子会社名

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

・除外

㈱鈴民精密工業所は2025年４月１日付、JUKI金属㈱は2025年10月31日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、上海重機ミシン有限公司は、2025年12月18日付で清算結了により当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、JUKIオートメーションシステムズ㈱及びJUKIテクノソリューションズ㈱につきましては、2025年12月31日付で当社が吸収合併しております。

(2) 主要な非連結子会社名

JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　　 1社

会社名

ESSEGI AUTOMATION S.r.l.

ＡＩメカテック㈱につきましては、当連結会計年度にて、当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社名

JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.

主要な関連会社名

㈱ニッセン

持分法を適用しない理由

非連結子会社５社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、JUKI INDIA PVT. LTD.(３月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、JUKI INDIA PVT. LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

原則として時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a.商品及び製品、仕掛品

主として総平均法又は先入先出法

b.原材料及び貯蔵品

主として総平均法又は最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、機器と一体となって販売されるソフトウエアは有効期間（３年）に基づく毎期均等償却以上、自社利用のソフトウエアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

在外連結子会社は定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は貸倒見積額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生会計年度に一括償却しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の５ステップを適用して収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

縫製事業においては、主に工業用ミシン及び家庭用ミシンの製造販売を行っております。一方、産機事業においては、主にマウンタ等の製造販売、受託事業を行っております。これらの製品の販売については、当該製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。　

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

内規に基づき、連結財務諸表提出会社の財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループでは、当社及び連結子会社の事業部門を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。

当連結会計年度において、当社及び連結子会社の一部資産グループに関して減損損失を計上しております。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画等を基礎としておりますが、これには需要回復に関する一定の仮定等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

(注)　減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

※３　非連結子会社及び関連会社項目

※４　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

上記資産のうち財団抵当に供している資産

(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。

上記のうち財団抵当に対応する債務

※５　受取手形割引高

※６　金融取引として会計処理した資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理をした資産及び負債は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６ 事業構造改革費用

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

事業構造改革費用は、主として中国、欧米及び東南アジア子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金及び業務機能移管による賃貸倉庫解約違約金等であります。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

事業構造改革費用は、主として事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金及び連結子会社の棚卸資産評価損等であります。

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※８　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループでは、当社及び連結子会社の事業部門を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。

事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については零として評価しております。

当連結会計年度において、当社及び連結子会社の一部資産グループに関して減損損失を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　          675株

　　譲渡制限付株式報酬制度退任者からの無償取得による増加　　1,502株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の減少　　　　　    189,647株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

         該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　            135株

　　譲渡制限付株式報酬制度退任者からの無償取得による増加　　 19,675株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の減少　　　　    　　110,411株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2026年3月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案する予定であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、縫製事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び金型(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主として、連結財務諸表提出会社における基幹システムに関するソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金は主として金融機関からの借入により調達しており、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動や借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては担当部署での与信管理規程等に沿って貸倒れリスクの低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で作成する資金繰計画などで管理しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 

なお、市場価格のない株式等は含めておりません。

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2024年12月31日)

　　当連結会計年度(2025年12月31日)

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2024年12月31日)

　　当連結会計年度(2025年12月31日)

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年12月31日)

（単位：百万円）

負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

（単位：百万円）

負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年12月31日)

（単位：百万円）

負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

（単位：百万円）

負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 　　 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年12月31日)