2211 株式会社不二家 有価証券報告書－第131期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第127期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2025年12月期の１株当たり配当額30円00銭については、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

　当社は、藤井林右衛門が1910年11月16日に横浜元町に開店した洋菓子店を前身としております。「お菓子で世の中を幸せにしたい」という思いのもと事業を拡大し、現在は洋菓子事業、外食事業、製菓事業、飲料事業、海外事業を展開しております。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

企業集団の状況について当社を中心とした事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書提出会社であります。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しておりません。

３　有価証券報告書提出会社であります。

４　日本食材㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　　      14,290百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益            953百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　　　    625百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　　　      4,893百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　      7,302百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は不二家労働組合と称し、組合員1,247人(2025年12月31日現在)で日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

                                                              対象期間：2025年１月１日～2025年12月31日

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得割合を算出しております。

３　男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。

     ４  当社の賃金制度は男女による差を設けておりません。主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差によるものであります。非正規社員の女性人数割合が、男性人数割合に対して高くなっていることや、正規社員のうち、家族・住宅手当等の諸手当が世帯主である男性社員に支給されるケースが多くなっていることが賃金差異の要因であります。

② 連結子会社

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象期間：2025年１月１日～2025年12月31日

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　男性労働者の育児休業取得率の「―」表記は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

     ４  男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。

     ５　当社グループの賃金制度は男女による差を設けておりません。主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差が賃金差異の要因であります。

６　その他の連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　　　　当社は、「愛と誠心（まごころ）と感謝をこめて　お客様に愛される不二家になります」という社是を掲げ、創業以来、お客様の人生に寄り添い、お菓子が作り出す人と人との「絆」や生活への「彩り」を創造することを使命としてまいりました。社是、経営理念、価値観、行動規範によって構成される企業理念のもと、事業活動全体でサステナビリティを推進することで、「こころあたたまる世界」を実現し、企業価値の向上と持続的な成長につなげていきます。

(2)経営環境及び対処すべき課題

①中長期ビジョン（グランドデザイン）

当社は、中長期ビジョン（グランドデザイン）として、『Sweets to next stage!安心からwakuwakuへ』を掲げております。当社は、創業より、お菓子を通じて「ワクワク」を届けてまいりました。また、経営理念のもと、お客様の安全・安心・満足を考え、常に高品質な商品と最善のサービスを開発・提供することで、お客様のニーズに応えてまいりました。次世代においては、さらにその先を目指し、お菓子という商品を通じて、お客様に「幸せな記憶」と「愛されている実感」、そして「人と人との繋がり」を提供し、お客様、従業員、社会全体に”ワクワク”を届け、価値観の実現を目指すため、不二家の可能性を追求してまいります。

②サステナビリティ経営

　　中長期ビジョンに基づき、サステナビリティ経営を実現するために、2024年にESG委員会を発足いたしました。また、環境、人権、従業員、地域社会の４つの分科会を設置し、中長期ビジョン達成のための重要課題を定め、それぞれの分野で具体的な目標設定を行いました。今後は、各分科会と事業部の連携をより強化し、より一層サステナビリティ経営を推進してまいります。取り組みの詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

※当社のサステナビリティに関する各種取り組みは、ホームページに開示しています。

　　https://www.fujiya-peko.co.jp/sustainability/

③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経済環境においては、食品値上げによるお客様の節約志向に加え、原材料価格の高騰や物流費、人件費の上昇等の懸念があり、依然として厳しい状況が続くと予測されます。

　このような環境下においても、当社グループは洋菓子及び製菓の両事業を併せ持つという強みを最大限に活かし、グループシナジーの創出による売上と利益の確保につとめてまいります。

 各事業別の主な取り組みは次のとおりです。

［洋菓子事業］

洋菓子事業においては、原材料価格の高騰等によるコスト上昇に対応するため、ミルクレープの生産ラインのレイアウト刷新による生産性向上や、省人化による労務費削減をはかり、収益性の改善につとめてまいります。

洋菓子チェーン店においては、ＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）に基づく既存店の改装に加え、「ペコちゃんmilkyドーナツ」やカフェ形態の新業態店舗「ペコちゃんmilkyタイム」の出店、催事への出店を推進し、新規顧客の獲得につとめてまいります。

製品施策においては、「プレミアムショートケーキ」をはじめとするプレミアム製品群の拡売に注力するほか、『Monthly season DREAM STORY』と題し、「夢がつまったとっておきのあまい物語」をコンセプトに、旬の素材を活用したケーキを月替わりで発売し、付加価値の高い製品の提供による売上向上に取り組んでまいります。

広域流通企業との取り組みにおいては、生産性の高い製造ラインを活用した製品や、当社の技術力を活かした製品提案を積極的に行うとともに、北米をはじめとする海外市場への展開を強化し、販路のさらなる開拓につとめてまいります。

レストラン事業では、メニューの改訂やケーキ類の拡販に取り組むとともに、既存店舗の改装を実施し、売上の拡大をはかってまいります。

［製菓事業］

菓子事業においては、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰等によるコスト上昇に対応するため、主力製品の価格見直しの実施や、ホームパイの生産ラインにおける生産能力の高い設備の導入に加え、これまでに設備投資を行った主力生産ラインの有効活用による稼働率の最大化をはかり、生産性向上につとめてまいります。

製品施策においては、『ホームパイ』の新製品を新規カテゴリーに投入するとともに、テレビコマーシャル等の販売促進活動を積極的に展開し、『カントリーマアム』を含めた既存の大袋ビスケット製品群の一層の売上拡大をはかってまいります。発売75周年を迎えた『ミルキー』については、キャンディ製品に加えてチョコレート製品やビスケット製品等にも同ブランドを冠した新製品を発売し、売上向上につとめてまいります。また、富士裾野工場における天然水事業の推進に取り組むとともに、今期より神戸工場にて開始するグミ製品の製造・販売に注力し、さらなる収益基盤の拡充をはかってまいります。

海外事業の不二家（杭州）食品有限公司においては、中国国内の景気低迷の影響が懸念されますが、主力製品である「ポップキャンディ」を軸に、グミ製品の拡販や業務提携によるキャラクター菓子製品の受注生産に注力し、売上の維持・拡大をはかってまいります。

不二家ベトナムにおいては、2025年11月に竣工した新工場にて『カントリーマアム』等の生産を開始しております。今後は、ベトナム国内及びアジア諸国への販売を通じて、海外事業の成長をさらに加速させてまいります。

［全社共通の取り組み］

上記すべての事業活動において安全・安心な製品の製造・販売にあたり、ＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステムに関する国際規格）をはじめとする食品安全衛生管理を事業の基盤として着実に実行するとともに、労働災害ゼロ及び異物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くと見込まれますが、前記の各施策を着実に実行することで、業績の向上をはかってまいります。

また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、持続的な企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、事業の発展を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) サステナビリティ全般に関する事項

当社は、不二家の価値観「Smile makes the heartful world　～笑顔がつくる こころあたたまる世界～」の実現に向け、商品・サービスを通してこころあたたまる絆や記憶を提供しております。不確実性の増す事業環境において、不二家の価値観を実現するためには、社会問題解決と企業成長の両立が不可欠であり、サステナビリティの取り組みを重要な経営課題の１つであると認識しております。サステナビリティ経営推進にあたり、指針となる「不二家 サステナビリティ方針」及び関連方針を策定し、体制の構築並びにサステナビリティ関連リスク及び機会への適切な対応をはかっております。なお、当該方針は当社ウェブサイトのサステナビリティページをご参照ください。

①ガバナンス

当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会について適切な対応をはかるため、代表取締役社長を委員長とする「ESG委員会」を設置しております。「ESG委員会」では、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連リスク及び機会への対応に加え、当社の持続的な価値向上の観点から特定した４つの課題に対する目標設定・進捗について審議しております。また、「ESG委員会」での審議内容について取締役会に報告することで、取締役会がサステナビリティ全般の取り組み状況を監督しております。2025年は、ESG委員会を３回開催し、取締役会には１回報告を行いました。

「ESG委員会」傘下には、４つの課題に関する分科会を設置し、個々のテーマについての取り組みを推進・管理しております。2025年は、環境分科会を４回、人権分科会を４回、従業員分科会を４回、地域社会分科会を３回開催いたしました。

▶ サステナビリティ推進体制図

▶ 2025年 ESG委員会の開催実績と主な討議内容

②リスク管理

当社では、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて、リスクのリサーチ・評価、特定したリスクへの適切な対応策の検討・進捗モニタリングを実施しており、サステナビリティ関連のリスクについても同委員会にて管理しております。また、当社にとって特に重要であると特定されたサステナビリティ関連のリスクについては、「ESG委員会」にて目標設定や進捗モニタリングを実施しております。

「リスク管理委員会」及び「ESG委員会」の審議内容について、必要に応じて取締役会に報告することで、取締役会がリスク全般の統制管理を行っております。

③戦略

サステナビリティ関連リスクへの対応及び当社の持続的な価値向上の観点から特定した４つの課題について、リスク及び機会を鑑み取り組みを推進しております。

④指標及び目標

特定した４つの課題について、2030年に向けた長期目標を設定し、進捗をモニタリングしております。

（注）１　 温室効果ガス（CO2）排出量の削減目標は、不二家単体におけるScope１及びScope２を対象としており、

　　　　 2013年度排出量を基準として削減率を算出しております。

２　「コンプライアンス」のスコアは、従業員意識調査の設問項目「職場では、関連する法令や社内ルールを

　　 守って、仕事が進められている」に対する回答状況を基に算出しております。段階評価の回答の平均ス

　　 コアを算出しており、4.0点以上が「良好」、3.5点以上4.0点未満を「及第」としております。

３　「成長実感とキャリア展望」の肯定回答率は、従業員意識調査の設問項目「あなたは、当社における自分

　　 自身のキャリア目標（将来のありたい姿）を描いているか」への回答結果を基に算出しております。

なお、当社の事業活動への影響度を鑑み、特に重要であると判断した「１.地球環境保全に対する配慮」、「２.事業活動における人権の尊重」、「３.従業員の健康向上・労働環境改善と公平な処遇」について、それぞれ「（２）気候変動に関する事項」、「（３）人権の尊重に関する事項」、「（４）人的資本に関する事項（人的資本・多様性）」にて詳細を記載しておりますので、ご参照ください。

（２）気候変動に関する事項

当社では、「不二家 環境方針」のもと、従業員一人ひとりが当社の果たすべき責任と役割を認識し、低炭素社会・循環型社会など持続可能な社会の実現に寄与する「地球にやさしい企業」を目指しております。その達成に向けて、気候変動への対応を重要な課題であると認識しており、2023年４月、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース＜TCFD＞（注）」提言へ賛同し、気候変動への対応と情報開示を推進しております。

（注）G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により2015年に設立された組織の名称であります。企業に対

　　　し、気候変動関連リスク及び機会について開示することを推奨する提言をまとめております。

①ガバナンス

「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「① ガバナンス」をご参照ください。

② リスク管理

「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「② リスク管理」をご参照ください。

③ 戦略

当社では、洋菓子事業及び製菓事業を対象にシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析では、2030年における４℃シナリオ及び２℃・1.5℃シナリオの２つの将来世界観を設定し、リスク及び機会の特定・評価を行っております。特定・評価したリスク及び機会に対応すべく、経営戦略との整合性をはかってまいります。

a. 分析に使用したシナリオ

ｂ. ４℃シナリオ及び２℃・1.5℃シナリオに基づく将来世界観

　リスク項目については、2030年における財務インパクトを推定し、影響度を大中小で評価いたしました。その結果、下記「c. リスク・機会一覧」に示すように、４℃シナリオにおける「原材料コストの変化」、２℃・1.5℃シナリオにおける「炭素税の導入」「プラスチックへの規制」「顧客行動の変化」「原材料コストの変化」が特に大きな影響を及ぼす可能性があると確認いたしました。

　一方で、環境意識の高まりなどお客様の新たなニーズへの対応や、気温上昇によるお客様の嗜好変化・喫茶需要の増加に合わせた商品開発、店舗業態での出店など事業機会の可能性を確認しております。

　リスクへの対応策をはじめとする具体的な取り組みについては、当社ウェブサイトのサステナビリティページやサステナビリティレポートをご参照ください。

ｃ. リスク・機会一覧

（注）１　　＊印のリスク項目は、定量的な評価を実施しております。

　　  ２　　時間軸は下記のとおり定義しております。

　　　　　　短期：０～３年、中期：４～10年（2030年ごろ）、長期：11年～

d. 具体的な取り組み

イ．CO2排出量の削減

当社では、2030年までにCO2排出量を2013年度比で46％削減することを目標に、低炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っております。

具体的には、生産工場では屋上に太陽光パネルを設置し、太陽光発電によって得た電力を工場で使用するなど、CO2排出量の削減を進めております。また、商品の配送時に排出されるCO2についても削減活動を推進しており、共同配送等により配送の効率化を行うことで使用燃料及びCO2排出量の抑制につとめております。

ロ．プラスチック使用量の削減

製品の容器や包装については、商品をおいしく安全にお客様にお届けするための「品質保持」の役割を維持するとともに、省資源や廃棄時の環境負荷低減など「環境配慮」への対応を進めております。

具体的には、プラスチック包材から紙包材への切替や、外装・個包装・トレーなどの薄肉化及びサイズの縮小に取り組んでおります。また、洋菓子店舗やレストランにおいても、バイオマスプラスチックを使用した持ち帰り袋への切替などを行っております。

ハ．お客様の嗜好変化への対応

お客様の環境に対する意識の高まりにより、環境配慮型商品への需要が増加するなどお客様の嗜好も変化しております。エシカル消費の広まりに対し、上記プラスチック使用量の削減のほか、FSC（注）認証紙の使用や、サステナブルな原料を使用した商品及び気温上昇によるお客様の嗜好変化に合わせた商品の開発などに取り組んでおります。

（注）FSC（Forest Stewardship Council）認証は、環境・社会・経済の便益に適い、きちんと管理された森林から

　　　生産された林産物や、その他リスクの低い林産物を使用した製品を目に見える形で消費者に届ける仕組みの

　　　ことであります。

④指標及び目標

当社では、気候変動への対応について、重要目標達成指標（KGI）を設定したうえで、KGIを達成するための中間指標としてKPIを設定し、進捗をモニタリングしております。KGIについては、「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「④ 指標及び目標」をご参照ください。

（注） 子会社の合併により増えた事業所は含まず、2013年当時の事業所のみを対象としております。

（３）人権の尊重に関する事項

当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様のこころと人生を豊かにし、持続可能な未来の実現に貢献するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な規範を支持し、「不二家グループ 人権方針」のもと、人権尊重に関する取り組みを推進しております。

① ガバナンス

サステナビリティ全般のガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「① ガバナンス」をご参照ください。

「事業活動における人権の尊重」に関する取り組みについては、ESG委員会とコンプライアンス委員会の両委員会が監督しております。ESG委員会の傘下に設置している人権分科会では、関連する法令や国際規範に整合する社内体制の整備、人権に関する重要課題全般の取り組み検討・実施などを行っており、その活動内容についてESG委員会が監督しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス室が実施している人権やコンプライアンスに関する教育及び救済について監督しております。両委員会が連携することで、適切に人権尊重に向けた取り組みを推進しております。

▶ 不二家 人権尊重推進体制図

② リスク管理

「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「② リスク管理」をご参照ください。

③ 戦略

当社グループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権方針を策定し、人権尊重の取り組み（人権尊重の風土醸成、人権デュー・ディリジェンスの実施）、救済メカニズムの構築を推進しております。

a.人権方針

当社グループでは、2023年に「不二家グループ 人権方針」を策定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範を支持し、最大限尊重することを宣言しております。また、本方針の中で、差別の排除、ハラスメントの排除、児童労働・強制労働の禁止など９つの重要課題を設定し、これらの課題について真摯に取り組むことを明言しております。なお、本方針の策定にあたっては、有識者にご助言いただきました。

b．人権尊重の取り組み

イ．人権尊重の風土醸成

当社グループは、人権を尊重し、多様性と包容性を重視しています。個々の違いを受け入れ、互いに認め合い、各々が活躍できる職場環境を作るためには、従業員の意識醸成が必要不可欠だと考えております。

この考えのもと、人権啓発として「不二家人権ひろば」と題した人権啓発の社内イベント等を実施することで、身近な例から人権知識を深めるとともに、人権について自分事として考える機会を提供しております。また、人権教育として、全従業員を対象にコンプライアンス教育を実施しております。人権の基礎知識、ハラスメント等の職場における人権問題、事例共有に加え、社会情勢を踏まえた内容も取り入れた教育を行っております。さらに、人権尊重の体制構築に携わるESG委員会と人権分科会のメンバーを対象に、弁護士による人権教育を実施しております。

ロ．人権デュー・ディリジェンスの実施

●人権インパクト・アセスメント（人権への負の影響の特定及び評価）

2024年に、当社の事業活動が及ぼす人権への負の影響を特定し、深刻度及び発生可能性の観点から評価を実施いたしました。「お客様の安全と知る権利の尊重」、「安全・安心な職場づくり（労働安全衛生・ハラスメント）」、「持続可能なサプライチェーンの構築」について、対応優先度の高い課題であることを確認いたしました。

▶ 不二家 人権リスクマップ

●人権リスクの防止・軽減の取り組み

上記で挙げた３つの課題について、既存部署による継続的な取り組みが進行しておりますが、特に重点的に取り組むべき課題（ハラスメントのない職場づくり、持続可能なサプライチェーンの構築）については、人権分科会の中で多様な部署の知見を活かしながら、段階的に人権リスクの防止・軽減の取り組みを実施しております。

・ハラスメントのない職場づくり

ハラスメントのない職場づくりでは、特に「パワーハラスメントの防止」、「カスタマーハラスメントの防止」に取り組んでおります。2025年は「カスタマーハラスメントの防止」を重点的に推進し、「不二家グループ カスタマーハラスメントに関する基本方針」の策定、「カスタマーハラスメント防止のための不二家マニュアル」の作成を行いました。また、代表取締役社長をはじめとする役員と部長以上の管理職を対象に、外部講師によるカスタマーハラスメント対策研修を行いました。

・持続可能なサプライチェーンの構築

持続可能なサプライチェーンの構築では、特に「サプライヤーエンゲージメントの強化」、「持続可能な原材料の調達」に取り組んでおります。2025年は「サプライヤーエンゲージメントの強化」を重点的に推進し、「不二家 サプライヤーガイドライン」を策定いたしました。

c.救済メカニズムの構築

当社グループでは、社内における法令・コンプライアンス違反全般に関する通報及び相談窓口として「コンプライアンスヘルプライン」を設置しております。また、当社ではお客様からのご意見・お問い合わせの窓口として、「お客様窓口」を設置しております。人権分科会、コンプライアンス室、お客様窓口が連携し、社内外の救済メカニズムの構築につとめております。

④ 指標及び目標

当社では、人権尊重の取り組みのうち、特に「ハラスメントのない職場づくり」及び「持続可能なサプライチェーン構築」について、重要目標達成指標（KGI）を設定したうえで、KGIを達成するための中間指標としてKPIを設定し、進捗をモニタリングしております。KGIについては、「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「④ 指標及び目標」をご参照ください。

（４） 人的資本に関する事項（人的資本・多様性）

当社は、人材について経営を担う重要な財産の１つであると考えております。当社の価値観「Smile makes the heartful world ～笑顔がつくる こころあたたまる世界～」の実現に向け、「不二家 人事方針」に基づき、当社の価値観に共感するとともに、変化への迅速な対応、多様性の尊重、お客様・地域社会に対する継続的な価値提供ができる自律した人材の育成を推進しております。

▶ 不二家 人事方針概略図

① ガバナンス

「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「① ガバナンス」をご参照ください。

② リスク管理

「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「② リスク管理」をご参照ください。

③ 戦略＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞

当社では、「不二家 人事方針」のもと、「不二家 人材育成方針」及び「不二家 社内環境整備方針」を掲げ、自律的かつ主体的にチャレンジする従業員を支援するとともに、各々の持つ強み・能力を最大限発揮できる環境を提供しております。

a.人事実行戦略

　上記方針及び外部環境変化を踏まえ、価値観実現に向けた人材領域の課題を採用・育成・環境整備（労働安全衛生・多様性）の観点から抽出し、重要度を評価いたしました。重要課題に対する人事実行戦略を以下のとおり設定しております。

b.人事実行戦略への取り組み

イ．当社の価値観実現に向けた人材の採用・育成（採用・育成）

●採用

当社が持続的な価値創造を実現するためには、当社の価値観に共感し、自ら体現できる人材の確保が重要であると考えております。そのため、求める人物像の設定及び当社における活躍人材の分析を行い、データに基づく新たな採用基準を設定するとともに、入社後もウェルビーイングサーベイや人事面談等を通じて、早期活躍に向けた支援を実施しております。

●人材育成

当社の価値観を体現する人材へ育成するためには、入社後の成長機会の提供及び継続的な能力開発が不可欠であると考えております。この考えのもと、職種別・階層別に期待される役割や必要知識・能力基準を整理いたしました。これらの基準達成に向け、必要な教育プログラムを段階的に企画・実施しており、2025年においては入社後の若手教育の拡充に加え、経営幹部育成に向けた研修等を実施いたしました。

ロ．安全で安心して健康に働ける環境整備（安全・健康）

従業員が能力を最大限に発揮するためには、安全で安心して働ける環境の確保及び従業員の健康保持増進に配慮した環境作りが不可欠であると考えております。当社は「不二家グループ 労働安全衛生方針」のもと、専門家にご支援いただきながら、継続的に労働安全衛生の取り組みを推進しております。2025年は全社における安全意識のさらなる向上を目指し、「組織的な安全管理体制の強化」、「現場における安全活動の徹底」、「設備面での安全対策の推進」の３つを柱に据え、安全教育の継続的な実施、微小災害や現場の声の集約・分析等を通じて、災害の予知予防につとめてまいりました。

また、従業員の健康保持・増進に向け、若手社員を中心としたウェルビーイングサーベイの実施、不二家健康保険組合と連携した健康増進イベントの実施に加え、従業員分科会において課題の可視化と今後の施策検討を推進しております。

●多様な従業員が能力を最大限発揮できる環境整備（多様性）

多様な従業員が組織内で活躍することにより、個人の成長のみならず、組織及び全社の創造性とイノベーションを生み出すことができると考え、DE＆Iの取り組みを推進しております。

女性活躍推進においては、2025年、当社で働く女性社員のあるべき姿を定義し、課題の抽出を行いました。働きがいと働きやすさの両輪で、主体的なキャリア形成の支援及び制度・環境整備を進めてまいります。

また、従業員の長期活躍推進においては、本年度、定年年齢及び雇用上限年齢の引上げを行いました。それに伴い、ベテラン層の働きがい向上と人生設計支援の両面から、いきいきと働ける環境の整備を推進しており、2025年は特定の年代の社員を対象に、キャリア・マネー・健康の観点から今後のキャリアと生活設計を検討するキャリア研修を実施いたしました。

④指標及び目標

当社では、上記人事実行戦略について、重要目標達成指標（KGI）を設定したうえで、KGIを達成するための中間指標としてKPIを設定し、進捗をモニタリングしております。KGIについては、「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「④ 指標及び目標」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

(1)当社のリスクマネジメント体制

　当社は、「リスク管理規程」に基づき、事業における様々なリスクに対して、事前にリスクの特定・分類・分析・評価を行い、適切に対応するための「リスク管理委員会」を設置し、年４回開催しております。「リスク管理委員会」は代表取締役社長を委員長として、委員会において進捗のモニタリングを行い、審議内容や検討状況は必要に応じて取締役会に報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っております。

(2)主要な事業等のリスク

　事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。

　以下に記載したリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人客数の回復が見られたものの、物価上昇の影響が継続し、個人消費の回復は緩やかな状況にとどまりました。菓子業界においては、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇等のコスト増加要因が重なり、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような状況下にあって当社グループは、安定的な商品供給に注力するとともに、商品構成の見直しや生産効率の向上、コスト抑制への取り組みを継続しつつ、お客様により良い商品と最善のサービスの提供を心掛け、売上と利益の確保につとめてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、1,195億58百万円（対前期比108.7％）、営業利益は28億40百万円（対前期比123.6％）、経常利益は36億９百万円（対前期比115.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億31百万円（対前期比121.4％）となり、増収増益とすることができました。　　　

当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

　　＜洋菓子事業＞

当社単体の洋菓子事業においては、洋菓子チェーン店にて「プレミアムショートケーキ」をはじめとする主力製品及び旬のフルーツを使用した『ショートケーキ12の色物語』の販売に注力し、売上の向上につとめました。クリスマスセールにおいては、期間限定商品「Smile Switchクリスマス」の店頭・WEB予約に加え、小物ケーキの予約訴求やセール当日の品揃え強化をはかった結果、販売は好調に推移いたしました。既存店については、ＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）に基づき当連結会計年度中に49店舗の改装を実施いたしました。また、「ペコちゃん milky ドーナツ」の展開や催事への出店を積極的に行い、新規顧客の獲得をはかりました。なお、当連結会計年度末における不二家洋菓子店の営業店舗数は、不採算店や後継者不足等によるフランチャイズ店の閉鎖等により850店（前期差42店減）となっております。

広域流通企業との取り組みにおいては、外食チェーンやコンビニエンスストア向けに、生産性の高い製造ラインを活用した製品や、当社の技術力を活かした製品を提案いたしました。海外輸出では、アメリカ市場向けに新製品を投入し、販売は好調に推移いたしました。

レストラン事業では、「秋のごちそうフェア」、「冬フェアメニュー」と称した期間限定フェアを実施し、集客の拡大につとめた結果、売上は前期の実績を上回りました。

以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は318億38百万円（対前期比103.1％）となりました。利益面では、卵等の原材料価格の高騰や労務費の上昇により依然として厳しい事業環境が続きましたが、一部製品の規格及び価格の見直しに加え、生産ラインの能力増強による生産性の向上、省人化や生産アイテムの集約による労務費の削減に取り組んだ結果、増益とすることができました。

＜製菓事業＞

当社単体の菓子事業においては、『ホームパイ』のブランド強化に向けて、タレントを起用した販売促進活動を展開し、これに合わせて売場では『カントリーマアム』との同時陳列により訴求力を高めることで、大袋ビスケット製品群の販売を強力に推進いたしました。『ルック』においては、素材にこだわったワンランク上の製品「プレミアムルック」を発売し、テレビコマーシャルやデジタル広告配信等を積極的に展開した結果、売上は好調に推移いたしました。『ハート』シリーズにおいては、既存製品に加え、新たにビスケット製品「ハートクッキー（バ
ターアーモンド）」を投入し、売上拡大をはかりました。また、当社の主力飲料ブランド『ネクター』や『レモンスカッシュ』を活用したグミ製品をシリーズ化して発売するなど、成長著しいグミ市場での拡売につとめました。

上記の結果、単体の菓子事業の売上は前期の実績を上回りました。

飲料事業においては、主力製品の価格改定の影響により、売上については前期の実績を下回りましたが、利益面では改善をはかることができました。

不二家（杭州）食品有限公司においては、中国国内の景気低迷の影響が大きく、売上は前期の実績を下回りました。現在は、主力製品「ポップキャンディ」やグミ製品の拡販をはかるべく新規販路の開拓に取り組むなど、売上の回復につとめております。

以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は840億67百万円（対前期比111.1％）となりました。利益面では、原材料価格の大幅な高騰が続きましたが、設備投資を行った生産ラインの有効活用による主力製品の増産・販売拡大でコスト増を吸収し、増益とすることができました。

＜その他＞

ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務の売上高は36億52百万円となりました。

財政状態は以下のとおりであります。

流動資産は429億20百万円で、主に現金及び預金の増により前連結会計年度末に比べ75億14百万円増加いたしました。固定資産は634億46百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ83億85百万円増加いたしました。この結果、総資産は1,063億66百万円で前連結会計年度末に比べ158億99百万円増加いたしました。

また、流動負債は231億23百万円で、主に短期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ13億32百万円減少いたしました。固定負債は171億38百万円で、主に長期借入金の新規約定により前連結会計年度末に比べ141億95百万円増加いたしました。この結果、負債合計は402億61百万円で前連結会計年度末に比べ128億62百万円増加いたしました。

純資産は661億４百万円で、主に利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増により前連結会計年度に比べ30億37百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は57.0％(前期は64.0％)となり、１株当たり純資産は2,352円38銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて38億45百万円増加し、108億61百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、37億79百万円(前連結会計年度は42億60百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、108億56百万円(前連結会計年度は69億５百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、108億66百万円(前連結会計年度は17億46百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の新規約定によるものであります。

③生産、商品仕入及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格によっております。

ｂ 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は仕入価格によっております。

ｃ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は1,195億58百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益は28億40百万円（前連結会計年度比23.6％増）、経常利益は36億９百万円（前連結会計年度比15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億31百万円（前連結会計年度比21.4％増）となり、増収増益とすることができました。

a　売上高

売上高を事業の種類別に見ますと、洋菓子事業においては、単体の洋菓子チェーン店にて「プレミアムショートケーキ」をはじめとする主力製品及び旬のフルーツを使用した『ショートケーキ12の色物語』の販売に注力し、売上の向上につとめました。クリスマスセールにおいては、期間限定商品「Smile Switchクリスマス」の店頭・WEB予約に加え、小物ケーキの予約訴求やセール当日の品揃え強化をはかった結果、販売は好調に推移いたしました。既存店については、ＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）に基づき当連結会計年度中に49店舗の改装を実施いたしました。また、「ペコちゃん milky ドーナツ」の展開や催事への出店を積極的に行い、新規顧客の獲得をはかりました。広域流通企業との取り組みにおいては、外食チェーンやコンビニエンスストア向けに、生産性の高い製造ラインを活用した製品や、当社の技術力を活かした製品を提案いたしました。海外輸出では、アメリカ市場向けに新製品を投入し、販売は好調に推移いたしました。レストラン事業においては、「秋のごちそうフェア」、「冬フェアメニュー」と称した期間限定フェアを実施し、集客の拡大につとめた結果、売上は前期の実績を上回りました。以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は318億38百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。

当社単体の菓子事業においては、『ホームパイ』のブランド強化に向けて、タレントを起用した販売促進活動を展開し、これに合わせて売場では『カントリーマアム』との同時陳列により訴求力を高めることで、大袋ビスケット製品群の販売を強力に推進いたしました。『ルック』においては、素材にこだわったワンランク上の製品「プレミアムルック」を発売し、テレビコマーシャルやデジタル広告配信等を積極的に展開した結果、売上は好調に推移いたしました。『ハート』シリーズにおいては、既存製品に加え、新たにビスケット製品「ハートクッキー（バ
ターアーモンド）」を投入し、売上拡大をはかりました。また、当社の主力飲料ブランド『ネクター』や『レモンスカッシュ』を活用したグミ製品をシリーズ化して発売するなど、成長著しいグミ市場での拡売につとめました。不二家（杭州）食品有限公司においては、中国国内の景気低迷の影響が大きく、売上は前期の実績を下回りました。現在は、主力製品「ポップキャンディ」やグミ製品の拡販をはかるべく新規販路の開拓に取り組むなど、売上の回復につとめております。以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は840億67百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。売上高の詳細については「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載の通りです。

b　営業利益

原材料価格の高騰により売上原価率は67.6%となり、前連結会計年度比で0.7%増加しましたが、労務費、物流費の上昇に対処するため、洋菓子事業では一部製品の規格及び価格の見直しに加え、生産ラインの能力増強による生産性の向上、省人化や生産アイテムの集約による労務費の削減の取り組みを実施し、製菓事業では設備投資を行った生産ラインの有効活用による主力製品の増産・販売拡大を実施した結果、増益とすることができました。

以上の結果、営業利益は28億40百万円（前連結会計年度比23.6％増）となりました。

c　経常利益

主に支払利息の増加がありましたが、営業利益の増加に加え、持分法適用関連会社の業績好調により、経常利益は36億９百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。

d　親会社株主に帰属する当期純利益

主に経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は20億31百万円（前連結会計年度比21.4％増）となりました。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

流動資産は429億20百万円で、主に現金及び預金の増により前連結会計年度末に比べ75億14百万円増加いたしました。固定資産は634億46百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ83億85百万円増加いたしました。この結果、総資産は1,063億66百万円で前連結会計年度末に比べ158億99百万円増加いたしました。

また、流動負債は231億23百万円で、主に短期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ13億32百万円減少いたしました。固定負債は171億38百万円で、主に長期借入金の新規約定により前連結会計年度末に比べ141億95百万円増加いたしました。この結果、負債合計は402億61百万円で前連結会計年度末に比べ128億62百万円増加いたしました。

純資産は661億４百万円で、主に利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増により前連結会計年度に比べ30億37百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は57.0％(前期は64.0％)となり、１株当たり純資産は2,352円38銭となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の新設及び更新や店舗設備の新設等の設備投資であります。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(1) 不二家フランチャイズチェーン契約

当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。

期間　　：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)

契約内容：１　不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営

２　不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用

(注)フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。

なお、1995年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。

(2) 山崎製パン株式会社との業務資本提携契約

当社は、2008年11月７日、山崎製パン株式会社との間に業務資本提携契約を締結しております。

(注)上記以外の項目につきましては、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項の規定により、記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質や価格に対する多様な消費者ニーズに応えるべく、その基盤となる基礎研究をはじめ、製品開発や品質の安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。

また、食の安全を確立するため、自社製品の賞味期限設定の裏付けとなる経時変化の分析を中心とした食品分析を実施しております。

なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は49名、研究開発費は659百万円であります。

セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。

（洋菓子事業）

(1) 応用研究

応用研究においては、生産性の向上及び高付加価値製品の開発を重点課題として取り組んでまいりました。

生産面では、産業用ロボットを用いたクリーム絞り工程の自動化に着手いたしました。AIとクリーム配合、充填機の作動を連動させた独自の絞り技術を確立することで、品質の安定化と製造現場の省人化を推進しております。

開発面では、乳由来の乳化成分の活用による「ペコちゃんのほっぺ」の品質改良を実施したほか、健康志向ニーズに対応した研究に注力いたしました。具体的には、低糖質の冷凍宅配食や、希少糖を活用し、健康価値と美味しさのバランスを追求したセミフレッドケーキの開発など、『おいしさと健康機能』を高度に両立させた付加価値の高い製品提供を実現しております。

(2) 開発研究

開発研究においては、既存製品の品質の向上と価値ある新製品の開発を重点課題として取り組んでまいりました。

品質面では、既存のプレミアム製品群における付加価値の最大化を目指し、配合の見直し等による品質の安定及び向上に注力いたしました。また、新業態店舗「ペコちゃんmilkyドーナツ」におけるドーナツ製品向けに、洋生菓子の配合技術とデコレーション手法を導入することで、製品ラインナップの拡充をはかるとともに、液状油の特性を維持しながら油滲みを抑制する独自のフライオイルを開発し、製品品質の継続的な向上を実現いたしました。

新製品においては、手に持って食べられる形態のショートケーキなど、それぞれの企画コンセプトに連動したオリジナル製品の開発を行いました。

以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は263百万円となりました。

（製菓事業）

(1) 基礎研究

基礎研究においては、主力製品の品質向上と製品価値の再定義を重点課題として取り組んでまいりました。

品質面では、チョコレートの主原料であるカカオ豆において、独自の熱反応解析に基づき、香気成分の指標である「fruity」及び「cacao」の値を上昇させることで、焙煎条件の最適化を実施いたしました。

製品価値の面では、国内市場におけるチョコチップクッキーの製品特性の現状把握と構造化を推進いたしました。自社及び他社製品の理化学的データの収集と官能検査による詳細な比較分析を行うことで、客観的なエビデンスに基づいた製品の優位性確立と、次世代製品の開発に向けた基盤構築につとめております。

(2) 応用開発

応用研究においては、機能性素材の活用による新カテゴリー開拓や、環境負荷低減に向けた包装技術の確立に取り組んでまいりました。

新カテゴリーの開拓では、健康志向の高まりを受け、機能性素材を応用した「完全栄養食」の菓子開発に着手いたしました。栄養バランスの最適化に関する外部認証規格に準拠した設計開発を進め、現在は製品化に向けた保存試験による栄養素の安定性検証を行っております。

包装技術については、環境に配慮し、主要製品における外装包材の薄肉化を完了いたしました。あわせて、脱プラスチックの推進に向けた紙包材の研究を進めており、製造現場でのラインテストを通じて、生産適性及び品質保持性能の確認を完了しております。

(3) 開発研究

開発研究においては、基幹ブランドの価値向上と、健康・利便性ニーズに対応した新カテゴリーの開拓に注力いたしました。

基幹ブランドでは、製造技術の進化による製品ラインアップの拡充や、乳化技術の導入を通じた品質改善を推進いたしました。具体的には、『ルック』において「プレミアムルック」のシリーズ展開にあたり、シェルチョコにカラーチョコを使用いたしました。また、エンローバーチョコレート製品に特定の乳化剤を配合することで、低温度帯でのファットブルーム（油脂移行による白濁）を抑制する技術を確立し、製品の耐性強化と品質安定化を実現いたしました。

新カテゴリーの開拓では、健康志向に対応した製品「モーニングマアム」において、食物繊維やミネラル等の栄養素を付加するリニューアルを段階的に実施し、おいしさと健康訴求の両立をはかっております。『ネクター』においては、果実感を追求した高付加価値グミや、当社初となる屋根型紙パック飲料を市場に導入いたしました。

以上の結果、製菓事業の研究開発費は、395百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、お客様の立場に立った商品作り、店舗作りを目指してまいります。

当連結会計年度は、洋菓子事業、製菓事業を中心に11,617百万円の設備投資を実施しました。

洋菓子事業においては洋菓子設備の改善等を野木工場、埼玉工場を中心に1,041百万円、店舗営業設備の新設、改装等の営業部門に642百万円の設備投資を実施しました。

製菓事業においては菓子設備の改新設等を富士裾野工場、秦野工場を中心に9,513百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2025年12月31日現在)

(2) 国内子会社

(2025年12月31日現在)

（3）在外子会社

(2025年12月31日現在)

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含めておりません。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員で外数であります。

３　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　(1) 提出会社

(2025年12月31日現在)

　(2) 在外子会社

(2025年12月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画の主なものは次のとおりであります。

（注）当該設備は提出会社が連結子会社である株式会社不二家神戸へ貸与する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年３月24日開催の第122期定時株主総会決議に基づき、2017年７月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １　自己株式9,053株は、「個人その他」に90単元含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると考えており、収益力向上に向け企業体質の強化を図りながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、業績の状況と今後の事業環境を勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、2026年3月25日開催予定の当社第131期定時株主総会での決議を条件として、期末配当を１株につき30円とする予定であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社及び当社グループ会社は、親会社の経営方針を尊重した企業経営を遂行いたします。

そのうえで、当社「社是」及び「経営理念」に基づき、不断の努力により新しい価値と需要を創造するとともに、徹底した改善に絶え間なく取り組み、収益を確保することで、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。かかる目的を達するためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの健全な協働関係を構築することが不可欠であると考えております。この考えのもと、当社及び当社グループ会社は、企業経営の透明性と効率性の向上を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理の強化を推し進め、コーポレート・ガバナンスの更なる充実・強化に取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会及び会計監査人を設置しております。2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、2025年12月29日に取締役が１名辞任したことにより取締役11名(うち独立役員４名を含む社外取締役は５名)で構成しており、監査役会は監査役４名(うち独立役員１名を含む社外監査役は２名)で構成しております。なお、2026年３月25日開催予定の第131期定時株主総会終結の時をもって取締役１名が辞任する予定ですが、当該定時株主総会における議案「取締役２名選任の件」が承認可決されますと、取締役は12名(うち独立役員４名を含む社外取締役は５名)となる予定です。また、当該定時株主総会終結の時をもって監査役１名が辞任いたしますので、監査役は３名(うち独立役員１名を含む社外監査役は２名)となる予定です。業務執行については、取締役会が法令及び定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を遂行しております。

また、当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、本社の本部長及び部長など主要な職位にある者を執行役員に任命し、職務執行の責任と権限を付与しております。

職務執行に対する監視の仕組みといたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。

取締役会は月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜開催し、法定事項及び経営全般に関する重要事項について意思決定を行うとともに、当社の業務執行の監督を行っております。

また、常務会を業務執行の中心機関として位置付け、取締役会の管理監督のもと取締役会から移譲された権限の範囲内で業務の執行について審議し、意思決定を行う体制としております。業務執行会議は代表取締役の指揮・監督のもとその他の業務の執行について審議し、意思決定を行っております。

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席しております。また、常勤監査役は、常務会、業務執行会議などの重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができます。さらに、監査役及び監査役会は、代表取締役社長と定期的に意見交換し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監査上の重要課題について、相互認識と信頼関係を深めるようつとめております。

当社は、支配株主を有しておりますので、支配株主と少数株主の利益が相反するおそれのある重要取引及び行為について審議・検討するため、独立役員のうち３名を構成員とする特別委員会を設置しております。

2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の上記各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示します）

なお、取締役荒畑克也及び常勤監査役安井泰宏は2026年３月25日開催予定の第131期定時株主総会終結の時をもって辞任する予定ですが、当該定時株主総会における議案「取締役２名選任の件」が承認可決されますと、各決定機関の構成員は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名は、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

（◎は議長を示します）

業務執行会議は、代表取締役社長河村宣行を議長とし、常勤取締役により構成されており、常勤監査役、執行役員及び部長が出席しております。

企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

上述の通り、当社は、取締役会が、代表取締役をはじめとした取締役、執行役員及びその他主要な職位にある者を指揮、監督し、それら全体を監査役が監査する体制を備えております。さらに、社外取締役は客観的かつ中立的な観点から的確な助言と意思決定を当社の経営に反映させているとともに、社外監査役も専門的見地から公正かつ客観的に経営の妥当性を監査し、当社の監査機能の強化を図っており、コーポレート・ガバナンス強化に向けた充分な体制を備えているものと考えております。また、当社は、社外取締役及び社外監査役の中から高い独立性を有する高橋俊裕氏、中野武夫氏、村岡香奈子氏、神長善次氏及び佐藤元宏氏の５名を、東京証券取引所の各規則に定める独立役員として届け出ております。

③企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2006年５月15日付取締役会の決議で制定し、2015年７月29日付取締役会の決議で改正いたしました。その内容は次のとおりであります。

イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「社是」及び「経営理念」に則った「不二家グループの行動規範」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とし、職務を遂行する。

・当社及び当社グループ会社は、事業環境と社会の変化に対応するため、企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とする親会社の経営基本方針及び科学的見地から現代経営のあるべき姿を追求するという経営方針を尊重し、具体的な事業経営にあたっては、顧客本位・品質本位の精神で新しい価値と需要を創造し、実効性のある効率的な事業経営を推進する。

・当社は、コンプライアンス活動を推進していくため、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果及び対応策を必要に応じて取締役会に報告及び提案する。

・当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長がコンプライアンス推進責任者を任命し、コンプライアンスの状況・問題等の把握及び報告、対応策の協議、並びに教育及び研修を実施する。また、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するため、各子会社及び関連会社ごとにコンプライアンス推進責任者を置く。

・当社は、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外窓口を含めた複数の窓口を設置し、問題の未然防止、早期発見及び早期解決につとめる。相談者からの相談内容及び個人情報は秘守し、相談者に対して不利益な取扱いをしない。なお、この窓口は当社グループ各社の使用人も利用できるものとする。

・当社及び当社グループ会社の役職員は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、反社会的勢力と一切の関係を持たない。

・当社は、不当要求等の介入に対して、総務部を対応統括部署、総務部長を不当要求防止責任者とし、警察等の外部専門機関と緊密な連携のもと、関係部署が協力して組織的に対応し、利益供与を含め不当要求等には絶対に応じない。当社及び当社グループ会社では、コンプライアンス教育を通し反社会的勢力排除に向けた啓蒙活動につとめる。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制

・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定にかかわる記録及び各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書その他の取締役の職務執行に係る情報を、法令及び社内規則に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。

・当社の取締役及び監査役は、常時、この文書及び電磁的媒体を閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスクに関する管理基準及び管理体制を整備し、総括的なリスク管理規程を定める。

・当社のリスク管理は、当該分野の所管部が行うほか、リスク管理委員会が当社グループ全体の横断的な管理を行う。リスク管理委員会は、上記のリスク管理規程に従い、リスクを定期的に分析・評価し、必要に応じてリスク管理のあり方の見直しを行う。特に品質リスクについては、食品メーカーとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、万全の注意を払う。

・当社は、不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営の意思決定の迅速化と、効率的な事業の運営を行う。

・当社は、取締役会の下に常務会及び業務執行会議を設けて、取締役会での意思決定を行う事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の執行について審議し、意思決定を行う。

・当社は経営と執行を分離する執行役員制を導入し、責任と権限を明確にする。

ホ．当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループ会社の管理に関する規程（関係会社管理規程）を制定し、当社グループ会社に対し、営業成績、財務状況その他の経営情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。また、当社グループ会社において関係会社管理規程に定める重要事項が発生した場合は、当該事項を当社に報告するとともに、当社取締役会規則または稟議規程その他関連規程に基づく承認もしくは決裁等を得るものとする。

・当社は、当社及び当社グループ会社のリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメントを実施する。

・当社は、当社グループ会社における職務分掌、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、当社グループ会社における職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築させる。

・当社及び当社グループ会社においては、当社グループ会社の規模や業態に応じて、当社常勤監査役が監査役に就任し、当該会社の取締役会に出席するとともに監査を行い、業務の適正を確保する体制をとるとともに、係る当社グループ会社の非常勤取締役を当社から派遣し、当社グループ会社の取締役の職務執行を監視・監督する。

・当社の海外子会社は、本基本方針を踏まえつつ、当該子会社が所在する国及び地域における法制、商慣習その他の実務慣行等に配慮して、適切な管理体制を構築する。

・当社は、親会社の経営方針を共有しつつ、親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引等を実施するに当たっては、必ず取締役会に付議のうえ、決定する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査役室を設置し、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で監査役の職務を補助するために必要な知識と経験を有する使用人を配置する。

・当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人は監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。

ト．当社及び当社グループ会社の役職員またはこれらの者から通報を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、常務会及び業務執行会議等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社及び当社グループ会社の役職員から職務執行状況を聴取する。

・当社及び当社グループ会社の役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに当該事実を当社監査役に報告するものとする。

・当社及び当社グループ会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。

・当社の内部通報制度を担当する役職員は、当社及び当社グループ会社の役職員からの内部通報により収集された情報を、定期的にまたは必要に応じて随時、当社監査役に対して報告する。

・当社は、当社監査役に対して報告をした当社及び当社グループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払いまたは支出した費用の償還等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

・監査役及び監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に実施し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監査上の重要課題について、相互認識と信頼関係を深めるようつとめるものとする。

・監査役は、会計監査人及び監査室と定期的に連絡会を開催し、会計監査及び内部監査の結果に基づき意見交換する。

・監査役は、職務の執行に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、専門機関等の外部専門家を自らの判断で起用することができるものとする。

b．内部統制システムの運用状況

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りであります。

イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長の直轄組織である「コンプライアンス委員会」を２回開催し、コンプライアンスの状況等の報告及び把握、対応策の協議を行いました。また、役員及び従業員に対する教育及び研修を動画視聴により6,210名に実施し、コンプライアンスに関する情報等を共有するとともに、それぞれの職場で活かせるよう、直接指導を行いました。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の記録、取締役会規則をはじめとした各会議の規程及び職務権限規程に基づいて決裁した文書その他の取締役の職務執行に係る情報を、文書または電磁的媒体に記録し、保存及び管理を行っております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を４回開催し、想定されるリスク等に対応するとともに、リスク管理に関する情報共有及び管理を徹底しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当事業年度の当社の取締役会は、2025年12月29日に取締役が１名辞任したことにより、社外取締役５名を含む11名の取締役で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。取締役会は14回開催され、重要事項の決定や各業務執行取締役からの業務報告などが行われ、社外取締役や監査役を交え審議を行いました。また取締役会の下に常務会及び業務執行会議を設けて、取締役会での意思決定を行う事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の執行について審議し、意思決定を行っております。

ホ．当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
  グループ会社社長が参加する関係会社経営報告会を開催したほか、週次・月次でグループ会社から報告を受けております。当社グループ全体のリスクマネジメント実施のため、当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を４回開催し、グループ会社において想定されるリスク等について協議・対応いたしました。

また、グループ会社の重要事項については、当該事項を当社に報告させるとともに、当社取締役会規則または稟議規程その他関連規程に基づいて、当社の各担当部署において承認もしくは決裁等を実施しております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役室を設置し、監査役の職務を補助するために必要な知識と経験を有する使用人を配置しており、当該使用人は監査役の指揮命令に従い職務を遂行しております。

ト．当社及び当社グループ会社の役職員から通報を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会のほか常務会及び業務執行会議等の重要会議に出席したほか、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社及び当社グループ会社の役職員から職務執行状況を聴取しております。また、定期的に開催されるコンプライアンス委員会に出席し、内部通報により収集された情報の報告を受けております。さらに、監査役及び監査役会は、代表取締役との意見交換会を４回実施したほか、会計監査人及び内部監査を実施している監査室とも定期的に連絡会を開催し、監査に関連する情報の収集を行っております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社は食品企業として、常に「食の安全・安心」を最優先の課題とし、食品事故の未然防止と製品の安全性を向上させるため、ＡＩＢ(American Institute of Baking)国際検査統合基準による指導監査システムを導入するなど、徹底した食品安全管理体制の確立を図ってまいりました。

また、全社的リスクの識別・分類・分析・評価及び対応を適切に行うために、リスク管理委員会を設置しております。

加えて、コンプライアンスをグループ全体に徹底するためコンプライアンス委員会を設置し、全従業員を対象にコンプライアンス勉強会を継続的に実施し意識改革に取り組むとともに、外部弁護士とのヘルプラインを設定し、透明性・中立性の確保につとめるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。

ｄ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社グループ会社の管理に関する規程（関係会社管理規程）を制定し、当社グループ会社に対し、営業成績、財務状況その他の経営情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。また、当社グループ会社の規模や業態に応じて、当社常勤監査役が監査役に就任し、当該会社の取締役会に出席するとともに監査を行い、加えて係る当社グループ会社の非常勤取締役を当社から派遣するとともに、当社グループ会社の取締役の職務執行を監視・監督しており、必要に応じて監査室の内部監査を行うことで業務の適正を確保しております。

④社外役員との責任限定契約の内容の概要

社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当社との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円もしくは会社法第425条第１項の最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社取締役及び監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者（取締役・監査役全員）の保険料は全額当社が負担しております。

当該契約の概要は次のとおりであります。

　1)被保険者が取締役及び監査役としての職務につき行った行為（不法行為を含みます。）に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う。

　2)上記の保険金の支払いが認められるのは、取締役及び監査役がその損害賠償の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

なお、当該保険契約では、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b. 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として当該社外取締役が責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

当社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として当該社外監査役が責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪取締役会の活動状況

取締役会は、月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度に開催された取締役会は14回であり、各役員の出席状況については次のとおりであります。

なお、当日の審議をより充実させるため、取締役会の開催に先立ち、社外取締役・社外監査役に対し、各回とも議案内容に関し適宜社内の取締役等から事前説明又は資料の事前配布を実施しております。

（当事業年度の出席状況）

　　　（注）１　取締役山田憲典氏は、2025年12月29日付で辞任いたしました。同氏の在任中における取締役会開催回数は14回、出席回数は14回であります。

　　　　　　２　取締役宮崎広氏は、2025年３月25日開催の第130期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。同氏の在任中における取締役会開催回数は４回、出席回数は４回であります。

⑫特別委員会の活動状況

当社は、当社の少数株主の利益保護を目的として、独立役員のうち３名を構成員とする常設の特別委員会を設置しており、当該委員会において親会社との重要な取引及び行為について、取引・行為の必要性、合理性及び条件の相当性を含め、審議・検討を行っております。

当社は、当該取引を実施するに当たっては、法令に基づき、取締役会における議論を経て、取引条件が第三者との通常の取引と相違しないこと等を確認するとともに、特別委員会の意見を踏まえたうえで取引実施の可否を決定しております。

当事業年度に開催された特別委員会は３回であり、主な審議・検討内容及び各委員の出席状況については次のとおりであります。

（主な審議・検討内容）

（当事業年度の出席状況）

⑬報酬会議の活動状況

取締役の報酬額は、株主総会で認められた報酬額の枠内で、取締役会から委任を受けた報酬会議により定めております。報酬会議は、会長、社長及び総務人事本部長により構成され、事前に独立社外取締役に意見を聴取したうえで、取締役個々人の報酬額を決定し、決定内容を取締役会に報告することとしております。

当事業年度に開催された報酬会議は１回であり、構成員全員が出席しております。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

(注) １　取締役高橋俊裕、中野武夫、村岡香奈子、酒井美紀及び神長善次の５名は、社外取締役であります。

２　監査役弘中徹及び佐藤元宏の両名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役中島清隆、弘中徹及び佐藤元宏の３名の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役安井泰宏の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、16名で構成されております。

ｂ．取締役荒畑克也及び監査役安井泰宏は2026年３月25日開催予定の第131期定時株主総会終結の時をもって辞任する予定ですが、当該定時株主総会における議案「取締役２名選任の件」が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名は当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

(注) １　取締役高橋俊裕、中野武夫、村岡香奈子、酒井美紀及び神長善次の５名は、社外取締役であります。

２　監査役弘中徹及び佐藤元宏の両名は、社外監査役であります。

３　取締役吉田修康、安井泰宏の２名の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　その他の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の構成については、当該定時株主総会終結直後に開催予定の取締役会において決定される予定の内容を反映して記載しております。

　　執行役員は、16名で構成されております。

②社外取締役及び社外監査役

＜社外取締役＞

当社では、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から、的確な助言と意思決定を当社の経営に反映していただける方５名を社外取締役に選任しております。なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役高橋俊裕氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけることを期待しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役中野武夫氏は、金融機関における豊富な経験と財務・会計に関する幅広い知見を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけることを期待しております。また、同氏は㈱肥後銀行及び安田不動産㈱の社外取締役でありますが、同氏と当社及び両社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役村岡香奈子氏は、弁護士として会社法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験等を活かしていただくことにより、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけることを期待しております。また、同氏はジャフコグループ㈱の社外取締役でありますが、同氏と当社及び同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役酒井美紀氏は、俳優として活躍される一方、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンの親善大使として世界の子どもたちを支援する活動もされており、これらの経験と優れた人格、見識を有しております。当社は同氏に社会貢献の観点から助言をいただくことのほか、消費者としての観点からも助言をいただけることを期待しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役神長善次氏は、外務省において要職を歴任され、外交を通じて培われた豊富な国際経験と国際情勢等に関する高い知見を有し、さらに複数の企業の監査役としての経験も有しておりますので、社外取締役として客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督をいただけることを期待しております。同氏は、当社親会社の山崎製パン株式会社の子会社である株式会社東ハトの社外監査役であり、株式会社東ハトは、当社の事業と同一の部類に属する取引を行っております当社は、株式会社東ハトとの間で相互に商標権使用許諾契約を締結しておりますが、当連結会計年度においては当該契約に基づくロイヤリティの支払いは発生しておらず、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

当社は、高橋俊裕氏、中野武夫氏、村岡香奈子氏、神長善次氏の４名を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

＜社外監査役＞

当社では、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から、的確な助言と意思決定を当社の経営に反映していただける方２名を社外監査役に選任しております。なお、当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外監査役弘中徹氏は、弁護士としての専門的知見及び豊富な経験から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化にその資質を活かしていただけると判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役佐藤元宏氏は、公認会計士としての豊富な経験と知識から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化にその資質を活かしていただけると判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、佐藤元宏氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会に出席するほか、定例の監査役会において常勤監査役と職務執行状況に関する意見交換を行い情報の共有化を図っております。監査役及び監査役会は代表取締役との意見交換会を年４回実施するほか、会計監査人及び内部監査を実施している監査室とも定期的に連絡会を開催し、監査に関連する情報の収集を行っております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．監査役会の組織及び人員

当社は、２名の常勤監査役を含む４名の監査役（うち、社外監査役２名）で監査役会を組織し、監査基準及び監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。なお、2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役１名が辞任し、以降の監査役は３名（うち、社外監査役２名）となる予定です。当社グループ会社においては、会社の規模や業態に応じて、当社常勤監査役が当該会社の監査役に就任し、当該会社の監査を実施しております。

なお、監査役佐藤元宏氏は、公認会計士の資格を有しております。

ｂ．監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況

監査役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計15回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

ｃ．監査方針及び監査計画の策定

監査役会は、内部統制システムの整備・運用状況等に留意のうえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を策定し、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、適宜会計監査人、内部監査を実施している監査室等と協議又は意見交換を行ったうえ、監査計画及び職務分担を策定しております。

ｄ．監査役会の具体的な検討内容

監査役会は、上記のほか、監査報告書の作成、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、常勤監査役の選定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の審議、会計監査人の選解任又は不再任に関する検討及び報酬に対する同意等を行っております。

ｅ．監査役の監査活動

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するとともに、代表取締役との意見交換会を定期的に実施し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監査上の重要課題について適宜意見を述べ、必要に応じて改善等の要請を行っております。また、会計監査人及び監査室とも定期的に連絡会を開催し、内部統制システムの整備・運用状況の監視、検証を行っております。

常勤監査役は、取締役会のほか、常務会、業務執行会議等の重要会議へ出席し、適宜意見を述べるとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書の閲覧並びに当社及び当社グループ会社役職員からの職務執行状況の聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査し、必要に応じて取締役に対し助言又は勧告を行っております。また、定期的に開催されるリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会へ出席し、適宜意見を述べており、これら監査活動につき監査役会で報告を行うなど、他の監査役と緊密に情報の共有をはかると同時に意見交換を行い、当社及び当社グループ会社の監査の実効性の向上をはかっております。

②内部監査の状況

内部監査は、内部監査規程にもとづき、業務全体にわたる内部監査を当社社内及び子会社・関連会社を対象に監査室が実施し、その監査結果は取締役、監査役はじめ社内関係者に電子開示しております。また、監査室は、毎月１回、代表取締役社長及び常勤監査役に対し報告会を開催のうえ内部監査の状況を直接報告しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告することとしております。さらに、年２回、取締役会に内部監査の概況を報告することにより、内部監査の実効性の向上をはかっております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

48年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

本多　茂幸

　新井　慎吾

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名、計16名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

 当社は、独立性、監査体制、監査の実施状況、監査品質等を勘案し、監査法人を選定しております。

 監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会はこれを株主総会に提出いたします。
 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

 監査役及び監査役会は、当社の経理・財務部門や内部監査部門（監査室）及び内部統制事務局、並びに監査法人から、監査法人の独立性、監査体制、監査の実施状況、監査品質等に関する情報を収集し、総合的に評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査業務の内容や日数等を勘案した上で監査役会の同意を経て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」（以下、「決定方針」といいます）を取締役会で決議しております。決定方針の内容は以下のとおりです。

当社は、多様で優秀な人材を確保するために、同業種他社及び他業種同規模他社の報酬水準を参酌しつつ、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資するよう、適切な報酬水準とすることを基本としております。取締役の報酬は、取締役報酬規程及び取締役報酬規程附則に基づき、社外取締役以外の取締役については、役位に応じた固定報酬（年俸制・月例現金報酬）のみで構成されており、経営成績及び取締役の業績等を勘案して、年俸を見直すこととしております。社外取締役の報酬は固定報酬（年俸制・月例現金報酬）のみとしております。

取締役の報酬額は、株主総会で認められた報酬額の枠内で、取締役会から委任を受けた報酬会議により定めております。報酬会議は、会長、社長及び総務人事本部長により構成され、事前に独立社外取締役に意見を聴取したうえで、取締役個々人の報酬額を決定し、決定内容を取締役会に報告することとしております。

②当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会から委任を受けた報酬会議は、事前に独立社外取締役に意見を聴取したうえで、取締役報酬規程及び取締役報酬規程附則に基づき、当事業年度に係る取締役個々人の報酬額を決定しております。こうした手続きを経て、当該報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役個々人の報酬額が決定方針に沿うものであると判断しております。

③監査役の報酬に関する事項

監査役の報酬額は、株主総会で認められた報酬額の枠内で、監査役の協議により個々の報酬額を決定しております。

④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬の限度額は、2023年３月23日開催の第128期定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は５名）であります。

監査役の報酬の限度額は、2025年３月25日開催の第130期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）であります。

⑤当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、取締役報酬規程及び取締役報酬規程附則に基づき、事前に独立社外取締役に意見を聴取したうえで、取締役個々人の報酬額を決定することを報酬会議に委任しております。

当該権限を委任した理由は、当社全体の経営成績及び取締役の業績等を勘案した年俸の見直しは、代表取締役を構成員に含む報酬会議で行うことが適しており、また、独立社外取締役の意見を聴取したうえで会議体の合議を通じて決定することにより、報酬に関する独立性・客観性を高めるためであります。

報酬会議で決定された取締役の報酬額は、取締役会に報告する措置を講じております。

報酬会議の構成員は、代表取締役会長山田憲典、代表取締役社長河村宣行、常務執行役員総務人事本部長佐野正樹の３名であります。なお、山田憲典は2025年12月29日付で取締役を辞任し、2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の代表取締役会長は飯島幹雄であります。

⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上表には、2025年３月25日開催の第130期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び2025

　　　　 年12月29日に辞任した取締役1名を含んでおります。

   　２　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含んでおりません。

⑦役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、財務基盤の健全性を確保するため、取引先や提携先との関係を維持・強化する等の合理的な必要性が認められない限り、政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。保有する政策保有株式についても、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式につき保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案のうえ保有の適否を検証し、検証の結果、保有の合理的必要性が無いと判断した場合には売却することといたします。

当該株式を保有する場合において、その議決権の行使にあたっては、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか否か、及び投資先の株主共同の利益に資するものであるか否か等を個別に精査したうえ、議案への賛否を判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１.上記記載の銘柄のうち、※以外は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１未満であります。

(注)２.貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(注)３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において取引金額、配当水準など
　　　 定量的な評価を行うとともに、保有目的や保有企業との取引の見通しなど定性的な評価を加え、保有の適否を検
 　　　証しております。

(注)４.イオン㈱は2025年9月1日付で株式分割（分割比率1:3)を行っております。

(注)５.㈱ライフコーポレーションは2025年3月1日付で株式分割（分割比率1:2)を行っております。

(注)６.ウエルシアホールディングス㈱は㈱ツルハホールディングスと2025年12月1日付で株式交換（割当比率1：1.15）
　　　 を行い、㈱ツルハホールディングスの完全子会社となりました。

(注)７.㈱ブルーゾーンホールディングスが2025年10月1日付で株式移転（割当比率1：1　株数の変更はございません）

　　　 を行い、㈱ヤオコーを完全子会社化いたしました。それに伴い当社が保有している㈱ヤオコーの2,200株は㈱ブ
　　　 ルーゾーンホールディングスに割当てられております。

(注)８.ユアサ・フナショク㈱は2025年10月1日付で株式分割（分割比率1:4)を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する会計基準セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】