8622 水戸証券株式会社 訂正半期報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　１株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

５　自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

６　第80期中間会計期間に自己株式を5,000,000株消却したことにより、発行済株式総数は70,689千株から　65,689千株に減少しております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間のわが国経済は、概ね堅調に推移しました。４～６月期の国内総生産（GDP）は名目で年換算600兆円を上回り、また実質の前期比伸び率は2023年４～６月期と同水準となりました。景気ウォッチャー調査のDIも現状判断・先行き判断とも５月を底に回復傾向となり、先行き判断は８月に５カ月ぶりに50台に回復しました。法人企業景気予測調査の貴社の景況判断BSIでは、企業の規模や業種を問わず10～12月の見通しが７～９月の現状判断より改善しました。

米国経済も４～６月期の実質GDPが3.0％成長を示すなど堅調な状況となりましたが、非農業部門雇用者数の増加ペースが鈍化傾向にあることに加え、失業率が５月以降４％台に上昇し雇用の減速感が強まりました。さらに雇用統計の年次改定により今年３月時点の雇用者数が81.8万人程度下方修正される見込みとなり、雇用の悪化が予想以上に強まっている可能性が浮上しました。こうした状況の中、物価上昇率が減速傾向にあることから、米連邦準備制度理事会（FRB）は９月のFOMCで政策金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げる決定をしました。欧州経済については引き続き停滞色が強く、欧州中央銀行は６月と９月に、イングランド銀行は８月に利下げを実施しました。

当中間会計期間の国内株式市場は、日米金利動向を睨みながら６月まで日経平均株価が概ね38,000円～39,000円のボックス圏で推移しましたが、その後は９月まで急騰・急落が目立つ波乱相場となりました。米早期利下げへの期待を追い風に、日経平均株価は７月11日に42,224円02銭の史上最高値を記録しましたが、半導体領域での米中の対立激化や米景気悪化への懸念、日銀の利上げ観測などから８月５日に日経平均株価は下落幅4,451円28銭、下落率12.4％を記録し、下落幅で史上最大、下落率でも史上２番目の急落となりました。その後も米景気の先行きや日銀の金融政策を巡って荒い値動きが続く中、米当局の大幅利下げによる米経済のソフトランディング（軟着陸）期待から投資家心理が好転し、９月27日には日経平均株価が40,000円台の回復を視野に入れる水準まで戻りましたが、自民党総裁選で金融所得課税の強化に意欲を示していた石破茂氏が勝利したことから、９月30日の日経平均株価は過去５番目の大幅安となりました。こうした状況を受けて、当中間会計期間の日経平均株価は2024年３月末と比べ6.1％安い37,919円55銭で取引を終了しました。

このような環境下、当中間会計期間の業績は、営業収益が72億12百万円(前年同期比 3.2％増)と増加し、営業収益より金融費用25百万円(同 9.2％減)を控除した純営業収益は、71億87百万円(同 3.2％増)と増加しました。また、販売費・一般管理費は60億89百万円(同 2.8％増)となり、その結果、営業利益は10億98百万円(同 5.4％増)、経常利益は13億60百万円(同 6.8％増)となりました。特別利益が30百万円（前年同期実績 ２億37百万円）、税金費用が２億82百万円(前年同期比 38.5％減)となったことから、中間純利益は11億８百万円(同 6.0％増)となりました。

主な比較・分析は以下のとおりであります。

① 流動資産

当中間会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ33億５百万円増加し、577億51百万円となりました。これは、「預託金」が14億32百万円、「トレーディング商品」が６億91百万円減少する一方、「現金・預金」が53億45百万円増加したことなどによるものです。

② 固定資産

当中間会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ９億44百万円減少し、186億42百万円となりました。これは、「投資有価証券」が８億３百万円、「長期差入保証金」が62百万円、「有形固定資産」が43百万円減少したことなどによるものです。

③ 流動負債

当中間会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ43億49百万円増加し、302億10百万円となりました。これは、「未払法人税等」が８億37百万円、「その他の流動負債」が３億51百万円減少する一方、「預り金」が50億90百万円、「従業員株式給付引当金」が４億24百万円増加したことなどによるものです。

④ 固定負債及び特別法上の準備金

当中間会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ８億72百万円減少し、44億71百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が流動負債への振替えにより３億73百万円、「繰延税金負債」が２億99百万円、「退職給付引当金」が１億48百万円減少したことなどによるものです。

⑤ 純資産

当中間会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ11億15百万円減少し、417億11百万円となりました。これは、「中間純利益」で11億８百万円、「自己株式の処分」で11百万円増加する一方、「剰余金の配当」で９億11百万円、「自己株式の取得」で８億５百万円、「その他有価証券評価差額金」で５億18百万円減少したことによるものです。

⑥ 受入手数料

当中間会計期間の「受入手数料」の合計は、65億43百万円(前年同期比 9.0％増)となりました。

（委託手数料）　　　　　　

「委託手数料」は、26億37百万円(同 0.2％減)となりました。これは、主に米国株の委託手数料が10億86百万円（同 41.6％増）と増加する一方、日本株の委託手数料が15億33百万円（同　17.7％減）と減少したことにより、株券の委託手数料が26億20百万円(同 0.4％減)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は17百万円(同 69.0％増)となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、21百万円(同 133.3％増)となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、13億97百万円(同 3.7％減)となりました。これは、米国の持続的な成長企業の株式に投資をする投資信託や、米国を中心に世界の金融商品取引所に上場されている優良企業の株式に投資をする投資信託、主として日本を含む世界各国の取引所等に上場している半導体関連企業の株式に投資をする投資信託の販売に注力しましたが、８月から９月にかけて株式市場が不安定な状況となり、この間の販売額が落ち込んだことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の増加等により24億86百万円(同 30.7％増)となりました。

⑦ トレーディング損益

当中間会計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により４億64百万円(前年同期比 37.3％減)、債券・為替等は31百万円(同 66.1％減)となり、合計で４億96百万円(同 40.5％減)となりました。

⑧ 金融収支

当中間会計期間の「金融収益」は、受取利息の増加等により１億60百万円(前年同期比 15.1％増)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により25百万円(同 9.2％減)で差引収支は１億34百万円(同 21.3％増)の利益となりました。

⑨ 販売費・一般管理費

当中間会計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産費」、「事務委託費」等が増加したことから、60億89百万円(前年同期比 2.8％増)となりました。

⑩ 特別損益

当中間会計期間の「特別利益」は「投資有価証券売却益」が30百万円(前年同期実績 ２億24百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ53億45百万円増加し、333億57百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は70億91百万円の増加となりました。これは「法人税等の支払額」で11億82百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で51億66百万円、「顧客分別金信託の増減額」で16億98百万円、「税引前中間純利益」で13億91百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前中間会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」58億34百万円の増加と比較すると12億56百万円の増加となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は０百万円の増加となりました。これは「有形固定資産の取得による支出」で51百万円、「投資有価証券の取得による支出」で31百万円、「無形固定資産の取得による支出」で16百万円、「敷金の差入による支出」で12百万円減少する一方、「投資有価証券の売却による収入」で１億14百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前中間会計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」７億26百万円の増加と比較すると７億25百万円の減少となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は17億17百万円の減少となりました。これは「配当金の支払額」で９億６百万円、「自己株式の取得による支出」で８億５百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前中間会計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」12億99百万円の減少と比較すると４億17百万円の減少となっております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。

(6) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

該当事項はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員数

当中間会計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(10) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式等のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ手数料を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安(円高)になると円ベースの価格が上昇(下落)いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価額が上下しますが、基準価額が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは値動きの異なる複数のファンドを効果的に組み合わせた国際分散投資を行い、ポートフォリオ全体のリスク低減と安定したリターンの追及を図っていますが、為替の影響を受けやすく、円安(円高)になると時価評価額が上昇(下落)する傾向があります。そのため、時価評価額に応じて算出するファンドラップ手数料は増減しますが、お客さまの国際分散投資ニーズの高まりを受け、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は少額であります。

費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。

(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間の現金・預金残高は333億57百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。

現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。

当社が保有する現預金については、事業運営、成長投資及び株主還元等を使途として、当社の財務の安全性及び企業価値の向上の観点から適切に配分してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式1,465千株があります。なお、この自己株式については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式1,134千株は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式数1,134,800株、議決権11,348個が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

(注)　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式1,134,800株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

３ 【業務の状況】

(1)　受入手数料の内訳

(2)　トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

(注)１　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,535百万円、月末最大額は2,242百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は425百万円、月末最大額は585百万円であります。

当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,925百万円、月末最大額は2,027百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は595百万円、月末最大額は799百万円であります。

２　基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当中間会計期間及び前中間会計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

(ロ)　債券

(ハ)　受益証券

(ニ)　その他

②　証券先物取引等の状況

当中間会計期間及び前中間会計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

(ロ)　債券に係る取引

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当中間会計期間及び前中間会計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年11月27日大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について

１.役員株式給付信託(BBT)

当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。その後、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)の施行(2021年３月１日)に伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありません。また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。)に対する本制度に係る報酬枠が承認されましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末74百万円及び312千株、当中間会計期間末69百万円及び289千株であります。

２.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 本制度の目的及び概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末45百万円及び177千株、当中間会計期間末368百万円及び845千株であります。

(中間貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

(中間損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

※２　雑収入の内訳

※３　雑損失の内訳

※４  減損損失の内訳

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

当中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　３.株主資本の著しい変動

当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式897,600株の取得を行い、2024年５月24日付で自己株式5,000,000株の消却を実施しております。また、従業員株式給付信託の原資として信託を通じて自己株式690,200株を取得しております。

　この結果、当中間会計期間において自己株式は、取得により８億５百万円増加する一方、消却により12億87百万円減少し、当中間会計期間末において９億49百万円となっております。また、当中間会計期間において資本剰余金は12億87百万円減少し、当中間会計期間末において49億77百万円となっております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式、前中間会計期間493千株及び当中間会計期間487千株を含めております。

(重要な後発事象)

当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　　　総合的な株主還元及び資本効率の向上を図るため。

（２）取得に係る事項の内容

　　① 取得する株式の種類　当社普通株式

　　② 取得する株式の数　　2,000,000株（上限）

　　③ 株式取得価額の総額　1,100百万円（上限）

　　④ 自己株式取得の期間　2024年10月31日～2025年３月24日

　　⑤ 取得方法　　　　　　信託方式による市場買付

２ 【その他】

第80期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月５日

水戸証券株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水戸証券株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第80期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、水戸証券株式会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。