7744 ノーリツ鋼機株式会社 有価証券報告書－第71期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　第68期において、株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の一部株式譲渡により、医療情報に関する事業を非継続事業に分類したため、第67期の関連する数値については、修正再表示しております。

３　第68期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　第69期よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、第68期の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

５　第70期において、株式会社プリメディカの株式譲渡により、予防医療事業における研究開発・販売に関する事業を非継続事業に分類したため、第69期の関連する数値については、修正再表示しております。

６　第71期よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」という。）及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」（以下「IAS第７号」という。）の改正を早期適用しており、第70期の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

７　2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

８　従業員数が第68期において892名減少しております。その主な理由は、保有するＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによる減少であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　第71期の１株当たり配当額147.00円は中間配当額110.00円と期末配当額37.00円の合計となります。当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額110.00円は株式分割前の配当額、期末配当額37.00円は株式分割後の配当額となります。なお、当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当は36.67円となるため、期末配当額37.00円を加えた年間配当額は１株につき73.67円となります。

３　第71期の１株当たり配当額147.00円のうち、期末配当額37.00円については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４　第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。第71期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。

　2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.１/Only１を創造し続ける」というビジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。

３【事業の内容】

　「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。

　当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主な事業として営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) ものづくり（部品・材料）

　ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売を実施しております。

　主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　　テイボー株式会社

　　浜松メタルワークス株式会社

　　株式会社soliton corporation

(2) ものづくり（音響機器関連）

　音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供を実施しております。

　主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　　AlphaTheta株式会社

　　AlphaTheta EMEA Limited

　　AlphaTheta Music Americas, Inc.

　　AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd.

　　AlphaTheta SG PTE.LTD.

　　AlphaTheta Technology Vietnam CO.,Ltd.

　　PEAG, LLC dba JLab

　　JLab Japan株式会社

　以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。

（注）2026年２月２日に、センクシア株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。「ものづくり」セグメントにおいて、部品・材料事業を担います。

４【関係会社の状況】

2025年12月31日現在

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」の（　）内は、間接所有割合を内書きで表示しております。

３　AlphaTheta EMEA Limitedについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

AlphaTheta Music Americas, Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

PEAG, LLC dba JLabについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の〔　〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

３　2024年12月期において、株式会社プリメディカの全株式を譲渡したことに伴い、同社が含まれていた「その他」セグメントを、2024年12月期より廃止しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数の〔　〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　2015年６月の組織再編により、提出会社の平均勤続年数は同時点から算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社の従業員は、すべて「全社（共通）」セグメントに含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職は専門職を含んでおります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　2023年12月期及び2024年12月期は、対象者が０人であったため、記載をしておりません。

５　男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。また、短時間勤務者の時間補正は行っておりません。

６　2024年12月期は、パート・有期社員は女性の該当者が０人であったため、記載をしておりません。

②　連結子会社

（注）１　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職は専門職を含んでおります。

３　育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　AlphaTheta株式会社は男性労働者の育児休業取得率について、女性活躍推進法の公表項目として選択しておりません。

５　男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。また、短時間勤務者の時間補正は行っておりません。

６　上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

７　テイボー株式会社はものづくり（部品・材料）、AlphaTheta株式会社はものづくり（音響機器関連）セグメントに該当いたします。

モニタリング項目に関する課題及びその対応

①女性管理職比率（連結子会社）

・目標：2030年度までに10.0％以上

・実績：テイボー株式会社 8.8％、AlphaTheta株式会社 8.7％

・要因分析：

　当社グループの主要事業である技術職種において、従来より主軸技術に対する専門性を重要視し選考しているため、女性管理職比率に影響を及ぼす面がありました。将来の経営を担う「次世代リーダー層」の選抜・育成において、多様な価値観（ジェンダーを含む。）を反映させるための体系的な仕組みが、急成長に追いついていなかったことも課題と認識しております。

・対応の計画及び実施状況：

　当社グループは、持続的成長の源泉を「多様な人材の活躍」と定めております。そのため目標の定量的達成のみならずマテリアリティに基づき、性別にかかわらない、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境整備を推進いたします。具体的には、等しく能力に応じた採用・昇格を行い、対象者全員に向けたグループ横断のリーダー育成プログラムの拡充や、自律的学習環境の構築により、リーダーを継続的に輩出する公平かつ公正な構造構築に取り組んでまいります。

②男性育児休業取得率（AlphaTheta株式会社）

・目標：中長期的に100％を目指す

・実績：53.3％（前年度：41.7％）

・要因分析：

　開発部門等の専門職において、求められる専門性の高さから業務の平準化、標準化に課題があり、バックアップ体制への不安から取得を躊躇する傾向にあったと認識しております。また、現場における男性の育児休業取得に対する心理的障壁も一因となっていると考えられ、市場水準と比較しても改善の余地があるものと認識しております。

・対応の計画及び実施状況：

　2025年12月期の実績の向上（前期比11.6ポイント改善）は、管理職に対する意識改革研修やトップメッセージの発信が奏功したものと分析しております。さらなる取得向上に向け、一層の業務プロセスの標準化と多能工化を推進し、高度な専門性を有する人材の不在が事業に影響を及ぼさない組織構造への転換を図ってまいります。また、先行して取得した男性従業員の事例紹介等を通じ、性別にかかわらず育児と仕事を両立することが「当たり前」となる組織文化の定着を加速させてまいります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2026年３月19日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。

(1) 企業理念及び目指す企業像

　当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。

Mission　存在意義　社会と人々に豊かさを

Vision　 将来の姿　No.１/Only１を創造し続ける事業グループ

Value　　行動指針　時代のニーズを掴み、一歩先を考える

生活を豊かにする商品／サービスを追求する

成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する

　当社グループは、コア事業を「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と定め、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　［グループ経営の基本戦略］

・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上

・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用

・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール

　［ものづくり分野の事業における課題］

・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続

・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大

・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開

　［中期経営計画 FY30のアップデート］

①　中期経営計画 FY30について

　経営を取り巻く環境の変化を鑑み、方針を３つに分類し、設定いたしました。

　既存事業の方針については、ＣＡＧＲ10％以上を目標としました。オーガニック成長の極大化に挑戦する一方、グループ事業各々が特定の市場でのトップ・リーダー企業である中、また、外部環境を踏まえても、安定的な供給体制の確保は非常に重要なテーマであり、サプライチェーンの強化に向け、投資を実行してまいります。加えて、周辺事業に関連するＭ＆Ａにも注力し、成長率目標の達成に邁進いたします。

　財務方針については、ＲＯＥ10％以上とする目標を掲げました。中期経営計画 FY25の期間における振り返りも踏まえ、足元の水準からはハードルは高いものの、期待される水準に引き上げるため、新領域へのＭ＆Ａによるリターンと株主還元の強化により、達成を目指してまいります。

　全社方針については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりでありますが、中期経営計画を構成するものとして、グループをあげて取り組んでまいります。

②　2025年12月期の結果

　サマリは以下のとおりであります。

　・売上収益及び営業利益は、音響機器関連事業の成長により増収増益

　・親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に計上した株式売却益の反動により減益

　・個社別では、テイボーグループは減収減益、AlphaTheta及びＪＬａｂは増収増益

　・ROEは、6.9％と、非継続事業を除くと成長

　・配当は、年間の配当性向：50％／総還元性向：63％

　・NetDebtは、△85,361百万円と、NetCashで着地

③　財務方針に掲げた、次なるコア事業＝新領域のＭ＆Ａについて

　「既存事業のオーガニック成長に加え、周辺事業及び新領域へのＭ＆Ａによる非連続な成長」の具体的打ち手として、年度を通じ様々な事業についてソーシングを実施してまいりました。その結果、2026年２月２日に公表のとおり、センクシア株式会社（以下「センクシア」という。）の全ての株式について、取得を完了しております。

　センクシアは、売上高354億円、調整後EBITDA92億円、EBITDAマージン26％と高い収益性を誇る企業グループです。企業価値は約800億円と算定（EBITDAマルチプル8.7倍）しております。株式取得後ではNet Debt / 事業EBITDA倍率は0.1と試算しておりますが、中計FY30の方針である3.0以下の水準で財務健全性を維持する予定です。

　センクシアのグループ参画は、新たな成長の柱を構築する「新領域」への投資であるとともに、当社「部品・材料」セグメント強化のための投資と位置づけております。グループ全体の成長を加速させるとともに、中計FY30における重要指標であるROE（自己資本利益率）等の向上を実現し、持続的かつ安定的な株主還元の強化につなげてまいります。

(2) 経営環境

　当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。

　トランプ関税、継続するロシア・ウクライナ危機など、地政学リスクが世界経済情勢に影響を及ぼすなど、先行きを見通すことが困難な状況が継続しております。

　このような状況下、ものづくり（部品・材料）分野においては、テイボー事業は緩やかではあるものの、需要が回復基調であると見込んでおります。浜松メタルワークス（ＭＩＭ）事業は、新規開拓が進み、引き続き成長すると見込んでおりますが、原材料、燃料費の高騰に加え、売上拡大のため難易度の高い製造に挑戦している時期であり、歩留まりが改善するまではマージンの改善は限定的であります。また、新たにグループに加わったセンクシアは、2026年２月より連結対象に入ることにより、増収増益要因となります。

　ものづくり（音響機器関連）分野においては、AlphaThetaについては、主力の欧米を中心に通年で堅調な需要が見込まれており、安定的に成長するものと見込んでおります。一方、新工場の稼働に伴う立ち上げコストや、成長戦略に沿った人件費や開発コストを適切に投資するため、売上収益の伸長によるスケールメリットはあるものの、EBITDAマージンはほぼ横ばいとなる見込みであります。ＪＬａｂについては、米国において、2025年11月下旬より関税コード変更により主要製品のワイヤレスイヤホン等が相互関税の適用対象となりましたが、競争環境に変化はなく、価格転嫁により吸収し、堅調に推移する見込みであります。米国以外へのアプローチについては、新たな地域及び国への展開が進み、継続して成長できる見通しであります。売上の拡大に伴い、粗利率は引き続き良化するものと見込んでおりますが、事業EBITDAマージンについては、引き続きブランド認知拡大のためのマーケティング投資を継続して実行する計画であり、低下することを見込んでおります。

(3) 経営目標

　「中期経営計画 FY30」の定量目標は、以下のとおりであります。

（事業EBITDA＝営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く））

　株主還元方針については、総還元性向50％以上を目標といたします。配当については、従来の配当性向に加えＤＯＥ目標も導入し、継続的かつ安定的な配当を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、足元十数年で迎えた急速かつ急激な社会の変化に実直に向き合い、世の中から広く求められ、社会の基盤となるような事業の創出に挑戦してまいりました。今後、ますます深刻化していくと考えられる社会課題や地球環境課題に対応し、当社グループのミッションである「社会と人々に豊かさを」を提供し続けていくうえで必要と考える課題を４つのマテリアリティ（重要課題）として設定し、経営と統合したサステナビリティの推進を図っております。

　グループの経営資源を活かし、マテリアリティを基礎とした環境・社会・ガバナンス（以下「ＥＳＧ」という。）上の課題を解決することで、顧客価値と社会価値の創出に取り組み、持続的成長を目指してまいります。

(1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組

①　ガバナンス

　当社グループでは、代表取締役ＣＥＯを委員長、当社の取締役ＣＦＯ・執行役員及びグループ会社の社長を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。当該委員会は、サステナビリティ経営の方針・戦略・取り組み計画を策定するとともに、ＥＳＧリスクに関する討議や計画実行状況のモニタリングを行い、取締役会に報告や提言を行っております。

　さらに、2025年度より当社の役員報酬にサステナビリティ経営の推進に関わる指標を反映させております。具体的には役員の業績評価にあたり、営業利益（55％）や親会社の所有者に帰属する当期利益（40％）といった財務指標に加え、サステナビリティ指標の目標達成率を５％の割合で勘案することとしております。このようにサステナビリティへの取り組みを報酬体系に連動させることで、経営陣が持続的な企業価値向上に責任を持つ体制を構築しております。

（サステナビリティ推進体制）

②　戦略

　当社グループの存在意義は、事業を通じて「社会と人々に豊かさを」を提供し続けることです。これを実現していくために、当社グループが注力すべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、中長期戦略に組み込んで具体的な取り組みと目標を設定し、事業を通じて実行しております。

　新たに策定した「中期経営計画 FY30」においても、2030年に向けた全社方針としてサステナビリティ経営及び人的資本経営の推進を掲げております。サステナビリティ重要課題への取り組み推進及び「人的資本の最大化」を追求し、持続的な事業成長を実現していくことを目指しております。

　当社グループでは、人的資本の最大化を支える基盤として、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりを「社内環境整備」における重要事項と捉えております。現在、グループ共通の「社内環境整備方針」の策定を検討しており、具体的な取組については、後記「（3）人的資本に関する取り組み　②戦略」に記載のとおり、自律的な成長を促す環境整備を先行して推進しております。

　サステナビリティ重要課題に対して、個別に策定した各種方針は以下のとおりです。

・コーポレートガバナンス基本方針

・コンプライアンス基本方針

・品質管理方針

・調達方針

・調達ガイドライン

・人権方針

・人材育成方針

・健康経営方針

・情報セキュリティ方針

・腐敗・贈収賄防止方針

・責任ある鉱物調達方針

　詳細は、当社ホームページに公表しております。
（https://www.noritsu.co.jp/sustainability/）

③　リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、リスクアセスメントを行っております。特定したリスク及び機会はリスク管理統括委員会と相互補完することにより、サステナビリティ推進体制のもと管理しております。グループ会社のリスク管理委員会にて議論された内容は、当社リスク管理統括委員会、コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会にテーマに沿って共有され、案件によって、当社取締役会に報告され、議論されます。企業戦略に影響すると考えられる法令・規制等の変更や世の中の動向等の外部要因の共有や、グループ各社のリスク対応施策の進捗状況などの内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を行っていきます。

④　指標及び目標

　当社グループは特定したマテリアリティに取り組むために、年度毎に目標を定めた「マテリアリティ対応計画」を策定し、グループ全体で取り組みを推進しております。対応計画はグループのサステナビリティ推進体制のもとで進捗管理を行っております。

＜事業を通じた社会・人々への貢献＞

＜事業を支える基盤の構築＞

(2）気候変動への対応

　世界各地で異常気象による大規模な自然災害が多発する中、気候変動は当社グループが取り組むべき重要課題であると捉え、気候変動への対応をマテリアリティの１つとして掲げ、気候変動の影響や課題の緩和に貢献し、適応する取り組みを推進しております。2022年以降、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に準拠する形で気候変動が事業に与えるリスク・機会に対しグループのレジリエンス性の強化や新たな戦略の検討を行っております。シナリオ分析により事業に与えるリスク・機会を把握し経営戦略へ反映させるとともに、情報開示を進め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

①　ガバナンス

　気候変動対応を含むサステナビリティに関する重要案件は、当社代表取締役ＣＥＯを委員長とするサステナビリティ委員会において年１回以上審議し、取締役会に年４回以上報告や提言を行うことにより、取締役会による適切な監督体制を整えております。取締役会では報告された気候変動による重要なリスク・機会について、審議・決定を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行います。なお、サステナビリティ委員会の審議に先立ち、当社執行役員が管掌するサステナビリティ推進会議において十分に議論するとともに、事業を通じた気候変動に関わる取り組みの実績や温室効果ガス排出量削減の進捗状況を確認いたします。

　2025年度は、３月に開催したサステナビリティ委員会において、温室効果ガス（以下、GHG）排出削減目標の見直しに向けた協議や気候変動のリスクと機会に関する対応状況の確認等の審議・承認を行いました。また、取締役会において、四半期毎のGHG排出削減目標に対する進捗状況やTCFD提言に沿った開示内容の更新の報告等を行いました。

　さらに、2025年度より役員報酬制度を改定し、役員の業績評価にGHG排出削減目標を含むサステナビリティ指標の目標達成率を勘案することとしております。それらについては、「(1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組　①　ガバナンス」に記載しております。気候変動への対応を含むサステナビリティへの取り組みを報酬体系に連動させることで、経営陣がGHG削減目標の達成及び気候変動への対応に関わる各種施策の推進に責任を持つ体制を構築しております。

②　戦略

　シナリオ分析の前提

　気候関連課題が当社グループの事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があるという認識のもと、2022年以降、シナリオ分析によるリスクや機会の整理及び戦略の見直しを定期的に実施しております。現在は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表する「1.5℃～２℃シナリオ」と「４℃シナリオ」を用い、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制が強化されることによって影響が顕在化する移行リスクと異常気象の激甚化や平均気温の上昇等によって影響が顕在化する物理リスクに整理してシナリオ分析を行っております。また、定量分析では2030年に想定される財務影響を試算しております。2025年度は、物理的急性リスクについて当社グループの海外拠点及び製造委託拠点を対象に追加し、分析を行いました。

　シナリオ分析により明確化された重要なリスクと機会に対してそれぞれの対策を講じ、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげてまいります。

（リスク・機会と対応策）

想定期間：2030年まで

財務影響の評価指標：小 ５億円未満／中 ５億円以上30億円未満／大 30億円以上

※物理的急性リスクについては、当社グループの国内・海外拠点及び製造委託拠点（2024年12月末時点）を対象として、ハザードマップや治水経済調査マニュアル等を活用し分析を行いました。災害が発生した際には、４℃シナリオにおいて12拠点（自社２拠点、製造委託先10拠点）が営業停止損失及び資産損失リスクに晒されることが明らかになりましたが、再現期間を加味した年間影響額は小さいことから影響度は「小」としております。

③　リスク管理

　気候変動によるリスク・機会については、サステナビリティ委員会において評価・識別し、グループにとって重要なリスク・機会を特定いたします。それらに対する取り組み方針や対応策について策定し、取締役会に報告や提言を行います。取締役会ではサステナビリティ委員会からの報告等により、リスク管理の有効性や推進状況の確認・監督を行います。また、グループ全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括委員会においても、当リスクを共有し、必要に応じてさらなる対応策を検討していきます。

④　指標及び目標

　気候変動が及ぼす当社グループ事業への影響を評価・管理するために、GHG排出量についてはScope1・2を対象に2030年までに「SBT1.5℃」目標に整合する水準である42％削減（2023年度比）することを目標に設定し、各種削減策を実行しております。

（目標）

（実績）

　2024年度のScope1・2合計排出量は11,410ｔ（2023年度比△6.4％）となり、年度目標を達成いたしました。具体的な取り組みとして、自社製造拠点を有するテイボーグループでは、2023年度より国内の一部拠点において太陽光発電設備の導入（PPAモデル）を行っております。2024年度には非化石証書を導入（太陽光、風力、バイオマス由来）し、国内工場で使用する電力のさらなる再生可能エネルギー化を進めました。また、AlphaThetaの本社が入居するビルにおいては、引き続き100％グリーン電力を使用しております。これらの取り組みにより、2024年度は当社グループ全体で使用電力の再生可能エネルギー比率を約12％に向上させました。

（注）１　「2024年GHG排出量（Scope1・2）報告規準」は、当社ホームページに公表しております。

（https://www.noritsu.co.jp/sustainability/）

２　「統合報告書2025」において開示している2024年のGHG Scope1・2排出量は、第三者機関による保証を取得しております。「統合報告書2025」P.38及びP.57をご参照ください。

３　Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2：他社から共有された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　当社グループでは、2023年度から2024年度にかけて、グループ全体のサプライチェーンを対象としたScope3の算定体制の構築に取り組みました。Scope3算定の結果、当社グループにおいてはカテゴリ１「原材料・部品及び購入した物品に伴う排出量」とカテゴリ11「販売した製品の想定される電力消費に伴う排出量」が多く、全体の９割以上を占めることが明らかとなりました。カテゴリ11については、製品の省エネルギー化等の排出削減に向けた取り組みを進めておりますが、今後は目標設定と実行可能な排出削減策の検討を行っていく予定です。

（注）１　Scope3：Scope1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

２　2024年度のScope3排出量については、第三者機関による保証を取得しておりません（レディネス評価を実施）

　なお、気候変動への対応に関わる取り組みの詳細を含めた最新の実績は、2026年６月に発行予定の当社統合報告書をご参照ください。

(3）人的資本に関する取り組み

　当社グループは、No.１/Only１を創造し続けることを目指してビジネスを展開しております。持続的な成長と企業価値の拡大を実現するためには、グループすべての従業員が広い視野を持ち、主体的かつ未来志向の姿勢・発想を持って邁進することが重要だと考えます。

　従業員の多様性を尊重しつつ、公正な評価と処遇を行うことでエンゲージメント（自発的貢献意欲）の向上を図るとともに、働きやすい職場環境の構築を通じて活力ある組織風土の醸成に努めております。また、これら人的資本への投資が持続的な成長にもたらす影響を可視化するため、人的資本指標とアウトカムとの関連性についても整理しており、次年度に向けてより一層具体的な説明ができるよう準備を進めております。

①　ガバナンス

　当社グループの人的資本マネジメントは、持株会社と中核事業会社がそれぞれの役割と機能を果たし、グループ全体の人的資本の拡充を目指しております。持株会社である当社は、人事担当執行役員を責任者とし、グループ共通の人材育成計画と人権やコンプライアンスの取り組み方針を策定し、グループ各社への周知を図っております。

　計画及び方針の進捗や課題については、当社代表取締役ＣＥＯを委員長とするサステナビリティ委員会において年１回以上審議し、取締役会に年１回以上報告や提言を行うことにより、取締役会による適切な監督体制を整えています。取締役会では報告された人的資本に関する管理指標のモニタリング結果等から、重要なリスクや機会について、審議・決定を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行います。なお、サステナビリティ委員会の審議に先立ち、当社執行役員管掌のサステナビリティ推進会議において人的資本を含めた管理指標のモニタリング結果や対応施策について議論しております。また、グループ全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括委員会においても、人的資本に関するリスクを共有し、必要に応じてさらなる対応策を検討していきます。さらに、人的資本経営へのコミットメントを強化するため、2025年より役員報酬制度を改定いたしました。本改定により、役員の業績評価にあたっては、営業利益（55％）や親会社の所有者に帰属する当期利益（40％）といった財務指標に加え、サステナビリティ指標の目標達成率を５％の割合で勘案することとしております。人的資本の拡充を含むサステナビリティへの取り組みを報酬体系に連動させることで、経営陣が持続的な企業価値向上に責任を持つ体制を構築しております。

②　戦略

　当社グループは、2021年10月に特定した人的資本に関するマテリアリティ「一人ひとりの多様な価値観を尊重し、すべての人材が未来志向で活躍できる職場基盤の構築」に基づいております。ノーリツ鋼機は「方針」の更なる具体化を検討しており、かつ「人材育成の方針」及び「社内環境整備の考え方」を定量すべくKPIを設定して進捗をモニタリングしております。今後、人的資本経営の高度化に合わせ、これらを体系化した方針の策定を検討してまいります。

　人材育成の方針は当社及び当社グループの将来価値を実現する人材確保を目的としたものであり、当社の競争優位性の源泉である「技術者」の確保については、中途採用の強化のみならず、高度な専門スキルを持つ部人材の積極的な登用を含めた多様なルートでの人材獲得に注力しております。あわせて、技術者が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、開発環境の高度化といった職場環境の整備を推進するとともに、専門性を深化させるリスキリングや中長期的なキャリア形成を支援する体制を構築することで、個人の成長と組織の競争力強化を同時に実現することに努めております。下記、当社及び当社グループの人材育成方針と内部環境整備の方針となります。

[ 人材育成の考え方（人材育成方針） ]

　当社グループは、No.１／Only１を創造し続けるため、各事業の特性を踏まえ、必要とされる高度な専門性の向上に向けた人材育成の機会を提供しています。

・テイボー：祖業から続く独自の微細加工技術を次世代へ承継するため、熟練技能の形式知化と、技術者の多能工化を推進し、製造現場の強靭化を図ります。

・AlphaTheta：世界のDJ文化を牽引する創造性を維持するため、最新のデジタル技術やソフトウェア開発スキルのリスキリングを強化し、市場変化を先取りするイノベーション人材を育成します。同時に、国籍や拠点に捉われず、個々の専門性や貢献を適正に認めるグローバル基準での公平な評価基盤を構築し、多様な才能が最大限に発揮される組織づくりを推進します。

・ＪＬａｂ：変化の速いグローバル市場での成長を加速させるため、マーケティング能力やグローバル・マネジメントスキルの向上に重点を置いた教育プログラムを実施しています。

[ 内部環境整備の方針 ]

　内部環境の整備に関しては、具体的な指標をもとに管理をしており、詳細は「④指標と目標」にて説明しております。

[ 人的資本経営の戦略における今後の高度化に向けて ]

　現在、新中期経営計画「FY30」の進展に合わせ、人的資本経営戦略のさらなる高度化を目指しております。具体的には、可視化した戦略の説明や、人的資本への投資が将来の財務価値に与える影響の分析について検討を進めており、今後、一層具体的な戦略の説明に向けた準備を進めております。

③　リスク管理

　キャリアに関する価値観が多様化し、これまで以上に人材の流動化が進んでいます。また、先端技術を保有する人材など、希少なスキルや経験を持つ人材の獲得競争も激化しています。このような環境下において、人材から選ばれる人的資本経営の実行がより重要となってくると考えます。加えて、近年は社会から人的資本の情報開示が求められるようになってまいりました。また、法令遵守の観点からも従業員一人ひとりについても責任のある行動が求められます。これらのリスクに対応するため、マテリアリティ対応計画の中で３つの具体的な取り組みの推進及びグループ行動規範に基づく倫理的な企業文化の醸成を通じて、リスクの適切な管理と低減に努めております。

　グループ各社のリスク管理委員会及びリスク管理統括委員会にて「人材確保」「人材育成」「コンプライアンス」等の面からモニタリング、課題認識・対応を行い、サステナビリティ委員会やコンプライアンス委員会への情報連携、取締役会での議論を通じ、リスクヘッジ及び機会の獲得に努めております。

　これらのリスク低減のための活動を通じ、人材から選ばれる企業グループとなるべくリスクを機会に転じさせるための戦略高度化に向けた検討を行っております。

[ 人材確保に向けたリスクの管理 ]

　キャリアに関する価値観が多様化し、これまで以上に人材の流動化が進んでいます。また、先端技術を保有する人材など、希少なスキルや経験を持つ人材の獲得競争も激化しています。このような環境下において、人材から選ばれる人的資本経営の実行がより重要となってくると考えます。

　当社グループでは、人材の流動化をリスクと捉えるだけでなく、多様な専門性を持つ人材を獲得（国際的基準における多様な労働力の確保）し、組織のイノベーションを促進する機会に転化すべきと考えております。

　現状、平均勤続年数や離職率において市場水準と比較し改善の余地があることを認識しており、その要因を「多様な働き方へのニーズへの対応途上」と分析しております。これに対し、正社員雇用に限定せず、各人材が必要なスキル習得にチャレンジし、各人材が希望する最適な雇用形態を提供し、当社に必要な人材が確保できるよう、多様な働き方を推奨しています。具体的には、個人のキャリア形成を柔軟に支援する環境整備を進めることや、テレワークやフレックスタイム制度を拡充しています。また、退職後のキャリアを尊重しつつ、培った経験や知見を再びグループの成長に活かせるよう再雇用を柔軟に受け入れ、優秀な人材の定着（リテンション）と確保を図っております。

　くわえて、質の高い自己啓発や自己学習の時間を確保するための基盤として労働環境の整備を重視しており、グループ全体での業務効率化と適正な労務管理を徹底し、残業削減により創出した可処分時間を自律的な学び（リスキリング等）に充てられる環境の構築を推進しております。

　さらに、従業員エンゲージメントを重要指標と位置づけ、個社毎に定期的なスコアモニタリングを開始しました。計測された課題に基づき職場環境を改善し、自発的貢献意欲を高め、生産性と定着率の向上を実現するための戦略を検討しております。

④　指標と目標

　人的資本に関するマテリアリティ対応計画の中の３つの具体的な取り組みについて、それぞれ以下の目標・指標を設定して推進しております。本指標については、単年度の数値達成のみならず、過去３事業年度の推移（トレンド）をモニタリング・分析することで、「持続的な価値創造の源泉」としてモニタリングを行っております。また、IFRSサステナビリティ開示基準の考え方に基づき、当社の競争力の源泉である「技術者」及び「グローバルに活躍できる人材」を重要な多様性グループと定義し、中長期的な企業価値向上への寄与を可視化に着手しました。

技術者数

（注）　当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。〔　〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

（安全で健康な職場環境の整備）

　2022年に策定したグループ方針のもと、従業員の心身の健康が生産性向上の基盤であると捉え、2024年は健康診断受診率の向上や食生活改善研修、運動イベントの開催など、健康経営指標の課題解決に向けた具体施策を実行いたしました。また、職場環境の安全性を定量的に評価するため、以下の指標を継続的にモニタリングしております。

・主要指標と実績：

○健康診断受診率（目標）：100％

○労災度数率（目標）：休業災害0件

（注）１　万一の労働災害発生時における休業日数等の管理を徹底し、再発防止策の策定と職場環境の改善を迅速に行う体制を構築しております。

２　労災度数率ついて、テイボーグループ（テイボーホールディングス、テイボー及びその子会社、浜松メタルワークス）を対象としております。

３　健康診断受診率（目標）について、2025年12月期よりグループ共通定義による一元管理へ移行し、集計を開始いたしました。これに伴い、比較可能性を担保する観点から、前年度以前については「－」としております。

（グループを牽引する未来志向で優秀な人材を育てるための環境整備）

　当社グループは、No.１／Only１を創造し続けるため、既存技術の承継と新規事業創出（DX・グローバル）を両立させる戦略として、「技術者」の専門性向上と、国籍を問わず「グローバルに活躍できる人材」の育成を最優先の人材投資領域と位置づけております。

・人材教育方針と投資実績：2026年度研修時間（目標）：17.5時間

（注）　テイボーの子会社（２社）及びAlphaThetaの子会社（４社）は除いて集計しております。

・分析と次期施策： 2025年度の研修時間は目標に対し未達となりましたが、教育投資額については計画に基づき着実に実行しております。今後は単なる時間の計測に留まらず、各事業会社の特性に応じた専門教育（テイボーにおける技術承継、AlphaThetaにおけるデジタル・リスキリング等）の質的向上を図ります。また、教育と付加価値向上の関連性を見える化し、投資家への積極的な情報開示に努めてまいります。

（多様な価値観の尊重と柔軟な働き方の推進）

　2022年に設定したグループ共通指標に基づき、国籍や性別を問わない「能力主義」の徹底と「柔軟な働き方」を推進し、多様な働き方のモニタリングを継続しております。

　なお、当社は人的資本経営及び健康経営への積極的な取り組みが評価され、2026年３月、健康経営優良法人2026（中小規模法人部門「ネクストブライト1000」）に選定されました。これは、当社が主導する多様な働き方の推奨や、業務効率化による自律的な学習時間の創出といった一連の施策が、客観的にも優れた実践事例として認められた成果であると認識しております。

　今後も本選定をさらなる高度化への契機とし、従業員一人ひとりの活力向上と組織の活性化をさらに加速させ、グループ全体の持続的な企業価値向上に努めてまいります。2026年度においても、各指標の継続的なモニタリングを通じて、従業員が責任をもって自律的に業務に取り組むことができる、エンゲージメントの高い開かれた職場環境の構築を目指してまいります。

（注）１　障がい者雇用率は内国法人で「障害者の雇用の促進に関する法律」の雇用義務のある会社を対象とし、算定は同法に基づき算出したものであります。特に個社名の記載のない項目は、連結グループの合算ベースで算出しております。

２　男性労働者の育児休業取得率の詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

(1) 基本的な考え方

　当社グループは、リスクを事業計画の進捗を阻む可能性のあるものと捉え、経営と事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につき、それぞれのリスクの発生可能性と当社グループに対する影響度を評価したうえで、重要リスクを特定しています。特定した重要リスクについて、リスク発生要因の分析と発生防止の取り組みを推進する一方、回避できないリスクに関しては個別に検討を行い、的確な管理と影響の低減を図っています。

　当社グループは、「ものづくり」分野において、事業機会創出・拡大と収益力の強化に取り組んでおります。事業計画策定及び投資にあたっては、既存分野の強化、成長分野への投資・育成、新技術や新素材の開発、市場拡大・市場創造等への取り組み等、事業セグメント毎に細かな方針・目標を設定し、その進捗管理を行っておりますが、予期せぬ事態の発生により、計画どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクにつきましては、事業計画の達成状況について定期的に分析することでモニタリングを実施し、改善を図っております。また災害時事業継続計画（ＢＣＰ）等により事業環境の変化に対応する体制を整え事業継続・計画達成に努めております。

　なお、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「(3) 重要なリスク」に記載のとおりであり、文中の将来に関する事項は、特段記載のないものは有価証券報告書提出日（2026年３月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

(2) リスクマネジメント体制

　当社では、代表取締役ＣＥＯをリスク管理統括責任者とするリスク管理統括委員会を設置し、全社的な視点で各種リスク・危機に関する事案を総合的に管理しています。また、リスクが発現した場合に速やかな初動対応をとることができるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、従業員の危機管理の指針となる各種マニュアルを整備しています。さらに、グループ全体のリスク管理の高度化を図るため、グループ各社にリスク管理委員会を設置してリスク管理に関わる諸事案を審議し、対応策を講じています。

　なお、リスクマネジメントの運用プロセスとしましては、年度ごとにグループ各社にてリスクの分析・評価等の見直しとその対応策の確認を行い、リスクマネジメントのPDCAを回しております。また、グループ全体としてはリスク管理統括委員会がグループ各社で抽出された重要なリスクについて審議、評価、モニタリングを実施しグループ全体のリスクマネジメントを行っております。

(3) 重要なリスク

①　為替の影響について（発生可能性：大　　影響度：中）

　当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2024年12月期91.2％、2025年12期91.5％となっております。そのため、為替の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては非常に多種多様なファンダメンタルズに影響を受けるため、顕在化する時期について予想が困難であります。現時点では主として本邦通貨建を中心に取引を行うこと及び債権債務の通貨の組み合わせによるナチュラルヘッジを用い、当該リスクについて対策しております。リスク分析については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．金融商品　(2) 財務上のリスク管理方針　①　為替リスク管理」をご参照ください。

②　カントリーリスクについて（発生可能性：中　　影響度：中）

　当社グループの事業は、世界に販路を拡大しております。当社グループが事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外売上規模については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．事業セグメント　(5) 地域ごとの情報」をご参照ください。各事業体が日常的に取引先とコミュニケーションを行うことにより、業務フローを通じて当該リスク管理を行っております。

③　取引先の与信リスクについて（発生可能性：小　　影響度：中）

　当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。すべてのセグメントにおいて、取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期については個別事情によるところがあり予想が困難でありますが、すべての営業債権についてグループ方針に則り予想信用損失を引き当てております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．金融商品　(2) 財務上のリスク管理方針　④　信用リスク管理」をご参照ください。

④　生産活動について（発生可能性：中　　影響度：大）

　当社グループで生産している製品の多くは、国内の工場及びアジア拠点の委託先において生産を行っております。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、又は、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、又は、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しております。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては発生の時期の予想は困難でありますが、災害時には各社の事業継続計画書に基づき適切な対応が行えるよう体制を整備しております。設備への影響の程度については、「第３　設備の状況」をご参照ください。

⑤　サイバーリスクについて（発生可能性：小　　影響度：大）

　当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。サイバー攻撃等の予測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては発生時期の予想は困難でありますが、当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、ネットワークセキュリティの強化、監視・管理体制の強化、全従業員を対象とした情報セキュリティ教育、標的型攻撃メール訓練等の継続実施など安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めております。

⑥　特許及びその他の知的財産について（発生可能性：小　　影響度：中）

　当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクにつきましては、商品開発及び設計にあたっての第三者の知的財産権調査の実施、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟対応に備え、経験豊富な弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整えています。

⑦　企業買収について（発生可能性：中　　影響度：中）

　当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクにつきましては発生時期の予想は困難でありますが、定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとり、リスクに備えております。また、発生の兆候が認識された際は、適切な測定手続きを通じて、適正に財務諸表に反映する体制をとっております。業務執行と監督の体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクが顕在化したときの影響額については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　11．のれん及び無形資産」をご参照ください。

⑧　のれんについて（発生可能性：中　　影響度：中）

　当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。リスクの発生時期、対策、規模等については上記「⑦　企業買収について」をご参照ください。

⑨　サプライチェーンに関するリスク（発生可能性：中　　影響度：大）

　当社グループは生産に使用する様々な原材料・部品等を国内外の調達先から購入しております。当社グループが調達先から購入する原材料や仕入商品の価格やリードタイムは、世界的な需給動向や輸送環境の動向による影響を受けており、これらの要因が長期にわたる混乱に及んだ場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期を見積ることは困難ですが、当社グループは、代替部品の検討、製品設計や調達先の多角化、また製品への適正な価格転嫁などにより、需給動向や輸送環境の動向の変動リスクの低減に取り組んでおります。また、社会的要請により、サプライチェーン上の人権状況のチェックや、環境への配慮について、より高度な対応が求められており、調達先に対応の不備があれば、原材料や仕入商品の調達停止による当社グループの財政状態及び経営成績への影響だけでなく、社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。当該不備によるリスクが顕在化する時期を見積ることは困難ですが、当社グループはサステナビリティの取り組みの中で、サプライチェーン管理体制の構築を通じ、リスクの低減に向けた活動を推進しております。詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 当社グループのサステナビリティの考え方及び取組　④　指標及び目標　＜事業を通じた社会・人々への貢献＞　環境・社会に配慮したサプライチェーン体制を整備」に記載のとおりであります。

⑩　気候変動に関するリスク（発生可能性：中　影響度：中）

　当社グループは気候変動への対策を重要課題（マテリアリティ）の１つとして掲げ、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。TCFD提言に沿って、事業に与えるリスク・機会を把握し経営戦略へ反映させるとともに、情報開示を進め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指してまいります。気候変動が事業に与えるリスク・機会に対し当社グループのレジリエンス性の強化や新たな戦略の検討を目的として、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表する「1.5℃～２℃シナリオ」と「４℃シナリオ」を用い、シナリオ分析を行いました。また、定量分析では2030年に想定される財務影響を試算しました。

　1.5℃シナリオでは、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制が強化されることにより、対応コストが増加、発生することが想定されます。

　４℃シナリオでは、異常気象の激甚化や平均気温の上昇等により対応コストが増加、発生することが想定されます。

　詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動への対応」に記載のとおりであります。

⑪　人権に関するリスク（発生可能性：小　　影響度：中）

　当社グループは、グローバルに事業を展開し、また、生産に使用する様々な原材料・部品等を国内外の調達先から購入しております。当社グループでは、人権尊重をすべての活動の基本原則と考え、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進しその責務を果たすための人権方針を策定し、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進しておりますが、当社グループ又はサプライチェーン等の取引先の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている場合、レピュテーションの悪化による社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期の予想は困難ではありますが、当社グループの人権方針に基づき、調達ガイドラインの制定及び社内外のステークホルダーを対象とした「グループ救済窓口」を設置し、グループ全役員・従業員に対しての教育、研修、またサプライヤー等の事業に関わるビジネスパートナーへ本方針の理解と実行を促す働きかけを実施し人権尊重に努め、人権への負の影響を引き起こすリスクを回避しています。また、人権デュー・デリジェンスの仕組みの構築と継続的な実施、当社グループの調達方針に基づき人権・労働環境・安全衛生に配慮した調達活動を推進しています。万が一、人権に対する負の影響を引き起こした、又は助長したことが明らかになった場合は、適切な手段を通じて救済に取り組む方針です。詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 当社グループのサステナビリティの考え方及び取組　④　指標及び目標　＜事業を支える基盤の構築＞　一人ひとりの多様な価値観を尊重し、すべての人材が未来志向で活躍できる職場基盤の構築」に記載のとおりであります。

⑫　人材に関するリスク（発生可能性：小　　影響度：中）

　労働力人口の減少による働き手の不足、及び人材の流動性の高まり、 キャリアに関する価値観の多様化等により、先端技術を保有する人材、希少なスキルや経験を持つ人材を含めた必要な能力を有する人材の獲得競争の激化・人材確保の環境が変化しております。このような環境下において、人材から選ばれる人的資本経営の実行がより重要であります。必要な人材の確保・維持ができない場合や有能な社員の離職転職、人材採用の遅滞等が発生した場合には、業務の停滞・遅延等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期の予想は困難ではありますが、グループ全体の重要課題として捉え、サステナビリティ委員会を中心に、課題認識に対する基本方針を制定し、グループ各社の人事部門が主管となり課題対応を行い、リスクの適切な管理と低減に努めております。詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）人的資本に関する取り組み」に記載のとおりであります。

⑬　コンプライアンスに関するリスク（発生可能性：小　　影響度：中）

　当社グループは、グローバルに事業を展開し、国内外の法令、規制に準拠しております。当社グループでは、コンプライアンス基本方針を制定し、遵法経営の徹底とコンプライアンス意識向上を目的としコンプライアンス委員会を設置しておりますが、万が一予期せず当社グループが法令又は規制を遵守できなかった場合や不正、社内規程に違反した行為が行われた場合、当社グループの社会的信用やブランド価値の毀損また課徴金等によるコストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期の予想は困難ではありますが、コンプライアンス基本方針、行動規範並びに腐敗・贈収賄防止方針の下、当社グループ全体を対象としたコンプライアンス研修を年１回以上実施しコンプライアンスに対する意識の向上と定着を図り、また、コンプライアンス上の課題や再発防止策等について定期的にコンプライアンス委員会にて審議を行うなど未然防止活動を推進しております。また、法令違反やコンプライアンス等に関する事実についての社内報告体制として、内部通報制度運用規程に基づき運用を行っております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

⑭　自然災害に関するリスク（発生可能性：中　　影響度：大）

　当社グループは、グローバルに事業を展開し、また、生産に使用する様々な原材料・部品等を国内外の調達先から購入しております。近年、世界的気候変動による大規模な台風・洪水・森林火災等の災害や日本国内での巨大地震の発生リスクが高まっています。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、大洪水、地震等の自然災害が発生した場合には、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止また人的被害等により生産及び出荷の遅延・停止など事業運営に重大な支障を来たし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては発生の時期の予想は困難でありますが、当社グループでは、災害・事故等の発生時の事業の継続性を確保するため事業継続計画（ＢＣＰ）を策定、またその見直しを継続的に実施し、災害発生時の対応に備えた危機管理体制を整備、毎年、全従業員を対象とした防災訓練等を実施し、当該リスクに備えております。

⑮　法規制・規格等の変更リスク（発生可能性:中　影響度：小）

　当社グループの製品である建築材料等は、建築基準法をはじめ耐震補強基準にかかる諸法令、消防法などの多岐にわたる法規制や公的規格の適用を受けています。これらの法規制や規格は、安全性や環境性能の向上、あるいは技術革新に伴い、随時改正・厳格化される可能性があります。特に大規模な地震災害の発生や社会的な安全意識の高まりを受け、耐震基準や防火基準が抜本的に見直される可能性があります。法規制や規格の変更により、既存製品の仕様変更や新たな性能評価試験の受審、生産設備の改修が必要となった場合、研究開発費や設備投資額が増大する可能性があります。当該リスクについては発生の時期の予想は困難でありますが、当社グループでは関連省庁や業界団体からの最新情報を常時収集し、法改正の動向を早期に把握する体制を整えております。また、認証の維持・管理や外部機関による評価試験を計画的に実施することで、コンプライアンスの徹底と製品の信頼性確保に努めております。さらに、法改正を先取りした高付加価値製品の開発を推進することで、規制強化を事業機会へとつなげる戦略をとっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

（資産、負債及び資本の状況）

　当連結会計年度末の資産合計は3,017億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億30百万円増加いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。

　流動資産は、68億５百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が45億42百万円増加したことによるものであります。

　非流動資産は、43億75百万円の減少となりました。これは主に無形資産が29億８百万円、その他の金融資産が26億93百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は31億99百万円の減少となりました。これは主にその他の流動負債が22億60百万円増加し、仕入債務及びその他の債務が21億19百万円、借入金（流動・非流動）が44億８百万円減少したことによるものであります。

　資本合計は、56億29百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払82億78百万円、自己株式の取得20億21百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益156億39百万円を計上したことによるものであります。

　資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。

　当社グループでは、純有利子負債EBITDA倍率が３倍を超過しない範囲を目安として調達をコントロールしております。

　2026年12月期に計画している主な設備投資は、ものづくり（部品・材料）セグメントにおける生産設備の新設・更新と、ものづくり（音響機器関連）セグメントにおける自社工場稼働に係る生産設備等であります。その他、提出日現在、大規模な投資計画については予定しておりません。

　なお、予期せぬリスクが顕在化した場合、短期的にも一定の影響を受ける可能性があるため、その対策として、当社グループは手元現預金を一定の水準で保っており、親子間の融資を機動的に実施できる体制にしております。さらに当社及び一部の連結子会社は取引金融機関との間で短期借入枠を設定し、外部からの資金調達も可能な状態としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物のアロケーション及び借入枠の未使用残高は以下のとおりであります。

（国内会社保有分）　　　　81,754百万円

（海外子会社保有分）　　　15,645

（借入枠の未使用残高）　　24,141

　当連結会計年度における事業の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　事業EBITDA＝営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）

２　当連結会計年度よりIFRS第18号を早期適用しており、前連結会計年度の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

３　2025年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益を算定しております。

（売上収益）

　「音響機器関連」事業においては、AlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）、PEAG, LLC dba JLab（以下「ＪＬａｂ」という。）ともに、順調に伸長いたしました。新製品のローンチや、ブランド認知戦略が奏功した結果、販売が拡大し、増収となりました。「部品・材料」事業においては、ＭＩＭ事業は伸長いたしましたが、ペン先顧客の生産調整の影響を受け、前年同期に達しない結果となりました。以上により、連結では、売上収益は1,192億23百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

（事業EBITDA）

　上記のとおり売上収益は前年同期比11.9％増と増収となりましたが、研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っており、事業EBITDAは257億26百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

（営業利益）

　事業EBITDAの伸長に伴い、営業利益は208億15百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　前連結会計年度における株式会社プリメディカの株式譲渡に伴う非継続事業からの当期利益の影響を受けるも、主に事業の伸長により、親会社の所有者に帰属する当期利益は156億39百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

（単位：百万円）

ａ．ものづくり（部品・材料）

　部品・材料事業の筆記カテゴリについては、国内顧客の生産調整の影響を受け、またコスメカテゴリにおいては、主に中国の需要の停滞の影響を受けました。ＭＩＭカテゴリにおいては、主として輸送機器部品が順調に伸びましたが、ペン先カテゴリの減収を補うには至らず、トータルでは前年同期を下回り着地いたしました。引き続き原価低減には取り組んでおりますが、材料費の高騰等により、売上収益は117億44百万円（前年同期比1.9％減）、事業EBITDAは27億78百万円（前年同期比15.0％減）と前年同期と比べ４億91百万円の減益となりました。

ｂ．ものづくり（音響機器関連）

　音響機器関連事業においては、ＡＴＣは前年同期における一過性の増収があったものの、プロ向けに加えてエントリー向けの製品の出荷が伸び、順調に伸長しました。ＪＬａｂにおいては、米国外での販路の拡大や製品カテゴリの拡充、ECでの販売が伸長し、増収となりました。増収による利益の伸長はありますが、計画していた研究開発や設備投資、マーケティングコスト等の先行投資を実行しており、売上収益は1,074億78百万円（前年同期比13.7％増）、事業EBITDAは241億66百万円（前年同期比9.7％増）と前年同期と比べ21億42百万円の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45億42百万円増加し、973億99百万円となりました。

　なお、当連結会計年度よりIFRS第18号及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第７号の改正を早期適用しており、前連結会計年度の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは199億48百万円の資金の増加となりました。

　表示科目単位での資金の増加の主な要因は、営業利益208億15百万円、減価償却費及び償却費59億８百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額56億43百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の資金の減少となりました。

　表示科目単位での資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入71億28百万円となっております。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億50百万円、無形資産の取得による支出10億65百万円、その他の金融資産の取得による支出55億86百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは158億86百万円の資金の減少となりました。

　表示科目単位での資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出45億20百万円、配当金の支払額82億78百万円、自己株式の取得による支出20億31百万円となっております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　金額は標準的販売価格にて算出しております。

２　上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。

ｂ．仕入実績

　ものづくり（音響機器関連）セグメントにおいては、ファブレス経営を実施しております。

　製造委託の仕入実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

ｃ．受注実績

　当社グループは、受注生産方式の該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

３　上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」を目指し、事業活動を行っております。当連結会計年度においても、コア事業である「ものづくり」事業の収益力・組織力の強化に集中的に取り組んでまいりました。具体的には、「部品・材料」セグメントを営むテイボー、「音響機器関連」セグメントを営むAlphaTheta及びＪＬａｂそれぞれの基盤事業の収益力・キャッシュ創出力の向上を図ってまいりました。当社グループは収益力・成長分野への投資実効性の指標として、事業EBITDAを重要な管理指標として結果を分析、評価しております。その詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。2025年２月に公表した「中期経営計画 FY30」に基づき、2030年度までの経営目標達成に向けて各種施策を展開してまいります。詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営目標」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、「中期経営計画 FY30」において、財務方針としてROE10％の達成を目標といたしました。次なるコア事業の獲得によるリターンと、株主還元の強化の二軸で目標達成に向けて活動してまいります。中長期のキャピタルアロケーションと成長投資の内訳については、以下のとおりであります。

　引き続き、基盤事業の収益力を高め、成長分野に適切に投資し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「２．作成の基礎　(3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。

５【重要な契約等】

　2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,351百万円であり、主にものづくり（音響機器関連）セグメントにおいて発生しております。

　なお、研究開発費の総額に受託研究等の金額はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、2,981百万円となりました。これは主に、ものづくり（部品・材料）セグメントに属するテイボー株式会社及び浜松メタルワークス株式会社の生産能力増強に伴う設備投資、ものづくり（音響機器関連）セグメントに属するAlphaTheta株式会社のソフトウェアの構築によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、IFRS会計基準に基づく帳簿価額にて記載しております。

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(3) 在外子会社

2025年12月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定を含んでおります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、その記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　株式分割（１：３）によるものであります。

３　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,421,363株は、「個人その他」に14,213単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式1,421千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

２．前事業年度末において主要株主であった株式会社サンクプランニングは、2025年４月１日付にて西本興産株式会社に吸収合併され保有する当社株式が継承されたため、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．前事業年度末において主要株主でなかった西本興産株式会社は、2025年４月１日付にて株式会社サンクプランニングを吸収合併し保有する当社株式を継承したため、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（注）１　2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前77株、株式分割後86株であります。

２　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式」は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき実施した自己株式の消却であります。なお、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、自己株式の消却は当該株式分割後に実施したため、株式分割後の株式数を記載しております。

２　当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年３月27日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。なお、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分は当該株式分割前に実施したため、株式分割前の株式数を記載しております。

３　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出までの2026年２月13日開催の取締役会決議に基づく取得、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する配当政策を重要施策のひとつと考えております。具体的には、長期的な経営基盤の強化に努めるとともに、安定的・継続的に行う旨を基本としつつ、その実施にあたりましては、当期及び今後の経営成績も勘案して総合的に決定することとしております。

　当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として株式分割考慮前で１株当たり110円、期末配当として１株当たり37円とし、年間配当金は株式分割を考慮した場合１株当たり73.67円を予定しております。

　内部留保資金につきましては、研究開発・生産・販売及びサービスにおける競争力の強化を目的とした研究開発投資、設備投資、M&A投資等に充当し、一層の業績向上に努めたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2025年７月11日開催の取締役会決議による「１株当たり配当金」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及びグループ各社は、企業価値を高め、株主の皆様やお客様から信頼され支持される企業となり、企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

②企業統治体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は経営環境の変化に迅速に対応するために、スピーディーな意思決定が行える経営体制を構築しております。

　当社グループでは、2011年２月１日より持株会社体制に移行しております。当社とグループ各社が一体となってコーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性と機動性の両立を実現すべく、2015年６月29日開催の第60期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、複数の独立社外取締役で構成される監査等委員会が置かれたことから、取締役会の監督機能が強化され、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

（取締役会）

　当社は取締役会を経営の最高機関として法令及び取締役会規程に定められた内容及びその他重要事項を決定するとともに、傘下の事業会社の業務執行状況を監督しております。種類は定時取締役会と臨時取締役会とし、定時取締役会は毎月１回日時を定めて開催することを規定しております。

　また、当社の取締役会は2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役１名を含む取締役（監査等委員を除く）３名と、社外取締役３名（うち独立役員２名）である監査等委員３名により構成しております。社外取締役を４名体制にすることにより、取締役の業務執行に関する監督及び監視の強化を図るとともに、適宜、提言及び助言を行うことで、透明性と機動性を確保し、効果的なコーポレート・ガバナンスが機能する体制としております。

　なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、引き続き、社外取締役１名（独立役員）を含む取締役（監査等委員を除く）３名と、社外取締役３名（うち独立役員２名）である監査等委員３名により構成される予定であります。

　取締役会の構成員については、「（２）役員の状況」に記載しております。

（注）１　2025年３月27日開催の定時株主総会において新たに選任。

２　2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任。

（監査等委員会）

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は独立社外取締役３名で構成されており、そのうち２名は弁護士、１名は公認会計士を選任しております。さらに、公正な経営監視体制の構築に努めており、監査等委員会を２ヶ月に１回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制となっております。合わせて必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行える体制となっております。

　なお、監査等委員会の構成員については、「（２）役員の状況」に記載しております。また活動状況については「（３）監査の状況」に記載しております。

（監査等委員会と内部監査部門との連携状況）

　監査等委員である取締役は、取締役会及びその他重要な社内会議に出席するとともに、代表取締役との意見交換も定期的に行っております。また、監査等委員である取締役は、監査計画に基づきグループ会社の取締役、監査役との面談も実施しており、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況やグループ各社を監査し、透明性・客観性の向上を図っております。監査等委員会への報告体制としては、重要会議事項、内部統制、危機管理等の実施状況を随時報告しております。また、当社は、代表取締役直轄の組織として監査室を設置しており、随時必要な内部監査を実施しております。監査等委員会と監査室は、年間監査計画の説明、監査報告の共有等を通じて、相互の情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査の質的向上を図っております。

（指名・報酬委員会）

　当社は、独立社外取締役を主な構成員とする任意の指名・報酬委員会（委員長：髙田　剛、委員：太田　晶久、町野　静）を設置しております。本委員会は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に答申する役割を担っております。構成員の過半数を独立社外取締役とすることで、意思決定プロセスの透明性と客観性を高める体制としております。

（コンプライアンス委員会）

　当社は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の遵法経営の徹底とコンプライアンス意識向上を目的とし、取締役の諮問機関として代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する組織及び体制、規程や規則、年度計画、教育研修計画等について審議を行い取締役会へ提案しております。

　また、コンプライアンス上の課題や再発防止等について審議を行うほか、年１回、当社及び当社グループ各社に対し、コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスに対する意識の向上と定着を図っております。

（サステナビリティ委員会）

　当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するため、2021年７月にマテリアリティ（重要課題）を特定し、同年10月には解決に向けた対応計画を公表しております。また、サステナビリティに資する経営を推進することを目的として、2021年12月に委員会を設置しております。

　本委員会は、サステナビリティ経営の方針策定や重要案件の討議を行い、定期的に当社取締役会へ報告や提言を行います。本委員会は、当社の代表取締役ＣＥＯを委員長とし、グループ会社の社長をはじめ、当社取締役会が承認した委員により構成しております。

（リスク管理統括委員会）

　当社は、当社グループにおけるリスク管理の最高責任者として代表取締役をリスク管理統括責任者とするリスク管理統括委員会を設置しております。グループ全体の視点において各種リスク・危機に関する事項を総合的に統括管理し、リスク管理統括委員会を定期的また必要に応じ臨時で開催し、適切な対応策について協議を行い、リスク管理に必要な措置を講じております。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

　当社グループが業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

・当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社グループを対象範囲としたコンプライアンス基本方針・行動規範・グループ行動規範の他、取締役規程をはじめ社内規程に基づき、法令・定款違反行為を抑止する。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告する等ガバナンス体制を強化する。

②　法令違反やコンプライアンス等に関する事実についての社内報告体制として、内部通報制度運用規程に基づき運用を行う。

③　代表取締役直轄の監査室による内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。

④　コンプライアンスに関する研修体制を整備する。

⑤　監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策を求めることができる。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社取締役の職務執行に係る情報については、社内規則に基づき保存・管理を行う。

・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は当社グループを対象範囲としたリスク管理統括規程を制定し、リスク管理体制の基本事項を定める。また当社は代表取締役を委員長とする「リスク管理統括委員会」を設置し、同様に子会社にも「リスク管理委員会」等を設置しリスク管理に関する事項を審議する。

②　重要リスクが顕在化した場合、速やかな初動対応をとるための事業継続計画書（ＢＣＰ）及び各種マニュアルの整備を進める。

・当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議する。

②　子会社は、３ヶ月に１回以上の割合で適宜取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議する。

③　当社グループの取締役は、必要に応じてそれぞれの代表取締役又は他の取締役と会社の重要な事項について意見交換並びに情報交換を行う。

④　当社グループの社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

⑤　当社は、子会社等管理規程及び関連会社管理規程並びに他のルールを定め、子会社の経営成績、財政状態その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社等管理規程及び関連会社管理規程並びに他のルールを定め、子会社は、各々の重要規程を定める。

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査等委員会の意見を尊重して、当該使用人を選任し補助させる。補助使用人は、専任又は兼務とし、監査等委員会の意見を尊重し決定する。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項

　監査等委員会の職務を補助する使用人は監査等委員会の指揮命令に従い、他の人事関連事項（異動、評価等）については、監査等委員会の意見を徴しこれを尊重する。また当該補助者が兼務の場合、監査等委員会の指揮命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について配慮する。

・当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

①　当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害及び不利益を及ぼすおそれがある事実が発生した場合は当社監査等委員会に速やかに報告する。

②　当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその可能性及び事実を当社監査等委員会に報告する。

③　当社監査等委員会は必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

④　法令違反やコンプライアンス等に関する事実についての社内報告体制として内部通報制度運用規程並びにコンプライアンス委員会規程に基づき、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。

⑤　前①号②号の報告した者が、報告を理由とした不利益な取扱いは行われないものとする。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役と監査等委員会の定期的会合（年４回程度）を継続し行う。

②　監査対象・責任の明確化、監査スタッフの増強等監査機能の充実を図る。

③　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理について適正に運用する。

・反社会的勢力排除へ向けた基本的な考え方及びその整備状況

①　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社はコンプライアンス基本方針で「反社会的な勢力と関係を持ちません。」ということを、また、行動規範に反社会勢力との関係断絶の項目を設け「反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持ちませんし、取引も行いません。」と定め、反社会的勢力排除に向け全社的に取り組んでいる。

②　反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社行動規範に基づき反社会的勢力に具体的対応を行う為、対応部門を総務部門とし、不当要求防止責任者を設置し、外部専門機関である企業防衛連絡協議会等に参画するとともに警察当局とも連携を図り、あわせて反社会的勢力に関する情報を当該団体等と共有化している。

（社外役員との間での責任限定契約について）

　当社は社外取締役と、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

（補償契約の内容の概要）

　該当事項はありません。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社（個別加入している子会社及びその傘下を除く）の取締役、監査役、執行役員及び管理職の従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその地位に基づいて行った行為（不作為行為も含む）に起因して、株主や取引先等の第三者から損害賠償請求された場合の損害が補償されることになります。

（取締役の定数）

　当社の取締役（監査等委員を除く）は５名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

１．自己株式を取得することができる旨

（機動的な経営を遂行するため）

２．取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

３．毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨

（機動的な利益還元を遂行するため）

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　以上述べたコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　取締役　村瀨和絵、太田晶久、髙田剛及び町野静の４氏は、社外取締役であります。

なお、当社は取締役　村瀨和絵、髙田剛及び町野静の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

４　取締役　太田晶久については、在任期間が10年を経過したため独立役員の指定を解除しております。しかしながら同氏は、公認会計士及び税理士として財務、会計及び税務に精通し、上場会社を含めた複数の会社での監査役の経験があり、経営に関する高い見識を有しております。独立役員の指定からは外れておりますが、同氏は経営陣から独立した客観的な立場での発言を継続しており、実質的な独立性に疑義はないものと判断しております。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　太田晶久、委員　髙田剛、委員　町野静

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

執行役員一覧（2026年３月19日現在）

（※１）ＣＥＯ：Chief Executive Officer

（※２）ＣＦＯ：Chief Financial Officer

ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　取締役　村瀨和絵、太田晶久、髙田剛及び町野静の４氏は、社外取締役であります。

なお、当社は取締役　村瀨和絵、髙田剛及び町野静の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

４　取締役　太田晶久については、在任期間が10年を経過したため独立役員の指定を解除しております。しかしながら同氏は、公認会計士及び税理士として財務、会計及び税務に精通し、上場会社を含めた複数の会社での監査役の経験があり、経営に関する高い見識を有しております。独立役員の指定からは外れておりますが、同氏は経営陣から独立した客観的な立場での発言を継続しており、実質的な独立性に疑義はないものと判断しております。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　太田晶久、委員　髙田剛、委員　町野静

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

執行役員一覧（2026年３月26日現在）

（※１）ＣＥＯ：Chief Executive Officer

（※２）ＣＦＯ：Chief Financial Officer

②　社外役員の状況

（社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　現在当社は、社外取締役４名を選任しており、当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「（２）役員の状況　①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外取締役４名は、それぞれ公認会計士、弁護士、企業経営者としての幅広い知見を有していることから社外取締役に選任しております。

　当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、村瀨和絵氏、髙田剛氏及び町野静氏を指定しております。

　当社は、高い独立性及び専門的な知見を持った社外取締役を選任している状況にあるため、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

（社外取締役の独立性に関する考え方）

　当社は、会社法上の要件に加え独自の「社外取締役の独立性判断基準」（注）を制定しております。その内容は以下のとおりであり、基準を満たす社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出をしております。

（注）「社外取締役の独立性判断基準」

　当社における社外取締役が、以下に定める要件を満たすと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有するものと判断する。

ⅰ　本人又は近親者が、現在又は過去３年間において以下に掲げる者に該当しないこと。

１．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者（業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。以下同じ）

２．当社グループの主要な取引先（年間取引高が当社の直近事業年度の連結売上高の２％を超える者）、又はその業務執行者

３．当社グループを主要な取引先とする者（当社との年間取引高がその者の直近事業年度における連結売上高の２％を超える者）、又はその業務執行者

４．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者

５．当社グループから役員報酬以外に多額（過去３年間において連続する12ヶ月間の総額が1,200万円以上となる期間があること）の金銭その他財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタントである個人、及び多額（直近３事業年度のうちいずれかの事業年度において総収入の５％又は2,000万円のいずれか大きい額以上）の財産を得ているこれらの団体に所属する者

６．当社グループから多額（過去３年間の平均で年間1,000万円以上）の寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者

７．当社グループとの間で、取締役又は監査役を相互に派遣している会社の業務執行者

８．上記１～７に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族もしくは生計を一にする者

ⅱ　当社の社外取締役としての通算の在任期間が10年を超えていないこと

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　各社外取締役は、取締役会の審議において、内部監査部門及びそれ以外の本社部門並びに会計監査人から付議又は報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。

　また、社外取締役のみで構成されている監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携し監査を行っております。

　これらにより、適切な監査機能を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、そのうち２名は弁護士、１名は公認会計士を選任しております。さらに、公正な経営監視体制の構築に努めており、監査等委員会を２ヶ月に１回以上開催しております。なお、監査等委員会は、監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、補助スタッフ（２名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。監査等委員監査は、監査等委員会で決定した監査の方針及び業務分担等に従い、１ 取締役の業務執行、２ 会計監査、３ リスク管理体制の整備状況の３つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行っており、合わせて、必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行える体制となっております。

　監査等委員長である社外取締役の太田晶久氏は、公認会計士及び税理士として財務、会計及び税務に精通し、上場会社を含めた複数の会社での監査役の経験があり、経営に関する高い見識を有しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　2025年３月27日開催の定時株主総会において新たに選任。

２　2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任。

　監査等委員会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成及び財産の状況の調査その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としております。また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。

　監査等委員は取締役会、コンプライアンス委員会その他必要と認める会議へ出席し意見を述べ、当社グループの子会社等への往査を行うとともに、定期的に代表取締役と会合を行い、意見交換及び情報収集を行っております。加えて、監査等委員は監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、意見交換・情報交換により連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。

　当事業年度においては、下記の事項を重点項目とし取締役及び使用人等から情報を収集し、必要に応じて実際に調査を行い、適切な監査を行っております。また随時必要な助言、勧告等も行っております。

②　内部監査の状況

ａ．組織、人員及び手続

　内部監査については、通常の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の監査室を設置し、当社及びグループ会社における内部監査体制を整備しています。当社の監査室は２名で、公認内部監査人（ＣＩＡ）、システム監査技術者などの有資格者が在籍しており、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を通じて会計監査人と連携するとともに、監査等委員会事務局の補助スタッフとして監査等委員会にも毎回出席することで、内部監査の専門性の維持・向上に努め、実効性の確保を図っております。

　また、当社の内部監査は、監査室が内部監査規程に基づき策定した監査計画に従い、当社及びグループ会社に対する現地調査に加えて、WEB会議システム等も併用して行っております。監査計画においては、組織の経営目標の効果的な達成に役立つことを基本方針として、リスク管理統括委員会やサステナビリティ委員会における検討事項等の内容も踏まえ、グループ全体を対象にしたリスクアセスメントを実施し、監査項目を選定するリスクベース・アプローチの手法を組み入れております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

　監査室、監査等委員及び会計監査人の相互連携については、３者が一堂に会する機会として、会計監査人からの四半期毎に開催される報告会のほか、監査の状況に応じて適時に会議を開催しており、必要な情報の連携と意見交換を行っております。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取り組み

　内部監査の結果や活動状況等については、監査室から代表取締役と監査等委員会のそれぞれに直接報告する仕組みを構築しており、必要な指示を受ける体制になっております。

　監査室から代表取締役への報告は、業務遂行状況等の部門運営上に係る事項も含めて随時行っております。監査室から監査等委員会への報告は、監査等委員会事務局としての監査に関連する活動報告も合わせると、当事業年度は９回実施しております。また、監査室から取締役会へ直接報告する機会として、定時取締役会の議案募集は監査室にも行っており、代表取締役や監査等委員会が内部監査の結果等について監査室から取締役会への報告が必要と認める場合などには、監査室が取締役会に議案を提案することにより、監査室から取締役会へ直接報告する仕組みを準備しております。

③　会計監査の状況

　当社は、PwC Japan有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。監査等委員である取締役と会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人との連携状況については、年間計画の説明を受け、また年度の会計監査結果について、詳細な報告と説明を受け、必要に応じ会計監査人の意見を求めることにより会計監査の状況の把握に努めるとともに、相互の情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査の質的向上を図っております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないように自主的措置をとっております。当社は、同監査契約に基づき報酬を支払っており、当期における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

ａ．監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　2012年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員 業務執行社員：加藤正英、櫻井敬

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 12名、その他 20名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に基づき、会計監査人の監査の独立性や実施状況等、相当性を判断し、会計監査人を選定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等監査等委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案する他、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告することとしております。監査等委員会において、PwC Japan有限責任監査法人の経歴、規模、品質管理体制、過去の監査の実績、監査等委員会等との情報伝達・意思疎通の状況等を総合的に評価・検討した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する事由はなく、引き続き適正な職務遂行が期待できると判断したため、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人としております。

ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価

　会計監査人における独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　当社及び連結子会社の非監査業務の概要は以下のとおりです。

　当社においては、前連結会計年度及び当連結会計年度にサステナビリティ情報の限定的保証に対する非監査業務報酬を支払っております。

　連結子会社においては、前連結会計年度及び当連結会計年度に業務アドバイザリーに対する非監査業務報酬を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、当事業年度において会計監査人が提出した監査計画並びに従前の監査実績及び報酬実績の適正性等について確認した上で、報酬の算出根拠等を検証した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、2025年３月７日開催の取締役会において、方針を一部改定いたしました。2026年３月26日開催予定の定時株主総会において「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額改定の件」が承認されることを条件として、2026年２月20日開催の取締役会において、当該決定方針を改定後の報酬体系に合致する内容へ一部改定することを決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　当社の役員の報酬については、2024年３月21日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）については総額年300百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）、監査等委員である取締役については総額年50百万円以内と定めております。なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会において、昨今の経済情勢や当社を取り巻く環境等を勘案し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬枠を総額年600百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）に改定する議案を提案しております。

　当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く）３名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）です。なお、2021年３月26日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠内にて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、非金銭報酬等としての譲渡制限付株式の付与について決議しております。その総額は年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）であり、年100,000株以内（2025年７月１日付で実施した当社普通株式１株につき３株の割合による株式分割に伴う調整後、年300,000株以内となっております。）と定めております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、２名です。

ア．報酬の基本方針及び構成

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下において同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすること、及び個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

　具体的には、報酬の構成は、固定報酬としての「基本報酬」、業績連動報酬等としての「賞与」、非金銭報酬等としての「株式報酬」により構成し、報酬水準及び構成比率は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとし、指名・報酬委員会における検討を経て決定します。

　なお、経営監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。

イ．各報酬類型の概要と割合の目安

　「基本報酬」は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

　「賞与」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、各事業年度の業績が確定した時点で、会社の営業成績及び業績等への貢献度を評価し、支給額を決定します。会社の業績評価にあたっては、営業利益の目標達成率を55％、親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成率を40％、サステナビリティの目標達成率を５％の割合で勘案します。賞与支給額は、役職に応じて基本報酬の年額の20％から40％程度を基準額に設定し、目標達成度合い及び個人別の評価により基準額の0％から200％の範囲で支給金額を決定します。なお、当連結会計年度における当該業績連動報酬にかかる目標と実績は以下のとおりであります。

（注）当事業年度における目標と実績については2025年度に帰属するため、改定前の方針に基づき決定されております。

　「株式報酬」は、付与後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までを役務提供期間とし、当該役務提供期間の満了前に取締役を退任したときは原則として付与にかかる株式の全部又は一部を当社が無償取得する旨、及び在任中の譲渡を禁止する旨を定めた譲渡制限付株式とします。毎年一定の時期に、年額80百万円以内、かつ年100,000株（2025年７月１日付で実施した当社普通株式１株につき３株の割合による株式分割に伴う  調整後、年300,000株となっております。）を上限として、役職に応じて基本報酬の年額の40％から60％程度を目安に付与します。

※2026年２月20日開催の取締役会において、以下のとおり変更する決議をいたしました。

　「基本報酬」は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

　「賞与」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、各事業年度の業績が確定した時点で、会社の営業成績及び業績等への貢献度を評価し、支給額を決定します。会社の業績評価にあたっては、営業利益の目標達成率を55％、親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成率を40％、サステナビリティの目標達成率を５％の割合で勘案します。賞与支給額は、役職に応じて基本報酬の年額の50％から80％程度を基準額に設定し、目標達成度合い及び個人別の評価により基準額の0％から200％の範囲で支給金額を決定します。

　「株式報酬」は、付与後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までを役務提供期間とし、当該役務提供期間の満了前に取締役を退任したときは原則として付与にかかる株式の全部又は一部を当社が無償取得する旨、及び在任中の譲渡を禁止する旨を定めた譲渡制限付株式とします。毎年一定の時期に、年額80百万円以内、かつ年100,000株（2025年７月１日付で実施した当社普通株式１株につき３株の割合による株式分割に伴う調整後、年300,000株となっております。）を上限として、役職に応じて基本報酬の年額の40％から60％程度を目安に付与します。

（注）下線部は、変更部分を示します。

ウ．報酬額の決定手続

　取締役の個人別の基本報酬の額及び賞与支給額については、株主総会の決議によって設定された報酬枠の範囲内で、代表取締役ＣＥＯ岩切隆吉にその決定を委任します。ただし、代表取締役ＣＥＯにより当該権限が適切に行使されるようにするため、代表取締役ＣＥＯは、３名以上の社外取締役により構成される指名・報酬委員会に原案を諮問し、その答申の内容に従って決定をしなければならないものとします。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。

エ．当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動

　当事業年度の取締役の報酬額については、2025年３月27日開催の取締役会の決議により、決定しております。決定に際しては、事前に指名・報酬委員会の審議を経ており、手続・権限につきましては「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（当事業年度における役員報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動内容）

・取締役の選任について（2025年２月）

・取締役の報酬額総額の改定について（2025年２月）

・取締役個人別の報酬について審議（2025年３月）

・取締役の個人別の賞与支給について審議（2025年３月）

　なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に従うものであると判断しております。

オ．その他

　過去に発行した業績連動型有償ストックオプションについては、当事業年度中に全ての権利行使が完了しており、当事業年度末現在における保有はありません。

　なお、役員退職慰労金制度については、2005年６月29日開催の第50期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当期末在籍人員は、監査等委員を除く取締役３名、監査等委員である取締役は３名であります。

２　上記の賞与は、支給見込額です。

３　取締役会は、代表取締役ＣＥＯ岩切隆吉氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。かかる委任権限が適切に行使されるように社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の個人別の報酬の額の相当性について審議しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）上記の賞与は、支給見込額です。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社及び当社グループは、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、取締役会において１年に１度を目処に、当社グループが保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や参考図書によって理解を深めております。

４　IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

IFRS会計基準の適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRS会計基準に基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】