北海道曹達株式会社 有価証券報告書－第81期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、非上場につき記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しておりますが、経営指標等に及ぼす影響はありません。

５　2024年４月30日付で普通株式500株につき１株の割合で株式併合を行っております。第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社をＡＧＣ株式会社とし、当社及び子会社１社で構成され、その主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

(化学品事業)

当社は、苛性ソーダ及び塩素系無機製品並びに有機製品の製造を行っており、親会社であるＡＧＣ株式会社及び当社の一次販売店を経由して、お客様に販売しております。

また、子会社の有限会社曹栄ロジテックは製品充填作業をはじめとした工場構内作業及び製品輸送業務を行っております。

なお、当社は、化学品事業以外の事業は行っておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。

※  非連結子会社で持分法非適用会社

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) ＊１：有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数には、嘱託社員５名を含んでおります。

３  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は北海道曹達労働組合を結成しており、2025年12月31日現在の組合員数は125名であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に所属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社は、紙パルプ、食品、上下水道をはじめとする北海道の多様な産業分野を主要なお客様とし、基礎化学品の安定供給を通じて地域産業と人々の暮らしを支えてまいりました。

北海道の産業構造や社会環境が大きく変化する中、当社は既存事業の安定的な運営を基盤としつつ、変化を機会と捉え、新たな製品・サービスの提供にも積極的に取り組んでいく方針です。

当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という企業理念のもと、地域に根差した企業として、北海道の産業と社会にとって不可欠な存在であり続けることを目指しております。その実現にあたっては、安全およびコンプライアンスを事業活動の大前提と位置付け、安定操業・安定供給の確保を最優先課題としております。

また、前例や慣習にとらわれず業務や意識を見直し、変革と挑戦を継続する「チェンジ＆チャレンジ」の姿勢のもと、オープンコミュニケーションを通じて、顧客満足度および従業員満足度の向上を図ってまいります。

これらの取り組みを通じて、既存事業の競争力強化と経営資源の有効活用を進めるとともに、新規事業の早期事業化・収益化を実現し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、基礎化学品事業の収益力を維持・強化しつつ、経営資源を効率的に活用することにより、安定的かつ持続的な成長を目指しております。

この方針のもと、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業利益およびROCE（使用資本利益率）を重視しております。営業利益については、外部環境の変動要因を踏まえつつ、既存事業の収益性改善により、安定的な利益水準の確保を目標としております。また、2026年よりROCEを重要な経営指標として位置付け、設備投資や事業運営における資本効率の向上を図ってまいります。

これらの指標を通じて、既存事業の収益性向上と新規事業の事業性確保の両立を図り、持続的な成長を目指してまいります。

(3)経営戦略及び対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、原材料価格の高止まりに加え、労務費やロジスティクスコストの上昇など、物価上昇を背景としたコスト構造の変化が継続しており、事業運営および収益確保の面で大きな影響を受けております。

また、産業構造の変化やお客様の生産体制の見直しにより、需要動向の変化への柔軟な対応もこれまで以上に求められております。

このような環境下において、当社は、以下の重点施策を通じて経営課題への対応を進めてまいります。

① 安全・安定操業を軸とした既存事業の持続性確保

・電解事業を中心に、設備の老朽化対策や計画的な更新投資を進め、安全性と信頼性を確保した操業体制の維持・強化に取り組みます。

・原材料、エネルギー、労務費等の上昇を踏まえ、原価管理の徹底と操業効率の向上を図るとともに、取引先様との対話を通じた適切な価格対応を進めてまいります。

・物流面においては、輸送コストや輸送環境の変化を踏まえ、関係各社と連携しながら、安定供給と効率性を両立した体制の構築を目指します。

② 収益基盤強化に向けた事業ポートフォリオの拡充

・キトサン事業や塩事業を含めて事業構造の見直しを行い、用途拡大や付加価値向上を通じて、収益力の底上げを図ります。

・再生可能エネルギーの普及や水素社会といった中長期的な社会変化を見据え、将来の事業機会につながるテーマについても検討を進めてまいります。

③ 企業基盤を支える人材・組織力の強化

・排水に関する届出不備が判明した事も踏まえ、コンプライアンスおよび安全意識のさらなる定着を図り、企業活動全体の信頼性向上に取り組みます。

・人材育成や働きやすい職場環境の整備を通じて、従業員一人ひとりが主体的に力を発揮できる組織づくりを進め、変化する事業環境に対応できる体制を構築してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

ガバナンス

当社は、北海道唯一の電解メーカーとして「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」と定める経営理念を追求することで、北海道に暮らす人たち及び北海道の産業にとって不可欠な会社であり続け、従業員が誇りを持って働ける会社を目指しております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを安定的に供給することが当社の社会的使命であり、企業理念に基づく事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献することが、当社に期待されているサステナビリティ(持続可能性)と考えております。

当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令又は定款に定める事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則３ヶ月に１回開催するとともに、事業経営においてスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能とするため、取締役及び上級管理職等が出席する経営会議を原則月１回開催しております。

また、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会及び経営会議に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。また、環境安全品質部が事務局となり内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役並びに各取締役、監査役等へ報告いたします。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

戦略

当社は、北海道唯一の電解メーカーとして、苛性ソーダ、塩酸、塩化カルシウム等の基礎化学品を安定的に供給することにより、北海道の暮らしや産業基盤を下支えし、地域社会と密接に結び付いた事業活動を展開しております。これらの製品は、水処理、インフラ維持、農業・水産業など幅広い分野で不可欠な役割を果たしており、当社の事業そのものが社会課題の解決に資するものと認識しております。

また、水産廃棄物の有効利用や、工場廃水からの有価物の抽出など、独自の技術やノウハウを活用した資源循環の取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みは、廃棄物削減や資源の有効活用にとどまらず、地域における環境保全と持続可能な社会の実現に貢献するものと考えております。

今後は、事業活動の大前提として「安全」と「コンプライアンス」を徹底するとともに、環境法規制への適切な対応や、環境マネジメント体制の強化を通じて、環境リスクの低減と事業の安定的な継続を図ってまいります。併せて、安定操業・安定供給を通じた顧客からの信頼の維持・向上を、サステナビリティ経営の重要な要素と位置付けております。

当社は今後も、北海道に根差した企業として、事業活動を通じた社会価値と経済価値の両立を図り、持続可能な成長および新たな価値創造に向けて、地域社会と共に歩んでまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という企業理念の実現に向け、人材が重要な経営資源であるとの認識のもと、人材育成および社内環境整備を中核とした人的資本戦略を推進しています。

当社の人材育成に関する基本方針は、「年功序列から脱却し、チャレンジする人材を報いる人事制度」への転換です。従来の年齢や在籍年数を重視した処遇から改め、役割に着目した等級制度および評価制度を導入することで、社員一人ひとりが果たすべき役割を明確化し、その役割の遂行状況および成果を公正に評価する仕組みの構築を目指しています。特に管理職群については、外部事業環境の変化を踏まえたチャレンジ、部下育成および双方向のコミュニケーション、ならびに組織目標の達成に向けたマネジメントを重視した人材像を定義しています。これらを等級制度および評価制度に反映させることで、次代を担う経営人材および職場リーダーの育成を図っています。

当社は、多様な年齢層の人材が長期的に安心して働き続けられる環境の整備を、人的資本戦略の重要な柱の一つとしています。具体的には、定年延長を含む人事制度改定を検討し、60歳以降においても、役割および評価に基づく処遇を行うことで、経験や専門性を有する人材が引き続き活躍できる制度を検討しています。また、オープンコミュニケーションの促進や教育・育成環境の充実を通じて、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。

一般社員を対象とした人事制度の見直しについては、現在、労使間において検討を進めている段階にあります。今後は、合意形成が図られた内容から順次、制度整備を進めていく方針です。当社は、人的資本に関する戦略と、「人的資本に関する指標及び目標」とを連動させることで、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。

リスク管理

当社は、環境・安全・保安・品質・ガバナンス・コンプライアンスを事業活動の大前提として、サステナビリティ関連のリスク及び機会を全社の枠組みで識別・評価・管理しています。リスクの識別は、環境・法令遵守、安全衛生・保安、品質・データ信頼性、物流法令、気候変動、自然災害（BCP）及び人材・組織等の観点で行い、過去の不適合事例の振り返りも活用しています。評価は、影響度（法令・事故・操業・供給責任等）と優先順位の観点で実施し、手順書見直し・RA等により不安全箇所を顕在化させます。管理は、是正・予防策（手順見直し、RA、BCP見直し、ISO14001取得に向けた取組み、品質・環境データ総点検、教育等）を計画・実行し、リスク管理委員会や月度実績報告会を通じて共有・報告しています。

当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

指標及び目標

当社では、今後サステナビリティ経営推進体制の構築に取り組む中で、2024年から不休業以上の災害発生件数を従業員の安全に関する指標として設定しております。各種取り組みを行った結果、当事業年度における不休業以上の災害発生件数は０件でした。

当社の従業員の状況に関する詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

指標①：管理職群における役割定義に基づく育成状況

指標の内容

当社では、「年功序列から脱却し、チャレンジする人材を報いる人事制度」を人材育成の基本方針とし、管理職群を対象に、役割等級定義に基づく等級制度および評価制度を導入しています。各等級に求められる役割および能力水準への到達状況を、人材育成に関する指標としています。

目標

管理職群について、毎年度、役割等級定義に基づく職務評価を実施し、各管理職が求められる役割および能力を継続的に発揮できる状態を維持することを目標としています。

実績

2023年１月より、管理職群を対象に新たな等級制度および評価制度を導入し、年１回の職務評価を継続的に実施しています。

指標②：長期就業を可能とする雇用環境の整備状況

指標の内容

多様な年齢層の人材が安心して働き続けられるよう、定年延長および賃金制度の見直しを含む雇用環境の整備状況を指標としています。

目標

定年延長後も、役割および評価に基づく処遇を行うことで、経験および専門性を有する人材が継続して活躍できる環境を維持することを目標としています。

実績

定年延長を含む人事制度改定を検討し、60歳以降も役割に応じた処遇を行う制度を検討しています。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

 (1)  電力価格の変動

当社の主力である基礎化学品は、電力が最大の製造コストとなっております。当社の使用する電力は、全て電力会社より購入しており、電力価格が高水準で推移した場合は、当社の経営成績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、省エネルギー化の推進や生産性(原単位)向上などによる使用電力低減を図ることにより、リスクの低減を図っております。

(2)  原油価格の変動

当社の製品は、原油等の市況変動の影響を受ける原材料・燃料を使用しており、原油価格が高水準で推移した場合は、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、原油等の市況変動の影響を受けにくい燃料を使用するなどしてリスクの低減を図っております。

(3)  為替レートの変動

当社は、原料塩ほか一部の原材料を輸入しているため、為替が米ドルに対して円安に推移した場合は、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  販売が季節や天候に影響を受ける製品

当社の製品である水処理剤や融雪用製品は、売上に季節性があり、かつ天候によっては販売数量が左右されるため、異常気象によって降雨降雪量の大きな増減が発生した場合に、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、天候や季節に左右されない製品の売上を確保するとともに、営業から生産に関わる各部門が密接に連携をとり、販売状況に応じた適切な生産調整を行うなど、全体最適を図ることでリスクの低減を図っております。

(5)  特定のユーザーに依存している製品

当社の製品には、その販売が特定の取引先に集中しているものがあるため、産業構造の変化等によりその取引先の操業が低下もしくは設備の統廃合が行われた場合に、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、製品の販売先を新たな産業にも拡充するなどして、特定のユーザーへの依存度を減らすことを目指し、リスクの低減を図っております。

(6)  原材料調達

当社の原材料の一部は、海外からの輸入に頼る原材料があり、何らかのトラブルや調達先国における経済環境の変化等により、調達先からの供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努め、リスクの低減を図っております。

(7)  製品輸送

当社の製品輸送を行っている輸送会社において、法的規制の強化等により輸送に必要な人員を確保できなくなった場合、販売機会の損失や輸送コストの上昇によって、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、中継基地を活用する、顧客の協力を得て待機時間を削減するなどして運送の効率化を図るとともに、物流業者との定期的な情報交換及び輸送車輛等の更新支援を行い、リスクの低減を図っております。

(8)  設備老朽化

当社が保有する製造設備の中には、導入から長期間が経過した資産も含まれます。適時適切な修繕・メンテナンス・更新等を計画実施しておりますが、老朽化による予期せぬ不具合や不慮の故障により生産活動に影響が生じ、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、設備点検等を定期的に行い、設備更新投資計画を立て実施することで、リスク低減を図っております。

(9)　事故や災害

当社は、大量の危険物及び高圧ガスを取り扱っており、事故を未然に防止するために様々な安全対策を講じております。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生し、当社の生産活動に影響を与える可能性があります。また、当社は北海道胆振地方に生産拠点が集中しており、当該地域において当社の事業継続計画の想定を超えた規模の大地震等の自然災害が発生した場合、生産活動、ロジスティクス等に影響が生じ、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、事業継続に関する基本方針、体制、手順等を定めた事業継続計画（BCP）を策定するとともに、過去の事故や災害の事例の周知、作業手順の改善及びリスクアセスメントに取り組み、リスクの低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　(a) 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

当社の事業基盤である北海道経済は、公共工事の減少など一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直しています。

このような経済状況のもと、当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、「環境・安全・保安・品質・ガバナンス・コンプライアンス」を大前提とし、安全・安定操業を行ってまいりました。

当事業年度の販売は、主要製品の販売量は総じて前年並みの水準となりましたが、一部の製品に販売量の増加があったこと、及び原燃材料の価格上昇に伴う、販売価格の改定に対して、お客様より一定のご理解を賜りましたことにより 、販売金額は増加しました。

製品別の販売では、苛性ソーダの販売が主要なお客様の使用量減少により低調に推移しました。一方、次亜塩素酸ソーダやポリ塩化アルミニウム等の水処理薬品の販売は、天候要因の影響を受け堅調に推移しました。また、土壌硬化剤（珪酸ソーダ）の販売は、新幹線工事およびその他工事物件向けの出荷が好調であったことから、前事業年度と比較し増加しました。

コストの面では、当事業年度において、主要な原材料の値上げが行われるとともに、労務費やロジスティクスコストも上昇しました。

また、当社苫小牧事業所において、排水に関する届け出不備が判明し、関係当局と協議のうえ、届出が完了するまでの間、当該排水の排出を停止し、全量を産業廃棄物として処理致しました。

これに伴い、産業廃棄物処理費用及び外部分析費用等として330百万円を計上したことから、当事業年度の営業利益は前事業年度と比較し減少しました。

当事業年度の業績は売上高8,973百万円(前年比1.2％増)、売上原価6,900百万円(前年比5.9％増)、販売費及び一般管理費1,664百万円(前年比10.4％増)、営業利益409百万円(前年比51.3％減)、経常利益479百万円(前年比45.5％減)となりました。

さらに、特別利益には棚卸資産受贈益2百万円を計上し、特別損失には棚卸資産処分損16百万円及び減損損失14百万円等を計上しました。

その結果、税引前当期純利益は432百万円(前年比45.9％減)、当期純利益は314百万円(前年比45.0％減)となりました。

なお、セグメントの業績については、単一セグメント（化学品事業）であるため、記載を省略しております。

(b) 財政状態の状況

当事業年度末における財政状態は、資産は10,829百万円（前事業年度末比245百万円減）、負債は2,674百万円（前事業年度末比340百万円減）、純資産は8,155百万円（前事業年度末比95百万円増）となりました。

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて264百万円減少し6,542百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少135百万円、預け金の減少100百万円、原材料及び貯蔵品の減少93百万円等であります。

固定資産は、前事業年度末に比べて19百万円増加し4,287百万円となりました。増加の主な要因は、工具、器具及び備品の増加43百万円等であります。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて353百万円減少し2,160百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金の減少150百万円、設備関係未払金の減少133百万円等であります。　

固定負債は、前事業年度末に比べて12百万円増加し513百万円となりました。増加の主な要因は、環境対策引当金の増加８百万円等であります。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて95百万円増加し8,155百万円となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金の増加73百万円等であります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,201百万円となり、前事業年度末に比べ135百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は717百万円（前事業年度比467百万円減）となりました。この主な要因は、減価償却費589百万円、税引前当期純利益432百万円、仕入債務の減少額150百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用された資金は609百万円（前事業年度比62百万円減）となりました。この主な要因は、預け金の払い戻しによる収入3,200百万円、預け金の預け入れによる支出3,100百万円、固定資産の取得による支出710百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用された資金は243百万円（前事業年度比88百万円増）となりました。支出の内訳は、配当金の支払額243百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

(b) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

(c) 受注実績

当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。

(d) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(２)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて110百万円（1.2％）増加し、8,973百万円となりました。増加の主な要因は、ポリ塩化アルミニウムの販売が増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて384百万円（5.9％）増加し、6,900百万円となりました。増加の主な要因は、産業廃棄物処理費用及び外部分析費用の増加であります。その結果、売上総利益は、前事業年度に比べ273百万円（11.7％）減少し、2,073百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて157百万円（10.4％）増加し、1,664百万円となりました。増加の主な要因は、労務費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前事業年度に比べ430百万円（51.3％）減少し、409百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

当事業年度の営業外損益は、前事業年度の40百万円の利益（純額）から70百万円の利益（純額）となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比べ401百万円（45.5％）減少し、479百万円となりました。

（特別損益、当期純利益）

当事業年度の特別損益は、前事業年度の81百万円の損失（純額）から47百万円の損失(純額)となりました。増加の主な要因は、固定資産除却損の減少によるものであります。その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ257百万円（45.0％）減少し、314百万円となりました。

(b) 財政状態

財政状態の状況の分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　(b) 財政状態の状況」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社は、事業用資産については全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っておりますが、廃止等の意思決定を行った場合には、関連する資産のグルーピングを見直しております。減損の兆候があると認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当社は、経営戦略として事業構造改革を継続的に検討しており、当事業年度において、事業用資産のうち、廃止等の意思決定をした資産グループの帳簿価額を減額しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。

現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

⑥ 目標とする経営指標等の分析等

当社は、既存事業の安定操業・安定供給を基盤に、収益性および資本効率の向上を通じた持続的成長を目指しており、営業利益およびROCE（使用資本利益率）を目標とする経営指標として位置付けております。当期（2025年実績）における当社の業績は、営業利益409百万円となり、資本効率の指標であるROCEは7.0％となりました。

一方で、収益構造の改善および資本効率の改善を目的として、2026年は営業利益700百万円、ROCE11％以上を目標としております。

⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。　

そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

当社は、1982年３月以来、旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)との間に「製品販売委託契約」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、企業理念の「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」のもとに新規製品の開発並びに既存製品の高付加価値化に取り組んでおります。社会の変化やお客様のニーズに応えられるようにこれまで培ってきた技術を生かし社会に貢献し続けてまいります。

新規製品は北海道内のニーズに合わせた事業化検討を中心に行っております。また未利用資源や廃棄物の有効利用を積極的に検討しており、SDGsに貢献する資材の研究開発を推進しております。既存製品では営業部や製造部と連携をとり、原料調達などの変化に応じてコストダウンやプロセス改善を行っております。

当事業年度は昨年に引き続き当社でカニ殻から製造している天然由来資材のキトサンの強みを生かし、長年蓄積された技術をもとに、農業及び畜産分野に向けた資材開発に重点をおき研究開発を進めて参りました。キトサンの価値を最大化させるために他社や北海道内の研究機関及び大学と共同研究を積極的に進めております。試作品の開発とサンプルワークを通じて品質の確保、早期製品化を目指しております。また産業財産権の取得を目指し研究開発を進めております。

当事業年度末現在の研究職員は６名で、当事業年度の研究開発費は98百万円であります。

なお、当社は化学品事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載は省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、設備の更新投資を中心に継続的に実施しました。

当事業年度の設備投資等（無形固定資産を含む)の総額は576百万円であります。

　　 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年12月31日現在

(注) １　当社は化学品事業の単一セグメントであります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３　土地の面積で［  ］内は、賃貸面積で、内書しております。

４　従業員数には、嘱託社員３名が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  自己株式の消却による減少であります。

     ２　普通株式500株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当を最重要政策と考えており、業績を勘案しながら安定的に配当を行うことを基本方針としております。

当社は、剰余金配当を期末配当の年１回行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり3,600円の実施を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は46.5％となりました。

内部留保資金については、経営基盤の強化並びに事業展開に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備える所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性、健全性の向上を目指し、透明性を確保していくことが最も重要であることを認識しております。

また、スピーディーな意思決定及び業務執行状況並びに経営監視等については、定期または随時開催する取締役会、経営会議その他重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

② 企業統治の体制の概要及びこの体制を採用する理由

当社の取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役１名）で構成され、原則として３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。

会社業務執行に関する重要事項の取締役会の事前審査機関として、取締役等で構成する経営会議を毎月１回開催しております。

さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会を設置しており、内部監査部門及び会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を採っております。以上のとおり監査役会設置会社として、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えております。

③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を７回(対面開催７回)開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　（注）１　開催回数が異なるのは、退任時期によるものです。

　　　　　　　２　2025年３月24日付で就任いたしました。

　　　　　　　３　2025年３月24日付で退任いたしました。

　　　　　　  ４　2026年３月24日付で退任いたしました。

取締役会においては、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や中期計画に関する事項等について決議を行ったほか、業績に関する事項やリスク管理委員会に関する事項等の報告が行われました。

④ 内部統制システムの整備の状況

当社は、2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則の改定内容に基づいて、内部統制システムの基本方針の一部改定を決議いたしました。改定後の内容は次のとおりであります。

○  取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・  企業理念に掲げる「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」の実現を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を図る。

・  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため「コンプライアンス規程」及び「内部監査規程」を制定する。

1)取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会から共感を得られる行動をとるための「行動基準」を定め、定期的に見直すとともに、全社員に対する定期的な教育及び指導により、公正かつ適切な経営を実現する。

2)社長がコンプライアンス担当役員となり、社長及び社長により指名された構成員による「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。

3)従業員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合に、問題点を是正することを目的に直接通報・相談できる「内部通報制度(通称ヘルプライン)」を設ける。この制度は、法令等の違反に対する牽制制度として機能すると共に、コンプライアンス委員会は報告された事実について調査・監督し、所要の適切な措置をとる仕組みである。

○  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・  取締役及び使用人の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)及びその他の重要な情報について、情報資産管理規程に基づき、定められた期間、適切に保存かつ管理する。

・  情報資産管理規程に基づき、取締役及び監査役がこれらの文書を常時閲覧できる状態に保持するものとする。

○  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備えた危機管理体制を整備する。

・  社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、経営全般に関わるリスクを把握し、適切に対応する。

・  リスク管理委員会は委員長の指名する委員で構成し、重要なリスクの管理状況について審議する。

・  「リスクアセスメント実施手順」に基づき、リスクを網羅的、包括的に管理し、リスク及び損害の発生を最小限に止める体制をとる。

・  当社の存続に関するリスクに対しては、事業継承計画(ＢＣＰ)マニュアルに基づき代表取締役の判断で危機対策本部を設置するなど、迅速かつ適切に対応する。

・  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切もたないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底する。また、顧問弁護士、警察等の外部の専門家とも連携し、組織として対応する。

○  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営方針・業績目標に沿った具体的な業績管理指標の下、経営監視機能を強化し、経営執行における迅速な意思決定を行う。

・  経営監視については、すべての取締役で組織する取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行う。

・  取締役等の職務権限、担当業務及び管掌業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る。

・  コンプライアンス状況、リスク管理状況等は、取締役会に報告され、管理状況等を相互に監視し、業務の執行の適正化及び効率化を確保する体制をとる。

・  経営執行にあたり、経営会議の審議を経て取締役会において中期経営計画が承認され、承認された経営計画に基づく各部門毎の年度業務計画を、各部門を管掌する取締役等が策定する。

・  各部門を管掌する取締役が効率的に部門の業務管理を行う。

・  月次業績の管理を実施し、予算統制等によるＰＤＣＡサイクルの充実を図り、効率的な体制を維持する。

○  当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・  子会社に関する重要事項は、当社の取締役会において審議し、また、子会社へのコンプライアンスプログラムの展開を図る。

・  子会社で生じた重要なコンプライアンス等に関する問題が速やかに当社に報告され、適切な対応が可能となる体制を整備する。

1)取締役等を子会社の取締役として派遣し、経営の監督を行う。

2)企業集団としてのコンプライアンス確保のため、定期的にコンプライアンス教育及び経営モニタリングを実施する。

3)子会社の業績及び重要事項に関しては、子会社の取締役として派遣した当社取締役等が当社の経営会議に報告し、審議する。

○  監査役の監査体制に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・  監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」)の設置を求めたときに、迅速な対応ができるようにし、その扱いについては次のとおりとする。

1)監査役から要請のある場合は補助使用人を配置する。

2)補助使用人がその業務に当たる際の取締役からの独立性を確保するため、人事について取締役は監査役と協議する。

3)補助使用人の当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動、考課、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施する。

・  当社および子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1)当社及び子会社の取締役または使用人は、監査役に対し、法令・定款に違反する事実、当社及び当社グループ(親会社及び親会社の関連会社を含む)に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、コンプライアンス状況、リスク管理状況、内部通報状況等の重要な事項について報告する。

2)取締役及び使用人は定期的に開催される取締役会等重要な会議において随時業務の執行状況及び結果について報告を行う。

3)監査役は上記の報告を受け、必要に応じて迅速に提言する。

4)監査役に報告を行った取締役及び使用人もしくは子会社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。

・　監査役の執務について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　取締役は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。

・  その他監査の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は監査役との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務遂行の環境を整備する。

1)取締役会、経営会議等の重要な会議に監査役が出席する。

2)社長と監査役は、相互の意見交換を図るため、３ヶ月に１度定期的に会合を持つ。

3)監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期及び随時情報の交換を行い連携することにより、監査の実効性を確保する。

4)監査役は「監査役監査規程」及び「監査役監査基準」に基づき適切に監査し、取締役及び使用人は監査役の監査に協力する。

5)監査役または監査役会からの報告、助言または勧告に対して、取締役はこれを真摯に受止め、改善を要するものについては、その結果を監査役または監査役会に報告するものとする。

また、当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。

⑤ 役員報酬等

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役  ４名  26,608千円(うち社外取締役　１名　1,200千円また非常勤取締役２名は無報酬です)

監査役  ３名  19,680千円(うち社外監査役  ２名  8,880千円)

(注) １  上記支給額には、当事業年度に係る退職慰労金の引当金繰入額を含んでおります。

２  取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

３　当事業年度末現在の取締役は５名であり、うち２名は無報酬取締役（非常勤取締役）であります。また、支給人員には2025年３月24日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

４　当事業年度末現在の監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

５  取締役の報酬限度額は、1981年12月25日開催の第36回定時株主総会決議において月額8,000千円と決議いただいております。

６  監査役の報酬限度額は、1987年12月23日開催の第42回定時株主総会決議において月額2,100千円と決議いただいております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ法令が定める額としております。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役 田上淳一氏は、社外取締役であります。

２  監査役 河野勉氏及び同 金坂肇氏は、社外監査役であります。

３  2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役の田上淳一氏は、弁護士として豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。また、当社は同氏が所属するアンビシャス総合法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該顧問弁護士報酬は僅少であり、同氏が社外取締役職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。

社外監査役の２氏と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営監視機能の客観性及び中立性を保持しております。

社外監査役の河野勉氏は、これまで培ってきた豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な助言を頂けるものと判断しております。

社外監査役の金坂肇氏は、公認会計士として豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な助言を頂けるものと判断しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役により実施しております。各監査役は取締役会やその他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めるとともに、重要な決裁書類を閲覧し、業務の適法性を監査しております。本社及び各事業所に対する業務監査や調査を行っており、その結果を監査役会及び代表取締役社長に報告しております。また、会計監査人と情報及び意見の交換を行い監査の充実を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は監査方針、監査計画、監査の方法、内部統制システムの運用状況、会計監査人の評価および報酬への同意、常勤監査役の活動報告に基づく情報共有等となっております。

常勤監査役は、取締役会以外にも社内の重要な会議に出席し意見を述べるほか、決裁書の閲覧、内部監査員が行う内部監査への立ち合い、各部署及び子会社への往査等を行うとともに代表取締役、内部統制部門とのコミュニケーションを図っております。

② 内部監査の状況

　当社における内部監査は、環境安全品質部を事務局として、内部監査員により、内部統制システムを踏まえた、当社の各部署及び子会社への監査を定期的に実施しております。

環境安全品質部は、監査結果を代表取締役社長及び各取締役、各監査役へ報告し、会計監査人、関連部署等と監査に関する情報交換及び連携業務を行っております。

　内部監査部門が取締役会へ直接報告を行う仕組みはありません。

また、内部監査結果の改善状況をフォローアップする体制を構築し、監査の実効性を確保しています。

 ③ 会計監査の状況

　１) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

      ２）継続監査期間

12年

２) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  谷川　良憲

指定有限責任社員　業務執行社員　小川　勤

３) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。

４) 監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性及び監査の実施体制　に問題がないことを確認し、有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等に選定しております。

５) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
　当社の監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

 ④ 監査報酬の内容等

１) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社が監査公認会計士等に対して委託している非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関する調査業務であります。

　　　　２）監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬(１を除く)

該当事項はありません。

３）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

監査報酬は、提示された監査計画について監査公認会計士等と検討・協議を行い、決定しております。また、その金額は監査役会の同意を得ております。

５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
(１)  資産基準        　   1.58 ％
(２)  売上高基準      　   1.37 ％
(３)  利益基準             3.50 ％
(４)  利益剰余金基準       0.90 ％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製品製造原価明細書】

(注) ＊１　控除項目の主なものは、有価物の売却額等であります。

（原価計算の方法)

当社の原価計算は、要素別、工程別原価計算の方法を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

  当事業年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 有価証券

①  子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

②  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

４  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

製品及び商品の販売

化学品事業においては、主に液体苛性ソーダ等の基礎化学製品の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

当社は、棚卸資産の評価方法について、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。簿価切下げ額の戻入れに関しては、従来、切放し法により処理しておりましたが、当事業年度より洗替え法に変更しております。この変更は、昨今の原燃料の価格変動に伴う正味売却価額の変動に対応するとともに、親会社であるＡＧＣ株式会社との会計方針の統一を図るものであります。なお、本変更による影響額は軽微であるため、過去の財務諸表への遡及適用は行っておりません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する注記

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な債権債務は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

有形固定資産の国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  研究開発費の総額

※２  販売費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  関係会社に対する注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

前事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、事業用資産については全社を一つの単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前事業年度において、一部製品の製造停止の意思決定を行ったことに伴い、上記の事業用資産について投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,657千円として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。

当事業年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、事業用資産については全社を一つの単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、一部製品の製造停止の意思決定を行ったことに伴い、上記の事業用資産について投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,837千円として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　2024年３月22日の株主総会決議による株式併合での減少　　　　　20,349,710株

　  2024年10月21日の取締役会決議による自己株式の消却　　　　 　 　　　 114株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　2024年５月９日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　 　114株

　　2024年10月21日の取締役会決議による自己株式の消却　　　　　　　　 　114株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

（注）当事業年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要取引先の状況をモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理することで、リスク低減を図っております。

投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期限であります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年12月31日)

（注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(2025年12月31日)

（注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３  金融商品の時価のレベルごとの内容に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年12月31日)

当事業年度(2025年12月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年12月31日)

当事業年度(2025年12月31日)

(注２)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年12月31日)

当事業年度(2025年12月31日)

(有価証券関係)

１  子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年12月31日)

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度(2025年12月31日)

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２　その他有価証券

　前事業年度(2024年12月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額8,005千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度(2025年12月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額4,005千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。
  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行　い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度47,864千円 当事業年度51,110千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に基づく、建物を解体する際にアスベストを除去するための費用であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積もり、割引率は0.34％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は化学品事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

  財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。

資金の預託に係る利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

商品・原材料の仕入については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。

当事業年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。

資金の預託に係る利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

商品・原材料の仕入については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ＡＧＣ㈱（東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２  当社は2024年４月30日付で普通株式500株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ２  当期増加および減少額のうち主なものは次のとおりであります。

[増加]

機械及び装置　　　　　　苫小牧事業所　受電変電設備　　　　　　105,341千円

[減少]

機械及び装置　　　　　　苫小牧事業所　道路用塩Ｄ設備　　　　　310,113千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

長期預り保証金の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28第１項に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(2025年12月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③  商品及び製品

④  仕掛品

⑤  原材料及び貯蔵品

⑥  預け金

⑦  買掛金

    相手先別内訳

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第80期(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)2025年３月25日北海道財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第81期中(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)2025年９月24日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2026年３月24日

北海道曹達株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 札幌事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道曹達株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道曹達株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

   を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適

   切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

   実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

   び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

   き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう

   か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注

   記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表

   に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査

   証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

   うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や

   会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。