7080 株式会社スポーツフィールド 有価証券報告書－第16期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．株価収益率については、第12期においては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４. 2022年７月１日付、2023年４月１日付、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2022年７月１日付、2023年４月１日付、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．2025年12月期の１株当たり配当額21円00銭については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．株価収益率については、第12期においては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５. 従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

７．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

２ 【沿革】

　当社グループは、2010年１月に東京都渋谷区において人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を目的として、株式会社スポーツリンク埼玉（その後、株式会社スポーツリンク東日本へと改名）を創業いたしました。

　その後、2014年１月に商号を「株式会社スポーツフィールド」に変更いたしました。

補足：名称説明

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社2社：株式会社エスエフプラス、株式会社リンドスポーツ）は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツの価値や可能性を高める事業活動を推進しております。

なお、2025年10月1日付で株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、報告セグメントは従来の「スポーツ人財（※１）採用支援事業」に加え、「スポーツ用品企画・販売事業」を追加しております。

（１）スポーツ人財採用支援事業

当社が行っているスポーツ人財採用支援事業は、新卒者向けと既卒者向けの事業とに区分できます。前者は主に現役体育会学生（※注２）を中心としたスポーツ・競技経験者、後者は過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者や引退したプロ・アマチュアアスリートを対象としており、それらの人財を採用したい企業とをマッチングさせる各種サービスを提供しております。 主なサービス内容は以下に分類されます。

①新卒者向けイベント

いわゆる就職フェアと呼ばれるマッチングイベントを開催し、スポーツ人財と企業とが出会う場を創出しております。イベントの種類は大規模から中小規模、開催形態は来場型からオンライン型と様々なラインナップを用意しております。
　新卒の就職活動において、学生個人での情報収集は体育会活動と大学授業の限られた時間の中で限界があるため、当社のような就職支援サービスを通じて、企業・業界に関する情報を幅広く収集することは重要です。スポーツ人財の採用に興味がある様々な業界の企業とスポーツ人財が一堂に会し、採用活動の最初の接点を持つ事ができるイベントを開催することで、スポーツ人財に機会を提供しています。
　また、企業にとっても採用活動において、学生との直接的な接点となる就職イベントにおいて、必要母集団の形成を行う事も重要ですが、それ以上に母集団におけるターゲット人財の含有率が論点になります。その中で、当社が提供する特化型就職イベントと呼ばれる特定の学生のみが参加する就職イベントにおいては、体育会学生をはじめとするスポーツ人財を採用したい、戦略的思考・目標設定・達成力などの能力を持つ学生を採用したいという企業にとって、ピンポイントでターゲット人財と接点を持つことが可能になります。

②新卒者向け人財紹介

当社の新卒者向けサービスであるWebサイト「スポナビ20XX」「スポチャレ」に登録いただいた体育会学生をはじめとする新卒者に対して当社就職アドバイザーが就職カウンセリングを行う一方で、求人企業側の採用したい人財像を当社人事コンサルタントが理解し、双方のニーズがマッチングする就職先を紹介しております。
　当社の特長として、基本的に一人の社員が就職アドバイザーと人事コンサルタントを兼ねており、また、企業については特定の業界・業種に絞ることなく、幅広く様々な企業を一人の社員が担当しています。それにより、人財との就職カウンセリングにおいて、①特定の業界・企業に偏って紹介することなく、当社から人財の将来の選択肢・可能性を限定することが無いようにしています。②人財の状況や考え・価値観などに合わせて、多角的なアドバイスを行うことが可能です。また、豊富な選択肢から最適な紹介先を選定し、人財・企業双方に十分に説明を尽くして理解を助け、入社後もコミュニケーションを取ってギャップの解消に努めることが肝要と考えており、そのために人財に対して複数回にわたる面談を就職活動スタート時から内定が出た後まで行い、一人の人財に対して多くの時間をかけております。

③既卒者向け人財紹介

既卒者向けの人財紹介事業の内容は②新卒者向け人財紹介と大きく変わりません。しかし、既卒者向けの人財紹介独自の特長として、以下の点が挙げられます。
　新卒者向けの就職アドバイザーと比較し、一時期に担当するスポーツ人財の人数が限られることもあり、新卒者向けの人財紹介事業にも増して、転職アドバイザー（既卒者向けの人財担当）はスポーツ人財一人ひとりへの面談回数や時間を多く割いています。スポーツ人財を企業に紹介するにあたり、必ず事前に面談を行うことで、当社から紹介する人財の質を担保しております。
　対企業においても、当社の人事コンサルタントとの密な信頼関係から、採用の一部工程を任されるような場合があります。新卒採用と異なり、中途採用については体系立った採用フローがない企業も少なくありません。電話やチャットなどでやり取りを完結してしまう人財会社もある中、当社の転職アドバイザーはスポーツ人財と原則相対で面談を行っていることから、紹介先企業におけるスクリーニングの役割を代行できているものとして、当社からの紹介を以て１次選考を省略いただいている企業も数多くあり、付加価値となっております。

 ④その他

「スポジョバ」ではナビサイト事業として、新卒者・既卒者向けの就職Webサイトを運用し、当該サイトに顧客企業の求人広告を掲載しております。また、「スポジョバ」の特徴として、スポーツ人財と様々な企業ではなく、スポーツ関連企業と様々な人財を結びつけるサポートをしております。
　「スポナビアスリート」では人財派遣事業として、現役アスリートのデュアルキャリア、つまりスポーツを続けながら仕事も同時に行うための支援をしております。具体的には、スポーツ団体又はアスリート個人を当社社員として雇用し、当社の顧客企業へ当該人財を派遣しております。アスリート本人にとっては、スポーツを引退してから新しい仕事を探す、いわゆるセカンドキャリア以外の選択肢を増やせることとなり、現役アスリートとして活躍しながら今後の自身のキャリアプランを形成する機会とすることが可能です。

（２）スポーツ用品企画・販売事業

当事業は、2025年10月より連結子会社となった株式会社リンドスポーツが担っております。 同社は設立から30年以上の実績を持ち、テーピング、トレーニング用品、ケア用品などを中心としたスポーツ用品の企画・販売を行っております。 「低価格・高品質」を強みとした自社ブランド製品を展開し、主な顧客基盤である全国の大学・高校の部活動、プロスポーツチーム、整骨院・病院等に対して販売を行っております。 当事業により、従来の人財支援（キャリア支援）に加え、スポーツ人財の「競技生活（パフォーマンス）」を直接的に支援することが可能となりました。

※注１：スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財を指します。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者、既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人を対象としております。また、当社は体育会学生や既卒社会人等の求職者、自社の役職員を、人材（Human Resource）ではなく、人財（Human Capital）であると考えております。時期を問わずスポーツに打ち込んだ経験を持つ人財は優れたポテンシャルを持つ投資対象であり、社会にとって、お取引先の顧客企業様にとって、また当社にとって財（たから）であるという想いを込めて、当社における正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。

　※注２：大学が公認している運動部に所属する学生を指します。
　※注３：事業系統図は以下となります。

※注４：スポーツ人財採用支援事業のブランド位置づけ

・当社グループの価値観・考え方

当社グループは経営理念に掲げる「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」の実現を目指しております。この理念実現のために、従来の「スポーツ人財採用支援事業」に加え、2025年10月より「スポーツ用品企画・販売事業（株式会社リンドスポーツ）」を開始いたしました。これにより、スポーツ人財と企業を結びつける「就職・採用支援」だけでなく、日々のトレーニングやケアに必要な用具の提供を通じた「競技生活の支援」も可能となり、スポーツ人財の育成から社会への輩出までをトータルでサポートする体制を構築しております。

　当社グループは、スポーツ人財に対しては就職・転職アドバイザーとして①スポーツ・競技で学んだことを仕事の強みとして活かせるように引き出し整理するなど、スポーツ人財に特化した就職・転職のアドバイスをするとともに、②スポーツ用品の提供を通じて、怪我の予防やパフォーマンス向上といった競技生活そのものの充実を支援いたします。また、求人企業に対しては、人事コンサルタントとして①スポーツ人財の強みや成長可能性を理解してもらうとともに、②企業が求めている人財を紹介して入社するまでサポートをいたします。

また、当社グループの事業の大きな特長として、以下の２点が挙げられます。
　 Ａ）スポーツ人財・スポーツ市場に特化していること
 　Ｂ）人財一人ひとりへのきめ細やかな対応による信頼関係
 
　上記の当社の特長２点を踏まえ、当社は以下のように考えて、就職・転職支援又は採用支援を行っております。人生における大きな時間を割き、人生の在り方に大きな影響を与える就職・転職活動において、個々の人財・企業の立場から考えると、大手競合のようなマスでのアプローチよりも、求職者（新卒者・既卒者含む）個々人や個社を深く理解した就職・転職アドバイザー・人事コンサルタントが介在した「One to One」のサービスに対するニーズは存在します。当社の、大学や部室までも何度となく足を運びながらあらゆる相談に乗っていく、アナログながらも丁寧なスタイルはそれらのニーズとの親和性が高いと考えており、人財・企業から当社へのロイヤリティを獲得しています。このことは、当社の規模が拡大して従業員数が増えても、一人あたりが担当する人財数を大きく変えないことなどにより、就職・転職支援サービスの質を落とさず当社の優位性・差別化を保つ源泉としています。さらに、ここにスポーツ用品企画・販売事業が加わることで、日常的な用具の納入などを通じて接点頻度がさらに高まり、人財・チーム・企業から当社グループへのロイヤリティをより強固なものにしております

　また、人財と密に構築した関係は、就職・転職支援サービスを通じて人財の成長を促すことが可能になります。当社グループは、単に希少価値の高いスポーツ人財・体育会学生を右から左へと流す卸売ではなく、競技生活において十全に力を発揮できる環境を整え、さらにビジネスにおいても十分に活躍できるようにスポーツを通じて培った自身の強みを客観的に認識してもらったうえで、求人企業とのマッチングを実現できる「人財メーカー」であると自負しています。

単に部活と就職活動や仕事と転職活動のスケジュール調整や、就職・転職活動の知識・ノウハウの提供だけでなく、自社オフィス・就職イベント会場・部室・大学の講座内など様々な場所でのキャリアセミナーの提供や、人財一人ひとりに対して就職・転職支援のみに留まらない面談を繰り返すことに加え、今後はテーピングやトレーニング用品等の提供を通じて、学生時代から「怪我なく競技を全うする」こと自体も支援してまいります。また、当社社員や元プロスポーツ選手や社外専門家などが講師を務める就職勉強会（通称、スポ勉）を主催し体育会学生に提供することで、体育会やスポーツに打ち込んだ経験を就職後の会社・組織でどのように強みとして転用できるかの啓蒙活動を行っております。そして、当社の従業員の大多数がスポーツ人財であり、自らが求職者にとってのセカンドキャリアのロールモデルとなるように努めています。このような活動を通じて、世間一般に持たれがちな「体育会＝根性・ガッツ」などの固定観念に捕らわれることなく、スポーツを通じて学んだ目標設定・実行力、他者との連携、組織内へのモチベーションマネジメント、組織外との折衝力など様々な要素を、個々人のスポーツ人財の経験と照らし合わせながら、いかにそれらが社会で応用できるかを、スポーツ人財本人に考えてもらいます。これらの活動により、スポーツを通じて学んだことを次の人生にも応用して活かせる人財を輩出できていると考えております。

・当社グループの提供エリア

2025年12月末現在で事業を展開するエリアは開設数ベースで全国に常駐オフィス13拠点（東京、札幌、仙台、千葉、横浜、東海、北陸、京都、大阪、神戸、岡山、広島、九州）、サテライトオフィス６拠点（大宮、浜松、姫路、松山、小倉、熊本）にわたります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)  １．従業員数には契約社員を含んでおります。なお、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）は含んでおりません。

２．全社(共通)は、コールセンター部門、ICT部門、管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注)  １．従業員数には契約社員を含んでおります。なお、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）は含んでおりません。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．事業部門（共通）は、事業部門に属するマーケティングDiv.、AI活用推進室、研修サポート推進室等の従業員であります。

４．全社(共通)は、管理部門である経営管理本部の従業員であります。なお、当事業年度より休職中の従業員の所属を各事業部門から人事Div.付（経営管理本部）へ変更したことに伴い、前事業年度末に比べ人数が増加しております。

５． 当社は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　　６．平均年間給与は、賞与を含んだ金額であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針

当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念を掲げております。経営理念の一節にある「スポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し」を社名の由来としており、当社がスポーツ自体の価値や可能性を高め、様々なフィールドで発揮されている状態を作ることを経営方針としております。

主力事業であるスポーツ人財採用支援事業では、求職者がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでおります。当社から紹介したスポーツ人財一人ひとりが入社後の企業で活躍することで、スポーツの価値が発揮された事例をつくることができています。

また、2025年10月より連結子会社となった株式会社リンドスポーツによるスポーツ用品企画・販売事業では、パフォーマンス向上や競技生活を支援しております。

このように、スポーツ人財の就職と競技生活の双方を支え、 雇用する企業やスポーツ業界も活性化されることにより、経営理念の一節にある「個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献」していると当社グループは考えております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業規模の拡大と効率的な企業運営を重視しております。そのため当社は①売上高、②売上高経常利益率の２指標を、重要な経営指標と位置づけております。

（３）経営戦略

　当社グループは、既存事業の持続的な成長に加え、スポーツに関わる新規事業の拡大により、「スポーツ人財会社」から「日本を代表するスポーツカンパニー」への飛躍を図るために、以下に記載された会社の対処すべき課題へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。

（４）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に注意が必要な状況となっております。

新卒採用市場においては、学生の就職活動・企業の採用活動の早期化・通年化・オンライン化の動きが継続しており、学生・企業の多様なニーズに合わせたサービスの提供が求められる時代となっております。また、少子高齢化による新卒人口の縮小を見据えた企業の若手採用意欲の回復に加え、当社における2025年12月期の新卒者向けイベント及び新卒者向け人財紹介の売上高が過去最高となったことが示すとおり、体育会学生に対する企業の採用ニーズは今後も高いものと考えております。

中途採用市場においては、転職の一般化や働き方の多様化により、景気の持ち直しの動きが確認されるにつれ、雇用流動化の動きが加速し、企業の採用需要は底堅く推移するものと思われます。

スポーツ界においては、国内外の競技大会やその他スポーツ活動・イベントを通して、改めてスポーツの価値及びスポーツへの関心が高まっております。 また、当連結会計年度より参入いたしましたスポーツ用品関連市場においては、健康意識の高まりやスポーツ人口の拡大を背景に、堅調な市場環境が継続しており、スポーツ関連市場全体として今後も成長分野であると考えております。

（５）会社の対処すべき課題

　a)主要事業の強化

主要事業の強化には、当社グループが提供する各サービス登録者・利用者数の増加、提供サービスの品質向上が重要であると認識しております。当社は、スポーツ人財領域に特化しているという強みを活かし、スポーツ人財の採用支援事業において圧倒的なNo.1となるため、オフィス出店エリアの拡大により47都道府県において当社サービスの提供、オンライン・オフラインを通じた広報・広告に対する人的・金銭的リソースの投下を行っております。

新卒者向け採用事業においては、体育会学生・スポーツ人財の会員数を毎年確保、増加に向けて取り組んでまいりました。就職活動中の３～４年生だけでなく、同じ部活に所属する他学年や他部活の同級生等の紹介、未開拓エリアでのサテライトオフィスの運営、就職支援サービス以外からの集客等により当社がカバーできる範囲を拡げ、営業人員の増強と拠点の拡充を図ってまいります。

既卒者向け事業においても、サービス登録者を継続的に確保していきます。インターネット広告・SNS広告等の広告媒体から当社サービスへ登録いただく方法のほか、スポジョバやスポナビアスリートといった人財の登録ルートを新たに拡大させるなど、登録者数の増加を図っております。

また、2025年10月より開始したスポーツ用品企画・販売事業においては、既存のスポーツ人財事業との顧客基盤の共通性を活かしたクロスセルの推進に取り組んでまいります。あわせて、事業拡大に伴う適切な在庫管理体制の構築及び経営管理体制の強化を進めてまいります。

さらに求職者である人財と採用企業及び商品購入者への提供サービスの品質向上が不可欠です。当社は、人財と採用企業とのマッチングの精度向上や商品の安定供給のため、イベントの品質担保、向上に加え、従業員の提案力の向上、求職者の利便性向上に資する運営イベントやウェブサイトの機能拡充・改善、提供情報の質の向上と量の拡大にも努めてまいります。

　b)従業員の採用・定着・育成

当社グループの事業継続及び拡大のためには、従業員数の更なる増加と一人ひとりが提供するサービス業務の生産性向上が重要だと認識しております。自社採用業務の一元管理を行うとともに、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで定着への施策にも取り組んでおります。また、生産性向上については、階層別研修や営業人員の業務レベルを評価するためのスキルチェックの実施等、営業人員の体系的・継続的な育成を図っております。

　c)事業領域の拡大と新規事業の創出による事業ポートフォリオの多様化

当社は経営理念の一節に掲げるとおり、スポーツの価値や可能性を様々なフィールドを発揮することを目的としており、また、収益源の多様化のためにも、新規事業の創出及びM&Aに積極的に取り組んでまいります。 2020年９月よりサークル・クラブ活動も含めた広義のスポーツ人財を対象とするスポチャレ事業を開始、2022年９月には若手ハイキャリアを目指すスポーツ人財を対象とした転職支援サービス「スポティブ」を開始し、事業領域の拡大を図っております。また、2020年５月に事業譲受したスポジョバを新たな切り口として既存事業とのシナジーを高め、スポーツ関連企業へサービスの拡充を図っております。デュアルキャリア事業は契約スポーツチーム数及び支援アスリート数の増加を通じて売上拡大を図ります。2025年10月には株式会社リンドスポーツを完全子会社化し、スポーツ用品の企画・販売事業へ参入いたしました。これにより、スポーツ人財の就職支援に加え、競技生活そのものを物資の面から支援することが可能となり、グループ全体の収益安定化と事業シナジーの創出を目指します。

　d)経営管理体制の強化

当社グループは、事業継続・拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業・組織運営上の問題点の把握・集約、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのために、当社グループでは①コンプライアンス審査会を設置し、新サービス・新事業開発等に伴うコンプライアンスチェック（法令並びに倫理面）体制を強化、②経営管理本部の人員を増強し、③各種規程を整備し、全役員・従業員向けに研修や周知徹底することにより経営管理体制を強化しております。また、スポーツ用品企画・販売事業の開始に伴い、在庫管理や物流に関連する内部統制の構築及びリスク管理体制の強化にも新たに取り組んでまいります。

　　e)情報管理体制の強化

当社グループは、スポーツ人財採用支援事業及びスポーツ用品企画・販売事業を通じて、多数のスポーツ人財や商品購入者の個人情報並びに企業の採用情報を有しているため、情報管理が重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、社内規程（情報管理規程・情報セキュリティ規程・個人情報保護管理規程等）の制定及び運用、定期的な社内教育の実施、ICT開発本部を中心としたセキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。

　f)基幹システムの強化

当社グループは、今後の事業規模拡大に向けて、取引案件及び人財情報並びに商品販売データの増加が見込まれるため、基幹システムのうち、特に営業管理システム及び販売・在庫管理システムの整備・改良・適切な運用を行うことで、人財・企業データ管理・分析力の向上による営業力強化と社内業務の効率化・省力化を図ってまいります。具体的には、①ICT開発本部並びに事業本部・経営管理本部との連携による改善箇所の洗い出しと改善の実施、②営業管理システムへの新しい機能の拡充及びECサイトと基幹システムの連携強化、③ICT開発本部従業員への最新のIT技術の教育、④ICT開発本部での優秀な従業員確保に注力しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応は、重要な経営課題であると認識しております。当社グループでは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備し、持続的な成長及び企業価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。

（2）戦略

当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、従業員の健康維持・増進、採用・育成・定着、一人ひとりが提供するサービス業務の生産性向上が重要だと認識しております。

健康維持・増進を推進する体制として、東京都情報サービス産業健康保険組合、衛生委員会との連携体制を築いております。各種の健康経営施策を通して、ライフイベントへ対応し、従業員の定着及び生産性の向上を図っております。採用においては自社採用業務の一元管理を行うとともに、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで定着への施策に取り組んでおります。また、階層別研修や営業人員の業務レベルを評価するためのスキルチェック等の実施により、営業人員の体系的・継続的な育成及び生産性向上を図っております。

（3）リスク管理

当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失、又は不利益を生じさせる全ての可能性を指すものを「リスク」、そしてリスクが具現化した事象などを「事故など」と定義しております。また、様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程並びにクレーム対応マニュアルを制定し、リスク管理を行うこととしております。

当社グループのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載の通りであります。

（4）指標及び目標

当社グループは、経営理念に基づき、従業員が心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりを重視しております。社内運動イベント、産婦人科・小児科オンライン、残業時間上限の設定、1on1クロストーク等の施策を通じてワークライフバランスの向上やメンタルヘルスケア、身体的健康の増進を図っております。これらの取組を通じて、多様な働き方を認める文化の醸成と、従業員のエンゲージメント向上および定着に継続して取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

　なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に応じて、「特に重要なリスク」「その他のリスク」に分類しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。

（特に重要なリスク）

　（1）スポーツ人財の確保について

　当社の新卒者向け事業並びに既卒者向け事業を継続及び拡大させていくために、スポーツ人財の確保、つまり、人財登録数は重要項目の一つであります。そして、当社が人財の確保をするための母集団となるスポーツ人財の総数、求職者の総数そのものの減少は、そのまま当社の登録人財の減少に繋がります。出生率の低下、各大学の部員数の減少等により母集団が大きく減少し、人財登録数が当社の計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは営業部門の人員増加による各大学登録者獲得、新たな流入経路の確保、広告宣伝費の費用対効果検証、アセスメントツール等の活用による付加価値の向上に努めております。

（2）景気変動について

　当社グループの事業は企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、当社グループでは顧客企業の採用ニーズの把握と適切な時期に提案ができるよう、顧客情報管理、業務フロー及び営業人員体制の見直しに適宜努めておりますが、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）情報システムセキュリティについて

　当社グループが運営している「スポナビ20XX」「スポナビキャリア」などの各種メディア、並びにスポーツ用品企画・販売事業におけるECサイト等においては、当社グループのサーバーに個人情報や顧客情報、取引情報が蓄積されているため、これらの情報の保護は極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩・流出を防ぐため、従業員ごとのID付与と役職ごとの権限設定、ファイアウォール、データ自体の暗号化などにより不正アクセスの防止を行うとともに、定期的なバックアップの実施によるデータ消去のリスクを減少させております。しかしながら、不測の事態によって情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）コンプライアンス・内部管理体制について

　当社グループは、2010年1月に設立し、未だ社歴が浅く成長途上にあり、今後の事業展開や成長を支えるためにもコンプライアンス・内部管理体制のより一層の充実を継続して図っていく予定であります。特にＭ＆Ａによるグループ会社の増加に伴い 、ガバナンス体制の構築を進めておりますが 、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報について

　当社グループは多数の人財の個人情報並びに顧客企業の求人情報などの顧客機密情報を有しております。また、その個人情報及び個人情報にかかわる全ての情報を当社の最重要資産と認識しており、個人情報保護規程を整備・運用し、当社の代表取締役が指名した個人情報保護責任者とともに、各Div.ごとに指名された個人情報保護担当者により従業員のモラル向上、ICT開発本部長と連携を取り情報システム面でのセキュリティ対策にも講じております。上記対策にも関わらず、個人情報などの機密情報の外部流出が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜などにより、当社グループの経営成績や財務状況のみならず、最悪の場合、事業存続にも影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害・事故及び感染症等の流行について

　当社グループの本社オフィス（東京都新宿区）や各拠点、連結子会社の物流拠点等において 、大地震、台風などの自然災害及び事故、火災などにより、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限などの不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種感染症などが流行した場合、短期～中期的に当社主催の採用イベントの中止、延期、開催規模縮小を余儀なくされ、当社の新卒者向けイベント事業に影響を及ぼす可能性があります。また、新卒者向け・既卒者向け紹介事業においても、当社従業員との面談をスポーツ人財側が控えたり、企業側が採用活動を見送るなど、採用機会の減少に伴う事業への影響が生じる可能性があります。当社グループでは上記の不測の事態が発生した状況においても事業継続ができるよう、オンラインや在宅勤務によるサービス提供体制を整備しておりますが、著しく社会的な活動が制約される局面が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）事業提携・投資について

　当社グループでは、今後の事業拡大のために、業務提携やＭ＆Ａ等を実施する場合があります。投資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（その他のリスク）

　（8）体育会学生の属人的なロイヤリティについて

特に新卒者向け事業において、当社に登録する体育会学生は、当社従業員の出身大学・出身部活動のコネクションを活用したり、従業員の属人的な繋がりに依存する部分も大きいです。つまり、人財側の目線からは「スポナビ、スポーツフィールドに登録している」よりも、「当社社員の〇〇さんの就職支援を受けている」という意識を持っている人財も多数存在します。そのため、従業員の退職などの要因により、これらの人財や体育会の部活動との結びつき、つまり当社へのロイヤリティが薄まる可能性やスポナビ20XXへの登録人数が減る可能性があります。それによって、当社を経由して企業へ入社する人財数が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）他社データベースの利用について

　特に既卒者向け事業において、求職者の募集は各種SNSなどの他社データベースを一部活用しております。データベース提供企業とは良好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して特定のデータベース提供企業に大きく依存し過ぎないように情報源を多元化しております。しかし、データベース提供企業の方針転換が行われ当社が利用できなくなった場合に、求職者の獲得ができず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（10）スポーツ人財に対する価値の低下について

　当社の事業は大前提として、部活動経験・スポーツ経験が社会人として必要なスキル・人格を身に付け、活かすことができると考えております。しかし、①即戦力人財を新卒者・既卒者ともに求める風潮が企業人事側に広がった場合に、特定の理系職などのより専門的な知識を有する人財などが重宝されて、相対的にスポーツ人財の価値が下がる可能性があること、②体育会のサークル活動化と言われる部活動の規律・モラルの低下による人財の質の低下が様々な部活で蔓延すること、又はそのような認識が社会に広がること、の２点が今後起こった場合に、当社の事業及び当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）従業員の確保・育成について

　当社の新卒者向け人財紹介事業・既卒者向け人財紹介事業は、求職人財との密な関係を構築して、ミスマッチの少ない紹介を行うことを強みとしています。そのため、業務システムの改善などにより業務効率を上げる取り組みは行っておりますが、従業員一人が担当できる人財数には限りがあり、そのため、従業員一人当たり生産高を高めるにも限界があります。今後、採用市場の動向によって、人財の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、既存人財の社外流出などが生じた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）代表取締役への依存について

　投射の代表取締役である篠﨑克志は、経営方針及び事業戦略全般の策定などを行っており、多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築のため、積極的な権限委譲などを進めておりますが、本人への事故など何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）業績の季節変動について

　当社グループが提供する新卒者向け・既卒者向けの就職支援サービスは、求人企業と求職中のスポーツ人財をマッチングさせるサービスの提供であります。そのため、当社の業績は顧客企業における採用活動時期・スポーツ人財の就職活動時期・経済団体連合会から発表される「採用選考に関する指針」に代わって政府が設置する「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」からの要請などの影響を受け、変動する可能性があります。特に新卒者向け事業においては、昨今の就職活動の早期化により、上半期及び第４四半期に業績が偏る傾向があります。そのため、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社の四半期売上に影響を及ぼす可能性がありますが、通年の売上への影響は僅少なものと考えております。

　なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益は、次のとおりです。

（14）新規参入と競合について

　当社の主要事業が属している人材サービス業界については、すでに上場している会社を含めて競合他社が多数存在しております。人材サービス業界は参入障壁が比較的低い業界であるため、今後、新規参入企業の増加などにより競争がさらに激化した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）採用手法の多様化・技術革新について

　人材サービス業界の提供サービス並びに各企業の採用手法が、Web合同就職説明会、テレビ電話による面接など、対面以外での手法が多様化しております。

　新卒・中途採用支援において、当社も様々なサービスを創出し、採用市場における顧客ニーズに応えようとしておりますが、上記の非対面型の手法に加え、リファーラル採用や人工知能を用いた採用などの手法が急速に普及した場合に、当社の既存サービスである３事業が代替される可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（16）求職者の内定承諾辞退・自己都合退職について

　新卒者向け人財紹介事業の場合は学生の自己都合による内定承諾辞退で、既卒者向け人財紹介事業の場合は、求職者の自己都合による入社後早期退職で、紹介手数料の全額又は一部を返金する旨を申込書又は契約書上で記載しております。雇用状況の変化などにより、自己都合による内定承諾辞退並びに早期退職者が急増する場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）イベント出展料・紹介手数料について

　イベント事業におけるイベント出展料、並びに、人財紹介事業における紹介手数料は、求人先企業と、契約書又は申込書により手数料・率、及びキャンセル・返金の取り決めを行っております。イベント事業又は人財紹介事業における企業間競争の激化により、手数料・率、及びキャンセル・返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は原則として地域による料金設定をしておらず全国横並びのため、特に、賃金・物価水準が相対的に安価な地域における、求人先企業からの料金引き下げ要請や同業他社への切り替えが起こる可能性があります。

（18）販売代理店について

　当社は、イベント事業の顧客の獲得及び付随する業務の一部について販売代理店に委託しており、イベント事業における販売代理店の影響は僅少ですが、販売代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社が監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があります。その他の要因を含めて、販売代理店の信頼性やイメージの低迷に伴い当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、事業展開や顧客獲得・維持が困難になり、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（19）法的規制・制度動向について

　当社グループの人財紹介事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可（許可番号：13-ユ-306448)」を受けており、許可の有効期限は2027年３月31日であります。また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可（許可番号：派13-306720)」を受けており、許可の有効期限は2029年7月31日であります。いずれも、適宜更新を行う方針であります。

　本書提出日現在において、当社グループにおいて各法令に定める欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりませんが、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（20）資金の流動性について

　当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入など資本市場からの資金調達を行っております。資金調達にあたっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げ又は金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合には、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（21）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション（新株予約権）を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2025年12月末日現在、新株予約権による潜在株式数は92,800株あり、発行済株式総数7,482,240株の1.2％にあたります。

（22）配当政策について

当社は成長過程にあり、事業拡大のための成長投資を最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。配当につきましては、安定的な財務基盤を維持するとともに将来にわたって企業価値を高めるための投資資金を確保しながら、配当性向 20%を基準として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

（23）訴訟リスクについて

　当社グループは、事業活動の推進にあたり、個人情報の保護に関する法律や労働基準法、商標権侵害等で不測の訴訟や請求を受ける可能性があります。今後、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（24）商品在庫の滞留及び評価損について

　当社グループのスポーツ用品企画・販売事業では、顧客への迅速な商品提供を行うため、一定水準の商品在庫を保有しております。しかしながら、顧客ニーズの変化や競合他社との競争激化、気象条件等により販売が計画通りに進まない場合、在庫が滞留し、商品評価損の計上や廃棄損が発生する可能性があります。また、倉庫キャパシティの不足や物流コストの高騰が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（25）為替相場の変動及び原材料価格の高騰について

　当社グループのスポーツ用品企画・販売事業においては、海外（中国、米国等）の協力工場やメーカーからの仕入を行っており、外貨建ての取引が発生いたします。そのため、著しい為替相場の変動（円安の進行等）は、仕入コストの上昇要因となります。また、原材料価格や原油価格の高騰に伴う輸送費の上昇もコスト増加に直結します。価格転嫁が十分にできない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は3,885,943千円となり、前連結会計年度末に比べ1,178,270千円増加しました。これは主に、株式会社リンドスポーツの連結子会社化に伴う棚卸資産の受け入れにより流動資産が851,829千円増加、また、のれんの発生等に伴い固定資産が326,440千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は1,455,274千円となり、前連結会計年度末に比べ511,204千円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加に伴い流動負債が279,165千円増加、株式会社リンドスポーツの連結子会社化に伴う長期借入金の増加に伴い固定負債が232,038千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は2,430,668千円となり、前連結会計年度末に比べ667,066千円増加しました。これは主に、利益剰余金が666,883千円増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する状況は依然として続いております。

人材サービス業界において、有効求人倍率は底堅く推移いたしました。新卒採用市場においては、厚生労働省と文部科学省による「令和８年３月大学等卒業予定者の就職内定状況調査」では、大学生の就職内定率が84.6％（前年同期比0.3ポイント上昇）と依然として高い水準となっております。また、当連結会計年度より参入いたしましたスポーツ用品関連市場においては、健康意識の高まりやスポーツ人口の拡大を背景に、堅調な市場環境が継続しました。

このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、従来のスポーツ人財（※１）に対する就職・採用支援に加え、新たにスポーツ用品の企画・販売を通じた競技生活の支援に取り組むなど、スポーツが持つ価値や可能性を高める事業活動を推進してまいりました。

（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人）

なお、2025年10月１日より株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントは従来の「スポーツ人財採用支援事業」に加え、「スポーツ用品企画・販売事業」を追加しております。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（スポーツ人財採用支援事業）

・新卒者向けイベント

新卒者向けイベントの当連結会計年度における売上高は1,967,452千円（前期比17.0％増）となり、過去最高売上高を更新しました。イベント開催数は、来場型・中小規模イベントの開催数が増加したことにより、前期実績を上回りました。販売枠数は、企業のイベント出展ニーズが依然として強く、主に来場型・中小規模イベントの販売枠数が増加し、前期実績を上回りました。2027年卒向けイベントの受注進捗は、2025年12月末時点で前期比11.6%増と、2026年卒向けイベントの実績を上回って推移しております。

・新卒者向け人財紹介

新卒者向け人財紹介の当連結会計年度における売上高は1,180,667千円（前期比10.9％増）となり、前期実績を上回り過去最高となりました。2026年卒のスポナビ累計登録者数は卒業前年度12月末時点において前期実績を上回りました。2026年卒ユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）は前期比で増加、ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）についても、企業の旺盛な新卒採用ニーズを取り込むことにより、前期実績を上回りました。2026年卒のスポチャレ累計登録者数は前期実績を上回って推移しております。また、スポチャレの売上高は前期実績を上回り、新卒者向け人財紹介における売上高の増加に寄与しました。2027年卒のスポナビ及びスポチャレの累計登録者数はともに前期実績を上回って推移しております。

・既卒者向け人財紹介

既卒者向け人財紹介の当連結会計年度における売上高は1,096,306千円（前期比14.0％増）となり、過去最高の売上高となりました。第４四半期における新規登録者数は、前年同期実績を上回りました。年間における累計登録者数は前期実績を下回ったものの、ターゲティング広告の強化により有効な登録者を確保しております。ユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）及びユニーク紹介企業数はともに前期実績を上回りました。スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイトであるスポジョバからの人財紹介案件への成約は、前期実績を上回り、既卒者向け人財紹介の売上高に寄与しました。

（スポーツ用品企画・販売事業）

スポーツ用品企画・販売事業は、2025年10月より連結化した株式会社リンドスポーツによるスポーツ用品の企画・販売事業です。第４四半期における売上高353,534千円と堅調な売上を維持しグループ全体の業績の押し上げに貢献いたしました。なお、セグメント利益には、のれん償却額として5,450千円、M&Aの実施に伴う一時的な費用として57,830千円を含んでおります。

売上原価に関しては、新卒者向けイベントにおけるイベント開催数及び開催費用の増加、スポンサーサービスの物品費用、スポーツ用品企画・販売事業の商品原価の計上により前期比で増加しました。

営業利益及び経常利益に関しては、成長のための投資により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果がこれらを上回り、利益は前期実績を上回りました。人件費は、人員体制強化のための新卒採用社員・中途採用社員の入社により前期比で増加しました。地代・家賃は、既存オフィスの増床等により前期比で増加しました。広告宣伝費は、スポチャレ・スポナビキャリア及びスポジョバ等の更なる登録者獲得のための投資により前期比で増加しました。その他販管費については、人員増に伴う諸費用の増加及びM&Aの実施に伴う一時的な費用の計上により前期比で増加しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は4,784,887千円（前期比24.4％増）、営業利益は1,078,874千円（前期比23.4％増）、経常利益は1,082,620千円（前期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は783,538千円（前期比31.6％増）となりました。

 ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,778,220千円となり、前連結会計年度末に比べ73,970千円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における営業活動の結果、増加した資金は863,726千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,082,620千円、法人税等の支払287,570千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における投資活動の結果、減少した資金は578,502千円となりました。これは主に、株式会社リンドスポーツの連結子会社化に伴う株式の取得支出583,100千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における財務活動の結果、減少した資金は211,252千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出93,366千円、配当金の支払いによる支出116,564千円によるものです。

 ④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．「スポーツ用品企画・販売事業」は、当連結会計年度の第４四半期より連結した株式会社リンドスポーツの売上高（３ヶ月分）であります。当期より開始したセグメントであるため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。人材サービス業界において、有効求人倍率は底堅く推移いたしました。

　当社グループにおいては、前述の経営成績の状況に記載した通り、スポーツ人財採用支援事業すべてにおいて売上高が過去最高となりました。営業利益及び経常利益に関しても、売上高の成長が費用の増加分を上回ったことにより、利益は過去最高となりました。この結果、売上高は4,784,887千円（前期比24.4％増）、営業利益は1,078,874千円（前期比23.4％増）、経常利益は1,082,620千円（前期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は783,538千円（前期比31.6％増）となりました。

　今後、売上高は、既存のスポーツ人財採用支援事業の持続的成長に加え、2025年10月より連結子会社化した株式会社リンドスポーツ（スポーツ用品企画・販売事業）の業績が年間を通してグループ全体に寄与し、利益は、前期実績を更新し、経常利益率は20％を目線に高水準を維持する見込みです。なお、2026年12月期通期の連結業績予想につきましては、下記の通り、2026年２月13日公表いたしました業績予想から変更はありません。

（注）上記連結業績見通しに関する注意事項

　上記に記載した業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、採用費及び人件費、会員獲得を主な目的とした広告宣伝費に加え、拠点開設に係る有形固定資産等への投資等があります。これらの資金需要に対しては、営業活動から得た自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。具体的には短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期借越枠にて充当し、長期の設備投資等については金融機関からの長期借入金により充当いたします。

 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供することで、各地域における大学をはじめとした教育機関との良好な関係を構築・連携を図っていく方針でありますが、必要とする従業員の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。

　また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。

　この対応策として、優秀な従業員の積極的な採用を行い、研修等を通じて、経営理念及び行動指針を浸透させるとともに、質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。

 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社グループの連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。

(a)返金負債

当社グループは、新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合及び既卒人財の紹介において入社者が早期退職をした場合に紹介先企業から収受した紹介手数料を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、将来における返金見込額を返金負債として計上しており、将来における返金見込額は期末時点における返金実績率に基づき算出しております。

返金実績率の算定にあたっては、過去の実績をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、返金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が見積りの額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。

(b)繰延税金資産

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は45,985千円であり、その主なものは、既存オフィスの増床及びオフィス開設に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．当社はスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．当社の各オフィスは連結会社以外から賃借しており、その総額の年間賃貸料は256,582千円であります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

a.  第２回新株予約権（2017年12月15日取締役会決議）

　　　　※当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、320株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が、上記に定める「新株予約権の行使期間」の初日到来前に死亡した場合、及び初日到来後に死亡した場合のいずれにおいても、新株予約権者の相続人による新株予約権の権利行使は一切認められない。
新株予約権者のうち、新株予約権の発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権の行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。但し、任期満了等の正当な理由による退任又は正当な理由により退職する者で、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
新株予約権者のうち、新株予約権の発行時において継続的な業務委託契約、顧問契約その他の契約を締結する等、当社の事業への協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で締結された契約等、当社の事業への協力関係が継続していることを要する。但し、正当な理由により当社との間で締結された契約等が終了した者で、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
権利行使期間のいずれにおいても、当社株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、本新株予約権の行使をすることができない。

４．会社が組織再編行為をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ当会社により取得されていない本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　 (ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される数とする。

　　　　(ⅱ)交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　(ⅲ)交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される数とする。

　　　　(ⅳ)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　上記に定める行使価額を基準として、組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される価額とする。

　　　　(ⅴ)交付される新株予約権の行使期間

　　　　　　上記に定める「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める権利行使期間の末日とする。

(ⅵ)交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　上記に定めるところと同様とする。

　　　　(ⅶ)交付する新株予約権の行使の条件（行使価額及び行使期間を除く。）

　　　　　　上記に定めるところと同様とする。

　　　　(ⅷ)再編対象会社が交付する新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　　　　　　上記に定めるところと同様とする。　　　

 (ⅸ)交付する新株予約権の譲渡等の禁止

　　　　　　新株予約権者は、交付する新株予約権を、譲渡、質入その他処分することはできない。

５．2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付、2023年４月１日付で、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．新株予約権の行使による増加であります。

２. 株式分割（１：２）によるものであります。

３．2026年１月１日から2026年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、資本金及び資本準備金が21千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

　（注）自己株式149,996株は、「個人その他」に1,499単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　株式会社日本カストディ銀行　　    　303,400 株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

(注)  単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末の自己株式数は149,996株となっています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は成長過程にあり、事業拡大のための成長投資を最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。配当につきましては、安定的な財務基盤を維持するとともに将来にわたって企業価値を高めるための投資資金を確保しながら、配当性向20%を基準として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、2025年12月期の期末配当につきましては、１株当たり21円としております。

なお、剰余金の配当を行う場合は、株主総会の決議により年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本とし、取締役会で中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、あらゆるステークホルダーから信頼され、企業価値の最大化を達成し続ける企業であるため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことが経営の重要課題であると考えております。また、コンプライアンスの重要性も同様に認識し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に基づく取締役会設置会社、監査役会設置会社であります。また、当社は、透明性が高く迅速な意思決定をするために、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させるとともに、独立した監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を持たせております。なお、当社では経営への積極的な関与と日常の業務執行を機動的に行うため執行役員制度を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

イ．取締役会

取締役会は、代表取締役の篠﨑克志が議長を務め、取締役の伊地知和義、加地正、森本翔太、社外取締役の小林明彦、河村直人の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。職務権限規程において重要な業務執行の意思決定並びに業績の状況について報告を受け当社の執行業務を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお取締役会の議案については、事前に全取締役及び監査役に連絡し、議事の充実に努めております。

また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

社外取締役は、他業界からも招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と中立的な立場、又は専門的な立場から、会社の経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
　当事業年度は取締役会を17回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役会における具体的な検討内容は以下の通りです。

・報告事項：事業報告、監査報告

・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項

ロ．監査役会

監査役会は、常勤監査役の大隅靖朗、監査役の山本憲司、田島潤一郎の３名（うち社外監査役３名）で構成されており、常勤監査役の大隅靖朗が議長を務め、毎月１回の定時監査役会を開催しております。監査役会では、監査計画や重要な事項を協議するとともに、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。

なお、監査役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席しており、具体的な意見を具申するとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。

また、常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化に努め、監査の客観性、厳密性、効率性及び網羅性を高めております。

ハ．常務会

常務会は、事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論及び情報の共有を目的として、当社代表取締役の篠﨑克志が議長を務め、取締役の伊地知和義、加地正、森本翔太、常勤監査役の大隅靖朗、上席執行役員の亀田高一郎の取締役４名、常勤監査役１名、上席執行役員１名で構成され、毎週１回もしくは必要に応じて臨時開催し、職務権限規程において、取締役会に次ぐ意思決定機関であり、経営に関する重要な事項の審議を行い、権限が一部に集中しないよう議決に加わることが出来る構成員（常勤監査役除く）の過半数をもって決議しております。また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能しております。

　　二．内部監査室

当社では、専担部門としての内部監査部門は設置しておりませんが、代表取締役により指名された内部監査室長の三崎悠樹（経営管理本部）と担当者１名（ICT開発本部）で組織された内部監査室を設置し、計２名により内部監査を実施しております。また、自己監査とならないように、内部監査担当者は、自己が所属する部門以外について内部監査を実施しております。

内部監査結果は、代表取締役に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知、フォローアップするように努めております。なお、代表取締役のみならず、取締役会に対しても直接報告を行っております。また、内部監査室は監査役会及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ホ．会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人が監査を担当しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は内部統制システムの整備の方針として、2018年３月16日開催の取締役会にて、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定める決議を行い、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備・運用しております。また、「監査役会体制」、「取締役会と執行役員制」、「社外取締役・社外監査役の選任」等を通して、経営に対する監視・監督機能の強化を果たしているものと考えています。また、内部統制やリスク管理、及び顧客満足度の向上などの具体的な施策を実施するため、「内部監査室」を設けております。

a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。

・　取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

・　各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。コンプライアンス違反があると知ったときは、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス推進責任者に対し報告を行う。

・　代表取締役直轄の内部監査担当を選任し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、内部窓口に加え外部窓口を定め、適切に運用・対応する。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。

・　取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。

・　リスク情報等については常務会等会議体を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査担当が行うものとする。

・　不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

・　内部監査担当は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告するものとし、取締役会において、問題点の把握と改善に努める。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・　事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として常務会を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。常務会は、原則として週１回開催する。

・　取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。

・　予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。

e 当社及びその関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　関連会社等を含め、企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備することとする。

f 財務報告の信頼性を確保するための体制

・　内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

g 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・　監査役は、経営管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

・　取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた経営管理本部の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応するものとする。

h 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・　監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。

・　取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

・　取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。

i 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・　監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。

j その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査役は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要と認められる場合は内部監査担当に対して特定部署の内部監査の実施を要請できるものとする。

・　監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。

k 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・　反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

・　経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

・　反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。　

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社グループでは、当社グループに物理的、経済的もしくは信用上の損失、又は不利益を生じさせる全ての可能性を指すものを「リスク」、そしてリスクが具現化した事象などを「事故など」と定義しております。そして、情報セキュリティ、労務、体育会学生など求職者側の環境、顧客企業の環境、大学など関連教育機関の環境などの市場環境、提供サービスの品質など様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程並びにクレーム対応マニュアルを制定し、リスク管理を行うこととしております。

当社グループ運営に関するリスク、又は事故などは所属Div.のSec.長又はDiv.長から本部長を通じて、又は経営管理本部担当取締役から常務会へ共有され、全社的・総括的にリスク並びに事故などの管理報告・対応策が検討されるとともに、クレーム処理管理表にて過去のクレームを集約し従業員が閲覧できる体制が整っております。

また、企業運営に支障をきたすようなリスクが発生し、全社的な対応が必要となる緊急事態においては、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を取り、取締役、関連部門長、監査役、顧問弁護士など必要に応じたメンバーで対応にあたります。

さらに、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、会社の経営理念並びに行動指針を日ごろから全役員・従業員に浸透させるための各種施策（全体会議での役員講話、役員の月報共有、朝礼時の行動指針発表、月次で行動指針を体現している社員を選出するアワードなど）を実施するとともに、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス推進責任者並びにDiv.ごとのコンプライアンス相談員の設定、社内外の内部通報制度の制定、コンプライアンス研修会の開催によって全役員・従業員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩などは当社グループの信用力低下、ひいては事業運営の根本的基盤の瓦解に直結します。そのため、「個人情報保護管理規程」に基づき経営管理本部を管掌する取締役を個人情報保護管理責任者に任し、社内システム責任者・事業責任者と連携を取りながら、個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じるとともに、経営管理本部が主体となって全役員・従業員を対象とした情報セキュリティ研修並びに内部監査による情報セキュリティの定着状況を把握し、個人情報の適正管理に努めております。　　

④　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定するとともに、統括的に管理を行う取締役を任命し、職務の執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける為、厳正な指導、監督を行っており、また、子会社から毎月の業況を当社取締役会や常務会に報告することとなっております。

なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の経営管理本部の各部署がこれらを横断的に推進し、管理しております。

⑤　責任限定契約

当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人財を招聘できるよう、取締役小林明彦、河村直人並びに監査役大隅靖朗、山本憲司、及び田島潤一郎と、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時には、当該責任限定契約に基づく損害賠償の限度額は、金500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする旨を定款に定めております。

⑥　役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ．自己株式

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当を行う際は、会社法第454条第１項の規定に基づき、その都度株主総会の決議によるものとしております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役の定数

　　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役小林明彦、河村直人は社外取締役であります。

２．監査役大隅靖朗、山本憲司、田島潤一郎は社外監査役であります。

３．取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。上席執行役員の亀田高一郎は経営管理本部副本部長であります。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要課題であると認識しており、経営の健全性・透明性向上を目的として社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役小林明彦は、金融機関での豊富な経験を持ち、財務に関する深い知見を有しております。なお当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。

社外取締役河村直人は、人財業界における経営者としての豊富な経験を持ち、人財紹介や人財派遣事業等に関する深い知見を有しております。なお当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。

社外監査役大隅靖朗は金融機関における財務・会計に深い知見を有しており、社外監査役田島潤一郎は弁護士資格を有し諸法令に精通しており、社外監査役山本憲司は経営者として深い知見を有しております。なお、社外監査役大隅靖朗及び田島潤一郎は当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。社外監査役山本憲司が2019年６月まで取締役会長を務めた株式会社ダイフィルと当社とは取引関係にありますが、その取引額は当社年間連結売上高の１％未満であり、社外監査役としての独立性は損なわれていないものと判断しております。なお、社外監査役山本憲司は、当社株式を32,000株保有しております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
　統制部門との関係

社外取締役は、客観的かつ中立な立場から業務執行取締役に対する監督及び自己の見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っております。社外監査役は、取締役の職務執行の適正性及び効率を高めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。また、常勤の社外監査役は、常務会に出席し、会議での討議を通じて日々の業務運営に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握した上で、監査役会にて社内情報の共有化を図っております。

内部監査室は、監査計画や監査結果を取締役会に定期的に報告しております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。また、内部監査室、監査役会または会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合に対応する体制を整えております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、監査役及び内部監査担当者並びに会計監査人との意見交換・情報共有を行う三様監査の場を定期的に設けて、三者間での情報共有を適宜図ることで、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

　当事業年度における当社監査役会の開催状況、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、法令又は定款の定めるところに従い、取締役の職務の執行状況を厳正にかつ公正に監査するとともに、適時適切な開示・情報発信並びに内部統制の運用状況を重点監査しました。
　また、常勤の監査役の活動として、週に１度開催される常務会に全て出席し、業務執行状況を確認するとともに、いわゆる守りの機能を果たすのみならず、知見や経験等に基づき、能動的・積極的に意見を述べました。日常の監査等を通じて入手した情報や気付き事項は、監査役会等を通じて、非常勤監査役と共有しました。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的としております。年間の内部監査計画に則り、全部門の内部監査を実施し、代表取締役に対する当該監査結果の報告並びに被監査部門への改善の指示を行っております。なお、内部監査結果については、代表取締役のみならず、取締役会に対しても直接報告を行っております。

　また、監査役会及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

 ８年間

c.　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　根津　美香

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　飴谷　健洋

d.　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名で構成されております。

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社では、会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制、並びに、当社グループの属する業界への理解度を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、会計監査人に求められる独立性、専門性、品質管理体制、当社の属する業界への理解度を総合的に勘案し評価しており、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して、監査法人との協議の上で、監査役会の同意を踏まえて報酬額を決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　a.当該方針の決定の方法

当社は、経営理念の実現と継続的な企業価値向上のため、2021年３月19日開催の取締役会において、役員報酬の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

　b.当該方針の内容の概要

１．役員報酬の決定に関する基本方針

・当社グループの経営理念の実現と継続的な企業価値向上を目的とします。

・透明性・公平性の高い報酬決定プロセスを実現します。

・会社の業績目標達成と報酬額の連動性が確保された制度設計にします。

・株主と役員の間で短期・中長期的な利益とリスクが共有されている状態を維持します。

・役員のあるべき姿に適う経営人財を維持・確保できる報酬水準とします。

２．報酬構成と算定及び決定方法

・取締役の報酬等は、月額報酬（毎月支給）と役員賞与（翌年３月支給）により構成します。

・月額報酬の算定方法については役員報酬規程に定める役位別の月額報酬テーブルに基づいて、また役員賞与については連結売上高、連結経常利益の両指標について当初業績予想を超えた場合のみ、取締役会決議に基づいて株主総会で決議された限度額を上限に支給することがあります。

・月額報酬と役員賞与の構成割合については、８：２を賞与の支給上限として定めます。

・中長期的な企業価値向上に対する動機付け、また株主との利益・リスクの共有については取締役（社外取締役を除く）が一定の株式数を保有していることから、現時点において実現できているものと考え、非金銭報酬等の中長期的な変動報酬は導入しておりません。今後については役員構成やコスト、時期等を勘案しつつ当該制度の導入を検討いたします。

・月額報酬と役員賞与の報酬決定プロセスについては、事前に社外役員に対して個人別の報酬内容に関する意見を求めた後、会社の業績の状況、経済情勢、その他各種の要素を勘案して、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において審議・決定します。

・透明性・公平性の観点から代表取締役に報酬の決定権限を再一任は行いません。

・非執行である社外取締役に対しては独立した立場から客観的に当社経営を監督する役割を考慮し、月額報酬のみとします。

・監査役の報酬等は、月額報酬のみで構成します。株主総会で決議された限度額を上限に、会社の業績の状況、経済情勢、各役位、経歴、実績その他各種の要素を勘案して、監査役会にて決定しております。

　c.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、事前に社外役員に対して個人別の報酬内容に関する意見を求めた後、会社の業績の状況、経済情勢、その他各種の要素を勘案して、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において審議・決定しており、その内容は当該方針に沿うものであると判断しております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、事前に社外役員に対して個人別の報酬内容に関する意見を求めた後、2022年３月開催の取締役会において会社の業績の状況、経済情勢、その他各種の要素を勘案して、取締役の報酬について審議を行い、決議いたしました。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年３月29日であり、決議の内容は、報酬等の限度額として、社外取締役以外の取締役について年額250,000千円以内、社外取締役については年額20,000千円以内であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。

当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年３月29日であり、決議の内容は、報酬等の限度額として、監査役について年額30,000千円以内であります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加に加え、会計専門書の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社エスエフプラス

株式会社リンドスポーツ

なお、当連結会計期間中に新たに株式会社リンドスポーツの株式を取得したことにより連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     　　 　 10～20年

工具、器具及び備品   　　５～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）  ５年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月から２ヶ月以内に受領しております。

①  新卒者向けイベント事業

新卒者向けイベント事業においては、イベント完了時に収益を認識しております。新卒者を対象とする就職イベント・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。

②  新卒者向け人財紹介事業

新卒者向け人財紹介事業においては、企業の採用決定に至るまでのサービス提供を履行義務として識別しております。企業の採用決定に学生が承諾の意思表示をした日を内定確定日とし、内定確定日に履行義務が充足されたとして収益を認識しております。なお、当社グループは、内定確定後、学生が内定を辞退した場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。

③  既卒者向け人財紹介事業 

既卒者向け人財紹介事業においては、顧客が求める人財を紹介し、紹介した人財が顧客企業に入社することを履行義務と識別し、入社日時点において履行義務が充足されたとして収益を認識しております。なお、当社グループは、入社後に人財が早期退職をした場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。

④  スポーツ用品企画・販売事業 

スポーツ用品企画・販売事業においては、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。このような商品の販売については、顧客に引渡す一時点において商品に対する支配が顧客へ移転すると判断しているため、当該引渡し時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

(５) のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現すると認められる期間にわたって定額法により償却することを原則としております。

(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性
　(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
　　　繰延税金資産　　　　　　118,865千円
　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。

②　主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提が経済環境の変化等による影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．返金負債

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

返金負債　　　　　　　　90,677千円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　算出方法

　新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合及び既卒人財の紹介において入社者が早期退職をした場合に紹介先企業から収受した紹介手数料を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、将来における返金見込額を返金負債として計上しており、将来における返金見込額は期末時点における返金実績率に基づき算出しております。

②　主要な仮定

　求職者の内定辞退及び入社者の早期退職による返金の傾向は過去と同水準であるとの仮定に基づき、過去の売上及び過去の売上に対する返金実績に基づき算定した返金実績率を用いております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の実績率に基づいているため、求職者及び入社者のマインドが大きく変化する社会事象等が発生した場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

３．のれん

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 のれん     212,567千円

　株式会社リンドスポーツに係るのれん212,567千円であります。

なお、株式会社リンドスポーツは連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果により、のれんの金額は変更になる可能性があります。

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　算出方法

　株式会社リンドスポーツの取得により発生したのれんは、取得時に予測した将来の超過収益力に基づき計上しております。

②　主要な仮定

　のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高・売上総利益の将来予測等であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　のれんの評価にあたり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

　１　当座貸越契約

　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
　これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　棚卸資産の内訳

※４  「その他」のうち、前受金（契約負債）の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2024年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度については当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加 41,280株

２　自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの。

2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社リンドスポーツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

（注）当連結会計年度末いおいて、取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、スポーツ人財採用支援事業及びスポーツ用品企画・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。販売管理規程に従い、経営管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行うことでリスクの低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経営管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、敷金については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 売掛金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、（4）未払法人税等、並びに(5）未払消費税等

これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金(１年以内返済予定借入金含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(注２) 金銭債権の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額　

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　該当する金融資産及び金融負債がありません。

 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

注 金融商品の時価の算定方法に関する事項

長期借入金
 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

①第１回新株予約権

 (注) 2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付、2023年４月１日付、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②第２回新株予約権

 (注) 2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付、2023年４月１日付、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

 (注) 2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付、2023年４月１日付、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付、2023年４月１日付、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストックオプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
　　及び権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　   　　               　75,539千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　            　30,605千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が38,817千円減少しております。この増減の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額が38,318千円減少、連結子会社である株式会社エスエフプラスにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が369千円減少したこと等によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

なお、この税率の変更よる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

②  企業結合を行った主な理由

当社は、「日本を代表するスポーツカンパニーへの飛躍」という経営ビジョンの実現に向け、M&Aを積極的に推進しています。株式会社リンドスポーツは、30年以上の実績を持つ、スポーツ用品の企画・販売会社です。特にプロチームや全国の学校等から高い支持を得ており、この顧客ネットワークは、当社の事業と高い親和性があります。

本件株式取得により、就職支援と競技生活を同時にサポートできるようになることで、経営ビジョンの実現ならびに当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断し、株式会社リンドスポーツの株式を取得（子会社）することといたしました。

③  企業結合日

2025年10月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2025年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　57,830千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

218,018千円
 なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。また企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループの資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。割引率はリスクフリーレートとして長期国債の利回り（0.0%～2.8%）を使用し資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約負債は、主に新卒者向けイベント及び新卒者向け人財紹介における前受金であり、イベントの開催、内定承諾時に応じて契約負債から売上高へ振替計上しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,298千円であります。

　なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約負債は、主に新卒者向けイベント及び新卒者向け人財紹介における前受金であり、イベントの開催、内定承諾時に応じて契約負債から売上高へ振替計上しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,897千円であります。

　なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「スポーツ人財採用支援事業」及び「スポーツ用品企画・販売事業」の２つを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「スポーツ人財採用支援事業」は、３つのサービスで構成されております。新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業のサービスを提供しております。

「スポーツ用品企画・販売事業」は、主にスポーツ用品の企画・販売を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「スポーツ人財採用支援事業」に加え、「スポーツ用品企画・販売事業」を追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額7千円には、セグメント間取引消去7千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記　

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注） 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）外注費は新卒者向けイベント売上高にかかるイベント会場費及び会場設営費等であり、原価性があると認められるものであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　５年

(3) リース資産
　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月から２ヶ月以内に受領しております。

①  新卒者向けイベント事業

新卒者向けイベント事業においては、イベント完了時に収益を認識しております。新卒者を対象とする就職イベント・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。

②  新卒者向け人財紹介事業

新卒者向け人財紹介事業においては、企業の採用決定に至るまでのサービス提供を履行義務として識別しております。企業の採用決定に学生が承諾の意思表示をした日を内定確定日とし、内定確定日に履行義務が充足されたとして収益を認識しております。なお、当社は、内定確定後、学生が内定を辞退した場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。

③  既卒者向け人財紹介事業 

既卒者向け人財紹介事業においては、顧客が求める人財を紹介し、紹介した人財が顧客企業に入社することを履行義務と識別し、入社日時点において履行義務が充足されたとして収益を認識しております。なお、当社は、入社後に、人財が早期退職をした場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(１)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産　　101,200千円

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表に注記している事項と同一であります。

２．返金負債

(１)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　返金負債　　　90,677千円

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表に注記している事項と同一であります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
　これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度（2024年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度（2025年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

なお、この税率の変更よる財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．建物附属設備の金額には「資産除去債務に対応する除去費用」が含まれております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利の行使をすることができない旨を、定款に定めております。

　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　（３）株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　（４）株主の有する単元未満株の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第15期(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)  2025年３月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年３月27日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

事業年度  第16期中(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)  2025年８月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年３月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２(子会社取得の決定及び特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

2025年９月19日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年３月19日

株式会社スポーツフィールド

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根津 美香

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポーツフィールドの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スポーツフィールド及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 ＜内部統制監査＞
監査意見
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スポーツフィールドの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社スポーツフィールドが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる 十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
  当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2026年３月19日

株式会社スポーツフィールド

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根津 美香

 ＜財務諸表監査＞ 
監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポーツフィールドの2025年１月１日から2025年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スポーツフィールドの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞ 

 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。