1928 積水ハウス株式会社 訂正有価証券報告書－第71期(2021/02/01－2022/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでいません。

２　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでいません。

２　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

当社(1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社335社及び持分法適用関連会社34社で構成され、戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業、リフォーム事業、不動産フィー事業、分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。

当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。

また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。

(1) 戸建住宅事業

戸建住宅の設計、施工の請負を行っています。

(2) 賃貸住宅事業

賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負を行っています。

(3) 建築・土木事業

RC造による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。

(4) リフォーム事業

住宅等の増改築を行っています。

(5) 不動産フィー事業

不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。

(6) 分譲住宅事業

住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負を行っています。

(7) マンション事業

マンションの分譲を行っています。

(8) 都市再開発事業

オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。

(9) 国際事業

海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。

(10) その他

エクステリア事業等を行っています。

〔事業系統図〕

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３　※１　特定子会社に該当します。

４　※２　積水ハウス不動産グループについて、当社100％出資の積水ハウス不動産ホールディングス㈱による中間持株会社体制を中心とした組織再編を行いました。2022年２月１日付で、積水ハウス不動産６社への出資持分は、全て間接保有となり、また、積和グランドマスト㈱は積水ハウス不動産東京㈱に合併しました。

５　※３　積水常成（蘇州）房地産開発有限公司は、2022年２月２日に清算手続を開始しました。

６　※４　有価証券報告書提出会社です。

７　積水好施新型建材（瀋陽）有限公司は、2021年８月31日付で売却しました。

８　積水常承（蘇州）房地産開発有限公司は、2021年９月27日付で清算しました。

９　積水ハウス不動産東京㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

      主要な損益情報等          （1）売上高        294,243百万円

                                       （2）経常利益       31,282百万円

                                       （3）当期純利益     21,701百万円

                                       （4）純資産額      113,552百万円

                                       （5）総資産額      176,995百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年１月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の本社部門などに所属している人員です。

(2) 提出会社の状況

2022年１月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に本社部門などに所属している人員です。

(3) 労働組合の状況

当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営方針としては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足(CS)の向上並びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。また、当社は顧客満足(CS)、従業員満足(ES)、株主満足(SS)の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進する所存です。

(2) 目標とする経営指標

当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めます。それらの結果として総資産利益率、株主資本利益率の改善を目指しており、ROA10％、ROE10％以上を安定的に確保することを目標とします。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営方針を「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」と掲げ、第４次中期経営計画(2017年度～2019年度)では、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。そして、今後の事業環境が大きく変化する中、持続的成長を図るため、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を掲げるとともに、2023年１月期を最終年度とする第５次中期経営計画(2020年度～2022年度)を策定しました。

新たな中期経営計画では、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と位置付け、ネット・ゼロ・エネルギー住宅等、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進はもとより、「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールするプラットフォームハウス構想の推進や、中層住宅向けオリジナルβ構法で設計・建築されるホテルや保育園等の非住宅分野を積極的に展開します。また、国際事業も新たなステージを迎え、持続的な成長に向けさらなる推進を図ります。

各ビジネスモデルの事業戦略は下記のとおりです。

請負型ビジネス(戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業)

戸建住宅事業では、「プラットフォームハウス」等、新たな付加価値を提案するとともに、引き続き、「グリーンファースト ゼロ」(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や、当社のオリジナル外壁を採用する中高級商品の提案など、高品質・高性能な商品戦略に加え、新しいリビングのあり方を提案するコンセプトモデル「ファミリースイート」等、「幸せ」を研究する住生活研究所の研究成果(ソフト)と先進技術(ハード)が融合した新たな付加価値の提案をします。また、「積水ハウス ノイエ㈱」によるセカンドブランド販売により商品価格帯を広げます。

賃貸住宅事業、建築・土木事業では、都市部を中心としたS・Aエリアに特化したエリアマーケティングによる、高品質でホテルライクな賃貸住宅の提案をさらに進めます。また、当社オリジナルβ構法(３・４階建仕様)を活かした、ホテル、医療介護施設、保育園等の多用途展開に加え、CRE・PRE等の有効活用提案等も積極的に行い事業領域の拡大に努めます。さらに、「Trip Base 道の駅プロジェクト」の積極的な展開で地方創生に貢献します。

ストック型ビジネス(リフォーム事業、不動産フィー事業)

リフォーム事業では、環境型・提案型リフォームの積極展開を図ります。積水ハウスの戸建住宅では、積水ハウスリフォーム㈱による、断熱性能の進化に合わせた省エネルギー化リフォームや、家族の暮らしに合わせたフレキシブルな空間リフォームを推進します。また、賃貸住宅リフォームでは、積水ハウス不動産６社による資産価値向上、入居者満足の向上による安定した賃貸住宅経営のコンサルティングを進めます。

不動産フィー事業では、積和不動産各社を「積水ハウス不動産」各社へ社名変更し、積水ハウスブランドの統一化を図り、賃貸・仲介事業の強化を推進します。引き続き高い入居率を確保し、管理業務の質向上を図ることで物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通マーケットに対応するスムストック事業や不動産仲介事業の強化を図ります。

開発型ビジネス(分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業)

資産回転率の向上と優良土地の取得により安定経営を図ります。戦略的な土地仕入れの強化を行うとともに、投資バランスを図り、ROAを意識した物件の開発を進めます。

分譲住宅事業では、ターゲットエリアの選定や、積水ハウス ノイエ㈱の販売強化に向けグループ一体となった仕入れの推進を行います。

マンション事業では、東京・名古屋・大阪・福岡を中心とした開発を行い、住宅事業で培った環境戦略をマンション事業にも適用しZEHマンションの展開を進めます。

都市再開発事業では、資産回転率を高め利益創出を図るとともに、積水ハウス・リート投資法人に対し、引き続き安定した物件供給を行うべく都市部における高級ホテルやオフィス、賃貸マンションの開発を行うことによりパイプラインの構築を図ります。

国際ビジネス(国際事業)

国際事業では、IT産業が集積する米国西海岸を中心に高品質な賃貸住宅の開発及び出口戦略を行うマルチファミリー事業を引き続き展開し、毎年賃料が上昇するエリアに厳選した開発を行います。また、米国、豪州、そして2019年に進出した英国において、積水ハウスのテクノロジーをインストールした戸建住宅の建設を展開します。人口増加や住宅の供給不足が続く地域で、積水ハウスのテクノロジーと各国の建築様式を融合させることで、全てが高品質な戸建住宅を提供し、将来を見据えた事業推進を図ります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化し、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調を維持するものの、長期化する供給制約、原材料及びエネルギー価格の問題、物価や金利の上昇、地政学リスクに注視が必要な状況が継続すると見られます。そのような中、国内では、雇用・所得環境の改善及び生活様式の変化に伴う住宅取得意欲の高まりから住宅需要の回復傾向は継続し、政府のエネルギー政策や住宅性能表示基準の改正等を背景に、断熱性の高い住宅等、高品質な住宅へのニーズの高まりが期待できます。また、アメリカの住宅市場においては、金利上昇局面にあるものの、旺盛な住宅需要と供給不足を背景に、好調な市場環境が継続すると見られます。

このような事業環境の中、当社はグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”と第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）の基本方針「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」のもと、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指す取り組みを加速します。その中では、感染症対策として、WEBやIT技術を駆使したお客様との関係構築、新しい生活様式に対応した商品開発・提案力強化を推進します。

請負型ビジネスでは、付加価値の高い住宅・住環境の追求による収益拡大を図ります。戸建住宅事業では、商品価格帯を広げ価格帯に沿った商品開発を強化・推進し、自宅時間の充実を実現する「ファミリー スイート」や温度変化を抑えながら換気・空気清浄する「スマート イクス」、間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」等の更なる普及を図ります。賃貸住宅事業では、ゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の拡販や各都市における重要戦略地として定めたS・Aエリアに特化したエリアマーケティングの徹底、街のシンボルとなるフラッグシップモデル「シャーメゾンプレミア」の展開を行います。また、非住宅（事業用建物）の分野では、CRE（企業不動産）・PRE（公的不動産）分野における不動産の有効活用提案を強化するべく、重量鉄骨を用いたオリジナル構法の強みを活かした多用途展開や、地球環境への配慮と経済性・室内の快適性を両立させたZEBオフィスの提案強化、子会社の株式会社鴻池組とのシナジー効果を高めます。

ストック型ビジネスでは、リフォーム事業において、在宅時間増加に伴う、より快適な生活ニーズに対応した提案型・環境型リフォームの積極展開を行います。また、不動産フィー事業では、新たに設立した中間持株会社積水ハウス不動産ホールディングス株式会社を中心に、賃貸住宅のオーナーサービス・入居者サービスの向上及び仲介事業の強化を図ります。

開発型ビジネスでは、資産回転率の向上とエリアマーケティングに沿った優良土地の取得を行うことで安定収益を確保します。分譲マンション事業では、ZEH、ZEH-M基準をクリアする分譲マンション等、差別化された開発を強化し、都市再開発事業では、回転率を重視し首都圏を中心とした賃貸マンション開発に注力します。また、当社の建築技術を生かし、地方創生に寄与する「Trip Base 道の駅プロジェクト」の推進を図ります。

国際ビジネスでは、積水ハウステクノロジーを各国へ移植していくステージとして、開発事業の安定成長と戸建住宅の供給強化に注力し、持続的な成長に向けた体制づくりを図ります。住宅販売が好調なアメリカにおいては、顧客中心のプレミアムブランドとして大きな成長を遂げているWoodside Homesと新たに買収したHolt Homesにより事業を展開し、日本で培った住宅技術とライフスタイル提案による高付加価値の提供を推進します。また、当社の木造住宅シャーウッドの技術を用いたパイロットプロジェクトを推進し、ブランド力向上を図ります。

財務面においては、成長投資、効率性、財務健全性、株主還元の４項目のバランスを重視し、強固な成長基盤の構築を図ります。成長投資については、資本効率を意識した投資回収を基本として国内外の不動産投資（2022年１月期6,827億円）を実施するほか、生産設備、プラットフォームハウス構想等への研究開発、M&A等への成長基盤投資を実施します。また、国内信用格付AA格の維持を前提に、D/Eレシオ（2022年１月期末0.37倍）等の改善を図り、高い財務健全性を維持しながら、利益率及び回転率の向上を通じてROE（2022年１月期11.0%）の向上を目指します。株主還元については、継続的な配当成長及び機動的な自己株式取得を実施します。

２ 【事業等のリスク】

◆リスク管理体制について

当社グループの事業活動における重要なリスクを的確に把握し、当該リスクが適正に管理されているかをモニタリングするとともに、万一リスクが顕在化した際のグループ事業への影響を低減すべく、取締役会の諮問機関として、「リスク管理委員会」（委員長：代表取締役副社長執行役員）を設置しています。

当委員会は原則月１回開催され、対象リスク事案に関する本社専門部署や会議体に対するモニタリング内容を踏まえ、リスク管理体制の整備状況の集約・検証及び必要な助言を行い、その内容について定期的に取締役会へ報告しています。また、特に「品質管理」および「情報セキュリティ」の重要性を鑑み、傘下に「品質管理委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置し、より専門的視点におけるリスク認識及び対応策について部署横断的に審議しており、両委員会における審議内容については、定期的にリスク管理委員会に報告されています。

リスク管理体制図

◆リスク管理のプロセスについて

当社グループの国内事業所・国内子会社・海外子会社を対象として、前年度に実施したモニタリング内容および本社各部署からのヒアリング内容をもとに、「労働法制・労働管理」「人権」「コンプライアンス」「品質管理」「情報セキュリティ」「環境」「危機管理」などにおいてリスク課題を抽出します。その中から発生可能性及びグループに対する影響度を、リスク管理委員会で評価し、その評価に基づいて重要リスク項目を選定しています。各重要リスク項目を主管する部署又は会議体は、期初にリスク管理基本計画を策定し、その進捗についてリスク管理委員会へ報告し、委員会で出た意見を踏まえ改善を進めるという、リスク管理におけるPDCAサイクルを推進しています。

当社単体のみならず、グループ各社におけるリスク管理も進めており、主要な子会社に関しては、一定以上の重要な業務執行について、当社の稟議決裁または取締役会決議を経ることとしています。グループ全体のリスク情報の把握に向けて、国内外のグループ各社における総務責任者による牽制機能の強化及び監査部・人事総務部・法務部など当社管理部門との情報共有の活性化に向けて、「ガバナンスネットワーク」の構築を進めています。

　全社レベルで影響を及ぼすおそれのある事案が発生した際には、「クライシス対応マニュアル」に則って本社主管部署よりリスク管理委員会へ報告されます。本マニュアルに規定されたクライシスレベルにおいて一定レベル以上の重大な内容が認められる場合には、リスク管理委員会委員長の判断のもと、専門チーム「クライシス対策本部」を立ち上げて、事態の拡大防止と早期収束に向けて検討する体制を整えています。

◆個別のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。

なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。

[特に重要なリスク]

（１）法令遵守について

当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法などの法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令及び条例に則り事業活動を行っています。これらにおいて違反が生じた場合に、改善に向けて多額の費用が発生すること、または業務停止等の行政処分を受けることで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、設計における建築基準法上のチェックミス・手続き漏れを防ぐための法規制チェックシステムを導入し、また型式不適合の発生を抑えるために、支店及び本社でのダブルチェック体制を構築しています。また、建設業法上の専任の配置技術者の適正運用に向けて、配置状況のチェックを行うとともに有資格者の人財確保・能力向上に継続して取り組んでいます。

（２）品質管理について

当社グループは、設計・生産・施工上の品質において万全を期すとともに、主要な戸建住宅及び共同住宅においては、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、リスク管理委員会傘下の「品質管理委員会」により、製品・設計・生産・施工・CSの５つの検討会をまとめる組織として、品質に関する一元的な管理を進めています。特に施工品質不具合の発生を抑えるために、期初に策定する「施工品質管理年間計画」に基づく「品質管理重点項目」に対する改善に取り組んでおり、その管理状況については定期的にリスク管理委員会へ報告されています。また、施工品質と密接な関わりのある「施工力の確保」に向けて、工事量の平準化、現場生産性の向上、外国人も含めた技能実習生の積極的な育成など多角的な取り組みを進めています。

（３）情報セキュリティについて

コンピューターウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、個人情報・機密情報の漏洩や改竄、システム停止等が生じることで、お客様等からの損害賠償請求やお客様及び市場等からの信頼を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、リスク管理委員会傘下の「情報セキュリティ委員会」において、ITセキュリティ及び情報管理に関する施策を検討・実施しており、情報セキュリティに関するグループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」や秘密情報管理規則に基づき、コンピューターウィルス等サイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改竄を防止するために、社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、メール訓練や研修を通じてITリテラシーの向上を図っています。さらに、定期的に外部機関によるセキュリティアセスメントを実施して、更なるセキュリティガバナンス体制の強化に取り組んでいます。

また、お客様情報の管理について、「お客様情報保護方針」に基づき、各組織において個人情報取扱責任者を定めて、安全対策の実施、周知徹底を図る体制を整えるとともに、全従業員を対象に個人情報の取扱いに関するEラーニングを継続的に推進し、個人情報保護に関する従業員一人ひとりの役割・責任の認識を高めています。

（４）人権について

国内外の当社を取り巻くステークホルダーへの人権リスクへの対応が不十分である場合、社会的評価が低下する可能性があります。

対策として、2020年４月に「積水ハウスグループ人権方針」を制定し、国際規範に基づく人権に対する考え方及び取り組みについて発信し、全従業員に繰り返し周知しています。また、人権方針の実践として、事業活動において「人権デューデリジェンス」のプロセスを採用し、人権リスクマップの作成を通じて事業ごとに重要な人権リスクを特定して、PDCAサイクルによりその対応を進めています。

（５）気候変動について

脱炭素社会に向けた炭素税などの様々な規制強化に伴い大幅なコストアップが生じる可能性や、気候変動による自然災害の激甚化により事業の継続が困難になる可能性があります。また、脱炭素商品や災害レジリエンス性の高い商品に対する顧客ニーズが高まることが予想されます。

対策として、シナリオ分析により主要なリスクを特定し、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）などのCO2削減効果と災害レジリエンス性の高い住まいの普及に努めています。事業活動においてもグループ全体で省エネ化を推進すると共に、卒FITを迎えたオーナー様から太陽光発電の余剰電力を購入し当社グループの事業用電力として用いる「積水ハウスオーナーでんき」の取り組みを進めています。サプライチェーンについても、2030年までに主要なサプライヤーのSBT（Science Based Targets）目標設定率80％の達成を目指して共同の勉強会を開催するなど、具体的な取り組みを始めています。さらに近年激甚化する気候災害に伴うリスクを軽減するため、事業周辺環境全体の検証を行い対策を進めています。

なお、気候変動に関する主要なリスクと機会については、本社部署・事業部門参画のもと洗い出しを行い、取締役会の諮問機関であるESG推進委員会及びリスク管理委員会における審議を経て、取締役会に報告され、必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールの決定を検討することとしています。

（６）労務管理について

従業員の長時間労働は、精神疾患を含めた健康障害につながる恐れがあり、場合によっては長期休業につながるリスクがあります。また、事務所及び施工現場における労働災害は抑制すべき課題であり、特に施工現場では作業手順・作業方法の誤りが負傷につながることも多く、死亡災害など重篤な事故が発生すると、損害賠償負担に加えて社会からの信用失墜を招く可能性もあります。

対策として、労務管理においては、長時間労働を抑制すべく働き方改革を推進する中で、本社、工場、事業所の組織ごとに勤務状況の確認を月次で行うとともに、必要に応じて人事総務部によるモニタリング、労務管理研修を実施して適正な労務管理を促しています。また、労働災害の抑制に向けて、各組織で安全衛生委員会を開催し、災害予防に向けた定期的点検及び災害発生事案に対する検証・再発防止策の推進などを行っています。特に施工現場では、「全社施工安全衛生年間計画」に基づき、安心安全な施工環境の整備に努めているとともに、発生頻度の高い事故の削減に向けて、本社施工本部の指揮のもと作業手順の遵守・確認体制の整備など対策に取り組んでいます。

（７）新型コロナウイルス感染症について

グループの全従業員に対して感染対策の徹底を図っていますが、グループ内各組織において、新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者が増大することにより、業務推進に影響が出る可能性があります。

対策として、新型コロナウイルス感染症対策本部において定例会議を開催し、各事業所の感染状況のタイムリーな把握、状況変化に応じて機動的に対応する体制整備を進めるとともに、感染者または濃厚接触者になった場合の対処方法をグループ全体へ明確に発信し、職場内クラスターの発生を抑止する施策・対応を推進しています。また、コロナ禍における働き方に関して、WEB会議システムの充実、在宅勤務者のモバイル端末の整備など環境整備を進めるとともに、従業員対象のアンケートに基づいた職種ごとの分析を進めて、一過性の対応ではなく、感染状況に応じた新しい生活様式への見直し、働き方改革を推進しています。

営業活動においては、WEB会議システムを利用したプラン提案等によるお客様との関係構築を進めるとともに、新しい生活様式に対応した商品開発を進めています。

[重要なリスク]

（１）住宅事業環境の変化について

当社グループは、日本国内において住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策や税制の動向、それらに起因する賃料相場の変動、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、事業環境の変化に対応した諸施策を機動的に実施するため、事業本部長・営業本部長を中心とした国内執行会議を月１回開催し、市場動向を踏まえた施策の進捗状況や現場で発見された課題を共有し、次の施策の立案に活かしています。

（２）保有する資産について

当社グループが保有している販売用不動産、固定資産、投資有価証券及びその他の資産について、時価の下落等による減損損失又は評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

対策として、当社グループでは、一定金額以上の案件の場合、積水ハウス本社における稟議審査ならびに経営会議での十分な議論を踏まえ、各案件に対する出資の可否を慎重に検討しています。不動産については、優良土地の取得及び資産回転率の向上による安定経営を図り、政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証しています。また、保有する資産の減損及び評価損のリスクを定期的に把握し、必要に応じ適宜会計処理を実施しています。

（３）原材料、資材等の調達について

調達先における異常気象による被害や、社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）により調達が困難になった場合に、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。また、原材料やエネルギーの世界的な価格高騰により、調達価格が著しく上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、当社グループでは、一つの資材調達先が被災等で調達が困難になった場合などを想定し、３つの側面から備えを進めています。

①供給面の備えとして、部材ラインナップ複数化、複数社調達、複数生産拠点化を進めています。

②仕様面の備えとして、部材の汎用化など、調達の容易な材料や仕様への変更に取り組んでいます。

③情報面の備えとして、サプライヤー拠点のデータベース化により迅速な初動体制の仕組みを構築しています。

さらに、サプライヤーに対しても自社サプライチェーンの強化を求めることで、備えの輪を広げ、サプライチェーン全体の強靭化に努めています。また、資材の調達にあたっては、複数社調達による価格競合、調達先の再編や集約による有利購買、仕様の最適化などにより、調達価格の抑制に努めています。

（４）人財確保について

当社グループの持続的成長を実現するためには、既存事業の深化と新規事業への挑戦を担う優秀な人財を国内外で獲得し、雇用を維持していく必要があります。採用競争力が低下した場合や離職による人財流出が深刻化した場合には、成長力が鈍化し、社会的評価が低下する可能性があります。

対策として、採用ブランディングの強化、採用活動における募集媒体・経路の多様化を積極的に進めています。また、人事制度改革においては、選択制の複線型キャリアコースをはじめ、公正で透明性の高い人事評価制度等を導入し、従業員の自律的なキャリア形成を支援しています。上司と部下が定期的に対話する機会である「キャリア面談」により、従業員のキャリア意識の涵養に加え、心理的安全性の高い組織風土の構築を目指します。引き続き採用機能の強化と成長機会の充実の両面で人財確保に取り組んでいます。

（５）退職給付債務について

当社グループの従業員に対する退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される基礎率や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。この基礎率が変更された場合、または期待運用収益率に基づく見積り計算が実際の結果と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

対策として、当社グループでは、退職給付債務については定期的に実績に基づいて見積りの検証と見直しを行っています。年金資産の運用については、外部コンサルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っています。また、企業年金基金においてスチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、運用機関に対するモニタリングを強化するとともに、企業年金基金の諮問機関である資産運用委員会では、市場環境や運用状況等について定期的に協議を行っています。

（６）BCP（事業継続計画）について

大規模自然災害の発生時などに対する対応計画が不明確なことにより初動対応が遅れた場合、各拠点における事業継続が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、当社グループでは、大規模自然災害などの発生に対処するために「積水ハウスグループ災害対策基本方針」を策定するなど、BCPの整備を進めています。各組織の「災害マニュアル」を策定し、災害時の各事業拠点における事業継続に向けた準備を進めています。

また、大規模災害などにより本社での業務継続が困難となった場合に備え、本社災害対策本部の設置などを規定した初動対応マニュアルの整備を行っており、本社被災時には、東京拠点（東京都港区赤坂）と総合住宅研究所（京都府木津川市）を代替本社として、本社における重要業務を継続できる体制を整えています。

海外事業を展開する上において、海外子会社の従業員や出張者が自然災害やテロ・暴動などに巻き込まれるリスクに備えて、対応マニュアルを整備して迅速な情報共有体制の構築を図るとともに、海外専用の危機対応支援会社と提携して緊急事態発生時の現地従業員へのサポート体制も整えています。

（７）買収防衛策について

当社として、健全な経済活動における当社株式の取得及びそれに伴う株主権利の行使による経営支配権の異動に関して否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付け又は買収の提案については、その買付行為や提案の適法性はもとより、当該買付者等の事業内容及び事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案が当社企業価値向上及び既存株主共同の利益に資するか否か、さらにはあらゆるステークホルダーに対する影響等を考慮して各々対応について判断するものとします。

現在のところ、上述のような買付行為等が具体的に生じているわけではなく、また当社として、当該買付者等を確認した場合の、いわゆる「買収防衛策」を予め定めていません。

しかしながら、株主の皆様から負託された当然の責務として、当社株式の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者を確認した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとります。具体的には社外の専門家を含めて当該買付行為又は買収提案の検討及び評価を行うとともに、当該買付者等との交渉を行い、その結果、当社の企業価値を毀損し又は既存株主共同の利益を脅かすと判断した場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

また、当社株式が公開買付けに付された場合には、取締役会の立場や考え方を株主の皆様に明確に説明し、公開買付けに応じる権利を不当に妨げる措置は行いません。

（８）株主代表訴訟について

当社が被った分譲マンション用地取引での詐欺事件による5,559百万円の損害について、同一株主より2018年５月以降、順次、当時の取締役４名に対し、業務執行上の判断の誤り、他の取締役・使用人に対する監視監督責任を怠ったという任務懈怠及び当社に対する善管注意義務違反がある等の理由から、当社に対する同額の損害賠償及び遅延損害金の支払を求める株主代表訴訟が提起されています。本訴訟の動向次第では、当社グループに対するレピュテーションリスクが生じる可能性があります。

これに関して当社は、原告の請求には理由がなく、訴訟手続きに適切に関与することを通じて、原告の主張に対して明確に反論する必要があると判断し、当該訴訟に補助参加しています。なお、当時の取締役４名のうち２名に対する訴訟については、2022年１月に取り下げられたため、提出日現在、元代表取締役会長及び元代表取締役副会長２名に関する訴訟が継続中です。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」)の状況の概要は以下のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、国・地域や業種により状況は異なるものの、総じて新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が継続しました。わが国経済においては、感染対策と社会経済活動の両立を進める中、所得や雇用環境の改善等の景気持ち直しの動きが見られました。また、国内及びアメリカの住宅市場では、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、住宅取得需要は底堅い状況が続きました。そのような中、国内では、新設住宅着工は戸建住宅・賃貸住宅ともに持ち直しの動きが継続し、子育て世代の住宅取得支援制度の創設や環境性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入等、住宅取得やリフォーム工事への政策面での追い風もありました。

このような事業環境の中、当社グループのグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）の基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」とし、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指す取り組みを着実に進めています。また、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安全を最優先に、感染拡大の抑制に必要な対策、オンラインを活用した顧客折衝や新商品開発等の取り組みを継続しました。

人生100年時代の幸せの提供を目指し、住まいのビッグデータを活用して、「健康」「つながり」「学び」を軸にしたサービスを提供する「プラットフォームハウス構想」の第１弾として、業界初の間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」を販売し、外出先から住まいと家族を見守る、「つながり」を軸としたサービスの提供を開始しました。また、地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」セカンドステージとして、８道県14か所で計1,184室のホテルを2022年春より順次開業する計画が始動しました。

当連結会計年度における連結受注高は2,721,734百万円(前期比13.3％増)、連結売上高は2,589,579百万円(前期比5.8％増)となりました。

利益については、連結営業利益は230,160百万円(前期比23.4％増)、連結経常利益は230,094百万円(前期比24.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は153,905百万円(前期比24.6％増)となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りです。

(戸建住宅事業)

当セグメントの売上高は352,732百万円(前期比9.1％増)、営業利益は42,475百万円(前期比31.8％増)となり、前期後半以降の好調な受注に加え、順調な工事進捗により増収となりました。

中高級商品・高価格商品の拡販に注力し、住まい手の様々なニーズやコロナ禍における生活様式の変化に対応した最新の生活提案「ファミリースイート おうちプレミアム」、採用率が91％（2020年度）に達したネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」に加え、採用率80％を超える次世代室内環境システム「スマート イクス」が好評で、受注は引き続き好調に推移しました。
　また、全国５か所で展開する「住まいの夢工場」を「Tomorrow's Life Museum」へとリニューアルし、「共感」をコンセプトにリアルな暮らしが体験できる「ライフスタイル型モデルハウス」や「技術・構造館」「環境館」等をワンストップで体験し、楽しく学び納得することの出来る施設へと発展させ、顧客体験の満足度をさらに高めることとしました。

(賃貸住宅事業)

当セグメントの売上高は384,022百万円(前期比7.0％増)、営業利益は56,047百万円(前期比19.1％増)となり、順調な工事進捗により増収となりました。

徹底した都市部中心のエリアマーケティングとともに、強靭な構造と設計自由度を両立する当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販に注力した結果、３・４階建て比率は79％に達しました。また、ゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」は脱炭素社会の実現、建築主及び入居者メリットを両立する新しいエシカルな住まいの選択肢として好評で、年間受注戸数は約8,500戸と前年度実績を大きく上回りました。加えて、ホテルライク仕様等の高付加価値提案、ならびに高い入居率と賃料水準を実現する積水ハウス不動産各社の物件管理が奏功し、法人向け事業も含め賃貸住宅の受注は引き続き好調に推移しました。しかしながら、小規模ホテル等の非住宅の受注は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により伸び悩みました。

(建築・土木事業)

当セグメントの売上高は261,930百万円(前期比13.5％減)、営業利益は15,146百万円(前期比5.6％減)となりました。

株式会社鴻池組の建築・土木事業においては、前期における複数の大型物件売上の反動や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、減収となりました。また、当社建築事業におけるホテルや商業施設等の受注においても、同様に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。

(リフォーム事業)

当セグメントの売上高は156,167百万円(前期比10.7％増)、営業利益は25,546百万円(前期比24.7％増)となり、前期後半以降の好調な受注が増収に寄与しました。

より快適な住まいへの関心の高まりや生活様式の変化に対応した「ファミリースイート リノベーション」等の提案型リフォーム、リビングを中心とした生活空間の範囲に絞って断熱改修等を行う「いどころ暖熱」や創エネリフォーム等の環境型リフォームが好評で、大規模リフォームの受注割合が拡大する等、受注は引き続き好調に推移しました。
　また、新築戸建住宅で好評の次世代室内環境システムを導入する「スマート イクス リノベーション」を12月より販売開始しました。

(不動産フィー事業)

当セグメントの売上高は584,969百万円(前期比4.9％増)、営業利益は50,480百万円(前期比15.1％増)となりました。

好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加するとともに、長期安定経営をサポートする質の高い建物管理と入居者の生活を充実させるサービス提供等により、高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
　また、積水ハウス不動産グループを統括する中間持株会社積水ハウス不動産ホールディングス株式会社を設立し、事業領域拡大も視野に見据え、事業推進を行うこととしました。

(分譲住宅事業)

当セグメントの売上高は191,488百万円(前期比37.6％増)、営業利益は14,548百万円(前期比91.8％増)となり、前期後半以降の好調な受注に加え、順調な工事進捗により増収となりました。

優良土地の積極仕入れを継続するとともに、高い需要に対応するため営業体制を強化することで、土地取得から検討中の顧客への拡販に注力し、受注は引き続き好調に推移しました。

(マンション事業)

当セグメントの売上高は90,612百万円(前期比17.5％増)、営業利益は12,486百万円(前期比41.6％増)となりました。

徹底したエリア戦略と戸建住宅事業で培った環境性能やライフスタイル提案によって付加価値の高い分譲マンション「グランドメゾン」（以下「GM」）の開発を行い、「GM新梅田タワー THE CLUB RESIDENCE」（大阪市北区）、「GM浄水ガーデンシティ セントラルフォレストⅠ」（福岡市中央区）等を中心に引渡しが計画通りに進捗し、増収となりました。また、「GM上町一丁目タワー」（大阪市中央区）、「GM薬院ザ・タワーレジデンス」（福岡市中央区）等の販売が好調に推移しました。

(都市再開発事業)

当セグメントの売上高は102,736百万円(前期比2.1％減)、営業利益は11,276百万円(前期比31.9％減)となりました。

「グランフロント大阪」（大阪市北区）および「W Osaka」（大阪市中央区）の持分を一部売却し、積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン下北沢」（東京都世田谷区）等賃貸住宅を売却しました。また、当社が開発したオフィスビルや賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移しました。しかしながら、ホテル収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行者減少等により減少しました。

(国際事業)

当セグメントの売上高は388,936百万円(前期比4.9％増)、営業利益は50,147百万円(前期比26.3％増)となりました。

アメリカでは、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり、コミュニティ開発事業及びWoodside Homes社の住宅販売事業が引き続き好調に推移し、賃貸住宅開発事業において「Zera」（ポートランド）、「Neon Local」（デンバー）及び「The Merian」（サンディエゴ）の引渡しが完了し、増収となりました。一方、オーストラリアでは、不動産市場の回復の遅れや新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、減収となりました。また、中国では、計画通りに進捗しましたが、前期に蘇州市のマンション引渡しが集中した反動により、減収となりました。

(その他)

当セグメントの売上高は75,984百万円(前期比6.4％増)、営業損失は1,208百万円となりました。

エクステリア事業では、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案の強化、在来種の植栽を提案する「５本の樹」計画の推進等を行いました。

ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、「積水ハウスグループに関わるすべての人が幸せであること」「事業を通じ、よりよい社会づくりに先進的に取り組み、貢献し続けていること」をテーマとし、全従業員の意識向上と理解浸透を図り、持続的な事業成長を目指し、ESG経営を推進します。
　環境面では、2020年度における新築戸建ZEH比率が91％となり、第５次中期経営計画最終年度までの目標90％を前倒しで達成、累積戸数も６万戸を超えました（2021年３月末時点）。また、戸建住宅および賃貸住宅シャーメゾンでのZEH推進に加え、分譲マンション「グランドメゾン」を2023年度にすべてZEH仕様とし、家庭部門の脱炭素化に貢献することとしました。加えて、サプライチェーンの脱炭素化を推進するため、科学的知見に基づく温室効果ガス削減計画の認定であるSBT認定について、主要サプライヤーの目標設定率を引き上げることを目標として定めました。サプライヤーとの情報共有、取り組み意識の向上を目指し、説明会を開催し、先導的なサプライヤーや当社の取り組み事例を紹介する等、サプライヤーと協力してCO2削減の取り組みを進めています。また、お客様と共に取り組んできた「５本の樹」計画の成果を琉球大学と共同検証し、生物多様性の定量評価の仕組みをネイチャー・ポジティブ方法論として公開しました。

社会性向上に関しては、女性管理職登用促進に向けた研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」による計画的かつ着実な女性管理職育成に注力し、第５次中期経営計画最終年度の目標である260人を前倒しで達成しました。また、男性従業員の育児休業取得を推進し、「男性育休フォーラム」の開催や「男性育休白書2021」の発行等を行いました。これらの取り組みを含むジェンダーに関する情報開示と男女平等への取り組みが評価され、「ブルームバーグ男女平等指数」に２年連続で選定されました。また、東京大学大学院工学系研究科と当社は、「未来の住まいのあり方」をテーマとした研究および次世代の建築人材を育成する国際建築教育拠点（SEKISUI HOUSE - KUMA LAB）の研究施設「T-BOX」を新設し、運用を開始しました。
　ガバナンス面では、４月の定時株主総会にて社外取締役比率を40％、女性取締役比率を30％とし、取締役会議長を社外取締役より選任することで、取締役会の独立性と多様性を向上させ、取締役会の経営監督機能をさらに強化しました。また、「経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離」を図るため、取締役会から経営会議に一部権限を委任し決議機能を新たに持たせるとともに、取締役会から執行役員等への業務執行に関する権限の委任も進めています。さらに、新市場区分におけるプライム市場への変更に伴い、改訂後のコーポレートガバナンス・コードへの対応を12月時点で完了しています。加えて、１月には、報酬決定プロセスの客観性・独立性の向上のため、取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額決定権限を、取締役会から人事・報酬諮問委員会に委任しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により118,034百万円増加し、投資活動により113,706百万円、財務活動により111,701百万円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末と比較して85,059百万円減少となり、当連結会計年度末の資金残高は515,174百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は118,034百万円(前期比73,937百万円資金減)となりました。税金等調整前当期純利益を234,334百万円計上したこと等により、資金の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は113,706百万円(前期比18,202百万円資金減)となりました。賃貸用不動産等、有形固定資産の取得による支出が82,951百万円(前期比4,538百万円資金増)あったこと等により、資金の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は111,701百万円(前期比34,086百万円資金減)となりました。配当金の支払額が55,608百万円(前期比3,117百万円資金増)あったこと等により、資金の減少となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。

(ロ)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額には消費税等を含んでいません。

２　受注残高には当連結会計年度に連結子会社化したHOLT GROUP HOLDINGS,LLC及びその他子会社の数値を、「国際事業」に含めて表示しています。

(ハ)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額には消費税等を含んでいません。

２　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。

(参考)　提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。

(注) １　金額には消費税等を含んでいません。

２　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。

３　損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

①　経営成績

当連結会計年度の連結売上高は、全てのビジネスモデルにおいて増収となり、前期比142,674百万円増加の2,589,579百万円(前期比5.8％増)となりました。

連結営業利益は、アメリカでの住宅販売や物件売却が進捗した国際ビジネスの増益、請負型ビジネス及びストック型ビジネスの増収効果が寄与し、前期比43,641百万円増加の230,160百万円(前期比23.4％増)となりました。

連結経常利益は、連結営業利益の増加等により、前期比45,396百万円増加の230,094百万円(前期比24.6％増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比30,363百万円増加の153,905百万円(前期比24.6％増)となりました。

(参考)　連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。

②　財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して6.7％増の2,801,189百万円となりました。流動資産は、主に販売用不動産の増加等により、1,952,729百万円と増加(前期比9.7％増)しました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、848,459百万円と増加(前期比0.4％増)しました。

負債総額は、社債の償還等により減少する一方、借入金や未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末と比較して1.9％増の1,280,229百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を153,905百万円計上したことによる利益剰余金の増加等により1,520,959百万円と増加(前期比11.1％増)しました。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び不動産(たな卸資産を含む)の取得・開発をはじめとする投資資金等であり、運転資金については、自己資金の活用又は借入金、短期社債(コマーシャルペーパー)により調達し、投資資金等については、主に社債、借入金により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び調達コストの低減を図るほか、国内信用格付AA格の維持を前提に、D/Eレシオ0.45倍以下及び債務償還年数(Net Debt/EBITDA倍率)１年以下を中期目標として財務健全性の維持に努めています。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しています。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標」に記載の指標及び2023年１月期の業績目標（連結売上高27,870億円、連結営業利益2,360億円、連結経常利益2,340億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,580億円）です。

当連結会計年度においては、2021年９月に上方修正した2022年１月期の業績目標（連結売上高25,530億円、連結営業利益2,200億円、連結経常利益2,180億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,480億円）に対し、連結売上高は25,895億円、連結営業利益は2,301億円、連結経常利益は2,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,539億円と目標を上回る結果となりました。また、ROAは8.6％（目標10％）、ROEは11.0％（目標10％）となりました。引き続き、目標数値の達成を目指します。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。

この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５　経理の状況　1．連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５　経理の状況　1．連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】

標章使用許諾に関する契約(提出会社)

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、住宅総合企業として、多様化・高度化する市場の要請に応え、持続可能な社会を構築するべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確に捉えるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住まいの長寿命化を実現する技術、その他工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物リサイクル等に関する技術開発を推進しています。

また、住宅の高断熱化と省エネ設備の採用による徹底した省エネと太陽光発電などによる創エネで、１年間の一次エネルギー収支を概ねゼロとできる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の普及に注力しています。

加えて、2019年に「人生100年時代の幸せをアシストする家」として「健康」「つながり」「学び」といったサービスを次々とインストールができ、住まい手の生活サービスを長期に渡りアシストする当社独自の家づくり「プラットフォームハウス構想」を発表し、2020年には、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を掲げ、住を基軸に、ハード・ソフト・サービスを融合し、幸せを提案するグローバル企業への進化を目指しています。

2021年10月には、技術部門について攻めと守りの役割を組織体制上明確にする観点から、新たにＲ＆Ｄ本部と技術管理本部に分割し、Ｒ＆Ｄ本部において、建築新技術、住生活の研究開発、住を基軸としたデザイン、商品開発並びに知的財産戦略の立案に関する事項を掌握し、技術開発の更なる推進を図ることとしました。

連結子会社である㈱鴻池組では、「安全・安心」「品質確保」「生産性向上」「地球環境問題」といった課題や「ICT技術」の活用などに対応するための応用研究開発を進めており、2021年11月には、土木・環境関連技術の研究・開発拠点となる新研究施設として、「大阪テクノセンター」（大阪市住之江区）を開設しました。

当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は9,478百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、研究開発活動の概要は、以下のとおり研究開発の項目別に記載します。

(イ)商品開発

・生活環境の変化やライフスタイルの多様なニーズに応えるため、ライフスタイル型モデルハウスとして、全国5か所に「Tomorrow’s Life Museum」を展開しました。これまで蓄積してきたライフスタイル研究をベースに建築地に合わせて、そこに暮らすであろう家族像を設定し、リアリティーのある暮らしのシーンを表現しています。

・賃貸住宅「シャーメゾン」での新しい在宅ワークスタイル提案として、可動書斎収納「ノマド収納」を発売しました。場所を固定しない自由な働き方を住まいの中でも実現することを提案しています。

・2020年発売の次世代室内環境システム「SMART-ECS」について、さらに進化を続け、邸別換気・空気清浄シミュレーションの提供を開始しました。計画段階での室内空気洗浄の見える化により、住宅ごとに最適な空気環境の提供が可能となりました。さらに、既存住宅のリフォーム工事で設置を可能とした「SMART-ECSリノベーション」も発売しました。

・先端技術と住まい手のデータを活用し、幸せという無形資産を生み出し続ける家「プラットフォームハウス構想」の第一弾として「PLATFORM HOUSE touch」を発売しました。家の状況確認や住宅機器の操作を、どこからでもスマホひとつで可能とし、住まいとつながる、家族がつながる、新しい暮らし方を提案します。

・木造住宅「シャーウッド」のオリジナル小屋組技術を搭載した「KOKAGE LOUNGE」のバージョンアップを行い、大きな勾配屋根空間がもたらす豊かな暮らしの提案力を向上しました。

・当社の2021年度の新築戸建住宅ZEH比率が92%となり、第5次中期経営計画目標の90%を上回り、供給を開始した2013年以降の累積棟数も69,163棟（2022年３月末現在）となりました。また、集合住宅においても、「賃貸ZEH」をシャーメゾンブランドで展開し、受注は、2021年度（単年度）で8,501戸と2020年度の2,976戸を大きく上回り、累計も12,307戸となりました。

(ロ)技術開発

・文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」において、大阪市立大学（現 大阪公立大学）との共同研究プロジェクト「住まいにおける子どものオンライン学習スペースの研究」を開始しました。

・東京大学×積水ハウス「国際建築教育拠点（SEKISUI HOUSE - KUMA LAB）」内に、世界最高峰の「デジタル×建築」研究施設「T-BOX」を新設し、隈研吾・特別教授を中心に、次世代の人財育成および住宅イノベーションの実現に向け、2021年10月より運用開始しました。

・庭などに地域の在来樹種を中心とした植栽を行う「5本の樹」計画により累計植栽数は1,810万本となりました（2022年1月末時点）。また、この取り組みによる生物多様性保全効果を琉球大学と共同検証し、世界初の都市の生物多様性の定量評価の仕組みを構築しました。

・千葉大学「積水ハウス健やか住環境創造のためのシックハウス症候群対策研究部門」において、室内化学物質低減による健康効果に関する研究を継続しています。

・住宅インスペクション技術の一つとして、京都大学と木材の蟻害探知システムの共同研究を継続しています。

・積水ハウステクノロジーの海外移植を推進すべく、アメリカではラスベガスにおいてパイロットハウスの建設を進めており、オーストラリアではシャーウッド構法の品質再現性をさらに高める検証を行っています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資額は89,512百万円です。

提出会社においては、都市再開発事業に積極的な設備投資を実施し、また、戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心とした設備投資も実施しました。

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。

(注) 金額には消費税等を含んでいません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

※１　梅田スカイビルは連結会社以外への賃貸分を含めています。

※２　工場の内訳は以下のとおりです。

※３　従業員数については、都市再開発事業セグメントに従事する人数を記載しています。

なお、賃貸等不動産の主な内訳は以下のとおりです。

2022年１月31日現在

(2) 国内子会社

※　各会社の従業員数を記載しています。

(注) １　建設仮勘定の残高を含めていません。

２　土地の面積欄の(　)内の数字は連結会社以外からの賃借分を外数で示しています。

３　借地権の帳簿価額は、次のとおりです。

提出会社　　積水ハウス㈱　賃貸等不動産                   1,608百万円

国内子会社　積水ハウス不動産東京㈱　賃貸等不動産           425百万円

４　上記の他、リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)により使用する主な設備として次のものがあります。

2022年１月31日現在

５　上記金額には、消費税等を含んでいません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は、以下のとおりです。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

(1) 新設

(2) 改修等(提出会社)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2022年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2022年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1,000株です。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に　従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2028年６月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2028年６月10日から2029年６月９日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定します。

(第５回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2022年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2022年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に　従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2029年６月16日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2029年６月17日から2030年６月16日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2022年１月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2022年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に　従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2030年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2030年６月15日から2031年６月14日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第７回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2022年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2022年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に　従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2031年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2031年６月14日から2032年６月13日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第８回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2022年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2022年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に　従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2032年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2032年６月14日から2033年６月13日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第９回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2022年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2022年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に　従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2033年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2033年６月14日から2034年６月13日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2022年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2022年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に　従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2034年６月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2034年６月13日から2035年６月12日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2022年１月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2022年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に　従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2035年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2035年６月15日から2036年６月14日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2022年１月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2022年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に　従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2036年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2036年６月15日から2037年６月14日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2022年１月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2022年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に　従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2037年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2037年６月15日から2038年６月14日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式9,740,876株が、「個人その他」欄に97,408単元、「単元未満株式の状況」欄に76株それぞれ含まれています。

２　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」欄に24単元、「単元未満株式の状況」欄に41株それぞれ含まれています。

３　株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。

(6) 【大株主の状況】

2022年１月31日現在

(注) １　上記の表に記載のほか、当社所有の自己株式9,740千株があります。

     ２　上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。

３　積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。

４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2020年11月２日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年10月26日現在で50,179千株(7.33％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

５　野村證券株式会社から2020年12月４日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年11月30日現在で34,834千株(5.09％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

６　三井住友信託銀行株式会社から2021年８月５日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2021年７月30日現在で41,758千株(6.10％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

７　ブラックロック・ジャパン株式会社から2021年９月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2021年８月31日現在で49,093千株(7.17％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。

    なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

８　株式会社みずほ銀行から2021年11月22日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2021年11月15日現在で33,839千株(4.94％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同法第155条第７号及び同法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注) １　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しています。

２　自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けです。

(注) １　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しています。

２　自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けです。

３　「当期間における取得自己株式」欄には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１　「当事業年度における取得自己株式」欄には、譲渡制限付株式報酬の無償取得（1,800株）が含まれています。

２　「当期間における取得自己株式」欄には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。

２　当期間における「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの取引等は含めていません。

３ 【配当政策】

10年後を見据えた強固な財務基盤の構築を図り、持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進と株主還元の強化を図ってまいります。具体的には、中期的な平均配当性向を40％以上とし、継続的な配当成長を目指します。

また、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社グループは、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら持続的に企業価値を向上させるため、コーポレートガバナンスの実効性を高め、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組みます。

・当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」を当社ウェブサイトに掲載し、ステークホルダーに公表しています。

URL:https://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/gov/

①　企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要及びその採用理由

・当社の企業統治の体制は下図のとおり(2022年４月27日現在)です。

・2021年４月に実施した執行役員制度改革により、取締役を兼務する「委任型執行役員（社長・副会長・副社長・専務）」、取締役候補の「委任型執行役員（常務）」に加え、従業員身分を維持することで柔軟な抜擢人事が可能な「雇用型執行役員」及びその候補となる「業務役員」の４階層としています。役割・人財要件・選解任プロセスの明確化により、各部門の経営人財の育成強化と持続的なリーダーパイプラインの構築を進めています。

・同じく2021年４月より、経営会議について、取締役会に上程する重要議題の事前審議に加えて機能を拡張し、委任型執行役員（常務以上）による個別の業務執行に関する意思決定や情報共有を行っています。

・社外取締役を含む多様な知識・経験・能力で構成するスキルマトリックスを具備した取締役会が、経営方針や経営戦略・経営計画の策定に加え、中長期の重要な業務執行を担うことを維持するとともに、短期及びセグメントごとの業務執行機能を経営会議等に委譲することで、経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離を目指す上記の体制を採用しています。

・内部監査部門は、監査役会及び会計監査人と連携して、当社各部門及びグループ会社に対し定期的に監査を行い、その結果は2021年より定期的に取締役会にも直接報告しています。

・提出日現在、各機関の構成員は以下のとおりです。

＜取締役会＞

取締役会は、社外取締役５名を含む取締役10名(男性７名・女性３名)で構成し、原則月１回開催しています。中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行の監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務とします。

また、建設的な意見交換を促進するために、取締役会議長と招集権者を兼務しないことを原則とし、2021年５月より、取締役会議長は社外取締役の北沢利文氏が務め、招集権者は取締役社長執行役員(仲井 嘉浩)が務めています。

構成については、実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とし、取締役会における独立社外取締役比率が１／３以上となるように独立社外取締役を置くものとします。また、経営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定の上、財務会計や法令・コンプライアンス等に知見・専門性を有する者を含み、知識・経験・能力、在任年数及びジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。

その他、社外取締役の職務を補助する体制として、取締役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。

＜監査役会＞

監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名(男性４名・女性１名)で構成しています。監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施しています。

また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして十分に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。

その他、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保しています。

＜人事・報酬諮問委員会＞

取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性を確保する目的のため、取締役・執行役員の人事や報酬に関し、取締役会に意見を述べます。また、取締役会からの委任に基づき、取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額については、本委員会で決定します。

独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立社外取締役としており、提出日現在の構成は代表取締役２名、独立社外取締役３名であり、委員長は独立社外取締役(吉丸 由紀子氏)が務めています。

＜経営会議＞

取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営戦略に基づいた個別の業務執行に関する意思決定、並びに業務執行の方針及び課題に関する情報共有を目的として、活発な意見交換を行う審議機関を設置しています。

委任型執行役員を出席者とし、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができるほか、議題に応じて雇用型執行役員や業務役員の陪席を求め、活発な意見交換を行っています。

＜ＥＳＧ推進委員会＞

当社は、“「わが家」を世界一幸せな場所にする” をグローバルビジョンとして掲げ、ビジョンの達成のために「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニー」を目指しています。

ＥＳＧ推進委員会は、専門的な知見を有する２名以上の社外委員、社内取締役、執行役員及び業務役員等で構成し、ＥＳＧ経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。

また、ＥＳＧ経営推進本部を設置し、ＥＳＧ推進委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携の上、ＥＳＧ経営のさらなる推進を図っています。取り組み内容については、レポートを毎年発行し、開示を行います。

＜リスク管理委員会＞

取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適切な構築や、その運用における実効性の確保を目指し、重要テーマにおけるグループ全体のリスク管理状況の把握を行い、必要に応じて、取締役会に意見を述べます。委員長は、副社長執行役員（田中聡氏）が務めています。

リスク管理委員会では、前年度に実施したモニタリング内容および本社専門部署からのヒアリング内容をもとに、「労働法制・労働管理」「人権」「コンプライアンス」「品質管理」「情報セキュリティ」「環境」「危機管理」において抽出された項目について発生可能性及び影響度を毎年評価し、その評価に基づいて重要リスクを特定し、毎月の委員会でモニタリング検証を実施しています。

(ロ)企業統治に関するその他の事項

・当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しています。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

１) 当社の取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社の企業理念を実践し、法令、定款その他企業倫理を遵守した企業経営を実現するため、企業行動指針ならびに企業倫理要項を定め、海外子会社を含む当社グループ（当社及び当社の連結子会社をいう。）の全役職員への浸透に努める。

ⅱ　研修を定期的に実施し、職務を執行する当社の取締役及び執行役員による法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。

ⅲ　当社監査役は、法令及び社内規則に基づき、当社の取締役及び執行役員の職務執行を監査する。

ⅳ　当社取締役会は、当社の取締役及び執行役員について、職務の執行を監督するとともに、選解任等の人事及び報酬等の決定にあたっては、過半数を社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会の審議結果を尊重し、その公正性と透明性を確保する。

ⅴ　当社取締役会は、社外の有識者も委員に加わったＥＳＧ推進委員会を設置し、持続可能な社会の構築への貢献を目指し、ＥＳＧ経営を推進する。

２) 当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を、当社の取締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で、関連資料とともに保存及び管理する。

ａ　株主総会、取締役会、経営会議その他の重要会議に関する議事録

ｂ　当社の取締役及び執行役員が職務執行に関して決裁した重要な文書(稟議書等)

ｃ　その他当社の取締役及び執行役員の職務執行に関する重要な文書

３) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制

ⅰ　当社取締役会は、当社及び当社子会社におけるリスク管理体制の構築及び運用の状況について、諮問機関であるリスク管理委員会を通じて監督する。

ⅱ　自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理体制について、対応マニュアルを整備する等、役職員への周知徹底を図る。

ⅲ　当社取締役会は、情報資産を安全に保護・管理し、当社グループのお客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼に応えるため、情報セキュリティポリシーを定め、適切な情報資産の管理体制を構築する。

４) 当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、個別の業務執行に関する意思決定は、可能な限り当社の取締役及び執行役員に委任する。

ⅱ　重要案件については、当社及び当社子会社の取締役会または当社経営会議において活発な意見交換を行い、適正な意思決定を図る。

ⅲ　稟議決裁に関して、審査の実効性及び迅速な意思決定機能を備えたルール・運用を図る。

ⅳ　職務分掌を社内規則に定め、権限と責任を明確にする。

５) 当社使用人及び当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　企業理念、企業行動指針及び企業倫理要項を掲載した小冊子を配布（電磁的な方法を含む。）し、その周知・遵守を図る。

ⅱ　研修を定期的に実施し、法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。

ⅲ　当社及び当社子会社の内部監査部門は、定期的に当社及び当社子会社の業務監査を実施する。

ⅳ　当社及び当社子会社の役職員に加え、継続的取引関係にある協力工事店・取引先の役職員からの相談を社内外の窓口で受け付ける内部通報制度を整備する。

６) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ　当社子会社を管理する各部署は、当社子会社に対し、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を求める。また、当社専門部署は管轄する事項について当社子会社に対して、適宜、報告を求める。

ⅱ　当社子会社は、当社から派遣された取締役または監査役を通して、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を行う。

ⅲ　当社子会社は、緊急事態が生じた場合、速やかに当社への報告を行う。

７) 当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社取締役からの独立性等に関する事項

ⅰ　当社は、当社監査役の職務を補助する監査役室を設置し、専任者を含む使用人を複数名配置する。

ⅱ　監査役室に配置する使用人の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。

ⅲ　監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保する。

８) 当社監査役への報告に関する体制

ⅰ　当社の取締役及び執行役員は、当社監査役が出席する当社取締役会その他の重要会議において、担当する職務の執行状況を随時報告する。

ⅱ　当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、直ちに当社監査役に報告する。

ⅲ　当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の内部通報がなされた場合、内部通報制度の事務局は直ちに当社監査役に報告する。

ⅳ　当社及び当社子会社は、前２号の報告または内部通報をした者に対して、当該報告または当該内部通報を理由として不利な取り扱いを行わない。

ⅴ　当社は、稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役の監査業務に係わる重要書類については、当社監査役に回付する。

９) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査役よりの、職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求については、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。

10. その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社の監査役と内部監査部門は意見交換を密にして堅密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。

ⅱ　当社の監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。

＜コンプライアンスに関する取り組み＞

ⅰ　企業理念・行動規範、積水ハウスグループ企業行動指針・企業倫理要項を掲載した小冊子を当社及び当社子会社の役職員に配布(電磁的な方法を含む)し、周知・遵守を図っています。

ⅱ　当社及び当社子会社の役職員を対象としたコンプライアンスに関する研修を定期的に実施しています。

ⅲ　社内・社外の窓口にて相談を受け付ける内部通報制度として、積水ハウスグループコンプライアンス・ヘルプライン及び海外子会社を対象とした積水ハウスグローバルヘルプラインを設置しています。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結しています。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員を含む）がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものです。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

②　当社定款における定めの概要（提出日現在）

・業務執行に関する権限委譲を進めるとともに、取締役会における建設的な議論の推進と意思決定の迅速化を図り、適正なコーポレートガバナンス体制を維持するため、取締役の員数を12名以内と定めています。

・株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。

・監査役会における情報共有の充実と機動的な監査活動を維持するため、また、取締役の員数の上限とのバランス等も考慮し、監査役の員数を７名以内と定めています。

・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めています。

・株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めています。

・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性4名　(役員のうち女性の比率26.7％)

(注) １　取締役　吉丸由紀子氏、北沢利文氏、中島好美氏、武川恵子氏及び阿部伸一氏は、社外取締役です。

２　監査役　鶴田龍一氏、小林敬氏及び和田頼知氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役　和田頼知氏の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役　伊藤みどり氏及び小林敬氏の任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役　荻野隆氏及び鶴田龍一氏の任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　「所有株式数」欄には、2022年４月の役員持株会の買付けによる株式数は含めていません。

８　提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が32名おり、その役位、氏名及び担当業務は次のとおりです。

　[委任型執行役員]

　 [雇用型執行役員]

②　社外役員の状況

(イ)社外取締役

当社の社外取締役は５名です。

(吉丸由紀子氏)

・国内外企業役員としてのマネジメント経験、人材マネジメント及びダイバーシティ分野における豊富な知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「①　役員一覧」に記載しています。

(北沢利文氏)

・大手保険会社にて要職を歴任したことから得た経営者としての豊富な実績と経験、グローバル事業、Ｍ＆Ａ及びリスク管理・コンプライアンス分野を含む幅広い知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

(中島好美氏)

・国内外の企業にて要職を歴任したことから得た経営者としての豊富な実績と経験（特にグローバルな金融機関のアジア地区及び日本法人の責任者としての財務戦略、Ｍ＆Ａ等の分野での経験）及び経営幹部の多様性が当然とされる環境下における企業経営の最前線での経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

(武川恵子氏)

・内閣府にて要職を歴任し、男女共同参画に関する政策実現に邁進したことから得たダイバーシティ及びコンプライアンス分野における豊富な知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

(阿部伸一氏)

・海外のコンサルティングファームやソフトウエアベンダーを経て、Googleのクラウド事業の立ち上げに携わり、当該事業におけるアジア太平洋地域の統括職を務める等のIT・デジタル分野のグローバルなビジネス環境における豊富な知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

(ロ)社外監査役

当社の社外監査役は３名です。

(鶴田龍一氏)

・財務・会計、ディスクロージャー、監査、海外事業等、幅広い業務実績と他の会社の監査役としての経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

(小林敬氏)

・検事・弁護士としての司法分野に関する専門的知見・豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

(和田頼知氏)

・公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見及び他の会社の監査役としての知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

(ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

・社外取締役及び社外監査役の選任に関して、当社からの独立性に関する基準を「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」にて定めています。また、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、吉丸取締役、北沢取締役、中島取締役、武川取締役、阿部取締役、鶴田監査役、小林監査役及び和田監査役を独立役員として指定し、届け出ています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っています。なお、社外監査役が出席する取締役会その他の重要な会議の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえで、近時は、取締役会事務局より概要説明を行っています。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

(イ)監査役監査の組織、人員

・ 当社の監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名（提出日現在 男性４名、女性１名）で構成しています。

・ 監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設定（提出日現在10名、うち専任者７名）し、監査役会の事務局運営や監査役の報告の徴求等、監査役の職務執行に必要な事項を補助しています。

(ロ)監査役及び監査役会の活動状況

・ 当事業年度において、監査役会を１５回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

　　（注）監査役　和田頼知氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見を有しています。

・ 監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、内部統制システムやリスク管理体制の構築及びその運用状況を主な検討事項としています。加えて、会計監査人の評価並びに再任・不再任の決定や報酬額に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しています。

・ 各監査役は、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役員、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明する等しています。また、代表取締役、社外取締役それぞれと意見交換を行っています。その他、会計監査人より当年度の監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っています。監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っています。これに加えて常任監査役は、必要に応じて社外監査役と共に、監査計画等に基づき、事業所や子会社等への往査を行っています。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しています。併せて、重要な決裁書類等を閲覧するなどし、実効性ある監査に取り組んでいます。また、内部監査部門及び会計監査人とも連携し、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部（提出日現在52名、海外監査室を含む）が、法令、社内規則などに基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて現地監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。その監査の結果については、取締役及び監査役並びに関係部署に報告されています。なお、監査部と会計監査人は、相互に協力し、内部監査の実効的な実施に努めています。

③　会計監査の状況

(イ)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(ロ)継続監査期間

1970年８月１日以降

(ハ)業務を執行した公認会計士

市之瀬　申

神前　泰洋

入山　友作

(ニ)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士21名、その他35名であります。

(ホ)監査法人の選定方針と理由

当社は監査役会が会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査計画、監査体制、監査報酬見積額等を総合的に評価して会計監査人の選任及び再任を決定する方針としています。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人に職務の執行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することを決議しました。

(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査役会が会計監査人の評価基準を定めており、監査法人から活動及び監査内容の報告を受けるほか、当社関係部署より監査法人に関する報告を受け、また、必要に応じて監査役が監査法人の監査に立ち合い監査手続の検証を行うこと等により総合的に評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ経営の推進に関する助言業務等です。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ経営の推進に関する助言業務等です。

(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。

(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ニ)監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。

(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したため、会社法第399条第１項に定める同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役の報酬の決定は、以下の基本方針に沿って行っています。

〔報酬の基本方針〕

〔１〕「人間愛」を根本哲学とする企業理念に従い、株主・投資家、顧客、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して公正であるべく、高度な報酬ガバナンスを通じて客観性・透明性を確保し、説明責任を十分に果たすものとします。

〔２〕ＥＳＧ経営のリーディングカンパニーを目指すべく、社会的意義を重視し、かつイノベーティブな成長戦略の着実な遂行についてのコミットメントを明確にし、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度とします。

〔３〕経営陣幹部の育成・評価との連携を重視し、次世代の経営人材の成長意欲を喚起し、当社グループ全体の組織活力の長期的な向上をもたらすものとします。

・当社は、取締役の選解任等の人事や報酬等の適正な決定手続きにかかる公正性と透明性を確保することを目的とし、取締役会の諮問機関として、人事・報酬諮問委員会を設置しています。

・人事・報酬諮問委員会は、報酬制度の基本方針や報酬体系等について審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の額またはその決定方針を、取締役会決議により「役員報酬規程」に定めています。取締役会は、当事業年度にかかる取締役の報酬等が、「役員報酬規程」に沿って決定されていることを確認することにより、取締役の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると判断しています。

・取締役会は、報酬決定プロセスの客観性・独立性の向上を図るため、取締役会決議により、取締役の個人別報酬支給額決定を、人事・報酬諮問委員会へ委任しています。人事・報酬諮問委員会の運営にあたっては、判断の独立性を確保しつつ取締役会より委任された機能の実効性を高める観点から、グローバルな経験・知見を有する外部専門機関であるWTW（ウイリス・タワーズワトソン）の報酬アドバイザーからの情報収集並びに助言等を活用しつつ、経営者報酬を取り巻く近時の環境や世間動向等を十分に把握した上で審議を進めます。

〔人事・報酬諮問委員会の構成等〕

取締役(社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。)の報酬等

(報酬水準)

外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを参考に、当社グループの業績規模を踏まえ、適切な水準に設定しています。

(報酬体系及びインセンティブ報酬の仕組みの概要)

取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬（固定報酬）及びインセンティブ報酬（変動報酬）で構成し、インセンティブ報酬（変動報酬）は「業績連動賞与（短期業績連動）」、「業績連動型株式報酬（中期業績連動）」及び「譲渡制限付株式報酬（長期業績連動）」の３種類を組み合わせています。

報酬構成比率については、総報酬に占める業績連動賞与の比率を縮小し、株式報酬の比率を拡大することで、単年度の業績目標の達成のみならず、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、役位毎の役割・責任に応じて適切な構成比を設定し、代表取締役については基準業績達成時の報酬構成比率（基本報酬：業績連動賞与：株式報酬）を概ね１：１：１としました。

〔図表１〕業務執行取締役の報酬体系及びインセンティブ報酬の仕組みの概要

(注)　PSU：Performance Share Unitの略称。RS：Restricted Stockの略称。

〔図表２〕基準業績時における代表取締役の報酬構成比率イメージ

※１ 報酬構成比率は、役位ならびに会社業績及び業績評価指標の達成状況に応じて変動します。

基準業績時における代表取締役の報酬構成比率を記載しています。

※２ 業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬の構成割合は、概ね１：１です(基準業績時)。

※３ 業績連動型株式報酬のうち50％については、納税資金に充当することを目的として金銭で支給します。

(注)　業務執行取締役に対する業績連動賞与及び業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の一部(付与される基準株式ユニット数の80％に相当するROE連動部分)については、法人税法上の業績連動給与とすることを企図しており、その算定方法は以下(ⅰ)(ⅱ)のとおりです。

(ⅰ)　業績連動賞与

2023年１月期の連結経常利益に、当社取締役会において予め定める取締役の役位に応じた賞与係数を乗じ支給額を算定するものとし、その算定式の内容は以下のとおりです。

なお、2023年１月期の連結経常利益は2,340億円の計画です。

(イ)支給対象

法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である当社取締役(以下、「対象取締役」)を対象とします。

(ロ)総支給額の上限

１) ６億３千万円、２)下表ⅰに役位別に定める個別賞与上限支給額に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。

(ハ)個別賞与支給額の算定方法

個別賞与支給額 ＝ 連結経常利益 × 役位別賞与係数(下表ⅰ)

〔表ⅰ〕役位別賞与係数及び個別賞与上限支給額

※１ 百万円未満の端数が生じる場合は、十万の位で四捨五入します。

※２ 2023年１月期の親会社株主に帰属する当期純利益が1,000億円を下回る場合には支給額をゼロとします。

※３ 対象取締役が、業績連動賞与の支給対象期間(2022年１月期にかかる定時株主総会の日から2023年１月期にかかる定時株主総会の日の前日までの期間)の途中で退任(当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位も喪失した場合)した場合、当該退任対象取締役に対する業績連動賞与は支給しません。

(ⅱ)　業績連動型株式報酬(付与される基準株式ユニット数の80％に相当するROE連動部分)

当社取締役会において予め定める取締役の役位に応じた基準額に相当する基準株式ユニット数のうち、80％に相当するROE連動部分としてのユニット数(以下、「基準株式ユニット数(ROE連動部分)」)について、2023年１月期から2025年１月期までの連続する３事業年度(以下、「対象評価期間」)におけるROEの目標達成度に応じて、評価期間終了時において０％～150％の範囲内で支給ユニット数を決定の上、当該支給ユニット数の50％を当社普通株式(以下、「株式」)にて交付、残りを金銭として支給するものとし、その算定式の内容は以下のとおりです。

なお、第５次中期経営計画の財務戦略として、株主資本コスト(６％程度と認識)を上回るROE10％以上を安定的に創出することを発表しています。

(イ)支給対象

法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である当社取締役(以下、「対象取締役」)を対象とします。

(ロ)株式総交付数の上限及び金銭総支給額の上限

当社普通株式の総交付数の上限は、１)108,000株、２)下表ⅱに役位別に定める個別上限株式数に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した数、のいずれか少ない数を上限とします。

金銭総支給額の上限は、１)４億1,580万円、２)下表ⅱに役位別に定める個別金銭上限支給額に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。

〔表ⅱ〕個別株式上限交付数及び個別金銭上限支給額

(ハ)個別株式交付数及び個別金銭支給額の算定方法

対象評価期間の開始時に、下表(Ａ)に役位別に定める基準株式ユニット数を付与し、その80％に相当する基準株式ユニット数(ROE連動部分)について、対象評価期間における各事業年度のROEの目標達成度に応じて、対象評価期間終了時において０％～150％の範囲内で支給ユニット数を決定し、当該支給ユニット数の50％を個別株式交付数として、残りを個別金銭支給額として算定します。

(Ａ)役位毎の基準株式ユニット数(１ユニットあたり１株)

(Ｂ)個別株式交付数

(Ｃ)個別金銭支給額

※１ 支給割合は、対象評価期間における各事業年度のROE実績値の平均値(以下、「平均ROE」)を用いた以下の算定式で計算します。ROE実績値及び平均ROEの計算において、１％未満の端数が生じる場合には、当該端数を切り捨てます。また、支給割合の計算において１％未満の端数が生じる場合には、小数点第１位を四捨五入します。

〔図表３〕平均ROEと支給割合

※２ 交付時株価は、対象評価期間終了後における、業績連動型株式報酬制度に基づく株式の交付に関する株式発行または自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。

(ニ)対象評価期間中に対象取締役が退任した場合の取扱い

ａ　正当な事由による退任の場合

任期満了等の正当な事由(当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く)の場合は、上記(ハ)(Ａ)～(Ｃ)の算定方法を適用するものとします。すなわち、対象評価期間終了時において、算定式どおりに支給割合を算定し、株式の交付及び金銭の支給を行います。但し、対象評価期間における対象取締役の最初の任期開始時点より退任時点までの期間が１年未満の場合は、退任時点までの実際在任月数を12ヵ月で除した係数を用いて当初付与ユニット数を按分の上、対象評価期間終了時において算定式どおりに支給割合を算定します。なお、当該期間が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。

ｂ　死亡による退任の場合

死亡により退任となった場合は、業績連動型株式報酬として支給する株式及び金銭に代えて、死亡による退任日の直後において、下記の算定式に基づき算定される額の金銭(100円未満切り上げ)を対象取締役の相続人に対して支給します。但し、対象評価期間における対象取締役の最初の任期開始時点より退任時点までの期間が１年未満の場合は、退任時点までの在任月数を12ヵ月で除した係数を用いて当初付与ユニット数を按分します(以下、「按分後基準株式ユニット数」)。当該期間が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。なお、金銭総支給額の上限は、１)５億5,440万円、２)下表(ⅲ)に役位別に定める個別金銭上限支給額に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。

※　退任日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)

〔表ⅲ〕死亡による退任の場合の個別金銭上限支給額

ｃ　当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員に就任したことによる退任の場合(ただし、当社の書面による事前の承諾を取得した場合を除く)、又は懲戒処分による解任の場合

当初付与ユニット数の全部を没収するものとします。

(ホ)対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い

当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された場合には、業績連動型株式報酬として支給する株式及び金銭に代えて、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、下記の算定式に基づき算定される額の金銭(100円未満切り上げ)を対象取締役に対して支給します。但し、対象評価期間における対象取締役の最初の任期開始時点より退任時点までの期間が１年未満の場合は、退任時点までの実際在任月数を12ヵ月で除した係数を用いて当初付与ユニット数を按分します(以下、「按分後基準株式ユニット数」)。当該期間が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。なお、金銭総支給額の上限は、１)８億3,160万円、２)下表(ⅳ)に役位別に定める個別金銭上限支給額に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。

※　当該組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された日の属する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)

〔表ⅳ〕組織再編等が行われた場合の個別金銭上限支給額

(ヘ)その他の調整

株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式の無償割当を含む。)によって増減する場合は、株式の併合もしくは株式の分割の比率を乗じることで、本業績連動型株式制度に基づき算定される株式交付数並びに上限交付数、及び金銭支給額並びに上限支給額をそれぞれ調整することとします。

(ⅲ)　業績連動型株式報酬(付与される基準株式ユニット数の20％に相当するESG経営指標連動部分)

基準株式ユニット数の20％に相当するESG経営指標連動部分としてのユニット数についても、(ⅱ)基準株式ユニット数(ROE連動部分)と同様に、2023年１月期から2025年１月期までの連続する３事業年度におけるESG経営指標の目標達成度に応じて、評価期間終了時において０％～150％の範囲内で支給ユニット数を決定の上、当該支給ユニット数の50％を当社普通株式にて交付、残りを金銭として支給するものとします。ESG経営指標については、目標設定や評価に関するプロセスの客観性・透明性を高めるべく、人事・報酬諮問委員会における厳格なレビューを実施します。

なお、2022年１月期から2024年１月期までの連続する３事業年度を評価期間とする業績連動型株式報酬のESG経営指標及び目標値は以下のとおりです。

社外取締役の報酬等

当社の社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の報酬調査等を参考に、取締役会や人事・報酬諮問委員会等での役割、また各社外取締役の経験等を踏まえ、決定します。

監査役の報酬等

当社の監査役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の報酬調査等を参考に、その職責等に応じて決定します。

当社の監査役の報酬制度の基本方針や報酬体系、監査役個人別の報酬支給額については、株主総会で決議された上限額の範囲内で、監査役会にて決定します。

報酬等にかかる株主総会の決議

当社の取締役及び監査役に対する報酬等の上限は、以下のとおり決議されています。

(注) １　第43回定時株主総会は1994年４月27日、第67回定時株主総会は2018年４月26日、第69回定時株主総会は2020年４月23日に開催したものです。

２　カッコ内(名)は、当該株主総会終結時点の各報酬等の対象となる取締役又は監査役の員数です。

株式保有ガイドライン

当社は、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指す上で、業績連動型株式報酬の一部にESG経営指標に基づく評価を反映することに加え、株主の皆様との価値共有を長期的かつ持続的に担保していくことを重要と考えています。そのため、株式保有ガイドラインを設定し、業務執行取締役に対して当社取締役としての在任中、予め定めた基準金額(株式時価ベース)に相当するまで当社株式の保有強化を促すこととし、基準到達以降は最低限、基準金額以上の継続保有を義務付けることとします。

なお、基準金額は、代表取締役については年間基本報酬の２倍、その他の対象取締役(社外取締役を除く)については年間基本報酬と同額とします。

〔図表４〕代表取締役の株式保有状況

株式報酬返還条項

当社は、業務執行取締役の過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保することを目的に、一定の事由が生じた場合に権利確定前の株式報酬の全額又は一部を返還させる条項(いわゆるマルス・クローバック条項)を設定しています。

※参考：取締役を兼務しない執行役員の報酬等

当社の取締役を兼務しない執行役員の報酬等も、業務執行取締役の報酬制度に準ずるものとします。但し、業績連動賞与(短期業績連動)については、取締役と同様の連結経常利益等に基づく評価に加え、担当する部門の業績評価や個人業績評価の結果を反映し、個別支給額を決定します。

②　当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記報酬等の額のほか、2006年4月27日開催の第55回定時株主総会において決議された役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給に基づき、退任取締役3名に対し33百万円の役員退職慰労金を支給しています。

③　業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

業績連動賞与は、連結経常利益に対して、取締役（社外取締役を除く）の役位別に予め定めた賞与係数を乗じ、支給額を算定します。当事業年度に係る連結経常利益の目標は218,000百万円、実績は230,094百万円です。

なお、業績連動型株式報酬（PSU）は、連続する３事業年度の評価期間におけるROE及びESG経営指標の目標達成度に応じて決定します。業績連動型株式報酬（PSU）の初回支給は、2021年１月期から2023年１月期まで、第２回支給については、2022年１月期から2024年１月期までの連続する３事業年度を評価期間としていますので、業績指標の確定は、それぞれ評価期間終了後となります。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者及び連結決算日現在において提出会社の取締役（社外取締役を除く）である者について、記載しています。

⑤　人事・報酬諮問委員会の活動内容

第71期は、新任社外取締役候補者選定プロセス、CEO評価ミーティングや取締役会から「取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額の決定」の人事・報酬諮問委員会への委任等について、議論を重ね、実行しました。71期の人事・報酬諮問委員会の活動内容の詳細は以下のとおりです。

(イ)人事・報酬諮問委員会の回数：12回（2021年２月から2022年１月）

(ロ)人事・報酬諮問委員会及び取締役会で審議された主な内容

・第70期賞与に係る業績評価及び個人別支給額

・第70期業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の法人税損金算入について

・業績連動型株式報酬としての基準株式ユニット数等について

・業績連動型株式報酬に係る業績評価指標（ESG評価項目）及び当該目標値の決定

・新任社外取締役候補者選定プロセスについて

・第70期及び第71期の報酬等の決定方針の確認について

・取締役会から「取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額の決定」の人事・報酬諮問委員会への委任について

・第６次中期経営計画における報酬体系の基盤（方針）の方向性

・CEO評価ミーティングについて

(ハ)第71期（2021年４月27日以降）の人事・報酬諮問委員会の構成

委員長：吉丸由紀子氏(社外取締役)

委　員：北沢利文氏(社外取締役)、武川恵子氏(社外取締役)、
仲井嘉浩氏(代表取締役社長執行役員 兼 CEO)氏、田中聡氏（代表取締役副社長執行役員）

(ニ)外部報酬アドバイザーの参画状況

第71期において開催された人事・報酬諮問委員会12回の内、５回については、WTW（ウイリス・タワーズワトソン）の報酬アドバイザーが陪席しました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・強化により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を保有しないものとします。また、政策保有株主との間の取引に関しては、取引の経済的合理性を十分に検証して、継続するか否かを判断するものとします。政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部または一部を売却することがあります。

(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　発行会社のグループ会社において保有している場合を含みます。

２　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。

３　定量的な保有効果については、取引関係の情報管理・秘密保持の観点等から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性は、保有状況、リスク・リターン(株価乖離率、配当利回り、ＲＯＥ、信用格付等)及び取引の重要性を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行っています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年２月１日から2022年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年２月１日から2022年１月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナー等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　335社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

新規設立や取得等に伴い64社増加しています。また、９社が合併、清算又は売却等により減少しています。

主要な非連結子会社の名称

鳳保険サービス株式会社他３社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社　　34社(いずれも関連会社)

主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

持分出資等により３社増加しています。また、２社が清算により減少しています。

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社及び関連会社　　鳳保険サービス株式会社他４社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった会社等の名称

株式会社思永コミュニティサービス他１社

(関連会社としなかった理由)

上記会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を間接所有していますが、実質的な影響力を及ぼしていないと認められることから、関連会社から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が３月31日の連結子会社３社、５月31日の連結子会社１社、11月30日の連結子会社１社については、連結財務諸表作成にあたって、１月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しています。

決算日が11月30日の連結子会社４社、12月31日の連結子会社289社については、連結財務諸表の作成にあたって、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分譲土地については個別法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ニ)完成工事補償引当金

建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。

(ホ)役員退職慰労引当金

役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、５年から14年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また、過去勤務費用については、５年から13年による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理することとしています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

①　外貨建金銭債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としています。

②　借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段としています。

(ハ)ヘッジ方針

為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は対象となる有利子負債の範囲内に限定しています。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動額が概ね80％から125％の範囲内にあることを検証しています。ただし、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。