5868 株式会社ロココ 有価証券報告書－第32期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第30期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第28期及び第29期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。

４．第29期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第31期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第30期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第28期及び第29期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第30期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第28期及び第29期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(他社から当社への出向者を含む)であります。臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。

５．第29期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,470,000株増加し、2,600,000株となりました。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第28期から第30期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。第31期以降の株主総利回り及び比較指標は、2023年12月期末を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、当社株式は2023年12月20日に同市場に上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

９．第31期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第30期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ロココ）及び連結子会社４社（寧波楽科科信息技術有限公司、Rococo Global Technologies Corporation、Rococo Poland sp. z o.o.、株式会社Automagica）で構成されております。

当連結会計年度においてRococo Poland sp. z o.o.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、株式会社Automagicaの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。Rococo Global Solutions Corporationは当連結会計年度中に清算により消滅したため、連結範囲から除外しております。

当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況　 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。

当社グループの事業は、主にアウトソーシングサービスを行うITO＆BPO事業（ITアウトソーシング＆ビジネスプロセスアウトソーシング事業の略）、システム開発・保守・導入支援を行うクラウドソリューション事業、海外法人としてオフショア拠点にて開発・保守・研究開発業務を行う海外事業の３つに区分され、更にITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業はそれぞれ複数の事業で構成されております。

ITO＆BPO事業では、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行うカスタマーコミュニケーション事業、エンターテインメント顧客（興行主）向けにライブチケットの抽選・配席管理等を行うイベントサービス事業、自社製品の顔認証システム「AUTH（オース）」シリーズ及び入退場ゲートシステムの開発・販売・保守を行っているソリューション事業の４つの事業を行っております。当社が行うアウトソーシングサービスは、顧客企業のオペレーションの一部を担っていることが多く、取引の継続性が非常に高いことで、顧客との信頼関係を構築し付加価値の高い提案へと繋げることが可能であることが特徴となっております。

クラウドソリューション事業では、米国ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・エンジニア常駐・保守を行うシステムソリューション事業の３つの事業を行っております。

また、開発エンジニアの確保とコスト効率化を目的として中国・フィリピンに現地法人を設置し、事業の成長性と収益性の向上に努めている他、ポーランドに研究開発拠点を設けております。

当社は、ITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業の両事業共通して新卒・中途の採用を積極的に行っております。教育・研修を通した経営理念・経営姿勢の浸透やITスキルの習得は重要な経営課題であると認識し注力しており、最近２事業年度の離職率は業界平均よりも低水準となっております。また、契約形態は一次請けにこだわっておりますが、それによって顧客企業の課題解決やニーズ抽出が容易となり、顧客１社１社と良好かつ密な関係構築が可能となっております。さらに、当社の売上高の約８割を大企業（資本金１億円以上もしくは上場会社及びその関係会社）が占めており（最近事業年度実績）、当社の経営基盤の安定性やノウハウ蓄積につながっております。

図で表すと下記のとおりとなります。

（ビジネスモデルイメージ図）

セグメント別に事業の内容を詳述すると、下記のとおりとなります。

《ITO＆BPO事業》

（ITサービスマネジメント事業）

関東圏、関西圏を中心に製造業、卸売業、小売業、金融機関等、様々な業種において、PC-LCM（PCの調達から廃棄までのライフサイクルの管理）、ヘルプデスク、キッティングサービス、インフラ・ネットワーク構築、エンジニア常駐等、幅広いサービスを提供しております。複雑化、高度化する顧客ニーズに応えるため、アウトソースする人材の正社員比率は高い水準を維持しております。また、顧客との契約は長期継続が基本となっており、最近事業年度の年間顧客解約率は4.5％程度であります。

（カスタマーコミュニケーション事業）

コールセンターサービス及びBPOサービス業務を行っております。大阪・東京合わせて200超の席数を有するテクニカルセンターが設置され、顧客ニーズに応じた柔軟なサービスを提供しております。差別化を図る上での当社の特徴としては、24時間365日対応が可能であること、必要な時間、必要な日数だけ対応するシェアード・サービスが可能であること、小売り、飲食、介護、コスメ、通信等様々な業種での実績・ノウハウがあり、多様なテクニカルサポートが可能であることが挙げられます。

（イベントサービス事業）

コンサート、舞台などイベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供しております。

具体的には、チケット販売サイトの運用業務、チケット購入申し込みの受付対応、申し込みデータの整理と当落抽選作業、入金対応、当選者の席割り付け(配席作業)、チケット券面作成とそのチェック業務及びイベント当日の問い合わせ対応などの業務を、丸ごとあるいはいずれか一部を請け負っております。

なお、チケット販売サイトの構築及び保守や現地券売機とのデータ連携処理、顔認証入場ソリューションのカスタマイズなどはソリューション事業において行っており、当該事業と連携してサービス提供を行っております。

（ソリューション事業）

顔認証の技術を利用したソリューションを提供しております。感染病拡大防止の観点からの非接触対応への期待、イベント・会議等でのなりすましやチケット・IDの偽造・転売の問題等、社会的なニーズから顔認証システムが普及しつつあります。一般的な顔認証システムの導入には大規模な工事や複雑な運用システムがハードルとなりますが、当社製品の「AUTH」シリーズは大規模な設置工事を必要とせず、省スペースかつソフトウエアやアプリケーションのインストールだけで簡単に導入することができます。「AUTH」シリーズには、手ぶら・顔認証でスムーズな入退場を可能とする「AUTH thru（オースルー）」、スマートフォンでの生体認証チケット「AUTH TICKET（オースチケット）」、PCログインソフトウエア「AUTH SIGN（オースサイン）」、顔認証入退場管理に電気錠を連動させスムーズな入退場を可能にする「AUTH thru KEY（オースルーキー）」があります。

《クラウドソリューション事業》

（ServiceNow事業）

ServiceNowはワークフロー構築やサポートデスクの運用管理等、社内業務に関するシステムを一元化して運用・管理できるクラウドサービスであります。当社は、このServiceNowを用いて、クライアント企業のワークフロー構築やタスク管理による業務プロセスの自動化や統合データベースによる情報管理の一元化等を提供するためのシステムの開発、運用サポート、保守を行っております。

ServiceNowに関しては、米国ServiceNow社の日本展開の黎明期より歩みを共にし、Resellerセグメント及びConsulting & Implementationセグメントで「Elite」のパートナー認定を受けております。また、Human Resources製品の分野で国内初となる「Validated Practice」認定を受けております。当社は多様な業種における豊富な導入実績があり、顧客要望に合わせて複数の提案方法を検討できることが強みであります。

（HRソリューション事業）

わが国のDX推進や、コロナ禍とその後におけるリモートワークの増大等、ビジネス環境の急速な変化から、人々の働き方が多様化・複雑化してきており、企業の人材管理ツールにおいてもデジタル化、課題解決型のものが求められております。当事業においては、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っております。「RocoTime」は、業界・業種、社員数の規模を問わず、日本の商慣習を網羅した高機能なパッケージ製品であり、企業ごとの特有な就業規則に柔軟なカスタマイズが可能であるほか、導入支援等のサポート体制も充実していることが特徴であります。

（システムソリューション事業）

お客様のニーズに沿ったシステムの設計、製造及びテスト等を行う受託開発業務、当社の開発エンジニアを常駐させお客様と共にシステム開発を行うエンジニア常駐を行っております。

《その他》

（海外事業）

当社は中国・寧波及びフィリピン・セブをオフショア開発の拠点として、システム開発を一部委託することにより、コスト面、スピード面での優位性を高めております。寧波楽科科信息技術有限公司の開発エンジニアは100％正社員を採用しており、日本と中国の語学及びITスキルを兼ね備えたシステムエンジニアを配置しております。また、2025年１月にポーランドに研究開発拠点を設置し、当社より研究開発業務を委託しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。

３．全社(共通)は、管理部門、営業部門及び研究開発部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社外から当社への出向者を含む)であります。

２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、管理部門、営業部門及び研究開発部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の企業理念は以下のとおりであります。

当社は1994年６月の創業以来、「人を大切にするココロのこもったサービスを提供すること」、「最先端技術による創造的なソリューションサービスを提供すること」、「事業の安定化に向けた基盤構築を提供すること」の３つを基本方針とし、「情報と通信と人材」を合理的かつ効果的にマネジメントし、取引先企業に新しい価値を提供することで信頼されるビジネスパートナーとなることを信条に事業を行っております。

すべての従業員の行動指針となる心構えを「社心」と呼び、社心は「信頼はすべての礎なり」としております。高度情報化が進むグローバル社会で求められる多様な課題に対して、一人ひとりの個性を尊重し絆を作り上げ、より大きなパフォーマンスを発揮することで築いていく強い信頼こそが、課題解決に必要な心構えであると考えます。まさに、多種多様な特性を持つ自然の石を組み上げることで揺るぎのない石垣を築き上げる「礎」が信頼の原点であり、当社の信念であります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの経営戦略は下記のとおりであります。

①　選択と集中による既存事業の強化

各事業のシナジーを生み出し、選択と集中により、既存事業の量・質ともに向上させてまいります。ITを用いた多様なサービスを展開している当社グループの強みを活かし、シナジーの産出、ワンストップのサービス提供、よりニーズのある領域へのシフト、クロスセル展開を目指しております。

②　新サービスの開発

新たな領域における新サービスを生み出し、主力事業に育ててまいります。既存の技術を用いた新たなソリューションを考案するとともに、AI等の先端技術を用いた創造的なソリューションを開発してまいります。そのための論文調査、研究機関や大学との共同研究、新アーキテクチャの考案、目的にあったAIの実現性の確認、検証等の研究開発に注力しております。

③　成長と育成の両立

事業成長のみならず、人の育成にも力を入れ、更なる強みを目指します。継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。人材の育成のため、入社時研修、入社２年目～５年目研修、スキルに合わせたオンザジョブトレーニング、専門的な知識やマネジメントスキルの習得を目指す外部トレーニングの活用等を行っております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。

直近３連結会計年度の、当社グループの各種指標の推移は以下のとおりであります。

（4）経営環境について

日本は「失われた30年」といわれる長期デフレを経験することで、雇用形態もそれまでの終身雇用から派遣や契約社員の雇用へシフトし、IT人材についても長期的な社内での育成よりもアウトソーシングに依存する割合が多くなりました。加えて、昨今の労働力不足・人材不足を背景とした働き方改革や業務効率化により、企業は自社内リソースの再構築を加速させており、当社の提供するITアウトソーシングサービスの需要は引き続き高いものと判断しております。

一方、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」では、年0.7％の労働生産性上昇を前提に、2030年には45万人のIT人員の不足が予測されており、今後、IT人材確保の競争が激化していくことが予想されます。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　優秀な人材の確保及び育成

当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の１つであり、今後の事業拡大には優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。

当社グループの属するITアウトソーシング業界、中でも、IT人材系ビジネスにおいては、基盤となる情報通信分野において様々な国家戦略や政策が掲げられておりますが、IT人材の恒常的な人員不足が続いております。このような状況の中、当社グループは、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。加えて、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨など、働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。今後は、これらの取り組みに加え、採用活動の更なる強化、従業員教育のための研修制度の一層の充実、社員の成長を支援するための人事評価制度や資格取得推進制度の運用、社員満足度向上を目的とした福利厚生の充実など、より強固な人的基盤の構築を目指してまいります。

②　営業力の強化、クロスセル機会の創出

当社グループでは、多様なサービスを扱うことから、顧客に対してワンストップでITサービスを提供することが可能であります。当社グループでは、顧客に対して幅広いサポートを行うため、営業部員の事業部出向の機会を与えることで、事業部を横断した複数のサービスの提案が可能な体制を整備しております。加えて、パートナー企業との連携を進め、顧客の状況に応じて、パートナー企業と相互に顧客を紹介し合う関係性を構築しております。当社グループでは、これらの取り組みを継続して進めることで、新規顧客の獲得だけではなく、営業力の強化、更には既存顧客に対するクロスセル機会の創出につなげてまいります。

③　技術力、サービス力の向上

当社グループの属するITアウトソーシング業界においては、競合企業も多く競争が激化しつつある状況です。このような状況の中、当社グループのサービスを顧客に浸透させるためには、他社との差別化が必要であると認識しております。

当社グループでは、研究開発を加速するため、2025年１月にポーランドに研究開発拠点を設立しました。また、2025年12月にAI生成を手がける株式会社Automagicaの株式を取得して子会社化しました。顔認証技術及びAI技術を磨き、既存事業とのシナジーを生み出して、新たな製品・サービスを展開してまいります。加えて、当社グループにおける人材の教育に力を入れることで、更なるサービス面の向上も目指しており、継続的な技術力、サービス力の向上を行うことで、顧客の継続的な信頼獲得につなげてまいります。

④　認知度、ブランドイメージの向上

当社グループの広告宣伝・販売促進活動は、新型コロナウイルス感染症の流行と働き方改革によるB to B市場の変化に伴い、オンライン重視で展開しつつ、展示会への出展等も行っております。訴求表現では、動画CM、バナー広告から当社Webサイトまで「DX推進はロココ」を統一メッセージに、企業認知とブランドイメージ向上、営業リードの獲得を目的に継続的に実施してまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要な課題であり、今後の更なる事業拡大には、効率的かつ適正な業務運営体制の構築が重要であると認識しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の更なる強化に取り組むと同時に、企業価値の最大化に努めてまいります。

⑥　財務基盤の強化

当社グループは、継続的かつ安定的な事業の拡大を図るためには、手許資金の流動性の確保や、金融機関との良好な取引関係の継続が重要であると認識しております。当社グループは、有利子負債も活用した上で十分な事業資金を確保し、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを、財務上の課題として認識しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

当社グループは、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置付けております。当社グループが企業価値を高めながら持続的に成長し続けるためには、経営理念にある「人（人材）を大切にする」経営を維持することが重要であり、人材を資本・投資と考え人の価値を最大限に引き上げていく必要があると考えております。また、高度情報化が進むグローバル社会で求められる多様な課題に対して、一人ひとりの個性を尊重し絆を作り上げ、より大きなパフォーマンスを発揮することで築いていく強い信頼こそが、課題解決に必要な心構えであると考えます。当社では、すべての従業員の行動指針となる心構えを「社心」と呼び、「信頼はすべての礎なり」としております。当社はこの社心のもと、人を大切にするココロのこもったサービスで、最先端のソリューションを提供しております。今後も継続して、“社心”「信頼は全ての礎なり」を持って社会に貢献していくとともに、長年にわたって培った「ココロのこもったIT アウトソーシング」と「最先端技術」によるDX 推進支援により、取引先企業でのI T における中心的立場にあり続けることを目標としております。

(2) ガバナンス

当社グループは、企業価値を継続的に向上させるためには、法令の遵守に基づく企業倫理の確立や、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実が重要であると認識しております。このため、公正かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 当社グループは、事業を行う上で、人材が最も重要な財産の１つであると位置づけております。経営理念である「人（人材）を大切にする」を念頭に置き、お客様へのココロのこもったサービスを常に提供していく一方で、ロココで働くすべての社員が成長し続け、ロココで働いていることの満足感を高め続けるべく、「採用」「教育」「環境」に区分して以下の事業戦略上の取り組みを行っております。

①　採用

当社グループは、性別・国籍・職歴等の属性に関わらず、当社で活躍できる社員を幅広くフラットに採用することを基本方針としております。具体的な目標数値は定めておりませんが、専門的な人員の確保、育成を意識した環境整備を行い、多様な人材の確保、能力のある人材の管理職への登用は性別や国籍に関係なく行っております。結果として、企業グループ全体の従業員のうち女性の割合は38％程度、外国人の割合は14％程度であり、十分に多様性の確保が行われていると判断しております。

②　育成

当社グループの具体的な人材育成の施策としては、以下が挙げられます。
　・スキル・経験・特性等、職能別人材要件の定義
　・女性幹部職、外国人登用等の採用計画策定
　・経営幹部、管理職、エンジニアなど職能・階層別の体系的な研修制度の充実
　・国籍、性別、年齢、宗教に関わらないダイバーシティへの対応

上記を踏まえ、スキル・特性等のコンピテンシー調査の実施、人材育成・研修の実施を行います。その後、社内面談やMBO（目標管理制度）による調整、女性幹部職、外国人登用状況の把握、方針とのすり合わせを行った上で、採用や研修計画へ気付きを反映し、人材教育をより良いものにできるよう取り組んでおります。

なお、当社は設立以来、中途採用による即戦力を比較的重視しておりましたが、ここ数年は新卒採用にも力を入れて取り組んでおります。これに伴い、中途採用者だけでなく新卒採用者向けの教育研修も重点的に取り組んでおります。

③　環境

当社グループでは、社員それぞれのワーク・ライフ・バランスに合った働き方ができる環境を整備し、社員が安心・安定して働ける職場の提供に努めております。 従業員のエンゲージメントの強化に向けた取り組みとして、従業員の意識実態、満足度の把握、従業員のアセスメント（資格、スキル、特性など）、従業員のモチベーション向上、表彰制度による評価、承認、健康促進への取組み等が挙げられます。

具体的には、意識実態項目、把握方法、実施周期、集計、フィードバック方法を決定し、満足度調査による実態把握（満足度、アセスメント）を実施し、エンゲージメント向上につなげております。また、調査結果を受け、スキルマップ作成、表彰、健康指導、人事ローテーションなど必要なアクションも行っております。

(4) リスク管理

当社グループは、企業活動に関するリスクについて、経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防対策や活動を推進するべく、リスク管理委員会を設置しており、四半期に一度開催することとしておりますが、この中でサステナビリティ関連のリスク及び機会についても審議されております。

(5) 指標及び目標

当社グループは、上記「（3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．実績について、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの指標を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 事業環境について

①　競合について（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループが提供するサービスには、ITO＆BPO事業が行うITやビジネスプロセスのアウトソーシング及びクラウドソリューション事業が行うシステム開発・保守・導入支援があります。

BPO業界においては、市場の拡大と需要の高まりを受け、異業種からの参入企業が増加している状況であります。また、インフラコスト削減の必要性が高まっていることや、DX推進のため、効率的・効果的なクラウド運用を行いたい企業が増加していることなどから、クラウド内で行う設計・構築・運用等のアウトソーシングは、順調な市場の成長が見込まれます。市場の成長に伴い、新たなサービスをラインアップする事業者や新規参入する事業者も増加しております。

当社グループは、顧客のニーズに対応した様々なサービスを提供し、顧客企業のオペレーションの一部を担い、顧客と直に長期の信頼関係を構築することで、ノウハウを蓄え付加価値の高い提案を行えることを強みにしております。

他社との差別化を図る上で、ワンストップのサービス、セキュリティやガバナンス、マルチベンダ対応、柔軟性や連携性、先端テクノロジーへの対応力等が鍵になると考えられますが、日々、技術革新が進み、市場のニーズは変化していくものであり、今後、当社グループがこれらの流れについて行けず、明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループでは、市場の動向について十分に情報の収集を行って対応策を検討している他、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました、優秀な人材の確保及び育成、営業力の強化、クロスセル機会の創出、技術力・サービス力の向上、認知度の向上、ブランドの確立に努め、継続的に事業の強化・成長を目指しております。

②　市場環境について（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。また、社会的なDXの推進によりServiceNow事業を始めとしたクラウド関連事業の需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。

しかしながら、景気の変動による受託業務の業務量の変更、顧客企業の業績状況や個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きなどが生じた場合及びDX推進ニーズを的確にとらえることができない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループでは、市場の動向について十分に情報の収集を行い、分析した上で対応策を検討しております。また、多様な事業を展開する当社グループの強みを活かし、より成長性のある分野へのシフトを継続的に模索しております。

③　M＆Aによる事業拡大について（発生可能性：中、影響度：中）

当社グループは、M＆Aを利用して事業規模の拡大を実現しており、今後も既存事業の規模の拡大及び新たな技術の獲得を目的として、M＆Aを実施する可能性があります。

しかしながら、何らかの理由により当初想定した事業シナジーが発揮できない場合、統合にあたり適切なコントロールができない場合、事業展開・事業拡大が計画どおりに進まない場合等、M＆Aに伴う何らかの問題が顕在化する可能性があります。これらの問題が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループは、M＆Aを行う際には、デューデリジェンス等により法務、財務及び労務に関する問題を十分に調査し、既存事業とのシナジーなどについて十分な検討を行っております。その上で、取締役会における承認等の社内手続を経て意思決定を行うこととするなど、リスクを十分に検討するための体制の整備を行っております。

(2) 事業内容について

①　イベントサービス事業について（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループのイベントサービス事業は、コンサート、舞台等イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供していることから、イベント規模及び開催回数によりその収益が大きな影響を受けます。未知のウイルス感染症等の蔓延によるイベントの自粛や、イベント会場手配や開催に伴う不測の事態等によりイベント取扱件数の大幅な減少が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループでは、コンサート、舞台等イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供してきた実績、ノウハウを生かして、新規取引先の獲得を図っております。また、イベントサービス事業以外の事業の強化により当社グループ全体での安定的な収益確保を図っております。さらに、2020年から2021年にかけて新型コロナウイルス感染症が蔓延し、その影響でイベントの中止や規模の縮小となりイベントサービス事業の売上が大きく減少した際には、同事業に携わる人員を他の事業部門へ異動させ、エンジニアや運用支援の売上を獲得してきた実績がありますので、上記のような事象が発生した場合には同様の対応を行うことで、グループ全体の売上及び利益に対する影響を最小限に留め、リスクの低減が可能であると考えております。

②　ソフトウエア開発について（発生可能性：小、影響度：中）

当社グループでは、顧客の要件を把握した上でソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発においては、要件定義が不十分であり顧客の要求水準を満たさない場合や想定外の問題が発生した場合など、ユーザー要件を満たすための開発工数が見積工数を大幅に超過した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループでは、開発を行う際に、一定の規模以上の案件について受注時において見積審査会を開催することに加え、すべての案件について、要件定義のレビューや責任者による確認を行い、契約内容・形態及び見積金額の妥当性について受注前に十分な検討を行っております。また、開発終了後には必要に応じて当初の原価見積もりと原価実績の比較分析を行うことで、精緻な見積もりを行うための体制の整備を行っております。

③　協力会社の確保について（発生可能性：小、影響度：中）

当社グループは、受託業務や常駐サービス等において、当社グループのエンジニアの他、協力会社のエンジニアを利用しております。協力会社のエンジニア利用には、協力会社の確保及び協力会社との良好な関係構築が重要であり、当社グループでは、協力会社との良好な関係を維持しておりますが、今後、何らかの理由により、協力会社との関係が悪化し、連携を取ることが困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループは、月に１度の月次報告を行うなど、定期的にコミュニケーションを取っており、協力会社との良好な関係の維持のための対策を図っております。また、協力会社の新規開拓を行うことなどにより、複数の協力会社を活用し、特定の協力会社に依存しないような体制整備を行っております。

④　提供する製品・サービスの不具合について（発生可能性：中、影響度：小）

当社グループが提供する製品及びサービスについて、サービス提供開始後に、当該製品に不具合が生じた場合、又は、導入後の技術サポート等において当社グループに責任のある原因で支障が生じた場合、契約解除に伴う売上の減少や、損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループでは、十分な検証やテストを実施した上でサービス提供を行っております。また、定期的なアップデートやモニタリングの実施により、安定的なサービスの提供を行うことが可能であり、不具合が発生した場合でも迅速な対応をとることができる体制の整備を行っております。

⑤　サービス価格の下落・陳腐化について（発生可能性：中、影響度：中）

当社グループは、ITアウトソーシングのサービスを提供しておりますが、競合の増加によるサービス価格の下落やエンジニア不足による人件費の高騰、競合他社による新たなビジネスモデルの出現、もしくは当社グループの予期しない技術革新等により、当社グループのサービスが陳腐化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループでは、採用しているビジネスモデルや技術について、最新の動向を分析するとともに、新たなビジネスモデルや、新規サービスの提供による事業展開を検討しております。また、採用の強化や人材の育成によるサービス価値の向上を図っており、より付加価値の高いサービスの提供を可能にするための体制の整備を図っております。

⑥　重要な契約について（発生可能性：小、影響度：中）

当社グループの経営上の重要な契約は、「第２事業の状況 ５重要な契約等」に記載のとおり、Cotofure株式会社と顔認証アプリケーション・プログラムの使用許諾契約を締結しております。当該契約が解除やその他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の経営状態が悪化すること等により当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループでは、当社グループ従業員の技術力及び営業力の向上による契約締結先への影響力の向上を図っており、契約締結先との定期的な情報交換等を通じて良好な関係を構築し、安定的な関係の継続を図っております。

(3) 組織体制について

①　人材の確保及び育成について（発生可能性：小、影響度：大）

当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の１つであり、今後の事業拡大には優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。

しかしながら、当社グループの計画どおりに人材の採用、教育が進まない場合及び退職等により当社グループの事業戦略に重大な支障をきたした場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループは、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。加えて、適切な育成計画に基づく人材の育成、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨など働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。

②　海外子会社について（発生可能性：小、影響度：中）

当社グループは、中国、フィリピン及びポーランドに子会社を有しており、業務の一部を委託しております。海外における事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当該国の政治・経済・社会情勢などの要因により、事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループでは、各国・地域の法律や規制に係る動向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。また、現地の顧問弁護士や会計事務所等と情報共有することにより、適時に必要な情報を収集するための体制の整備を行っております。

③　特定の役員への依存について（発生可能性：中、影響度：中）

当社の代表取締役社長である長谷川一彦は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定するとともに、新規事業の事業化や、当社グループ全体の経営判断に至るまでの重要な役割を担っております。今後、予期し得ない理由により同氏の業務執行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループでは、役職員による情報共有や権限の委譲による経営組織の強化を図るなど、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

(4) その他

①　自然災害について（発生可能性：小、影響度：大）

当社グループの事業拠点の周辺地域において大規模な自然災害等が発生し、当社グループの設備の破損や、インフラ供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループのサービスのうち、24時間365日対応可能なコールセンターやヘルプデスクは、大阪・東京にそれぞれ拠点を構えることでリスク分散をさせております。また、その他のサービスは、リモートワークを積極的に活用することにより、リモートでの事業運営体制を確立することで、地震、台風、津波等の自然災害や、火災、停電等が発生した際に備えております。

②　法的規制について（発生可能性：小、影響度：中）

当社グループは、個人情報保護法、労働基準法、労働者派遣法及び下請法等の様々な法的規制を受けております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの法令違反により当社グループの社会的な信用力が低下した場合及び当社グループにとって不利な法的規制の改正が行われ当社グループの事業戦略に影響を及ぼした場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループでは、社内教育等により法令遵守に努めているほか、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制の強化を実施しております。また、定期的に社労士や顧問弁護士とコミュニケーションを取り必要に応じて相談を行い、適時に情報を入手する体制の整備を図っております。更に、リスク管理委員会及び内部監査等において、法令遵守状況のモニタリングを行っております。

③　知的財産権について（発生可能性：小、影響度：中）

現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような通知は受け取っておりませんが、当社グループが認識していない知的財産権の侵害により訴訟等を受けた場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループが有する知的財産権の侵害について顧問弁護士及び弁理士といった外部専門家に定期的な相談を行うことにより、知的財産権に関する管理を行う体制の整備を行っております。また、新規サービス開始時には、外部専門家に調査を依頼するなど、他社の知的財産権を侵害しないための体制の整備を行っております。

④　顧客から預かる情報の管理について（発生可能性：小、影響度：大）

当社グループでは、事業の特性上、顧客の個人情報や、取引先企業の機密情報を取り扱う場合があります。

情報管理に係る各種施策にもかかわらず、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、その他想定外の事態の発生により情報の流出が発生した場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や、損害賠償請求による費用が発生し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループでは、情報セキュリティの国際規格（ISO27001）、国内規格（Pマーク）の取得及び個人情報保護法に基づく、情報管理に係る規程類の整備により、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行うための体制の整備を行っております。また、各種研修等の実施により全役職員及び外注先等に対して個人情報等の取扱いについて周知徹底を図っております。

⑤　配当政策について（発生可能性：中、影響度：小）

当社は、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しております。株主の皆様への安定的な利益還元と当社グループの持続的な成長を実現するため、配当金については、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案し適宜見直しを行っていく方針としております。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、増収増益を反映し、1株当たり35円としておりますが、今後、事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、安定的な配当を実施できない可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループでは、事業計画の達成に努め、企業価値を継続的に高めていくことにより、株主へ適切な利益還元を行う方針であります。

⑥　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、影響度：小）

当社は、役職員等の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日の前月末現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は158,500株であり、発行済株式の4.3％に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

（主要な対応策）

ストック・オプション制度の採用にあたり、１株当たりの株式価値に希薄化が発生する可能性がありますが、役職員等の業績向上に対する意欲や士気の高まりを通じて、株価変動に係る利害を株主と共有することで、企業価値向上への貢献につなげられるよう努めてまいります。

⑦　調達資金使途について（発生可能性：小、影響度：小）

株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、人材雇用・研修教育費、海外進出のための資金、M&A資金、借入金返済等に充当する予定であります（一部充当済み）。

しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画どおりに資金を充当した場合においても、想定どおりの成果をあげられない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループでは、経営環境等の変化に対応するための突発的な資金需要が発生した場合に備え、内部留保を行うとともに、金融機関等からの柔軟な資金調達を行える体制の整備を行うなど、計画どおりの成果をあげられるよう努めております。

⑧　訴訟等について（発生可能性：小、影響度：中）

当社グループが事業活動を行う中で、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、訴訟に係る対応費用の発生や、当社グループの社会的な信用力の低下により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

当社グループは、取引先との契約内容の遵守及び顧問弁護士への相談を行うことに加え、社内教育やコンプライアンス活動の推進により、法令違反等を防止することで訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。また、内部通報窓口及びハラスメント相談窓口を設置し、従業員とのトラブルを未然に防ぐ取り組みを行っており、取引先との定期的な情報交換により安定的な関係の構築・維持を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況

（経営成績の状況）

　当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績、インバウンド需要の継続を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政策動向や国際情勢を受けた資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

 情報サービス業界においては、労働人口の減少や業務効率化のニーズを背景に、デジタル技術を活用したDX推進に関する投資が引き続き高水準で推移しており、その傾向は今後も続くものと見込まれます。

 このような市場環境の中、新規顧客・案件の獲得、既存取引先の増員・単価アップ、スポット案件の機器販売受注等により、各事業の売上は好調に推移しました。利益面においては、売上増加に伴って売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費は大きく増加せず抑制できた結果、前年同期比で利益が増加しました。

（売上高）

売上高は9,189,733千円（前年同期比17.8％増）となりました。主な増減理由については、セグメント別の業績に記載しております。

（売上原価）

売上高増加に伴い、売上原価は6,049,893千円（前年同期比22.0％増）となりました。

（売上総利益）

売上高増加に伴い、売上総利益は3,139,840千円（前年同期比10.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、2,614,665千円（前年同期比8.2％増）となりました。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は525,174千円（前年同期比23.0％増）となりました。

（経常利益）

営業外収益34,044千円（前年同期比23.4％減）及び営業外費用54,128千円（前年同期比81.5％増）を計上した結果、経常利益は505,090千円（前年同期比14.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、子会社清算益として855千円（前年同期は該当なし）を計上し、特別損失は、固定資産除却損として741千円（特別損失としては前年同期比93.0％減）を計上しました。税金等調整前当期純利益は前年同期比で増加している一方、課税所得は減少しており、法人税、住民税及び事業税は161,515千円（前年同期比2.3％減）となりました。法人税等調整額は、25,956千円（前年同期は△12,296千円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は317,729千円（前年同期比14.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（a）ITO＆BPO事業

当セグメントにおきましては、新規顧客・案件の獲得、既存取引先の増員・単価アップ、Windows11移行を背景とした機器販売の増加により、ITサービスマネジメント事業、カスタマーコミュニケーション事業、イベントサービス事業の売上及び利益が好調に推移しました。ソリューション事業においては、前期に大型の施設向けソリューション導入案件があった影響で、前年同期比で売上及び利益が減少しました。

その結果、売上高は6,166,120千円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益（営業利益）は338,088千円（同29.9％増）となりました。

（b）クラウドソリューション事業

当セグメントにおきましては、企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し、売上及び利益ともに好調に推移しました。システムソリューション事業では、2024年12月にファンクラブプラットフォーム運営事業を譲り受けた影響で売上が増加した他、既存顧客においても案件拡大があり、売上が増加しました。一方、一部の案件で業務委託費等の原価が多くかかり、システムソリューション事業の利益は減少となりました。HRソリューション事業では、前期に既存顧客に対する大型改修案件があった影響で、前年同期比で売上及び利益が減少しました。

その結果、売上高は2,897,155千円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益（営業利益）は171,457千円（同21.4％増）となりました。

（c）その他

海外事業におきましては、外部顧客への売上高は減少したものの、グループ向けの開発保守案件や研究開発受託の売上高が増加しました。費用面では、ポーランド子会社の新規設立や一部の子会社で人員数増加・賃率上昇を背景とした人件費増加があり、売上の増加以上に費用が増加しました。

その結果、売上高は465,294千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は15,629千円（同38.5％減）となりました。

（財政状態の状況）

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ34,234千円（1.0％）増加し、3,476,827千円となりました。主な要因は、現金及び預金が17,639千円増加し、売掛金及び契約資産が34,643千円減少し、「その他」に含まれる前払費用が48,478千円増加したことによります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比べ622,086千円（69.2％）増加し、1,520,588千円となりました。主な要因は、投資有価証券が取得により212,343千円増加し、のれんが子会社株式の取得により344,896千円増加し、有形固定資産が取得により33,998千円増加したことによります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ284,842千円（25.1％）増加し、1,420,611千円となりました。主な要因は、新規借入及び子会社の新規連結により１年内返済予定の長期借入金が26,376千円増加し、買掛金が44,850千円、未払消費税等が11,537千円、未払金が62,683千円、未払費用が88,535千円、それぞれ増加したことによります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べ161,297千円（35.4％）増加し、616,806千円となりました。主な要因は、新規借入及び子会社の新規連結により長期借入金が134,050千円増加したことによります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比べ209,883千円（7.6％）増加し、2,960,196千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益317,729千円が計上され、配当が111,699千円行われたことによります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,586,975千円となり、前連結会計年度末と比べ14,161千円（0.9％）の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は665,987千円（前年同期比95.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益505,203千円の計上、売上債権の63,580千円の減少、未払金の64,217千円の増加、未払費用の86,457千円の増加、法人税等176,773千円の納付によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は615,000千円（前年同期比635.9％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出291,820千円、投資有価証券の取得による支出213,000千円、定期預金の預入による支出43,795千円、及び無形固定資産の取得による支出31,793千円によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は70,338千円（前年同期比86.5%減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出206,712千円、社債の償還による支出20,000千円、リース債務の返済による支出17,385千円、配当金の支払111,178千円によります。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b) 受注実績

当社グループでは、概ね受注から売上までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績（外部顧客への売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは事業計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2025年12月期の目標と実績は下記のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資金需要の主なものは、今後の事業規模拡大・維持のための人的資本への投資、M＆A資金や運転資金等であります。これらの資金需要は、営業活動により生じる自己資金、金融機関からの借入及び社債発行で賄うことを基本としております。

当社グループは、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、銀行との間で６億円のコミットメントライン枠を設定しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得の見積りのベースとなる事業計画は、近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して策定しており、将来の受注数量、販売単価及び労務費等の主要な仮定が含まれております。将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(履行義務の充足に係る進捗度)

当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りにあたってはインプット法を採用し、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

収益は、見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出しており、契約金額については、契約書又は注文書により定めており、発生原価の主な構成要素である人件費は、等級別の単価に実際工数を乗じて算出しております。

上記の見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間（以下、工数という。）を要員別の等級の単価に乗じることで合理的に見積もっております。なお、主要な仮定としては、受託開発、コンサート運用業務の作業に伴い発生が見込まれる工数が挙げられます。

ソフトウエア受託開発の工数は、受託開発案件それぞれが開発の特性や顧客の求める品質等により異なるため、個別に判断を行う必要があり、類似する案件の過去の実績等を考慮して工数を見積っておりますが、仕様変更や開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。

コンサート運用業務の工数は、コンサート等の規模や抽選条件の難易度等、各公演ごとに個別に判断を行う必要があり、過去の実績から算出された標準工数をベースに条件に照らし合わせ、工数を見積っておりますが、条件の追加・変更やコンサートの中止・延期等、当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。

当連結会計年度末の仕掛中案件について、見積り総原価に大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

(受注損失引当金の算定)

受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。当該損失額は、過去の経験等も用いて、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない工数の増加等が生じた場合、実際の損失発生額が受注損失引当金の計上金額と相違する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

顔認証に関する技術使用許諾契約

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「人を理解するAIによる社会課題の解決」を方針とし、新製品開発本部新製品開発部が主体となり、研究開発及び製品化を行っております。

研究開発では論文調査、研究機関や大学との共同研究、新アーキテクチャの考案、目的にあったAIの実現性の確認、検証を行っております。製品化においては、研究開発で性能の見込がたったAIをもとに、顧客が使用するにあたって必要なアプリ開発やデータの管理のための基盤開発、製品サポート環境の開発を行っております。

当連結会計年度の研究成果といたしまして、人の顔を認識する能力が高まり、数万人規模のエンターテインメントイベントでも、より安定して運用できるようになりました。また認証スピードが更に高速化し、顔認証技術を用いたチケットの転売防止ソリューションの提供にも成功しました。更にライブネス機能の向上により、安価な単眼カメラにおいてもなりすまし防止能力を向上させました。

今後は人に関連する様々な社会問題を解決するために、動態分析、感情分析の研究を進めながら、これまでの画像分析を市場のニーズに合わせて活用し、製品化することを目的としております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は63,966千円であり、主にITO＆BPO事業に関連しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は98,273千円（のれん及び資産除去債務除く）であります。セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ITO＆BPO事業

当連結会計年度において、ソフトウエアを中心とする総額8,177千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) クラウドソリューション事業

当連結会計年度において、ソフトウエアに対する総額20,295千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度において、備品等購入を中心とする総額1,268千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度において、水耕栽培装置、サーバー関連機器、ソフトウエアの取得等、総額68,531千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．のれんは除いております。

３．従業員数は就業人員(当社外から当社への出向者を含む)であります。臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。

４．上記の事業所はすべて賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は20株であります。

　ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、資本金の額の減少等の条件等を考慮の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後に払込金額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合等、払込金額を調整することが適切な場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　更に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。

３．新株予約権の取得条項に関する事項

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は次に定めるとおりであり、取得事由が発生した場合は、権利行使は認めないものとする。

 イ) 新株予約権者が権利を行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

 ロ) 新株予約権者が権利を行使する前に、新株予約権の行使条件の規定に該当しなくなった場合、又は新株予約権者が保有する新株予約権を放棄もしくは新株予約権にかかる権利行使請求権を喪失した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

 ハ) 新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権を無償で取得することができる。

 ニ) 新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権を無償で取得することができる。

４．2023年９月25日開催の取締役会決議により、2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．本書提出日の前月末現在（2026年２月28日）における付与対象者の区分及び人数は、退職等及び権利行使により78名減少し、付与時の当社従業員１名が当社取締役に就任したことにより、当社取締役１名、当社従業員106名となっております。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は20株であります。

　ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、資本金の額の減少等の条件等を考慮の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後に払込金額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合等、払込金額を調整することが適切な場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　更に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。

３．新株予約権の取得条項に関する事項

　会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は次に定めるとおりであり、取得事由が発生した場合は、権利行使は認めないものとする。

 イ) 新株予約権者が権利を行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

 ロ) 新株予約権者が権利を行使する前に、新株予約権の行使条件の規定に該当しなくなった場合、又は新株予約権者が保有する新株予約権を放棄もしくは新株予約権にかかる権利行使請求権を喪失した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

 ハ) 新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権を無償で取得することができる。

 ニ) 新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権を無償で取得することができる。

４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

 イ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

 ロ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 ハ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

 ニ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた払込金額を調整して得られる再編後払込金額にハ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 ホ) 新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 ヘ) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記の表に記載の事項に準じて決定する。

 ト) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。ただし、租税特別措置法による税制優遇を受ける場合には、譲渡することができないものとする。

 チ) 新株予約権の行使の条件

　上記の表に記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

 リ) 新株予約権の取得事由

　（注）３．に記載の新株予約権の取得事由に準じて決定する。

５．2023年９月25日開催の取締役会決議により、2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．本書提出日の前月末現在（2026年２月28日）における付与対象者の区分及び人数は、退職等により５名減少し、付与時の当社従業員１名が当社取締役に就任したことにより、当社取締役５名、当社従業員19名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（1：20）による増加であります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,128円

引受価額　　　　1,043.40円

資本組入額　　  　521.70円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　1,043.40円

資本組入額　　    521.70円

割当先　　野村證券株式会社

４．新株予約権(ストックオプション）の行使による増加であります。

５．2026年２月27日に新株予約権(ストックオプション）の行使があり、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注)  株式会社イッシンは、当社代表取締役社長長谷川一彦及びその親族が100%保有する資産管理会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しております。株主の皆様への安定的な利益還元と当社グループの持続的な成長を実現するため、配当金については、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案し適宜見直しを行っていく方針としております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、増収増益を反映し、１株当たり35円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大への備えとして投入していくこととしております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしながら株主利益を追求し保護することにあると考えます。同時に顧客との関係構築を重視し、顧客との揺るぎない信頼関係を築くことが当社の利益につながり株主保護にもなると考えております。また株主への速やかな情報開示が、公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

取締役会

当社は、意思決定の迅速化、委任の明確化のため、取締役会は代表取締役社長の長谷川一彦を議長とし、取締役11名（うち社外２名）で構成されております。また、原則として月１回の定時取締役会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化及び意見交換を行っております。

また、取締役会の議案については事前に全取締役・監査役に連絡し、議事の充実に努めております。

なお、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の合計４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として月１回開催しております。監査役は、取締役会及び経営会議、月次報告会、必要に応じてその他の社内会議に出席し、監査役会で立案した監査方針に従い、取締役の意思決定、業務執行を監督しております。なお、監査役、内部監査部及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。

会計監査人

当社は、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役会及び内部監査部と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。

経営会議

経営会議は、代表取締役社長を議長として、取締役、執行役員、監査役で構成され、原則として月１回開催しております。取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議し、その運営を円滑に行う目的で設置しております。

内部監査部

内部監査については、内部監査部を設置し、専任の内部監査担当者２名が監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査は全部署に対して実施しており、各部門に対して原則として年１回以上の監査を実施し、監査結果は、代表取締役社長へ報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。また、内部監査人と監査役、会計監査人は、監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

リスク管理委員会

当社は、企業活動に関するリスクについて、経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防対策や活動を推進するべく、リスク管理委員会を設置しており、四半期に一度開催することとしております。委員長は代表取締役社長が担当し、委員は常勤取締役、管理本部長及び法務責任者が担当しております。

指名・報酬委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年８月の取締役会決議で、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会で選定された３名以上の委員で構成し、その過半数は社外取締役でなければならず、委員長は社外取締役より選任する旨、「指名・報酬委員会規程」に定めております。本書提出日の構成員は下記のとおりであります。

委員長：社外取締役中前公志

委員：代表取締役社長長谷川一彦、社外取締役中前公志、社外取締役野村新平

（機関ごとの構成員）

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（〇が構成員を表します。）

当社の会社機関及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと、以下のとおりであります。

(b) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。常勤監査役２名社外監査役２名による取締役会の参加に加え、経営会議及び月次報告会への参加を通じて、取締役及び取締役会の業務執行状況の経営監視機能が十分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2023年３月14日開催の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。その内容は以下のとおりであります。

１．経営理念

「人を大切にするココロのこもったサービスを提供すること」、「最先端技術による創造的なソリューションサービスを提供すること」、「事業の安定化に向けた基盤構築を提供すること」の３つの基本方針とし、「情報と通信と人材」を合理的かつ効果的にマネジメントし、取引先企業に新しい価値提供をすることで信頼されるビジネスパートナーを目指すことを信条とします。

２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）「コンプライアンス規程」に従い、全役職員に法令、定款、規則及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令、定款、規則及び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底します。

（２）取締役及び従業員が法令及び定款等を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、「経営理念」に加え、「行動指針」を定めます。

（３）法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づき、法令・定款その他社内規則に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正することを目的とする内部通報体制の運用を行います。

（４）取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任します。

（５）監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査役監査基準」及び「監査計画」に従い、取締役の職務執行状況を監査します。

（６）内部監査部は、「内部監査規程」に従い、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査を行います。

（７）コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役及び従業員を対象とした、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行います。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書（電磁的記録含む）により作成、保存、管理します。また、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行います。

（２）取締役及び監査役が、その職務上必要あるときは直ちに上記文書等を閲覧できる体制とします。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスク管理委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施します。

（２）リスク情報等については、部門責任者により取締役会に対して報告を行います。

（３）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小限にとどめる体制を整えます。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しております。

（２）「取締役会規程」に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守しております。

（３）経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて期初の業績目標の達成を図ります。

（４）意思決定の迅速化のため、「組織管理規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にしております。

（５）職務権限を越える案件については、主管部門の専門的意見を反映させた上で、代表取締役社長及び担当役員の合議により決裁する稟議制度を構築、運営します。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、「関係会社管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、子会社の業績及び業務の進捗を管理することにより、グループ企業における業務の適正を確保しております。

（２）子会社の経営成績、業務の進捗及び損失の危険が生じる事象について報告される体制を構築しております。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項

（１）監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選については監査役間で協議します。

（２）監査役補助使用人は、「監査役規程」に従い、取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査役の同意を得るものとします。

（３）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとします。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制

（１）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

・監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有しております。

・監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部に監査の結果を報告します。

・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告するものとします。

（２）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した時は、直ちに当社の監査役へ報告するものとします。

９．前号で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行います。

10．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じます。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や弁護士、税理士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持しております。

（２）監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行います。

（３）監査役は、内部監査部と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査部に調査を依頼することができます。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制整備

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備しております。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断しております。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

法令、社内諸規程、社内諸規則の遵守及び社会規範に反することのない誠実かつ公正な企業活動の実践を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに、業務上のリスク防止及び損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。また、定期的に開催されるリスク管理委員会を通して代表取締役社長への報告及び経営会議への評価・指導を行っております。

(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」にて当社の取締役会の承認を得なければならない事項や当社への報告事項を定めております。また、海外担当取締役を選任し、子会社の経営成績、業務の進捗及び損失の危険が生じる事象について報告させる体制を構築しており、グループ企業における業務の適正を確保しております。

(d) 社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(e) 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が当社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合、当該契約により、かかる損害につき、補填することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重大な過失に起因して生じた損害は補填の対象としないこととしております。

(f) 定款で定めた取締役の員数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

(g) 取締役及び監査役の選任決議

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(h) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(i) 剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする他、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うことを目的とするものであります。

(j) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(k) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）諏訪貴之氏、福田勝志氏、浅野眞吾氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会で新たに取締役に選任されたため、就任後の期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、経営方針・事業計画・年次予算の策定、重要規程の制定及び改廃並びに株主総会招集、年次決算・四半期決算、業務執行状況等の経営課題について審議しております。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は任意に設置している指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問により取締役の選任について審議し、取締役会に答申しております。また、代表取締役より起案された報酬案について、取締役の個人別の報酬や決定の方針について審議し、取締役会に答申しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性14名　女性1名(役員のうち女性の比率6.7％)

（注）１．取締役中前公志、野村新平は、社外取締役であります。

２．監査役細田隆、藤山浩泰は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．監査役の任期は、2023年10月18日開催の臨時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

５．専務取締役長谷川正人は代表取締役社長長谷川一彦の子であります。

６．取締役諏訪貴之は代表取締役社長長谷川一彦の娘婿であり、専務取締役長谷川正人の義弟であります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員は３名で、中川育弘（Rococo Global Technologies Corporation担当）、下尾崎佳代（採用育成推進チーム担当）、岡島万樹（コンサルチーム担当）で構成しております。

８．代表取締役社長長谷川一彦の所有株式数は、長谷川一彦の資産管理会社である株式会社イッシンが保有する株式数を含んでおります。

b. 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性14名　女性1名(役員のうち女性の比率6.7％)

（注）１．取締役野村新平、浜田勇一郎は、社外取締役であります。

２．監査役細田隆、藤山浩泰は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．監査役の任期は、2023年10月18日開催の臨時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

５．専務取締役長谷川正人は代表取締役社長長谷川一彦の子であります。

６．取締役諏訪貴之は代表取締役社長長谷川一彦の娘婿であり、専務取締役長谷川正人の義弟であります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員は３名で、中川育弘（Rococo Global Technologies Corporation担当）、下尾崎佳代（採用育成推進チーム担当）、岡島万樹（コンサルチーム担当）で構成しております。

８．代表取締役社長長谷川一彦の所有株式数は、長谷川一彦の資産管理会社である株式会社イッシンが保有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

本書提出日現在、当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。

社外取締役中前公志は、金融機関における豊富な経験と経営管理全般に関する幅広い知識を有しており、会社経営に関する助言も行いうる人物であるため、社外取締役として選任いたしました。同氏は当社の取引銀行である株式会社関西みらい銀行の副会長及び同行の親会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループの代表取締役を務めていましたが、当社の社外取締役に就任した時点では既に退任しており、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えております。社外取締役中前公志と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役野村新平は、弁護士としての専門的な知識や経験に加え、企業の監査役としての経験もあることから、社外取締役として選任いたしました。社外取締役野村新平と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役細田隆は、大蔵省（現 財務省）における長年の業務経験、弁護士としての専門的な知識や経験、特に企業の顧問弁護士としての企業にまつわる法的問題の処理についての豊富な経験等と見識を有していることから、法律の専門家として、経営と独立した立場で監査体制の実効性を高められる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。社外監査役細田隆と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役藤山浩泰は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまでに培われた専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。社外監査役藤山浩泰は、税理士であり、藤山会計事務所代表でありますが、当社と同氏は顧問契約を締結しておらず、同氏が当社株式を8,000株保有していること以外、当社と同氏及び同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

2026年３月26日開催予定の定時株主総会に付議している取締役選任議案が承認可決された後においても、社外役員の員数及び構成比率に変更はなく、現在の体制（社外取締役２名、社外監査役２名）を継続する予定です。

2026年３月26日開催予定の定時株主総会に付議している取締役選任議案が承認可決された場合、新たに社外取締役となる浜田勇一郎氏は、金融業界において、専務執行役員及び代表取締役を歴任し、長年にわたり会社経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できます。同氏は当社の取引銀行である株式会社りそな銀行の専務執行役員及び株式会社関西みらい銀行の取締役を務めていましたが、当社の社外取締役に就任する時点では既に退任しており、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、月１回開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役・監査役等との意見交換等を通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において、意見を表明しております。
　社外監査役は監査役会において内部監査部より年間監査計画に基づく監査の実施状況及び重点活動計画項目の進捗状況の報告を受け、意見を表明しております。
　内部監査部は、月次又は重要事項については随時に常勤監査役と情報交換を実施し、監査結果や内部統制評価で検出した問題点等を常勤監査役及び関係取締役へ報告しております。また、常勤監査役及び監査役会、並びに内部監査部は会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換を定期的に実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

(a) 組織・人員

当社における監査役監査は、常勤監査役２名と非常勤監査役２名（非常勤監査役２名は社外監査役）の合計４名で構成される監査役会によって実施されております。常勤監査役内田悟は、事業会社での豊富な経験と経営管理全般に関する幅広い知見を有しております。常勤監査役足立修平は、公認会計士であり、監査法人における豊富な業務経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役細田隆は、大蔵省（現 財務省）における長年の業務経験、弁護士としての専門的な識見を有しております。非常勤監査役藤山浩泰は、税理士の資格を持ち、税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査は、毎期策定する監査計画に準拠し、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役との意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を不足なく監査できる体制を確保しております。

(b) 監査役会の活動状況

監査役会は、原則として月１回開催することとしております。当事業年度においては15回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の所要時間は毎回約１時間で、具体的な検討事項は次のとおりであります。

1)　監査の方針・計画、会計監査人の選任・再任・不再任の評価及び報酬に関する同意等、法令及び当社の定款、「監査役会規程」で定められた決議案件

2)　常勤監査役が行った内部監査部門との情報連携や部門・子会社調査等の報告

3)　代表取締役社長との意見交換会の議題につき、各監査役の監査活動を基に協議

(c) 監査役の活動状況

当事業年度において、常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、並びに会計監査結果報告及び内部監査結果の確認等により業務執行状況を把握し、監査役監査を行っております。

非常勤の社外監査役は、取締役会への出席、常勤監査役からの情報提供及び会計監査結果の確認等により業務執行状況を把握し、監査役監査を行っております。

②　内部監査の状況

(a) 組織、人員及び手続

内部監査部を設置し、専任の担当者２名により内部監査を実施しております。内部監査部は、年間の監査計画に従い、法令や社内規程等の遵守状況及び業務活動の適正性等について内部監査を実施しております。

(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査部は、常勤監査役と日常的に情報交換するほか、監査役会と定期的に情報交換しております。会計監査人とは、監査役会とともに定期的な三様監査連絡会で、各監査の概略や指摘事項などを共有し、意見交換を行っております（３月、６月、９月、12月に実施）。

(c) 内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査部は、代表取締役社長に活動内容についての報告や意見交換を実施しております。

また、内部監査部は、取締役会並びに監査役及び監査役会への報告経路（デュアルレポーティングライン）を保持しております。

③　会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

(b) 継続監査期間

５年間（2021年12月期以降）

(c) 業務を執行した公認会計士

公認会計士　齋藤 勝彦

公認会計士　山本 剛

(d) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、審査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかの項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、当社監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な職務の遂行が困難と認められる場合、当社監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・管理本部・内部監査部等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、PwC Japan有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(ａ)を除く）

　当社における非監査業務の内容は、移転価格コンサルティング・サービスであります。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、事業の規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査計画の内容に照らし合わせて監査時間が合理的であり、報酬単価も相当であると判断しました。具体的には、当社監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2020年３月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬総額の限度額は年額500,000千円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。

また、2023年３月29日開催の定時株主総会において、監査役の報酬総額の限度額は年額50,000千円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

当社は、取締役会において取締役報酬規程を定め、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を定めております。取締役報酬規程には、報酬の決定方法、報酬体系、常勤取締役の報酬基準額等が定められております。

取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の諮問機関である指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しております。

代表取締役は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬規程に基づき取締役の職責や会社業績等を考慮し各取締役の報酬案を作成しております。報酬案は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の諮問を経て決定しております。取締役会は指名・報酬委員会の諮問内容を確認し、代表取締役社長長谷川一彦に各取締役の報酬の決定を委任しておりますが、委任した理由は、当社全体の業績評価及び各取締役の担当業務の評価を行うために最も適しているからであります。

監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

役員報酬の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、政策保有株式を保有しております。個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却又は縮減を図ることとしております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入している他、監査法人や専門的知識を有する団体が主催するセミナーへ参加する等、情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

寧波楽科科信息技術有限公司

Rococo Global Technologies Corporation

Rococo Poland sp. z o.o.

株式会社Automagica

Rococo Global Solutions Corporation

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、Rococo Poland sp. z o.o.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、株式会社Automagicaの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

当社の連結子会社であったRococo Global Solutions Corporationは、清算により消滅したため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法

貯蔵品

先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～50年

工具、器具及び備品　　４年～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

① 社債発行費

定額法を採用しております。

償却年数　５年

② 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額のうち、当連結会計年度末までの費用に見合う分を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

（常駐、システム導入支援、保守、コールセンター等の役務提供）

主に委任契約や派遣契約によるサービスの提供を行っており、契約書等に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。大部分の契約は数か月以上の契約期間となっており、毎月、提供したサービス等の従量又は期間定額にて、売上を計上しております。

（受託開発、コンサート運用、インフラ構築、キッティング）

顧客との契約における履行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。受託開発においては、顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアを設計・開発し、提供する履行義務を負っており、顧客との義務の履行により別の用途に転用することができない資産が生じるため、履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断しております。コンサート運用においては、主に、抽選、配席、当日対応、報告・データ提供等の一連の役務を提供する履行義務を負っており、当社が契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるため、履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までが極めて短い場合は、履行義務の充足が完了した時点において収益を認識しております。

（ライセンス供与）

自社ライセンスの供与は、ライセンス期間にわたり顧客が自社ソフトウエアを使用する権利であることから、契約期間にわたり期間定額で収益を認識しております。

他社ライセンスの販売については、ライセンス期間の開始時点をもって収益を認識しております。また、当該契約において当社及び連結子会社は他社の代理人としての役割を担うため、顧客から受け取る額からライセンスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（機器販売）

機器の引き渡しをもって、収益を認識しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。

(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 （税効果会計関係） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

(1) 金額の算出方法

将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。

(2) 主要な仮定

将来の課税所得の見積りのベースとなる事業計画は、近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して策定しており、将来の受注数量、販売単価及び労務費等の主要な仮定が含まれております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(履行義務の充足に係る進捗度)

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）当社の進捗度に基づき収益を認識した金額は、前事業年度で1,076,899千円、当事業年度で820,834千円であります。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

(1) 金額の算出方法

当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りにあたってはインプット法を採用し、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

収益は、見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出しており、契約金額については、契約書又は注文書により定めており、発生原価の主な構成要素である人件費は、等級別の単価に実際工数を乗じて算出しております。

(2) 主要な仮定

上記の見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間（以下、工数という。）を要員別の等級の単価に乗じることで合理的に見積もっております。なお、主要な仮定としては、受託開発、コンサート運用業務の作業に伴い発生が見込まれる工数が挙げられます。

ソフトウエア受託開発の工数は、受託開発案件それぞれが開発の特性や顧客の求める品質等により異なるため、個別に判断を行う必要があり、類似する案件の過去の実績等を考慮して工数を見積っておりますが、仕様変更や開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。

コンサート運用業務の工数は、コンサート等の規模や抽選条件の難易度等、各公演ごとに個別に判断を行う必要があり、過去の実績から算出された標準工数をベースに条件に照らし合わせ、工数を見積っておりますが、条件の追加・変更やコンサートの中止・延期等、当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末の仕掛中案件について、見積り総原価に大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（金融商品会計に関する実務指針）

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）

(1) 概要

一定の要件を満たす組合等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有する組合等の出資持分に係る会計上の取り扱いの見直しを定めるものです。

(2) 適用予定日

2027年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額　

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※４  その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)

※４  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

東京支社の賃貸借契約の一部解約に伴い、除却が予定されている固定資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　202,500株

　ストックオプションの権利行使　20,800株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　ストックオプションの権利行使　3,800株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社Automagicaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　４　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産 

　　主として、業務遂行に必要なパーソナル・コンピューター及びサーバー（工具、器具及び備品）、水耕栽培装置であります。

・無形固定資産　

　　主として、業務遂行に必要なソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は安全性の高い預金等で運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びリース債務は主としてM&Aや設備投資に係る資金調達及び運転資金の資金調達を目的としたものであり、最長で2036年８月の支払期日であります。未払金の中には設備投資に係る資金調達を目的とした割賦購入契約に係る未払金が含まれており、最長で2026年10月の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「販売管理規程」に従い、営業債権について、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「販売管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行い、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントライン枠の設定や手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、割賦未払金以外の未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）１年以内償還又は返済予定を含みます。

（※３）割賦未払金は固定負債の「その他」及び流動負債の未払金に含まれております。

（※４）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（※５）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上記表には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は29,389千円であります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、割賦未払金以外の未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）１年以内償還又は返済予定を含みます。

（※３）割賦未払金は流動負債の未払金に含まれております。

（※４）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（※５）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項の時価の注記を要しないとする取扱いを適用しているため、上記表には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は28,732千円であります。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債、長期借入金、リース債務、並びに割賦未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

３　確定拠出制度

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

第２回新株予約権

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数