4631 ＤＩＣ株式会社 有価証券報告書－第128期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第126期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第126期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。

４．2025年12月期の１株当たり配当額200.00円のうち、期末配当額150.00円については、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　当社グループは、当社と連結子会社145社及び関連会社17社により構成されています。

　　当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。

　　なお、次の３セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　　また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

　（注）１．特定子会社に該当するのは、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、Sun Chemical Corp.、DIC Asia Pacific Pte Ltd、迪愛生投資有限公司、Colors & Effects USA LLC、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンの６社です。

２．有価証券報告書を提出している会社は、太陽ホールディングス㈱です。

３．資本金が零又は資本金に該当する金額がない関係会社については、資本金に相当する金額として資本剰余金（又はそれに相当する金額）を資本金欄において ( ) 内で表示しています。

４．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。

５．連結財務諸表に重要な影響を与えている、債務超過の状況にある関係会社はありません。

６．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、その売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、基準内賃金のほか、基準外賃金及び年間賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　当社の労使は、相互理解を基調に円満な関係にあり、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３. 男性労働者に占める管理職の比率が高い（26.9％）のに対し、女性労働者に占める管理職の比率は7.7％となっているほか、女性労働者に占める非正規雇用者率が25.0％と高い（男性：12.9％）ため、全労働者における男女の賃金差異は70.9％となっています。雇用形態や等級同士で比較した場合、賃金に大きな差異はありません。

４. 正規雇用労働者のうち、一般社員の基本給を比較した場合、男女比率99.7％となります。

５. 非正規雇用労働者について、男性は職制に就く再雇用者や高度専門職（医師・弁護士等）の比率が高いのに対し、女性は補助的業務として採用しているパートタイム従業員の比率が高いため、非正規雇用労働者全体での賃金差異が63.1％となっています。

②　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(1)経営の基本方針

　当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「The DIC Way」を経営の基本的な考え方としています。

　「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を示すもの、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の方向性を示すものです。また、「行動指針」は「経営理念」と「経営ビジョン」を実現するにあたり、当社グループ社員が常に心に刻み、行動の道標とすべきコアバリュー（価値観）を表しています。

　私たちは、100年を超える歴史と、約60か国でのグローバルな事業展開によって培われてきた大切な価値観である「進取の精神」と「多様性の結集」を独自の強みとして、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上を目指していきます。

The DIC Way

[経営理念]

絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

[経営ビジョン]

彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに -Color & Comfort-

[行動指針]

進取、誠実、勤勉、協働、共生

(2)当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2030年に向けて、“ＤＩＣが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Quality of Life （QOL）」とし、ＤＩＣの強みを活かして貢献できる事業領域に経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を、以下の「DIC Vision 2030」基本戦略のもと実現すべく取り組んでいます。

１．「DIC Vision 2030」の基本戦略

● 事業ポートフォリオの変革

１）中核事業の質的転換による収益力強化

インキ・パッケージ材料、顔料、ポリマの構造改革や製品ポートフォリオの転換を通じて中核事業の収益力を強化

２）当社の成長をけん引する新たな事業の柱の構築

ＡＩが社会のあらゆる仕組みと統合されていく社会を“ＡＩ融合社会”と定義。ケミトロニクス、コンポジット/デバイスを“ＡＩ融合社会”を支える成長事業と位置づけ、主に半導体、バッテリー、フィジカルＡＩ分野において素材及びソリューションを提供

● サステナビリティ戦略

１）サステナブル製品の展開

２）CO2排出量削減の推進

３）サーキュラーエコノミーへの対応

２．「DIC Vision 2030」Phase2計画の策定

　当社は、2022年2月に公表した長期経営計画「DIC Vision 2030」の実現に向けた最終フェーズとして、2026年度から2030年度までの５年間を推進期間とする「DIC Vision 2030」Phase2計画を策定しました。「DIC Vision 2030」Phase1では、中核事業の収益力を回復させ、成長領域への足掛かりを構築してまいりましたが、Phase2では、飛躍的な成長に向けてビジネスモデルを進化させるとともに、株主還元の充実を含め、企業価値の向上に努めていきます。

● Phase2計画の基本方針

・長期経営計画「DIC Vision 2030」では、Phase1(2022-2025)を「目指す姿の実現に向けた基盤作り」、Phase2(2026-2030)を「目指す姿の実現と展開」の段階と位置付けています。

・Phase2では、2030年度に向けて、持続的成長と稼ぐ力を備えた事業ポートフォリオを構築し、資本効率の改善と株主還元の充実を図ることで企業価値の向上にコミットしていきます。

● 目指すポートフォリオ像

・構造改革や製品ポートフォリオの転換を通じて中核事業の収益力を高め、成長事業に重点的に資源投入することで、確実な事業拡大を目指します。

● 成長事業の確立に向けた取組み

・ＡＩが社会のあらゆる仕組みと融合されていく社会を“ＡＩ融合社会”と定義。ＡＩ融合社会を支える事業分野のうち、主に当社の経営資源を活かせる半導体、バッテリー、フィジカルＡＩで素材とソリューションを提供します。

● 財務計画及び主要KPI

● キャッシュアロケーション方針

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが合理的な仮定等に基づき、適切な検討を経て判断したものであり、実際の結果を約束する趣旨のものではありません。

(1) サステナビリティ共通

１．ガバナンス

　当社グループは、ＤＩＣグループサステナビリティ方針（2025年12月改定）に定める以下の５つの目的を意識して事業活動を行い、企業価値の向上と持続可能な成長の達成を目指します。

１．安全と健康の確保

２．ＥＳＧ課題に関するリスク管理

３．公正な企業行動と多様性および人権の尊重

４．環境との調和とその保護の推進

５．イノベーションを通じた社会的価値の創造と持続可能な発展への貢献

　その推進のため当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、社会的要請に基づく重要課題への対応を担っています。また、サステナビリティ活動の強化を中心とする重要事項の審議を行っています。

　ＤＩＣグループでは、社長執行役員がサステナビリティ活動を統括しており、2020年からサステナビリティ委員会の委員長を務めています。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ活動に関する方針及び活動計画の策定、その他当委員会が必要と認めた事項の審議・決定をしています。2025年度は４回開催し、主な議題にはＤＩＣグループの新しいマテリアリティ（重要課題）の策定、CO2排出量削減計画の進捗管理、サステナビリティレポートの準備、Sun Chemical ESG委員会の報告を含みます。

　また当委員会には３つの部会を設置しています。サステナビリティ部会では、サステナビリティ活動及び年次報告の発行の運営をしています。リスクマネジメント部会では、ＤＩＣグループのリスクマネジメント活動を推進しています。気候変動部会では、グループ全体でのCO2排出量削減の計画を策定しています。

　当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。ＤＩＣグループサステナビリティ方針・中長期方針は、取締役会の決議事項としています。ＤＩＣグループサステナビリティ方針については、日本語・英語にて作成し、グループ内ウェブサイトで周知を図っています。

２．リスクマネジメント

　技術革新、価値観の多様化、侵攻、感染症等かつてなく不確実性の高い現代において、当社グループではリスクをどのようにマネージできるのかが、企業価値向上にとって重要だと捉えています。

　当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与えるマテリアリティを抽出し、確実で効率的な対応を心掛けつつ事業推進に役立てています。当社グループの事業活動におけるマテリアリティは統合報告書（ＤＩＣレポート2025）に記載しています。この中には気候変動や人的資本価値の最大化が含まれています。

マテリアリティについては、社会・環境の変化を踏まえ、継続的な見直しを行っています。

ＤＩＣレポート2025　P21より抜粋

　このような経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めています。サステナビリティ委員会の下部組織としてリスクマネジメント部会を設置し、当社グループ全体における統合的リスクマネジメント体制を強化しています。

　各部署における自主的なリスク管理を基本としつつ、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント部会を通じて適切にモニタリングし、取締役会が定期的に監督しています。これらのリスクマネジメントについての詳細は「３　事業等のリスク」をご覧ください。

(2) 重要なサステナビリティ項目

１．気候変動

① 戦略

　当社グループでは 気候変動に伴うリスクや機会の重要性も意識した事業戦略を推進しています。気候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が高いため、2024年に実施したシナリオ分析に基づき、中長期的な視点で予測される機会とリスクへの認識を高めながら時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。

イ．シナリオ分析

　シナリオ分析は、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2023年３月に発表した第６次評価報告書に基づく気候シナリオSSP1-1.9、SSP2-4.5、SSP5-8.5と、2023年10月に国際エネルギー機関（IEA）が発表したWorld Energy Outlook 2023に基づく外部環境シナリオを参考に、2020年に公表したシナリオ分析結果を見直しました。分析対象期間は、2050年までとしています。

　これらのシナリオが示唆する将来の気候変動とエネルギーの状況を踏まえ、次の３つの世界観（移行、適応、適応の限界）を設定し、それぞれの世界観のもとで当社グループにとってのリスクと機会、及びその対応策について分析をしました（表１）。

移行：地球温暖化を産業革命前より1.5℃上昇に抑えることを目標に、各国がCO2排出量削減のための対策を劇的かつ即座に実施する。省エネや共同輸送など、効率的なエネルギー利用が求められる。カーボンプライシング（2030年 135USドル、2050年 200USドル）は、多くの国で新たに始まり、拡大し、価格は上昇していくだろう。

適応：地球温暖化は2040年代半ばまで拡大し、1.5℃を超えるが２℃は超えない。地球の気温上昇へ適応するためには、レジリエントな対策と行動が必要である。遮熱や放熱といった対策は、適応の世界に有効だろう。現在100年に１度といわれる極端な気候現象は、10年に１度、あるいは１年に１度の確率になると予想される。

適応の限界：地球温暖化は2050年に２℃を超えていき、2100年には５℃に迫る。予期せぬ天候や気候の極端さが増大し、食糧不安や供給不安を引き起こし、何世紀にもわたって人々が暮らしてきた場所からの移住が余儀なくされる。こうした変化は、複合的、連鎖的で、国境を超えて生活の質に悪影響をもたらす。こうした悪影響から、パンデミックや紛争といった非気候リスクが増大されると予測される。

なお、シナリオ分析中で認識している水に関するリスクについては、地域別でＤＩＣウェブサイトにて開示しています。

https://www.dic-global.com/ja/csr/2025/environment/water\_resource.html（水資源の管理）

表１　シナリオ分析結果

（注）CSRDに係る最新の動向を踏まえて、ＤＩＣレポート2025に記載の「R: 欧州のCSRDへの対応が求められ、2026年に報告する予定」から変更しています。

ＤＩＣレポート2025　P67-68より抜粋

② 指標と目標

　気候関連のリスクと機会を評価する重要なKPIとしては、スコープ１、スコープ２を利用しています（表２）。また2021年より当社グループは、サステナビリティの観点から定めたCO2排出量の長期削減目標を更新し、新たな目標として「2030年度50%削減（2013年度比）」及び「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指しています。世界的な脱炭素社会実現の動きが加速する中、積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいくとの決意のもと、新たな削減目標を設定しています。

表２　スコープ１、スコープ２

２．人的資本・多様性

① 戦略

イ．基本戦略

　当社グループは人材に関する基本戦略として「人的資本経営」を掲げています。当社は人材を、当社グループが経営戦略を実現する上での重要な「資本」と位置づけ、多様な人材が集まり、その能力を最大限に発揮することが当社グループの競争力につながると考えています。この考えのもと、また、将来目指すべき人材ポートフォリオを踏まえ、当社はリーダー人材や自律的に行動できる人材の育成に向けた仕組みの構築、社員一人ひとりの人権・安全の確保、多様な人材が働きがいを実感できる職場環境の整備や組織力の向上などに取り組んでいます。

ロ．長期経営計画における人材戦略

　人的資本経営の最優先かつ最重要の課題は長期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げる「事業ポートフォリオの変革」の実現に必要な人材の獲得、育成、配置、即ち新事業の創出及び事業領域の変化に合致した人材の最適化です。2030年のあるべき当社グループの人材ポートフォリオを構築すべく、当社グループを率いる次世代リーダーシップの開発、異業種出身人材・高度専門人材の積極的獲得・育成、自発的な学びを支援する学習ツールの導入等を通じたリスキリングの推進、イノベーション創出に向けたチャレンジ行動の促進等の各施策に取り組んでいます。また人材の流動性が高まるなかで、一人ひとりの望むキャリア形成を実現するべく社内公募、社内副業、キャリア支援等の取組みを行っています。

A)　後継者計画

当社では継続的な事業発展及び人材可視化を目的として、後継者計画の策定を全社的に推進しています。2025年は、当社及び国内・中国・アジアパシフィック地域関係会社における約100の主要ポジションを対象に、2024年度に設定した To Be（あるべき姿）の要件も活用し、後継者計画を策定しました。併せて、候補人材に対するタレントレビューを実施し、育成計画について関係部門と協議を行いました。これらの取組みを基盤として、策定した計画の確実な実行に向け、候補人材の計画的な育成と能力開発の強化に努めてまいります。

B)　グローバル経営幹部候補者選抜研修

当社グループのグローバルビジネスを牽引する次期トップリーダーの育成計画の一環として、「グローバルマネジメントアクセラレーター（GMA）」を実施しました。2024年度に開講した第一期プログラムでは2025年に海外拠点での集合研修や海外有名大学の短期間教育プログラムへの派遣を実施しました。また、2025年度後半には対象地域・人数を拡大し、第二期プログラムを開始しました。卒業生は次期トップリーダーとしての能力を発揮し、重要ポジションを担う人材へと成長することが期待されています。

C)　キャリア研修・カウンセリング

当社では、28歳・39歳・50歳の社員を対象とした世代別キャリア研修や、受講者を対象にした社内キャリアコンサルタントによるフォロー面談などを通じて、社員一人ひとりのキャリアビジョンの明確化やキャリア自律を支援しています。2025年には、「キャリアデザイン月間」や「テーマ別キャリア面談ウィーク」などのイベントを開催しました。加えてマネジャー社員を対象に、部下のキャリア自律支援ワークショップや傾聴力向上講座など、キャリア自律をテーマに部下とのコミュニケーションを活性化する取組みも実施し、部下及び自身のキャリアについて考える機会を提供しました。

D)　1on1ミーティングの推進

当社では上司・部下の1on1ミーティングを制度導入しています。半期ごとに実施率、満足度などアンケートを実施しており、満足度は７割程度と高位にて推移しています。また、1on1ミーティングの実施率・満足度と従業員エンゲージメントには一定の相関関係があることから、1on1ミーティングの満足度向上の施策として、1on1スキルを高めたいマネジャーを対象としてスキルアップ研修を実施し、更なる1on1ミーティングの質的向上を図りました。

ハ．人材の多様性確保と活躍支援

　当社グループでは属性に関わらず個々の多様な価値観を尊重することを基本理念とし、社員の多様性確保・活躍を推進しています。社員一人ひとりがもつ多様性を互いに理解・尊重することで、創造的な思考を生み続ける企業文化が醸成され、当社グループの競争力向上につながると考えています。具体的なダイバーシティ関連施策としては、女性一人ひとりのキャリア支援、部門単位での育成計画の策定や外国人社員のネットワーク強化や職場教育を通じた活躍推進体制の強化、再雇用制度の見直しによる再雇用者の活用、障がい者の雇用・活用等に取り組んでいます。

A)　女性活躍推進

多様な考えや発想を事業環境の変化を乗り越える力としていくため、女性社員の持つ能力を最大限に発揮できる環境・風土作りに注力しています。女性社員が意思決定層で活躍するためのパイプラインとしての役員メンター制度を始め、管理職手前の女性社員を対象とした研修や女性管理職によるメンタリングを継続して実施しています。育児と業務の両立に関する2025年の施策は2024年の取組みをさらに加速させ、育休を取得した男性社員と社長との懇談会を開催、育休取得をした女性管理職、男性管理職を含む社員と子育てに悩みを抱える社員との相談会を実施しました。子育ての悩みを１人で抱えない、そして子供を共に育て、共に働ける組織風土の醸成に今後も取り組んでまいります。

B)　障がい者雇用

当社では人事部内に障がい者雇用推進担当を設置し、特例子会社であるＤＩＣエステート株式会社と連携して、当社の各事業所、関連会社、特例子会社における新規採用ルートの開拓、業務の切り出し、業務プロセスの見直し、障がいのある社員に対する管理指導体制の強化に取り組んでいます。2025年の雇用率は昨年の2.55％から2.70％に伸張し、法定雇用率を充足することができました。今後も障がいを持っている社員が働きやすい環境を整備するとともに、それぞれが会社の戦力として活躍する人材育成を行うダイバーシティ活動を推進していきます。

C)　クリフトンストレングス®※１の展開

当社では社員の多様性を推進するツールの１つとして、強みの資質を言語化できるアセスメントツール「クリフトンストレングス®」を活用しています。これまでに国内社員の８割がアセスメントを受診し、自身の強みや自己理解を深めてきました。2026年から開始する全地域を包含するグローバル事業部門体制においては、国籍の異なる多様な社員との関わりが増える事になり、一人ひとりの考え方や業務の進め方の多様性を理解・受容するためのツールとしても活用していきます。今後も社員の多様性を理解し、各々がもつ強みを活かせる環境作りを推進します。

ニ．職場環境の整備

　当社グループは安全操業最優先を経営の基本とし、無事故無災害を達成するため労働安全衛生・保安防災に取り組んでいます。職場のリスク低減、安全基本動作の徹底、安全感度の高い人材育成を重点課題に位置づけ、安全基盤の強化や安全文化の醸成に向けたグループ全体の安全衛生・保安力向上に努めています。また当社グループでは、経営トップによる健康経営宣言のもと、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことのできる環境の整備を積極的に推進しています。社員の健康は当社グループが持続的な成長を力強く実現していくための重要なテーマであると考えており、健康づくり、メンタルヘルスの領域において指標を定め、各種施策を実施しています。

A)　労働安全

安全操業は当社グループの持続可能な成長を支える事業の根幹です。当社グループは日本を中心とする連携により、地域ごとに労働災害発生率（TRIR※２）の目標を掲げ、安全衛生・保安防災に関する各種活動に取り組んでいます。2025年は日本では社員だけでなく協力会社の安全性の向上を目的とし、ＤＩＣ工事安全ガイドラインを制定、運用を開始しました。中国地区では、安全環境担当者の力量向上を目的に安全知識コンテストを実施しました。アジアパシフィック地区では４月28日をSafety Dayと定め、傘下の各事業所にて安全意識向上のための各種イベントを実施しました。北米・ヨーロッパでは、Sun Chemicalグループ独自の安全環境マネジメントシステムであるSun Careによる安全管理を継続しています。 また、定期的なグローバル会議や各地域が実施する安全環境監査でこのような取組みの状況を把握共有し、翌年の活動に反映させています。

B)　健康経営の推進

経営トップによる健康経営宣言のもと、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことのできる環境の整備を積極的に推進しています。社員の健康は当社グループが持続的な成長を力強く実現していくための重要なテーマであると考えており、メンタルヘルスや健康づくりの領域において指標を定め、各種施策を実施しています。2025年はストレスチェックの分析結果を活用した職場環境改善面談を実施し、働きやすい職場を実現するために職場の特性を把握しながら具体的な助言・指導を計画的に進めました。また、2027年事業所内完全禁煙実現に向けた段階的禁煙施策の継続実施、健康の維持増進を目的とした健康づくりセミナーの月次開催、健康保険組合との協働による特定保健指導の推進に取り組みました。

② 指標と目標

　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき以下のとおり主な指標を設定しています。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。また、特に注力すべき課題として社員のエンゲージメント向上に取り組んでおり、毎年エンゲージメントサーベイを実施しその状況の把握に努めています。

※１ 「クリフトンストレングス」はGallup, Inc.の商標です。

※２ TRIR（Total Recordable Incident Rate）とは「業務上の負傷・疾病による被災者数（休業災害+不休災害）」を「100万延べ労働時間」で割った数値です。

※３ グローバル事業部門体制へのシフトに伴い、2026年は後継者擁立が必要なポジションを改めて精査・検討します。

※４ 2025年秋の調査結果を受け、現在、2026年目標を策定中です。

３【事業等のリスク】

　当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与えるマテリアリティ（重要課題）を抽出しています。マテリアリティについては、確実で効率的な対応を心がけつつ、2022年スタートの長期経営計画「DIC Vision 2030」（注１）における成長シナリオをイメージしながら事業の推進に役立てています。また、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めています。広範なリスクのうち、「外部環境リスク」、「コーポレートリスク」は当社グループのサステナビリティ活動の審議機関であるサステナビリティ委員会及び下部組織のリスクマネジメント部会で、「ビジネスリスク」については業務執行に係る重要な事項の審議機関である経営会議や執行会議など重要会議を通じて適切にモニタリングし、リスクが顕在化した場合の影響を低減するように各リスクに主管部署を定めてリスク対策を実施しています。

　後述する重要な事業リスクについては、当社グループの事業活動におけるマテリアリティ（注２）をベースにリスクマネジメント部会で実施する調査結果を踏まえて、各リスクが顕在化した場合に、当社グループのビジネス及びステークホルダーに与え得る影響度合いを大、中、小に分類しています。

　なお、将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（注１）長期経営計画「DIC Vision 2030」の詳細は、以下をご覧ください。

https://www.dic-global.com/pdf/ir/management/plan/DIC\_Vision\_2030\_Phase2.pdf

（注２）事業活動におけるマテリアリティの詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント活動の全体像

（１）重要な事業リスク

　投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある当社グループのリスクは以下のとおりであると考えています。

　これらの重要なリスクは、執行役員や本社管理部門の部長等を評価者としたリスクアセスメントにより、影響度、発生可能性、想定されるリスクシナリオ、その他の社内外の諸事情や要因を加味した上で、リスクマネジメント部会が重大リスクとして選定し、サステナビリティ委員会と取締役会での審議、確認を経て毎年特定しているものです。

　一部については、積極的な情報開示の観点から、必ずしも重大な影響を及ぼすとまでは言えないリスクも記載しています。

影響度（当連結会計年度末現在における各リスクが発現したときに起こり得る影響の大きさ）

大：影響度が大きい　　中：影響度が中程度　　小：影響度が小さい

発生可能性（当連結会計年度末現在における各リスクが将来的に顕在化する可能性）

高：可能性が高い　　　中：可能性が中程度　　低：可能性が低い

時期（当連結会計年度末現在における各リスクが顕在化し得る時期やタイミング）

長期：５年超　　中期：概ね３～４年程度　　短期：概ね２年以内

不明：顕在化するタイミングが予想できない

区分（発生要因別の当社における管理上のリスク区分）

①：発生防止を自社でコントロールできない外部環境リスク

②：会社のマネジメントで発生防止対策を取り得るコーポレートリスク

③：事業の中で認識すべきビジネスリスク

関連（長期経営計画「DIC Vision 2030」で定めた事業戦略との関連）

Ａ：成長実現に向けた事業ポートフォリオの変革

Ｂ：グローバル経営、ＥＳＧ経営及び安全経営を下支えする経営基盤の強化

Ｃ：キャッシュ・フローマネジメント

他：事業戦略の関係なし

１．外部環境に関するリスク

(1) 需要の急激な変化や低迷に伴うリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、世界の各地域、各国で需要急減、低迷長期化のリスクがあります。欧州経済や中国経済の低迷長期化等により、域内需要の減少に止まらず、世界同時不況に発展する可能性があります。また、先行きに対する不安や所得の伸び悩み等により、個人消費を中心に需要が急減し、需要の想定以上の抑制や回復の遅れが生じる可能性があります。新興国においては、政治や経済の混乱に起因した為替変動の拡大や通貨価値の下落等の可能性が想定されます。

②当社グループの取組

当社グループでは、インテリジェンス機能としてグローバルで政治・経済情勢を定期的にモニタリングし、地域ごと、需要業界ごとに事業環境の変化を把握しています。また各事業への影響と実行すべきアクションについての考察や経営改善の意思決定を定期的に行うとともに、必要に応じて地域ポートフォリオの見直しを行い、リスクの分散と低減に努めています。

(2) 地政学に関するリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

政治・社会情勢の著しい変化や、各種法規制・国際条約の変更等に関する予期せぬ事態が生じた場合、これらに起因して生じるコスト増、製品・原料の輸出入制限、送金停止、サプライチェーン分断等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。例えば、米中対立等を背景とした経済安全保障上の措置による製品・原料等の輸出入停止及び関税率アップに伴うコスト急増、渡航規制強化による適時適切な現地対応や人材配置の制限、あるいは中東における紛争・政治不安、その他政変・テロ・暴動等に起因するエネルギーや天然資源の価格高騰、物流の混乱等が挙げられます。

②当社グループの取組

当社グループでは、本社による全体的な管理に加え、地域統括会社による日常的な管理により、事業面及び機能面の双方で事業を展開する各国における様々なリスクをモニタリングしています。生産・販売面においては、事業部門を主体としたＢＣＰ（事業継続計画）の確立や原料の複数調達体制の構築を通じて、カントリーリスクへの対応に取り組んでいます。サプライチェーンの分断には、世界中に広がる当社グループのネットワークを有効活用することで、リスクを低減しています。加えて、人命・信用・資産等、各種経営資源の保全に向け、必要に応じて現地拠点とも協力しながらグループ全体での情報共有・対策立案・教育訓練にも取り組んでいます。

(3) 金利・為替の急激な変動に起因するリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

金融危機については、何らかの契機によってリスク資産が急落するとともに信用リスクが上昇した場合、まず社債・ＣＰ市場の機能不全から始まり、銀行が資産価格下落による自己資本比率低下から資金回収に転じることで、資金調達に支障が生じる可能性があります。為替については、金融市場の混乱から急激な円高が進行、輸出採算悪化や海外子会社収益の円換算額が減少し、業績に著しい影響を与えます。さらに為替換算調整勘定のマイナスが拡大し、純資産が棄損することで財務バランスが悪化する可能性があります。金利については、金利上昇によって支払利息が増加します。当社グループのグロス有利子負債は４千億円程度であり、金利が１％上昇することで、中期的に年間45億円程度の支払利息増加となるリスクがあります。

②当社グループの取組

金融危機対策としては、将来の資金需要を一定期間カバーする手元資金及びコミットメント空き枠を維持しています。また、資金調達に占める長期比率を８割程度としているほか、長期資金の期日分散化を図っています。為替、特に円高への対策としては、輸出入や配当等の決済における為替変動リスク低減のため、先物予約等を活用しています。また、為替リスク管理委員会でヘッジ方針を策定し、実施状況を適宜モニタリングしています。なお、対象となる通貨・金額は、ヘッジコストとヘッジ効果に鑑み、為替リスク管理委員会で総合的に判断しています。金利上昇対策としては、引き続きグループ運転資本の適正化に向け、事業部門ごとの年間目標を設定し、月次で進捗管理を実施するほか、現預金の圧縮による有利子負債調達の抑制によって金融収支改善を図っています。

(4) 大地震発生に伴うリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

当社グループは、国内外における事業継続を脅かす自然災害の発生を重要リスクとして認識しており、その中でも本社機能を有する日本での大地震発生は、事業継続に重大な影響を及ぼすと想定しています。南海トラフ地震が発生した場合、四日市工場、堺工場、滋賀工場、小牧工場、大阪支店、名古屋支店で震度６程度が予想され、堺工場や四日市工場では液状化現象が、本社のある東京でも津波発生の可能性があります。また、首都直下地震の場合、本社、東京工場、埼玉工場、千葉工場、総合研究所で震度６程度の地震発生の可能性があります。これらの事業所では、電力会社からの電力供給停止、配管ラインの損傷による工業用水の停止、ボイラー停止による蒸気停止、排水設備の損傷による排水停止等の可能性があります。生産設備は、配管ラインの破損と原材料の漏洩、地盤隆起による設備の傾斜、生産ライン中の異常反応、ユーティリティ供給停止による設備破損、通信不能によるＤＣＳ制御停止、津波による浸水等の可能性があります。人員面では、交通網遮断による帰宅・出社困難、厚生施設の機能停止、構内常駐協力会社の手配困難等の可能性があります。また、本社ビルは一時滞在施設に指定されているため、地域の帰宅困難者受入を図る必要があります。これらの結果、数週間から数ヶ月程度の生産停止、設備・機材・人員不足による復旧難航、原材料入荷や製品出荷の遅滞・停止等のほか、行政による安全検証作業のための事業活動停滞の可能性があります。

②当社グループの取組

(i) 当社グループでは、ＢＣＰの管理指標を見直し、国内外の事業環境を踏まえた事業継続体制の強化を進めています。また、災害時危機管理ポータル「DIC BCPortal」を活用し、災害発生時の情報収集・共有・連絡体制の強化、初動対応能力の向上を図っています。本社では、災害時の一斉帰宅抑制を想定した体制整備に加え、行政ガイドラインを踏まえた災害時帰宅困難者対策の強化として、備蓄物資の確保、地域連携体制の整備を進めています。

(ii) 当社グループは事業のグローバル化が進展していることから、海外グループ会社におけるＢＣＰ水準のギャップ是正を重要な課題として認識しています。2025年度より海外拠点へのＢＣＰ展開を開始しており、地政学リスクを含む地域特性を踏まえながら、事業継続体制の整備を推進しています。

２．環境・資源に関するリスク

(1) 気候変動に伴う環境変化や社会変革への対応に関するリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

当社グループは2021年６月より「DIC NET ZERO 2050」として、「2030年CO2排出量の50%削減(2013年度比)」と「2050年カーボンネットゼロの実現」を長期目標に掲げています。この目標を達成するための活動において、以下をリスクと捉えています。

ａ．排出権取引、化石燃料賦課金等の諸政策実施に伴って原料価格や電力価格が上昇した場合、収益が低下する可能性があります。

ｂ．CO2排出量削減の社会的要求や顧客ニーズに極端な変化が生じた場合、既存事業の縮小・撤退や新規投資案件の中止も検討せざるを得なくなる可能性があります。

ｃ．循環型社会に向けた急激な需要変化に対応できない場合、収益の低下や既存事業からの撤退を余儀なくされる可能性があります。

ｄ．異常気象による気象災害の深刻化・頻発化が事業所の稼働停止や原料調達の不安定化につながった場合、収益が低下する可能性があります。

ｅ．国際的に情報開示に対する要求が厳しくなっている中、不適切な情報開示を行った場合、レピュテーションが毀損したり、グリーンウォッシュ訴訟を提起されたりする可能性があります。

②当社グループの取組

(i) 当社グループは、積極的な環境投資と省エネ施策の推進を通じてCO2排出削減に取り組んでいます。当社グループで統一した製品カーボンフットプリント(ＰＣＦ)算出のガイドラインを策定し、製品のＰＣＦ算定を実施しています。このガイドラインについて、国際規格ISO 14067:2019及び「TfS PCF ガイドライン」などに準拠していることを証明する第三者認証を取得し、2025年11月に広報しました。2025年１月からは、サステナビリティ委員会の下部組織として気候変動部会を設置し、グループ目標として相応しいCO2排出削減目標とそれを達成するための計画を策定しています。また、気候変動による需要の変化に的確に対応すべく、脱炭素社会に向けた５Ｒ（Reuse, Reduce, Renew, Recycle, Redesign）のグループ定義を掲げ、サーキュラーエコノミーを含めた製品・サービスの開発を進めています。物理的リスクに対しては、重要原料の供給対策も含むＢＣＰの策定を進めているほか、沿岸立地事業所の気象災害リスクへの対策強化にも努めています。

(ii) 確度の高い情報収集とグループ内での情報共有により、高度な情報開示要求に対し、グリーンウォッシュのような事態に陥ることなく、グループ全体の情報の適切な開示に努めています。

(2) 環境負荷低減の要請に起因するリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

当社グループには、生産活動を通じて様々な環境負荷が発生するリスクがあります。具体的な環境負荷としては、大気汚染物質や水質汚濁物質、産業廃棄物、プラスチック廃棄物が挙げられます。

ａ．通常は環境負荷の排出を一定レベルに抑えていますが、トラブル等によって環境負荷物質を想定以上に排出してしまった場合、その回収コストの負担や損害賠償責任が発生する可能性があります。

ｂ．環境負荷に対する環境規制の強化、業界基準の変更、さらには社会的要請等に適切に対応できなかった場合、生産を継続することができなくなる可能性があります。また、社会情勢の変化に伴う製品要求性能の急変に対応できなかった場合、事業収益の低下や事業継続の可否に関わるリスクが顕在化する可能性もあります。

②当社グループの取組

(i) 当社グループは、生産と事業の両面から環境負荷の低減に努めています。生産面においては、生産拠点所在地における環境負荷低減に関連する様々な法令や規制の遵守はもとより、具体的な削減目標を定めた上で定期的に環境負荷データをモニタリングして、新たに発生する環境負荷物質の削減に努めています。また、トラブルに対しては、緊急事態に対応したマニュアルを整備し、環境負荷物質の排出を最小限に抑える体制をとっています。同時に、社会的変化に対応すべく環境保護設備の積極的な導入に努めています。

(ii) 事業活動においても、製品の環境負荷低減を図りながら、地球環境と社会課題に貢献できるよう努めています。具体的には、バイオベース材料やマスバランス方式原料の採用、製品の再利用や再商品化、ケミカルリサイクルあるいはマテリアルリサイクルを含めたサーキュラーエコノミーを視野に入れた製品、サービスの開発及び普及に取り組んでいます。

３．経営戦略・事業戦略に関するリスク

(1) 買収戦略失敗のリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

当社グループは、事業ポートフォリオ変革のため、企業買収や資本提携を積極的に実施しています。当社グループが実施する統合・協業が不十分又は想定どおり進まない場合、当初計画していた効果が得られないため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②当社グループの取組

当社グループでは、設定した指標に基づいて投資判断を行うとともに、自社による調査のほか、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行ってリスクを事前に洗い出し、対策を講じています。買収後はグループ一体となったＰＭＩ（統合活動）の推進やシナジーの実現に向けたアクションを実施することにより、リスク低減に取り組んでいます。また、買収後に業績不振に陥ったときは、グループ一体となって構造改革や効率化の取組みをスピードアップし、収支構造の改善に取り組んでいます。

(2) 事業ポートフォリオマネジメント失敗のリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

長期経営計画「DIC Vision 2030」のPhase2（2026-2030）では、社会課題を解決し、社会の持続的繁栄に貢献する重点事業領域に経営資源を集中させることで事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。事業ポートフォリオの変革に遅れが生じた場合、硬直化によって成長が鈍化した場合、及び製品ライフサイクルに伴い成熟事業の収益性が徐々に低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②当社グループの取組

当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、持続的成長と稼ぐ力を備えた事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。また、当社グループの事業戦略にそぐわない低収益事業の縮小・撤退の基準を設けて定期レビューを行うとともに、取締役会及び執行会議では長期経営計画で定めた事業戦略の進捗を定期的に確認し、事業環境に応じて施策を更新、追加しています。長期的計画を確実に実現させるため、2025年までの前半の４年間（Phase1）を「DIC Vision 2030」の目指す姿を実現するための基盤づくりの期間、2030年までの後半の５年間（Phase2）を目指す姿を実現して展開する期間と位置づけています。Phase2では、中核事業（インキ・パッケージ材料、顔料、ポリマ）の質的転換により収益力の強化を図ると共に、ケミトロニクス、コンポジット/デバイス事業を成長事業と位置づけ、主に当社の経営資源を活かせる半導体、バッテリー、フィジカルＡＩなどのＡＩ関連事業において素材及びソリューションを提供してまいります。これらにより社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築し、引き続き「DIC Vision 2030」の目指す姿の実現に取り組んでいきます。

(3) サプライチェーンに関するリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

当社グループは、短期及び中長期的な視点で原料の安価・安定調達に加え、持続可能なサプライチェーンの構築、原料調達の実現に向けた取組みを推進しています。本件に関するリスクとして、国際商品市況の影響による原料価格上昇、原料サプライヤーの事故・トラブル・自然災害等を起因とした需給バランスの変動、その他の事情に伴う物流混乱、化学物質に関する法規制・業界規制の強化等によって原料の調達が困難になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また中長期的観点では、サステナビリティ活動への取組みが不十分なサプライヤーからの原料調達は、供給の不安定化に加え、サプライチェーン全体の価値低下やそれに伴う顧客等からの信用失墜につながり、当社グループの事業継続に支障を来たす可能性があります。

②当社グループの取組

(i) 当社グループは、複数購買・契約購買・代替原料の導入等を通じ、原料コストの削減や調達リスクの低減を図り、安価で安定した調達を目指しています。また、中長期的観点では、環境負荷低減や人権尊重を始めとしたサステナビリティ活動全般への取組みをサプライヤーに要請するとともに、外部評価機関や自社製アンケートを使用した活動状況の調査及び改善啓発を行い、持続可能な原料調達の実現を目指しています。

(ii) これらの取組みを通じた製品の供給安定化や品質安定化、健全化により顧客からの信頼確保を図るとともに、収益性を確保するための適切かつ計画的な価格設定等にも努めています。

４．管理・業務に関するリスク

(1) コンプライアンスに関するリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、商取引、安全、環境や化学物質等に関する様々な法規制の適用を受けています。法規制等に違反した場合、事業の停止命令や罰金が課され、又は損害賠償責任が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与えるだけでなく、社会的信用の失墜にもつながる可能性があります。

②当社グループの取組

(i) 当社グループでは、法規制のほか、ビジネスを実践する上で遵守すべきコンプライアンスに関する基準として「ＤＩＣグループ行動規範」を定めています。社長は、役員を含む全社員に向けて、コンプライアンスの重要性や、ビジネスよりもコンプライアンスが優先すべき価値であることを折に触れて自らの言葉で発信しています。全社員は、具体的事例を取り上げたeラーニングや研修によって、その認識を深めています。さらに、コンプライアンス上の疑問を持った場合に相談できる体制を整備し、内部通報制度の活用や担当部署から独立した部署による監査・調査等を通じ、コンプライアンス違反があった場合の早期発見、早期是正を図っています。また、相談を行った者や調査等に協力した者に報復することは禁じられており、「ＤＩＣグループ行動規範」に対する重大な違反となります。

(ii) 法規制変更時の周知徹底、化学物質情報管理システムの運用徹底・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化や効率化、デザインレビューの運用徹底等、あらゆる段階でコンプライアンスリスクの低減に必要な対策を講じています。

(2) イノベーションの停滞・失敗のリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

当社グループは、環境面における社会変革への対応が非常に重要と捉え、「グリーン社会、デジタル社会、QOL社会」に貢献する製品開発をグループ一丸となって取り組んでいます。同時に、急速に進展するデジタルテクノロジーの活用、ＤＸ推進に遅れを取らないように対策を進めています。しかしながら、当社グループのイノベーションが停滞して社会要請に応える製品を開発・上市できない場合、成長が鈍化する可能性があります。

②当社グループの取組

(i) 当社グループは、保有する既存の基盤技術に加え、無機材料やバイオに関する新しい基盤技術を活用して、グリーン社会に貢献する次世代向けパッケージ、デジタル社会に貢献する高速通信関連材料、環境に配慮した非PFAS素材、QOL社会に貢献する高機能ニュートリション等、様々な市場やニーズに応じたサステナブル製品の開発を進めています。技術部門では、開発テーマの審査体制とリソース運用ルールを整備し、技術部門のアイディエーション促進及び社内外連携の仕組みを強化しています。ＣＶＣ（Corporate Venture Capital）を通じ重点領域の投資方針を策定し、ＤＳ活用拡大とＡＩ/ＭＩ基盤の将来像を構築しています。また、タウンミーティングにより業務負荷を把握し業務効率化策、改善策に取り組んでいます。

(ii) 生産技術部門においても、工場のスマート化に向けた生産技術のＤＸ推進に精力的に取り組んでいます。

(3) 人材確保に関するリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

先進国を中心に少子化に起因した労働人口減少が進む中、期待水準を満たす人材の獲得が困難になるとともに、人材獲得競争が激化しています。また、労働市場の流動化が高まる中、社員から見た当社の魅力が相対的に落ちた場合、優秀人材の離職が進むことで事業継続が困難になる可能性があります。

②当社グループの取組

(i) 日本においては、新卒採用は広報活動強化により企業認知度を向上させ、ターゲット層の掘り起こしを図っています。初任給水準を含む賃金設定の柔軟化も検討しています。キャリア採用は、スペシャリストや嘱託等の柔軟な処遇体系の設定に加え、アルムナイ、リファラル採用の開設・定着を図る等、多様な採用チャネルを活用しています。また、日本国内のグループ会社とは採用ツールの共通化や採用ノウハウの共有にも取り組んでいます。海外各地域における採用活動の実態も把握しており、グローバルＨＲ会議で課題を設定しながら今後も取組みを強化していきます。海外グループ各社のニーズがあれば、ブランディング、採用ツール、採用ノウハウ面でもグローバル共通の取組みに着手していきます。リテンションの面において、日本ではエンゲージメントサーベイを実施していますが、調査→分析→対策策定→実施のＰＤＣＡをさらに磨いていきます。海外でも中国などサーベイを展開している拠点もあり、今後はグローバルでの合同実施も検討していきます。

(ii) 優秀人材確保は普遍的課題であり、特に日本においては、採用力の強化、エンゲージメントの向上、日本人に頼らない仕組み作りを優先事項としています。

(4) 品質問題発生のリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

当社グループの製品又は業務プロセスにおいて、欠陥、不正もしくは偽装等が疑われる事象が発生した場合、あるいは重大なクレーム又は製造物責任（ＰＬ）に係る問題が発生した場合には、製品回収、損害賠償の負担、行政当局又は第三者機関による措置その他の対応を求められる可能性があります。これらの対応に伴い、生産活動の停止、製品出荷の中断等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。さらに、当該事象の発生は、当社グループの社会的信用を毀損し、中長期的な事業運営、取引関係及び企業価値に影響を与える可能性があります。

②当社グループの取組

(i) 当社グループでは、年度計画に基づき各製造拠点において品質監査を実施し、品質管理システムが適切且つ有効に管理され、社会及び事業環境の変化に対応した運用が確保されていることを確認しています。品質監査においては、実態確認に基づく改善・是正要求及びその対応に加え、その後のフォローアップを確実に行うことにより、ルール及び業務プロセスの運用の改善に取り組んでいます。

(ii) 当社グループでは、品質に係る教育・啓発を通じた品質文化の醸成を重要な取組みとして位置づけ、「品質コンプライアンスに関するe-ラーニング」のほか、関係会社社長や営業部署への品質教育などを継続的に実施しています。これらの取組みにより、品質に関する役割・責任の理解を深めるとともに、適切な判断及び行動の定着を図っています。なお、教育施策の実施状況については、受講状況等を把握し、必要に応じて内容の見直し・改善を行うことで、教育の有効性向上に努めています。

(5) サイバーセキュリティに関するリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

懸念される重大リスクシナリオとして、ランサムウェア等のサイバー攻撃により、外部の攻撃者が当社グループネットワークに不正侵入し、社内サーバー等を乗っ取って重要機密情報を含むデータを窃取、暗号化することが想定されます。当社グループがインシデント対応手順を誤って被害の拡大を招くと、各種ＩＴシステムが長期間にわたり使用できなくなる可能性があります。また、当社グループの従業員や元従業員による重要機密情報の不正な持ち出し・持ち込み、あるいは改竄・破壊・不正利用等の内部不正行為も想定されます。さらに、急速に業務適用が進展する生成ＡＩにも不適切利用に関するセキュリティリスクがあります。生成ＡＩの不適切利用としては、社外の生成ＡＩに不用意に入力した当社グループの機密情報が学習データに利用されて外部公開される、又は、生成物に含まれる第三者の著作物をそれと気づかず対外利用してしまうということが想定されます。これらのリスクが発現した場合、業務プロセス、生産ライン、サプライチェーン、デジタルエコシステム等が中断・停止され、当社グループの事業活動や収益だけでなく、顧客や取引先、地域社会にも多大な影響を与えてしまいます。さらに、重要技術情報等の外部漏洩が生じた場合、当社グループの技術的優位性の喪失、新製品開発の遅延、市場での競争力低下等をもたらします。また、財務データが破壊・改竄されると、財務報告の誤りや不正確な情報公表につながり、投資家の信頼を失うことにもなります。これらの結果として、短期・長期での企業競争力低下、会社のブランドイメージ棄損、顧客や社会からの信頼喪失等を惹起するほか、損害賠償を含む法的対応の義務が生じる可能性もあります。

②当社グループの取組

(i) 当社グループでは、国内外グループ会社におけるＩＴインフラのセキュリティ対策強化、実践的インシデント対応力強化、従業員のセキュリティ意識向上、生成ＡＩ利用ガイドラインなど、ＩＴセキュリティに関するガイドラインの継続的な更改の浸透を図っています。

(ii) 第三者セキュリティアセスメント及び侵入テスト結果に基づく対策の実施、各種訓練や啓発活動も計画的かつ継続的に実施しており、リスクは確実に低減しています。

(6) 知的財産に関するリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

当社グループは、事業活動の中で生み出される新たな技術やノウハウを保護するため、知的財産権の取得に努めています。一方、他社の権利を侵害しないよう適切な対応を講じ、第三者の正当な知的財産権を尊重した事業活動を行っています。しかしながら、権利の解釈や見解の相違等により、知的財産に関する紛争が発生した場合、製品開発や販売の停止、損害賠償金の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが保有する技術情報やノウハウが不測の事態により外部に流出した場合、当社グループ製品の模倣品や類似品が流通し、製品の競争力が失われ、事業収益に影響を与える可能性があります。その他、第三者が当社グループのロゴや商標を不当に使用して類似品や劣化品を市場に流通させることで、当社グループの業績への影響やブランド毀損が生じる可能性があります。

②当社グループの取組

(i) 当社グループでは、製品開発の各ステージにおいて、第三者の知的財産権の侵害予防調査を実施し、知的財産部門に在籍する弁理士や、国内外の特許事務所及び法律事務所の弁理士、弁護士による判断のもと、第三者の正当な知的財産権を尊重した製品化を行っています。万一、知的財産に関する紛争が発生した場合にも、事案に応じて社内外の弁理士、弁護士が適切に連携して対応できる体制をとっています。また、当社グループでは、「情報セキュリティに関する方針」のもと、「機密情報管理規程」を制定し、技術情報等を厳格に管理しています。外部への技術情報の開示に際しては、学会発表や展示会への出展等、開示形態に応じた監視体制を整え、機密情報の漏洩を防止しています。

(ii) 当社グループのロゴや商標の不当使用に対しては、電子商取引サイトの監視や商標データベース調査により、当社グループのロゴや商標の不正使用、悪質な類似商標出願を確認した場合には、電子商取引サイトの出店差し止め請求や、類似商標の登録防止措置を講じています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績

当連結会計年度の業績は次のとおりです。

（単位：億円）

　　 EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

　当連結会計年度(2025年1月～12月）における当社グループの売上高は、前年同期比1.8％減の1兆522億円でした。

・世界経済の状況を振り返ると、米国による相互関税措置が発表された直後は、サプライチェーンの混乱や関税コスト負担による出荷への影響が心配されました。しかし、主要国間で通商政策に関する合意が形成されるにつれて落ち着きを取り戻しました。一方で、物価高や米中貿易摩擦の再燃への懸念は収まらず、企業や消費者にとって先行きが不透明な状況が続きました。

・このような経済環境下において、当社グループが特に成長分野と定める顧客業界の市況については、電気•電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーの稼働状況に伴い市況に波が見られたものの、半導体市場はＡＩ半導体デバイス等の旺盛な需要が市場をけん引し、年間を通して堅調に推移しました。モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場において、米国の関税政策による一時的な駆け込み需要や中国メーカーの台頭といった動きが見られたなか、比較的安定して推移しました。

・こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、デジタル印刷に使用されるジェットインキやケミトロニクス事業の中核製品であるエポキシ樹脂や工業用テープといった高付加価値製品は堅調な出荷となりました。また、ＰＰＳコンパウンドなどモビリティに関連した製品も前年並みの水準となりました。一方で、パッケージ用インキ、塗料用顔料、プラスチック用顔料など消費財に近いボリュームゾーンの製品は物価高や景気先行きに対する懸念などを背景に減少しました。

　営業利益は、前年同期比17.2％増の522億円でした。減収となるなか、高付加価値製品の堅調な出荷、関税対策を含めた価格対応の実施やコスト管理を徹底したことに加え、カラー＆ディスプレイにおいて、欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果の発現により、赤字であった海外地域が黒字に転換したことなどが、増益の主要因となりました。

　経常利益は、前年同期比16.7％増の442億円でした。ハイパーインフレーション会計及び新興国通貨に対する為替換算影響により為替差損が増加した一方で、欧米での利下げに伴い支払利息が減少しました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、51.8％増の324億円でした。液晶材料事業の撤退に関連した出資金売却益や美術品売却益を計上するなど、特別利益が前年同期比で増加したことに加え、特別損失が前年同期比で減少しました。

　EBITDAは、前年同期比14.2％増の1,093億円でした。

※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

また、各セグメントの業績は次のとおりです。

（注）当連結会計年度より「パッケージング＆グラフィック」、「ファンクショナルプロダクツ」及び「その他、全社・消去」のセグメント間で、売上高と営業利益の一部についてセグメント区分を変更しています。

これに伴い、前連結会計年度についても、変更後の数値に組み替えて記載しています。

 ［パッケージング＆グラフィック］

　売上高は、前年同期比1.9％減の5,497億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、日本では物価高に伴う消費の落ち込みによって、米州・欧州では特に欧州で景気の減速感や競合環境によってそれぞれ出荷が減少しましたが、一貫して価格対応に努めた結果、両地域とも増収となりました。一方、アジア他では市況の落ち込みと価格競争により出荷と価格の両面で厳しい環境にあるなか、顧客開拓による拡販が進んだ中国では増収となったものの、それ以外の地域では減収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、各地域で構造的な出版需要の減少が続くなか、特に米州・欧州で価格競争が強まり、出荷が大きく減少した結果、減収となりました。デジタル印刷に使用されるジェットインキは、デジタル化の進展により出荷が増え、増収となりました。食品トレーなどで使用されるポリスチレンは、日本における物価高を背景とした食料品の買い控えの影響などにより、出荷が前年同期を下回りました。

　営業利益は、前年同期比1.7％減の311億円でした。日本ではパッケージ用インキと出版用インキにおいて価格対応を進めましたが、コスト増加分を吸収できず、減益となりました。米州・欧州では、安定した供給やサービスを通じて販売価格の維持に努めた結果、現地通貨ベースでは増益となったものの、新興国通貨安による為替換算影響を受けたことから、減益となりました。アジア他では、売上の減少により減益となりました。

 ［カラー＆ディスプレイ］

　売上高は、前年同期比3.7％減の2,475億円でした。売上の割合が大きい塗料用顔料、プラスチック用顔料は、欧州や米国を中心に景気の先行き不透明感から顧客需要が伸び悩み、出荷が落ち込みましたが、関税対策や採算是正を目的とした価格改定に一貫して努めた結果、増収となりました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの稼働状況が安定せず、前年を下回る出荷となりましたが、品目構成の影響により増収となりました。化粧品用顔料は、主な顧客である欧米の化粧品メーカーにおける需要停滞などにより出荷が減少し、減収となりました。スペシャリティ用顔料は、在庫調整が一巡した農業向けの出荷が回復したことに加え、建築向けも出荷を伸ばした結果、増収となりました。顔料製品以外では、液晶材料事業からの撤退により、液晶材料製品の売上高が減少したことが減収要因となりました。

　営業利益は、50億円の黒字となりました。カラーフィルタ用顔料やスペシャリティ用顔料といった高付加価値製品の増収に加え、以前から進めてきた欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果の発現により、赤字であった海外地域が黒字に転換しました。

 ［ファンクショナルプロダクツ］

　売上高は、前年同期比1.7％減の2,909億円でした。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂は、半導体需要にけん引される形で全般的に出荷が堅調であった結果、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープは、新機種への採用拡大など着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、自動車市場において米国関税措置による出荷への影響が懸念されましたが、ＰＰＳコンパウンドなどモビリティ関連用途の製品出荷が底堅い結果となりました。上記以外では、連結子会社であったＤＩＣデコール株式会社の株式を2025年4月に譲渡したことにより、住宅材料関連製品の売上高が減少したことが減収要因となりました。

　営業利益は、前年同期比7.9％増の231億円でした。ケミトロニクス事業に関連した先行投資などによりコスト増となるなか、エレクトロニクスやモビリティ関連用途の高付加価値製品の拡販が進んだことに加え、各製品において価格維持に努めたことにより、増益となりました。

②キャッシュ・フロー

 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］　当連結会計年度　730億円（前連結会計年度　462億円）

　当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が516億円、減価償却費が538億円となりました。また、法人税等に159億円を支払い、運転資本の増加により78億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は730億円となりました。

 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］　当連結会計年度　△206億円（前連結会計年度　△171億円）

　当連結会計年度は、美術品の売却により80億円、子会社株式及び出資金の売却により59億円、有形固定資産の売却により46億円の資金を獲得した一方で、有形及び無形固定資産の取得に420億円を支払いました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は206億円となりました。

 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］　当連結会計年度　△454億円（前連結会計年度　△626億円）

　当連結会計年度は、借入等の返済に302億円を支払い、剰余金の配当として95億円を支払いました。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は454億円となりました。

 （キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１．各指標の算式は以下のとおりです。

自己資本比率 　　　　　　　　　　　 ：（純資産－非支配株主持分）／総資産

時価ベースの自己資本比率 　　　　　 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率  ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象にしています。

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。

③生産、受注及び販売の実績

(イ) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

　（注）生産実績は期中平均販売価格により算出しています。

(ロ) 受注実績

　当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(ハ) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析

①経営成績の分析

　経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産の部は、有形無形固定資産の減価償却が進んだものの、為替変動による円換算額増加の影響が大きく、前連結会計年度末と比べて477億円増加し、１兆2,741億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の減少により、前連結会計年度末比226億円減の7,832億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末比702億円増の4,908億円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

(a) キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しています。

(b) 財務戦略

　当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、ネットD/Eレシオ（注２）を経営指標として設定することとし、これを0.8倍以下に維持することを目標としています。翌連結会計年度末のネットD/Eレシオは、堅調な営業キャッシュ・フロー創出と利益の蓄積、及び資産売却に取り組むことにより、0.80倍程度まで改善する計画です。

(c) 資金需要の主な内容

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、株式及び出資金の取得等によるものです。今後の設備投資計画等については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しています。

(d) 資金調達

　これらの資金需要に対して当社グループは、運転資金については、自己資金のほか短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により、また設備投資等の長期資金については、長期借入金及び社債で調達を行っています。

　なお、当連結会計年度末のネット有利子負債（注３）は3,894億円、ネットD/Eレシオは0.83倍となりました。また、当連結会計年度末の現金及び預金は689億円となりました。

（注）１．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務を対象にしています。

２．ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債／自己資本

３．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度における長期経営計画「DIC Vision 2030」の達成状況は次のとおりです。

*  ROIC ＝ 税引き後営業利益 ÷ (ネット有利子負債＋純資産)

** D/Eレシオ ＝ ネット有利子負債 ÷ 自己資本

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに- Color & Comfort -」の実現に向けて、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散など既存基盤技術の深耕に加え、新たな基盤技術として無機・バイオ材料設計の確立に取り組んでいます。さらに、これらの技術を複合化することで、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を積極的に推進しています。

　日本国内の研究開発組織は、事業に直結した製品の開発・改良を担う技術統括本部、ＤＩＣグラフィックス㈱の技術本部、基盤技術の深耕と創生を担うＲ＆Ｄ統括本部、並びに戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部より構成されています。なお、2026年より、技術統括本部に集約されていた製品群別の技術本部を各事業部門に移管しました。これまで培ってきた技術本部間の連携体制を維持しつつ、製造・販売・技術が一体化した組織運営を行うことで、顧客ニーズへの迅速な対応及び現場との連携強化を図ります。

　海外においては、サンケミカルの研究所（米国、英国及びドイツ）、青島迪愛生創新科技有限公司（中国）をはじめ、中国及びアジア・パシフィック地域を中心とした技術開発拠点として、印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センター、テープ技術センターなどを展開しており、これらの拠点が連携してグローバルに製品・技術の開発を行っています。

　また、データサイエンスセンターを中核として、研究開発へのＭＩ（Materials Informatics）などＡＩ技術の活用を推進するとともに、ＡＩ分野のスペシャリスト育成を進めています。併せて、ＣＶＣ（Corporate Venture Capital）や産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、研究開発の効率化を加速しています。

　当連結会計年度における研究開発費は、15,964百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス㈱における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、15,445百万円です。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりです。

(1) パッケージング＆グラフィック

　印刷インキでは、バイオマス由来原料とＵＶインキ原料を融合させ、バイオマス度50％（当社調べ）という業界最高水準を実現したハイブリッド型ＵＶインキを発売しました。本製品は、従来のＵＶ印刷機でそのまま使用することが可能であり、紙器パッケージ印刷におけるカーボンニュートラルの推進に貢献します。また、食品包装向けグラビアインキにおいても、従来品同様にバイオマス原料を使用しながら、ラミネート強度や印刷濃度などの性能を向上させた次世代インキを発売しました。

　パッケージ材料では、食品包装用色柄発泡トレーにおけるトレーからトレーへの水平リサイクル実現に向け、溶解分離リサイクル手法を用いたリサイクルポリスチレンの量産を開始しました。

　海外では、サステナブルパッケージへの需要増加に対応するため、ポリエチレン単一素材に酸素バリア性を付与することでパッケージ材料としての採用可能性を高める白インキや、化学的に修飾されていない天然由来材料を用いた、食品に直接接触可能なコート剤を開発しました。

(2) カラー＆ディスプレイ

　ディスプレイのカラーフィルタ用では、新規色材の開発を進めています。

　化粧品用では、メイクアップ、スキンケア、ボディケア、サンケア製品などに幅広く使用可能な高彩度のメタリックエフェクト顔料を開発しました。本顔料は、肌への色残りやブリーディングを起こすことがなく、紫外線安定性にも優れ、動物性原料の不使用が求められるビーガン化粧品の処方設計や、カルミンを含まない化粧品への高い需要に向けた革新的なソリューションを提供します。

　自動車向け及び工業用では、優れた隠蔽力、輝度、明度を兼ね備え、溶剤系及び水性系システムの双方に対応可能な鮮やかな青み赤のアルミ系エフェクト顔料、高彩度と繊細なきらめきを実現した、理想的なマゼンタ色の小粒径合成マイカをベースとした半透明エフェクト顔料及び純白で清涼感のある光沢と上品なサテン効果を生み出す次世代の合成マイカ・パール顔料を開発しました。

　繊維製品用では、高堅牢性を有するとともに脱色が可能な、当社独自の顔料捺染剤を開発しました。本捺染剤を用いたプリント加工製品は、一般プリント加工品と同様に使用することができ、使用後には特殊洗浄によりプリント加工前に近いレベルにまで脱色することが可能で、再度基材に戻せるためリサイクルの適用範囲及び用途の拡大につながり、プリント加工製品の易リサイクル設計に寄与します。

(3) ファンクショナルプロダクツ

　合成樹脂では、高周波回路基板向けの低誘電特性を有する樹脂の量産を開始しました。併せて、密着性を改善した樹脂についても顧客評価が進展し、少量生産を開始しました。また、自動車補修、建築機械・産業機械向けに従来のハイソリッドタイプ標準品と比較して、塗膜外観の向上に加え、低ＶＯＣ化、速乾性と長い作業可能時間を両立した二成分硬化型のアスパラギン酸エステル複合型アクリル樹脂を開発しました。さらに、住宅設備、土木インフラ、ボード、船舶、自動車部品向けの不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂の両製品において、「ＩＳＣＣ ＰＬＵＳ認証」を当社グループとして国内で初めて取得しました。これにより、バイオマス原料を活用した製品展開を進めるとともに環境負荷低減に向けた取組みを強化しています。

　界面活性剤では、フッ素系界面活性剤の代替が可能な高性能ＰＦＡＳフリー界面活性剤について、20品番を超える製品ラインナップへと拡充しました。

　ＰＰＳコンパウンドでは、電気性能の指標である耐トラッキング性を向上させたタイプのほか、有機繊維強化によりギア耐久性を向上させたタイプ、流動性と靭性のバランスを改善した金属部品被覆用などを開発しました。

　工業用テープでは、テープを伸ばすだけで部品に触れずに剥がす事ができるため、薄い・脆い部品のハンドリングが可能な電子部品の製造工程用ストレッチテープを開発しました。

(4) その他

　当社グループの新たな基盤技術の創生への取組みとして、バイオ材料において、高い保水性を有する多糖体「サクラネクス®」の原料である培養スイゼンジノリの量産化に向けた培養・生産プロセスの改善を進めています。併せて、グローバル市場への供給に向け、安定供給体制及び品質管理体制の整備も進めています。無機材料では、大学と連携して進めている水素製造光触媒の開発において、当社独自の粒子設計技術を適用した顔料中間体により、業界トップレベルの水分解光触媒性能を達成しました。

　また、「Direct to Society」をコンセプトに、従来の化学メーカーの枠を超えて社会に新たな価値を提案し、業種や業界の垣根を超えたエコシステム（経済圏）の構築及び多様な事業の創出を目指して開発した全方位マルチコプター「HAGAMOSphere®（アガモスフィア）」は、2025年１月にラスベガスで開催された「ＣＥＳ2025」において、ドローン部門でイノベーションアワードを受賞しました。本機は、並進飛行及び地上回転が可能な画期的なドローンであり、災害救助や保守点検、エンターテイメントなど、様々な場面での活用を目指しています。このほか、リチウムイオン電池の熱暴走による発火の延焼リスクに対する延焼防止吸熱パッド「GELRAMICTM（ゲラミック）」を開発しました。本製品は、発火に至る熱暴走時に発生する高温を強力に吸収（吸熱）する特殊ゲルを内包し、熱エネルギーを効率的に制御することで温度上昇を抑制し、電池外部への延焼を防止します。さらに、高温下でゲルがセラミック化することにより、断熱性及び耐破片性を発揮し、延焼と熱伝搬を物理的に遮断します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化、保全及び環境安全関連の投資を行っています。
　当連結会計年度における設備投資（無形固定資産への投資を含む）の内訳は以下のとおりです。

（注）複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりです。

(1) 提出会社の状況

　（注）本社には、本社管轄の工場建設用地、厚生施設、物流施設等が含まれています。

(2) 国内子会社の状況

　（注）上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価です。

(3) 在外子会社の状況

（注）１．上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価です。

２．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.の数値は連結決算数値です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増設、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。翌連結会計年度の設備投資計画は529億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

（注）１．各セグメントに共通の設備投資計画は、その他及び全社に含めています。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　（注）2016年３月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、2016年７月１日をもって普通株式10株を１株に併合したことによる減少です。

（５）【所有者別状況】

  （注）１．自己株式199,759株は、「個人その他」に1,997単元、「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しています。なお、自己株式199,759株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年12月31日現在における実質所有株式数は199,459株です。

　　　　２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式277,400株は、「金融機関」に2,774単元含めて記載しています。

　　　　３．株式会社証券保管振替機構名義の株式300株は、「その他の法人」に３単元含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式277,400株（議決権の数2,774個）が含まれています。なお、当該議決権2,774個は、議決権不行使となっています。

②【自己株式等】

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式277,400株は、上記自己株式等に含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2017年３月29日開催の第119期定時株主総会決議及び2021年３月30日開催の第123期定時株主総会決議に基づき、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しています。

１．本制度の概要

　本制度は、当社の拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社の定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、第119期定時株主総会及び第123期定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定しました。

②　当社は、①の株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、役員株式給付規程に基づき対象取締役等にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．対象者に給付する予定の株式の総数（当事業年度末現在）

277,400株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主への利益還元をより充実させていくことを基本方針と考えています。また内部留保資金については、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の将来的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用していきます。なお、第128期より１株当たりの年間配当額の下限を120円に設定しています。
　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）１．2025年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

２．2026年３月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み」と捉え、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進しています。

２．コーポレート・ガバナンス体制の概要

 (1) 当社の機関についての基本説明

　当社は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役会を置いています。

このほかに、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、価値共創委員会、経営会議、執行会議、サステナビリティ委員会及び品質委員会を設置しています。

 (2) 当該体制を採用する理由

　当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。また、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、独立社外取締役４名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、独立社外取締役４名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の選任及び役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。また、独立社外取締役４名で構成される「価値共創委員会」を設置し、当社グループの長期的な企業価値を向上させるため、高次かつ広範な見地から企業の社会に対する役割を議論するとともに、外部の視点から取締役会に助言しています。

　また、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含めた４名の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携しながら監査を行っています。

　以上のとおり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制となっています。

　当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の取締役は７名となりますが、そのうち独立社外取締役４名の構成については変更はありません。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、「（２）役員の状況 ２」のとおりです。

 (3) 当社の機関とその内容

　①　取締役会

　取締役会は、経営方針決定の迅速化及び企業統治の強化の観点から、独立社外取締役４名（そのうち２名は女性、１名は外国人）を含む９名の取締役で構成され、原則として月１回開催しており、会社法で定められた事項及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、重要な事業計画や投資案件の計画や進捗の内容、主要会議体での審議の結果等を含む業務執行状況等に関する審議や報告がなされ、業務執行を監督しています。

　構成員は以下のとおりです。

代表取締役社長執行役員　池田尚志（議長）、代表取締役副社長執行役員　古田修司、

取締役専務執行役員　浅井健、取締役　猪野薫、取締役　中藤正哉、独立社外取締役　藤田正美、

独立社外取締役　齊藤史郎、独立社外取締役　Donna Costa、独立社外取締役　ランドバーグ史枝

　なお、2025年は合計14回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．2025年度末日における役職名を記載しています。

２．川村喜久氏、昌子久仁子氏は、2025年３月の取締役退任までの出席状況を記載しています。

３．ランドバーグ史枝氏は、2025年３月の取締役就任以降の出席状況を記載しています。

　当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、構成員は次のとおりになる予定です。

代表取締役社長執行役員　池田尚志、代表取締役副社長執行役員　古田修司、取締役専務執行役員　浅井健、

独立社外取締役　藤田正美、独立社外取締役　齊藤史郎、独立社外取締役　Donna Costa、

独立社外取締役　ランドバーグ史枝

　また、取締役会の実効性について継続的に評価を実施しています。

（取締役会実効性評価の方法）

　取締役会は、取締役会の実効性について、取締役及び監査役の全員による評価の結果を、毎年１回、定期的に分析・評価しています。2025年度に関しては、自己評価や取締役会の運営等に関する質問事項について、2025年12月に取締役及び監査役の全員に質問票への回答を求めました。その結果を踏まえ、2026年１月から２月にかけ、取締役会事務局から取締役及び監査役の全員に対し個別にインタビューを実施しました。

　これらの結果を取締役会事務局が分析・評価しました。それを基に、３月の取締役会で十分な審議を行った上で、2025年度実効性評価を取りまとめるとともに、2026年度の取締役会に関する改善のポイントや取組みの計画を策定しました。

（2025年度の評価結果）

　2025年度においては、取締役及び監査役の自己評価の点数は概ね前年度並みの結果でした。全般的には、社外役員を中心に自由かつ活発な議論が行われていること、必要な議案について適切に審議がなされていることを確認しました。また、2024年度の実効性評価で指摘された課題については、大型M&A案件に関する現況報告の定例化や価値共創委員会の活動を継続するとともに、資料提供の早期化を通じた取締役会の運営の効率化や審議の充実化等を図ったことから、当社の取締役会の実効性は確保されていると判断しています。

（2026年度の課題）

　当社は、取締役会の監督機能の強化、意思決定の迅速化、社外取締役の活用を通じたガバナンスの高度化等を図るために、取締役会のモニタリングボード化を進めています。このような中、2026年度は、執行への権限委譲をさらに進めるとともに、取締役会においては企業戦略に関する議論を充実させます。また、経営方針や事業戦略とリンクした形でのサステナビリティに関する議論の充実化等にも取り組みます。さらに、モニタリングボード移行後の取締役会のあるべき姿に関する議論も重ねながら、具体的な効果創出等に向けて取り組むこととし、今後も取締役会の更なる実効性向上に努めます。

　②　役員指名委員会

　役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任及び解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。また、委員会においては、役員等の選任及び解任案を決定するほか、グループCEOの選任プロセスやスキルマトリックスに関する事項等を審議しています。委員は、独立社外取締役４名を含む６名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。

　構成員は以下のとおりです。

独立社外取締役　藤田正美（委員長）、代表取締役社長執行役員　池田尚志、
代表取締役副社長執行役員　古田修司、独立社外取締役　齊藤史郎、独立社外取締役　Donna Costa、
独立社外取締役　ランドバーグ史枝

　なお、2025年は合計３回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．2025年度末日における役職名を記載しています。

２．ランドバーグ史枝氏は、2025年３月の取締役就任以降の出席状況を記載しています。

　当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。

　③　役員報酬委員会

　役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役及び執行役員等の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。また、委員会においては、役員等の報酬等の額を決定するほか、取締役及び執行役員の報酬等の方針及び決定基準に関する事項や、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の決定に関する事項等を審議の上、決議しています。委員は、独立社外取締役４名を含む６名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。

　構成員は以下のとおりです。

独立社外取締役　藤田正美（委員長）、代表取締役社長執行役員　池田尚志、
代表取締役副社長執行役員　古田修司、独立社外取締役　齊藤史郎、独立社外取締役　Donna Costa、

独立社外取締役　ランドバーグ史枝

　なお、2025年は合計３回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．2025年度末日における役職名を記載しています。

２．昌子久仁子氏は、2025年３月の取締役退任までの出席状況を記載しています。

３．ランドバーグ史枝氏は、2025年３月の取締役就任以降の出席状況を記載しています。

　当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。

　④　価値共創委員会

　価値共創委員会は、高次かつ広範な見地から企業の社会に対する役割を議論するとともに、長期的な企業価値の向上に資する外部の視点から取締役会に助言することを目的に設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役４名で構成され、審議テーマに応じて外部有識者を招聘します。

　構成員は以下のとおりです。

独立社外取締役　齊藤史郎（委員長）、独立社外取締役　藤田正美、独立社外取締役　Donna Costa、

独立社外取締役　ランドバーグ史枝

　なお、2025年は合計４回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．2025年度末日における役職名を記載しています。

２．昌子久仁子氏は、2025年３月の取締役退任までの出席状況を記載しています。

３．ランドバーグ史枝氏は、2025年３月の取締役就任以降の出席状況を記載しています。

　当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。

　⑤　経営会議

　経営会議は、業務執行に係る審議事項のうち、事業撤退やM&A等の重要事項を審議することを目的に、2026年１月に新設しました。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、事業部門長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。

　構成員は以下のとおりです。

社長執行役員　池田尚志（議長）、副社長執行役員　古田修司、専務執行役員　浅井健、

常務執行役員　曽田正道、Myron Petruch、有賀利郎、田中智之、古本尚、執行役員　日下雅章、

Matthew Goldberg、常勤監査役　二宮啓之、北村俊伸（いずれか１名）

　当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。

　⑥　執行会議

　執行会議は、経営会議の議題以外の当社グループの業務執行に係る重要な事項の審議機関として、原則として月２回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、事業部門長、統括本部長、事業本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。

　構成員は以下のとおりです。

社長執行役員　池田尚志（議長）、副社長執行役員　古田修司、専務執行役員　浅井健、

常務執行役員　曽田正道、髙野聖史、秋山義成、Myron Petruch、浅田浩司、有賀利郎、田中智之、大歳佳晴、

古本尚、執行役員　菊池雅博、森長祐二、虎山邦子、日下雅章、入部貴雄、Kevin Michaelson、向井隆、

原穂、Matthew Goldberg、統括本部長等　小池展行、伊東貴徳、Navapol Chuensiri、常勤監査役　二宮啓之、
北村俊伸（いずれか１名）

　当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。

　⑦　サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ活動に関する方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進を行います。2025年は合計４回開催しました。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、事業本部長、地域統括会社社長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。

　構成員は以下のとおりです。

社長執行役員　池田尚志（委員長）、執行役員　虎山邦子（副委員長）、副社長執行役員　古田修司、

専務執行役員　浅井健、常務執行役員　曽田正道、髙野聖史、秋山義成、Myron Petruch、浅田浩司、

有賀利郎、田中智之、大歳佳晴、古本尚、菊池雅博、執行役員　森長祐二、日下雅章、入部貴雄、向井隆、

原穂、Matthew Goldberg、Ｒ＆Ｄ統括本部長　小池展行、経営企画部長　高田茂紀、法務部長　村松隆太郎、

ＤＩＣグラフィックス㈱代表取締役社長執行役員　安齊剛、DIC Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director Navapol Chuensiri、常勤監査役　二宮啓之、北村俊伸（いずれか１名）

　当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。

　⑧　品質委員会

　品質委員会は、当社グループの品質マネジメント状況の報告及び進捗管理を行うとともに、当社グループの品質方針、重要施策、重要課題の審議機関として、原則として四半期に１回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、事業本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席します。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。

　構成員は以下のとおりです。

社長執行役員　池田尚志（委員長）、生産統括本部副統括本部長（品質統括）　三上洋史（副委員長）、

副社長執行役員　古田修司、常務執行役員　曽田正道、髙野聖史、秋山義成、有賀利郎、田中智之、

大歳佳晴、古本尚、執行役員　森長祐二、虎山邦子、日下雅章、向井隆、原穂、
常勤監査役　二宮啓之、北村俊伸（いずれか１名）

　当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。

　⑨　監査役会

　監査役会は、社外監査役２名（そのうち１名は女性）を含む４名の監査役で構成され、原則として月１回開催しています。監査役会においては、監査方針、監査計画等について審議、決議するほか、各監査役が監査実施結果を報告しています。

　構成員は以下のとおりです。

常勤監査役　北村俊伸（議長）、常勤監査役　二宮啓之、社外監査役　名倉啓太、社外監査役　岸上恵子

　2026年３月25日開催予定の定時株主総会後も構成員に変更はありません。

３．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において「内部統制に関する方針」を決議し、当該方針に従ってリスク管理体制を含む当社の内部統制システムを整備・運用しています。その内容は以下のとおりです。

I. 内部統制に関する基本的な考え方

当社は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という)が、「The DIC Way」（※）に則った経営を行うにあたり、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」という)を整備・運用します。

　（※）「The DIC Way」：絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献するという経営理念を始めとする当社グループの経営の基本的な考え方

II. 内部統制システム整備の内容

１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）取締役会規程や稟議規程を整備し、当社グループの意思決定に関する権限を明確にします。

２）社外取締役を選任し、当社グループの経営に対する監視機能の強化を図ります。

３）当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として「ＤＩＣグループ行動規範」を定め、その周知徹底を図ります。

４）内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について定期的なモニタリングを実施します。モニタリングで発見された重要な課題、改善状況は、内部監査報告書及び四半期毎の内部統制会議で代表取締役に定期的に報告し、このうち特に重要なものについては取締役会にも報告します。また、内部監査報告書を監査対象の執行役員等に送付することにより、監査対象組織に対して指摘事項の是正を求め、その実施状況を確認するとともに、内部監査報告書の写しを監査役に送付して、毎月の監査役との会議で報告内容を協議することによって連携しています。これらに加え、内部監査部門は年度の内部監査の結果を監査役会と取締役会に直接報告します。

５）当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組みを整備します。また、通報者が不利益を被らない体制を整備します。

６）反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、当社グループへの不当要求等に対しては、弁護士や警察等と連携して組織的に毅然とした対応をとります。

２. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、組織及び権限に関する規程を制定します。

２）業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入します。取締役会は、定款及び取締役会規程に定められた当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、執行役員による業務執行状況を監督します。

３）当社グループの経営方針及び経営戦略に基づき、経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グループの目標を共有します。これらの進捗状況については取締役会に報告します。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存及び管理します。

２）情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏洩の防止体制を整備します。

４．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価し、優先順位を決めて適切に対応します。

２）当社グループのリスクマネジメントシステムを構築し、ＰＤＣＡのサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。

５．その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１）子会社ごとに事業遂行及び経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによって各社の業務執行を監督します。

２）子会社における重要案件等、当社の承認、当社への報告が必要な事項を明確にします。

６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席するとともに、稟議決裁内容を常時閲覧できます。

２）監査役は、代表取締役と定期的に情報、意見の交換を行うほか、内部監査部門、会計監査人、子会社監査役とそれぞれ定期的に連絡会議を開催するなどにより、緊密な連携を図ります。

３）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び「監査役又は監査役会に報告すべき事項」として監査役会が指定した事項を監査役又は監査役会に報告します。

４）当社グループは、監査役に対する報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱いを行いません。

５）監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属のスタッフを配置します。当該スタッフは、監査役の指揮命令にのみ服すとともに、その評価は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前同意を得ます。

６）監査役の職務の執行に必要な費用については、当社がこれを負担します。

４．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役全員とそれぞれ責任限定契約を締結しており、社外取締役及び社外監査役は、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしています。

５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社国内子会社（上場子会社を除く）の全取締役、全監査役、全執行役員及び会社法上の重要な使用人（既に退任した者を含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しています。

　当該保険契約は、被保険者が、その地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填するものであり、１年ごとに契約更新しています。

６．取締役の定数
　当社は、取締役を14名以内とする旨定款に定めています。

７．取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

８．中間配当の決定機関
　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。

９．自己の株式の取得の決定機関
　当社は、経営環境の変化に対応して機動的に自己の株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

10．取締役及び監査役の責任免除の決定機関

　当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

11．株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

（２）【役員の状況】

１．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

（注）１．取締役藤田正美、齊藤史郎、Donna Costa及びランドバーグ史枝は、社外取締役です。

２．監査役名倉啓太及び岸上恵子は、社外監査役です。

３．取締役ランドバーグ史枝の戸籍上の氏名は、齊藤史枝です。

４．2025年３月27日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2023年３月29日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．2024年３月28日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

７．2025年３月27日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

８．所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。

９．所有する当社の株式数には、過去の執行役員在任期間に対する業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。

10．当社は、会社法に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

２．2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

（注）１．取締役藤田正美、齊藤史郎、Donna Costa及びランドバーグ史枝は、社外取締役です。

２．監査役名倉啓太及び岸上恵子は、社外監査役です。

３．取締役ランドバーグ史枝の戸籍上の氏名は、齊藤史枝です。

４．2026年３月25日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2023年３月29日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．2024年３月28日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

７．2025年３月27日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

８．所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。

９．所有する当社の株式数には、過去の執行役員在任期間に対する業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。

10．当社は、会社法に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

３．社外役員の状況

 (1) 社外取締役及び社外監査役の員数と当社との関係

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。

　社外取締役　藤田正美氏は、2016年3月まで富士通株式会社の代表取締役副社長を務め、2016年4月から2018年12月まで株式会社富士通マーケティング（現　富士通Japan株式会社）の代表取締役社長を務めていました。当社は、各社との間で、2025年度においてシステム利用に関する取引がありますが、それぞれの取引額は、各社及び当社双方において連結売上高の１％未満でした。

　当社は、2025年度において、社外取締役　齊藤史郎氏が社外取締役を務める株式会社トクヤマとの間で製品の販売及び購入取引がありますが、それぞれの取引額は、該社及び当社双方において、連結売上高の１％未満でした。

　当社は、2025年度において、社外監査役　岸上恵子氏が社外監査役を務める株式会社オカムラとの間で什器の購入等の取引が、同氏が社外取締役を務める住友精化株式会社との間で製品の販売及び購入取引並びに工事委託取引がありますが、それぞれの取引額は、各社及び当社双方において、連結売上高の１％未満でした。

　同じく岸上恵子氏は、2019年6月までEY新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めていました。当社は、該社との間で、2025年度においてコンサルティングに関する取引がありますが、その取引額は、該社及び当社双方において連結売上高の１％未満でした。

　上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 (2) 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　社外取締役４名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席するほか、役員指名委員会、役員報酬委員会及び価値共創委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視に当たり、コーポレート・ガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えています。

　社外監査役のうち、名倉啓太氏は、企業法務分野において活動する弁護士として、また、岸上恵子氏は、財務及び会計に関する専門知識と会社の監査に関する豊富な経験を有する公認会計士として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、以下のとおり定めています。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

独立社外役員の独立性判断基準

当社は、独立社外役員を選任するに当たり、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。

１．現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった者

２．過去３年間において、以下の①～⑧のいずれかに該当していた者

①当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引先）又はその業務執行者

②当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引先）とする者又はその業務執行者

③当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者

④当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入先）又はその業務執行者

⑤当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者

⑥当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者

⑦上記⑥に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属する者

⑧当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

３．上記１及び２に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族

４．当社の社外役員としての在任期間が８年を超えた者

 (3) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。

　社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、監査役と経営トップとの四半期毎の定期ミーティングに出席し、内部統制部門の責任者より報告を受け、意見交換を行っています。さらに、他の監査役が実施した監査結果や内部統制部門に対するヒアリング等の報告を受け、情報の共有化を図っています。

（３）【監査の状況】

１．監査役監査の状況

 (1) 組織・人員

　有価証券報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役２名と独立役員である非常勤の社外監査役２名の計４名から構成されています。常勤監査役の北村俊伸氏は、長年当社及びグループ会社の財務・経理業務を担当しており、常勤監査役の二宮啓之氏は、長年当社及びグループ会社の財務・経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長を歴任しており、社外監査役の名倉啓太氏は、弁護士としての企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、社外監査役の岸上恵子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人で長年企業の会計監査に携わっており、４氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、2026年３月25日開催予定の定時株主総会後も構成員に変更はありません。

　また、これらの監査役の職務・活動を補助するために、監査役直轄組織として監査役室を設置し、専属のスタッフを２名置いています。

　当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への当事業年度の各監査役の出席率は以下のとおりです。

 (2) 監査役会の活動状況

　監査役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度は合計16回開催（１回当たりの所要時間は27分～３時間24分）し、次のような決議、審議・協議、報告を行いました。

　決議 14件：

監査役監査基本方針、監査の重点項目、監査計画及び分担、会計監査人の監査報酬同意、

会計監査人再任の是非、補欠監査役選任議案への同意、監査役会の監査報告書 等

　審議・協議 ７件：

会計監査人の評価、監査役会の実効性評価、常勤監査役往査先計画 等

　報告 30件：

常勤監査役の月次活動、事業所往査・子会社調査の結果、会計監査人からの監査計画・監査／レビュー結果、

内部監査部門からの内部統制に関する評価 等

　このほか、取締役会議案について事前に検討を行い、協議しています。

　また、監査役会の実効性について継続的に評価を実施しています。

（実施の概要）

監査役会では、2020年度より毎年、外部の専門家による評価項目等を参考に事務局が作成した評価アンケート様式を用いて常勤監査役による現状認識と社外監査役の意見表明を集約し、これらを踏まえて監査役全員で協議を行う進め方で評価作業を行っています。評価結果は、翌年度の監査計画・重点項目への反映を通じて、経営陣への提言や継続的な監査役監査の実効性の向上につなげています。

（評価の観点と評価結果）

評価にあたって留意した観点は、大きく以下の３つです：

・監査役の選任・監査役会の構成は適切か、また監査役会の運営が有効に機能しているか（監査役の選任基準・手続、監査役会の構成、監査役会の運営等）

・監査役が状況把握のために十分な情報を入手できているか（監査役への報告体制、海外子会社対応の有効性、

グローバルコンプライアンス体制等）

・常勤監査役の監査活動による状況分析（監査役会への報告内容を含む）は十分か

評価の結果、改善の余地は残っているものの概ね実効性が認められる、との結論に至りました。

 (3) 監査役の主な活動

　監査役は、監査役会において決定した監査基本方針及び監査計画に従い、それぞれの役割に応じた活動を行っています。

　当事業年度において監査役会で定めた重点監査項目及び主要な活動内容は以下のとおりです。

　（注）△は社外監査役２名のうち、１名のみが出席したことを表しています。

 (4) 会計監査人との連携状況

　監査役と会計監査人との連携内容は以下のとおりです。

 監査上の主要な検討事項（KAM）については、以下のとおり、会計監査人との間で項目選定と記載内容につき進捗を確認し、都度、活発な意見交換を行いました：

・監査・期中レビュー計画説明時（５月）：　会計監査人と検討スケジュールを確認

・期中レビュー報告時（８月）：　会計監査人から候補項目の選定状況（候補項目とその理由）を共有

・期中コミュニケーション時（11月）：　更新した候補項目を共有し、特に重要な候補項目につき会計監査人からの記載文面の草案と期末に向けた留意点、評価の方向性を共有

・期末監査報告時（１月、２月、３月）：　記載項目及び記載文面内容についての意見交換と最終確認

２．内部監査の状況

　当社グループの内部監査部門は、日本、アジア・オセアニア地区、中国地区は専従の従業員22名、米州・欧州・中東・アフリカ地区は内部監査業務委託先の専門家から構成され、定量的及び定性的なリスク評価に基づき年度監査計画を策定し、執行会議での承認をもってこれを確定するとともに、その計画を監査役会に報告して重点確認項目等の指示を受け、内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。

　内部監査で発見された重要な課題や改善状況は、内部監査報告書及び四半期毎の内部監査会議で代表取締役に報告するとともに、特に重要な発見事項については取締役会にも報告します。また、内部監査報告書を監査対象の執行役員等に送付することにより、監査対象組織に対して指摘事項の是正を求め、その実施状況を確認するとともに、内部監査報告書の写しを監査役に送付して、毎月の監査役との会議で報告内容を協議することによって連携しています。これらに加え、内部監査部門は年度の内部監査の結果を監査役会と取締役会に直接報告しています。

３．会計監査の状況

 (1) 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

 (2) 継続監査期間

52年間

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

 (3) 業務を執行した公認会計士

大竹　貴也

浅井　勇一

 (4) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　20名

その他　　　48名

 (5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査役会において決定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、毎事業年度において会計監査人の評価を行っています。評価基準は、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスク対応の各項目により構成されています。

　評価の実施スケジュールは以下のとおりです。

　当事業年度の評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び各国に跨るグループ監査に対応する体制を有しており、当社が求める会計監査人の要件を備えていると判断しました。

 (6) 監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、当事業年度の会計監査の方法及び結果が相当であると認められ、かつ、会計監査人の評価の結果、再任が相当と評価された場合、当該会計監査人を再任することを方針としています。監査役会は、この方針に基づき有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。

　なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、以下のとおりです。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役全員が互選によって定めた監査役が、解任の旨及び解任の理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

４．監査報酬の内容等

 (1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成等です。

　前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬23百万円を支払っています。

　当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬16百万円を支払っています。

 (2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(1)を除く）

　当社における非監査業務の内容は、税務関連アドバイザリー業務等です。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連アドバイザリー業務等です。

 (3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

 (4) 監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

 (5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役等及び会計監査人から、会計監査人の過年度の監査実績及び監査品質並びに当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受け、検討を行いました。その結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査計画に対して妥当であり、監査品質を維持できる水準であると判断し、同意しました。

５．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ独立した監査を実施していますが、相互に定期的に連絡会議を開催するなどにより緊密な連携を図っており、合同での監査など効率的で実効性のある監査の実施に努めています。

これらの監査結果は、連絡会議の場やその他必要に応じて都度内部統制部門に連絡され、内部統制部門は、監査結果を踏まえ内部統制システムの整備及び運用を進めており、内部統制が有効に機能するよう連携を図っています。

（４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(1) 当社は、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ること、また、グローバル経営の更なる推進のため、多様で優秀な経営人材の確保を可能にすることを報酬に関する基本的な方針とし、役員報酬制度を定めています。

(2) 取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、連結業績及び個人の目標達成度に応じた「賞与（業績連動）」並びに中長期的な業績と利益成長に連動する「株式報酬（業績連動）」で構成します。なお、賞与及び株式報酬については、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役及び社外取締役については、基本報酬のみを支給しています。

　監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しています。

(3) 当社は、報酬の基本方針に則り、役員報酬委員会において、業績連動報酬と固定報酬の支給割合を決定しています。報酬の支給割合の決定に際しては、外部のコンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」の役位ごとの総報酬額や配分割合をベンチマークとし、報酬水準等の妥当性を検証しています。

　総報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報酬は目標を100％達成した時の標準額）は下表のとおりとなります。（2025年度報酬）

（社外取締役を除く）

(4) 取締役の基本報酬は、市場性を参考に、職責の大きさに基づき、賞与は、市場性を参考にするとともに、連結営業利益の増減に連動させ、これに当該年度の全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度を加味して、各々決定しています。個別の報酬額は取締役会の一任を受けた役員報酬委員会で決定します。また、株式報酬は、執行役員を兼務する取締役を対象に、非金銭報酬として、長期経営計画における各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度、並びに各々の対前年度利益成長率に応じ、事業年度ごとにポイントを付与します。給付は取締役の退任時とし、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を給付します。

(5) 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを、取締役会の一任を受けた役員報酬委員会において確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

(6) 監査役の基本報酬は、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。

(7) 役員報酬に係る株主総会決議年月日及び報酬限度額は以下のとおりとなります。

　対象となる員数（有価証券報告書提出日現在）は、基本報酬（固定報酬）については取締役９名（社内取締役５名、社外取締役４名）、監査役４名（社内監査役２名、社外監査役２名）となります。賞与（業績連動）、株式報酬（業績連動）については取締役３名（執行役員兼務の社内取締役のみ）となります。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2025年３月27日開催の第127期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでいます。

２．株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度分の付与ポイントに相当する株式数の当社株式の価額を記載しています。

３．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

４．賞与（業績連動）の算定方法

　取締役の賞与は、市場性を参考として、３年に一度を目途として役員報酬委員会において審議の上、職責の大きさに応じた基準賞与額及び基準となる連結営業利益額を決定します。支給する賞与額は役位毎の基準賞与額に基準となる連結営業利益額に対する当該年度の達成率を乗じて標準賞与額を算定し、この標準賞与額に当該年度の全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度等を加味して、上限＋50％、下限△50％の範囲で増減させ、確定します。

　各々の賞与額は、役員報酬委員会にて審議の上決定します。

　賞与算定の業績評価指標（KPI）は、連結営業利益としていますが、これは企業活動の本業の質を表しており、当社の事業戦略策定の上でも最も重要な指標であるからです。

＜参考＞取締役賞与の算定式

　取締役賞与　＝　役位毎基準賞与額　×　連結営業利益実績　／　基準連結営業利益額　×　個人毎評価係数

（2025年度賞与　＝　役位毎基準賞与額　×52,192百万円　／　56,500百万円（基準値））　×　個人毎評価係数

５．業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法

(1) 付与ポイントの算定方法と付与対象者

　次の算式により算出されたポイントを取締役に対し定時株主総会日に毎年付与します。なお、１ポイント未満端数がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において役員として在任していた者に限られます。（事業年度末日において役員として在任していた者は、事業年度の全期間在籍したものとして扱います。）

（注１）役位別ポイント及び人数

　付与ポイント数の算定基礎となる年度算定指標80％及び100％のポイント数は以下のとおりです。

員数は2025年12月31日現在の「業務執行役員」である取締役の数。

前事業年度末日時点における役位に応じたポイントをもって算定します。

（注２）年度算定指標

　付与ポイント数の算定基礎となる年度算定指標は、長期経営計画上の各事業年度における目標値の達成率（長期計画達成率）と、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の前年比成長率（利益成長率）に連動するよう、次の算式により算定します。(小数点以下第２位切捨て)

　ただし、ポイント数算出における年度目標達成率の適用は、上限を110％とし、下限を80％としています。

（※１）長期計画達成率は以下の算式により算定しています。

（※２）利益成長率は以下の算式により算定しています。

（参考）長期経営計画「DIC Vision 2030」における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値

（単位：百万円）

以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及び金銭を給付します。

(2) 任期満了・会社都合により退任した取締役に給付する株式数及び金銭額の算定方法

　給付する株式数は、次の算式により算定します。

なお、当算式において、株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

（注１）100ポイント未満の端数

（注２）（退任日までに累計されたポイント数－単元株に相当するポイント数未満の端数）の値は

以下「給付株式数」とします。

　給付する金銭額は、次の算式により算定します。

なお、当算式における「給付株式数×30％」の値に100未満の端数が生じた場合は100単位に切り上げます。

（注１）100ポイント未満の端数

（注２）時価とは、東京証券取引所における終値又は気配値とし、退任日に終値又は気配値が公表されない場合に

　　　　あっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

(3) 自己都合により退任する取締役の場合

　給付は株式のみとし、次の算式により算出します。

株式数 ＝ 退任日までに 累計されたポイント数

(4) 取締役が死亡した場合

　給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。

（注１）時価とは、東京証券取引所における終値又は気配値とし、退任日に終値又は気配値が公表されない場合に

　　　　あっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

(5) 留意事項

・業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益としています。

・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、以下のとおりとしています。

６．取締役の報酬等の査定方法の改定、報酬額及び算定方法の方針等に関与する委員会

　当社は、取締役及び役員報酬の決定手続きの客観性を高めるため、取締役会の一任を受けた役員報酬委員会において、取締役及び執行役員の報酬及び算定方法の方針等を審議、決定します。

・役員報酬委員会の構成メンバーは以下のとおりです。

委員長：　藤田　正美　　　　　社外取締役

委員：　　池田　尚志　　　　　代表取締役社長執行役員

古田　修司　　　　　代表取締役副社長執行役員

齊藤　史郎　　　　　社外取締役

Donna Costa 　　　　社外取締役

ランドバーグ　史枝　社外取締役

・委任された権限の内容

　取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

・委任した理由等

　当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を客観的に行うには、取締役による合議・審議はなじまず、会社全般を総覧する立場である代表取締役社長執行役員及び代表取締役副社長執行役員と、より透明性と客観性を高める立場である社外取締役で構成される役員報酬委員会で、審議・決議することが適していると判断したためです。なお、委任した権限が適切に行使されるようにするための措置として、役員報酬委員会は社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役にしています。

＜2025年度の委員会開催実績＞

　2025年12月９日 ：今後の役員報酬の方向性、2026年度役員報酬案の審議。

　2025年12月23日：基準となる総報酬額の見直し（水準改定）

報酬構成の見直し

業績連動報酬の業績指標の見直し

2026年度固定報酬額

以上について審議、決定。

　2026年２月24日：2025年度役員賞与個別金額の決定。2025年度の株式報酬付与ポイントの決定。

７．参考：2026年度報酬以降の改定事項

　2025年12月23日に開催した役員報酬委員会にて、2026年度以降の役員報酬に関して、以下の改定を行うことを決議しました。この改定により、これまで以上に中長期的な企業価値、株主価値の増大を指向する報酬制度に改定します。

① 総報酬に占める業績連動報酬の比率を拡大

② 賞与算定の業績指標の改定

現行　：連結営業利益の過去最高益に対する達成度　×　個人評価による係数

改定後：連結営業利益の対予算達成度とROIC前年改善率　×　個人評価による係数

③ 株式報酬の業績指標の改定

現行　：連結営業利益の中長期目標達成度・対前年成長率

親会社株主に帰属する当期純利益の中長期目標達成度・対前年成長率

改定後：連結営業利益の予算達成度・前年成長率

親会社株主に帰属する当期純利益の予算達成度・前年成長率

相対TSR

ROE前年改善率

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断して保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、関係会社を除く上場株式の政策保有を行う場合があります。

　株式の政策保有に際しては、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証します。保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とします。

　当社は、2025年2月28日の取締役会にて、2024年12月末における全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上記の検証方法に基づき保有の適否を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、縮減を進めています。なお、保有の合理性があると判断された株式についても、状況の変化に応じて縮減等の見直しを行います。2026年度までに純資産に対する同株式の保有比率（時価総額）を４％以下とすることを目標に、更なる削減に取り組みます。

　なお、政策保有株式の議決権については、政策保有先の企業価値や当社の企業価値向上に資するものか否かなどを総合的に判断し、適切に行使します。

(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。

２．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証しました。かかる検討を踏まえ、今後の保有方針を検討していきます。

３．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると判断しています。

みなし保有株式

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

４．「－」は、当該銘柄をみなし保有株式として保有していないことを示しています。

５．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると判断しています。

６．共同印刷㈱は、2025年４月１日付で１対４の株式分割を実施しています。その後、一部株式を売却しました。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の主催する研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　145社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。

なお、青島迪愛生精細化学有限公司、青島迪愛生液晶有限公司他５社は、売却等により連結の範囲から除外しました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　17社

　主要な会社名　太陽ホールディングス㈱

なお、水島可塑剤㈱は、売却により持分法の適用範囲から除外しました。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

　時価法

③ 棚卸資産

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。また、在外連結子会社は主として定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　３～11年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③ リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 使用権資産

　リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

③ 環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、支払見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　当社及び国内連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理することとしています。

　在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～18年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は９～23年で費用処理することとしています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。

　これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。

　収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。

　なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利・通貨・為替スワップ取引及び商品スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建債権・債務、外貨建予定取引、借入金、燃料、純投資

③ ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨・為替スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しています。また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しています。

　なお、当社のデリバティブ取引は全て社内管理規程に従って実行されています。連結子会社については、各社の管理規程に従って各社ごとに取引を実行しています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性を評価しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。

（重要な会計上の見積り）

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．Sun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社の子会社であるSun Chemicalグループは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストを実施しています。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定され、資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差が減損損失として認識されます。

　当連結会計年度においては、Sun Chemical Color Materialsが主に取り扱っている顔料は、主要市場である欧州におけるドイツを中心とした景気停滞により顧客需要は本格的には戻らなかったものの、顧客による在庫調整が一巡して以降、建築や工業用途を中心に在庫補充の動きが続いたことで出荷が回復しています。また、生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、営業損益は前連結会計年度と比べて赤字額が大幅に減少しています。これらを踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画においても、営業損益の黒字化を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　翌連結会計年度以降の営業損益の見積りは事業計画を基礎としており、販売数量と構造改革による利益改善効果を重要な仮定としています。

　販売数量の見通しは市場の成長予測を踏まえ、高機能製品の拡販を中心とした増加を見込んでいます。また、構造改革による利益改善効果は、当連結会計年度末までに実施している生産体制の最適化や人員の合理化等の効果が将来にわたって発現することや、今後も更なる生産拠点の統廃合等を進めることで営業損益が改善していくことを見込んでいます。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業計画の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてSun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

２．Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（以下、広東TOD社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　広東TOD社の取得により計上したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位グループに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。

　当連結会計年度においては、市場の油性樹脂から水性樹脂への需要の切り替えが買収当時の想定よりも遅れていることに加え、競合他社との価格競争が始まっていることなどから、買収当時の計画から水性樹脂の拡販が遅れていました。

　しかしながら、前連結会計年度に修正を行った事業計画に対する実績の達成状況等を踏まえて検討した結果、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度においてのれん及び固定資産の未償却残高に対して減損損失の計上は不要と判断しています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　回収可能価額は、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りと割引率を基礎として測定しており、主要な仮定として中国における環境規制の高まりを背景とした水性樹脂の販売数量の増加と物価高騰に伴う国産品の需要増加を背景とした工業用樹脂の販売数量の拡大、及び当連結会計年度において実現している経費削減の効果を見込んでいます。

　水性樹脂の販売数量は、当連結会計年度において完成した新現場により拡大した広東TOD社の生産能力を生かし、水性樹脂への需要の拡大に対応していくことで増加していくことを見込んでいます。

　工業用樹脂の販売数量は、中国における物価高騰を背景とした輸入原料の国産化への需要が伸びてきていることから、拡大した生産能力を生かし、需要を取り込んでいくことで増加していくことを見込んでいます。

　また、上記に加えて、当連結会計年度で実行した経費削減策の効果が出始めていることから、これらの効果が将来にわたって発現していくことで利益が改善することを見込んでいます。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　回収可能価額の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度において広東TOD社を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

３．Innovation DIC Chimitroniques Inc.（以下、IDC社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　IDC社の取得により計上したのれんは、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるかどうかなどにより判断されます。

　当連結会計年度においては、半導体フォトレジスト材料の市況が伸び悩んでいることから主要顧客での在庫調整の動きもありIDC社の販売拡大ペースが買収当初の想定よりも遅れていました。

　しかしながら、買収時に価値算定の基礎とした事業計画に対する実績の達成状況等を踏まえて検討した結果、当連結会計年度においてのれん及び固定資産に減損の兆候はないと判断しています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　のれん及び固定資産の減損の兆候判定に利用している将来計画には、市場環境を踏まえた主要顧客に対する販売数量予測を重要な仮定として用いています。

　翌連結会計年度以降の販売数量の見通しとして、関連する半導体市況の回復により主要顧客からの需要の増加や、IDC社の精製技術の取り込みによる新規案件の実績化を背景とした増加を見込んでいます。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　のれん及び固定資産の減損兆候判定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてIDC社を含む資産グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

４．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 16,160百万円

（繰延税金負債相殺前の残高は46,393百万円です。）

なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は65,936百万円です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。

　子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）34,172百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、60,287百万円です。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。

　将来課税所得見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としています。翌事業年度の予算は物価高騰に対応した販売価格の改善及び新規商材の実績化の見込み等が主要な仮定として使用されています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの仮定については、日米欧における金利変動等による世界的な為替相場の推移、景気の動向による影響及びエネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．Sun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社の子会社であるSun Chemicalグループは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストを実施しています。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定され、資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差が減損損失として認識されます。

　当連結会計年度においては、Sun Chemical Color Materialsが主に取り扱っている顔料は、主要市場である欧州や米国にて景気の先行き不透明感から顧客による在庫調整の動きがみられ、出荷の落ち込みが続きましたが、価格改定の実施に加え、生産体制の最適化等の構造改革によるコスト削減効果の発現により、営業損益は黒字転換しました。これらを踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画においても、営業利益の拡大を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　翌連結会計年度以降の営業損益の見積りは事業計画を基礎としており、販売数量と構造改革による利益改善効果を重要な仮定としています。

　販売数量の見通しは市場の成長予測を踏まえ、高機能製品の拡販を中心とした増加を見込んでいます。また、構造改革による利益改善効果は、当連結会計年度末までに実施している生産体制の最適化や人員の合理化等の効果が将来にわたって発現することや、今後も更なる生産拠点の統廃合等を進めることで営業利益が拡大していくことを見込んでいます。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業計画の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてSun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

２．Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（以下、広東TOD社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及びその他の固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　広東TOD社の取得により計上したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位グループに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。

　当連結会計年度においては、市場の油性樹脂から水性樹脂への需要の切り替えが買収当時の想定よりも遅れていることに加え、競合他社との価格競争が始まっていることなどから、買収当時の計画から水性樹脂の拡販が遅れていました。

　しかしながら、事業計画に対する実績の達成状況等を踏まえて検討した結果、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度においてのれん及びその他の固定資産の未償却残高に対して減損損失の計上は不要と判断しています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　回収可能価額は、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りと割引率を基礎として測定しており、主要な仮定として中国の経済成長を背景とした水性樹脂の販売数量の増加と物価高騰による国産品の需要増加を背景とした工業用樹脂の販売数量の拡大を見込んでいます。

　水性樹脂の販売数量は、前連結会計年度において完成した新現場により拡大した広東TOD社の生産能力を生かし、水性樹脂への需要の拡大に対応していくことで増加していくことを見込んでいます。

　工業用樹脂の販売数量は、中国における物価高騰を背景とした輸入原料の国産化への需要が伸びてきていることから、拡大した生産能力を生かし、需要を取り込んでいくことで増加していくことを見込んでいます。

　これらの販売数量増加の効果が将来にわたって発現していくことで利益が拡大することを見込んでいます。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　回収可能価額の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度において広東TOD社を含む資金生成単位グループに関するのれん及びその他の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

３．Innovation DIC Chimitroniques Inc.（以下、IDC社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及びその他の固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　IDC社の取得により計上したのれんは、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるかどうかなどにより判断します。

　当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げたデジタル社会への貢献に向けて半導体フォトレジストポリマーの開発に取り組んでおり、IDC社が有する製造技術とノウハウを当社の強みである合成技術と融合することで技術革新が継続する半導体市場のニーズに応え、社会のデジタルイノベーションに貢献していくことを目指しています。

　当連結会計年度においては、半導体フォトレジスト材料の市況回復が遅れており、加えて主要顧客での在庫調整の動きもあったことでターゲット市場への進出が遅れていることから、IDC社の販売拡大ペースが買収当初の想定よりも遅れていました。

　その結果、当社は当連結会計年度において、取得時の計画を下回り、かつ継続的に営業損失を計上していることから、当連結会計年度においてのれん及びその他の固定資産に減損の兆候があると判断しました。

　当社は取得時に価値算定の基礎とした事業計画に対する実績の達成状況等を踏まえて事業計画の修正を行い、修正後の事業計画に基づいてのれん及びその他の固定資産の評価をした結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　のれん及びその他の固定資産の減損の兆候判定に利用している将来計画には、市場環境を踏まえた販売数量予測を重要な仮定として用いています。

　翌連結会計年度以降の販売数量の見通しとして、関連する半導体市況の回復を背景とした主要顧客からの需要回復や、IDC社の精製技術と当社の顧客基盤を活かした製品の販売実績化を背景とした増加を見込んでいます。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　のれん及びその他の固定資産の減損兆候判定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてIDC社を含む資産グループに関するのれん及びその他の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

４．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 14,923百万円

（繰延税金負債相殺前の残高は46,387百万円です。）

なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は69,061百万円です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。

　子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）34,934百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、63,595百万円です。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。

　将来課税所得見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としています。翌事業年度の予算は市況回復に伴う出荷数量の増加及び新規商材の実績化の見込み等が主要な仮定として使用されています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの仮定については、日米欧における金利変動等による世界的な為替相場の推移、景気の動向による影響及びエネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

　これに伴い、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しています。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日）

(1) 概要

　当該実務指針は、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分について、組み入れられた非上場株式等を時価評価し、評価差額の持分相当額を純資産の部に計上することを選択可能にするものです。

(2) 適用予定日

　2027年12月期の期首から適用する予定です。

(3) 当該実務指針の適用による影響

　当該実務指針の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年12月期の期首から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

　本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において829百万円及び277千株、当連結会計年度末において829百万円及び277千株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

※３　関連会社の株式及び出資金

※４　担保資産及び担保付債務

担保資産

なお、担保付債務はありません。

※５　圧縮記帳額

補助金の受け入れにより固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりです。

当連結会計年度

　当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、「建物及び構築物」48百万円、「機械装置及び運搬具」868百万円、「工具、器具及び備品」13百万円、「建設仮勘定」167百万円、「ソフトウエア」０百万円です。

　６　次の関係会社等について債務の保証を行っています。

前連結会計年度

当連結会計年度

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

※２　固定資産売却益

前連結会計年度

　無形固定資産、土地等の売却益6,095百万円他です。

当連結会計年度

　土地、建物等の売却益1,006百万円他です。

※３　減損損失

前連結会計年度

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　遊休資産については、生産終了により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しまし

た。

（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）

（資産のグルーピングの方法）

　会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。

（回収可能価額の算定方法等）

　遊休資産の回収可能価額は零と算定しました。

当連結会計年度

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　遊休資産については、会社清算の意思決定により生産を終了し遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　福利厚生施設については、保有する施設の利用方針を見直し、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）

（資産のグルーピングの方法）

　会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。

（回収可能価額の算定方法等）

　米国の工場資産の回収可能価額は公正価値により測定しており、再調達原価などを基に算定しました。

　遊休資産の回収可能価額は零と算定しました。

　福利厚生施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定しました。

※４　固定資産処分損

前連結会計年度

　建物808百万円、機械装置981百万円、撤去費用780百万円他です。

当連結会計年度

　建物532百万円、機械装置580百万円、撤去費用441百万円他です。

※５　リストラ関連退職損失は、主として海外における顔料事業及び印刷インキ事業の再編に伴うものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が277,400株含まれています。

２．普通株式の自己株式の増加2,568株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．普通株式の自己株式の減少25,300株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2024年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

２．2024年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が277,400株含まれています。

２．普通株式の自己株式の増加1,911株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2025年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

２．2025年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（注）2026年３月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　株式の譲渡により星光ＰＭＣ株式会社、他７社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりです。

※３　出資持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　出資持分の譲渡により青島迪愛生精細化学有限公司及び青島迪愛生液晶有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(2) 貸手側

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
　また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
　デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引及び為替スワップ取引を、金利関連では金利スワップ取引を行っています。また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
　なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。営業債権以外である未収入金の一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、市場価格のない株式等は、発行体の財務状況等による価額変動のリスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び為替スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しています。

　また、デリバティブ取引は、為替変動、金利変動等から生じる市場リスクを有しています。さらに、契約不履行によるリスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、債権残高と企業評価を組み合わせた独自のリスク管理を行い、必要に応じて担保の設定などを実施しています。

　これらの管理は、営業部門と管理部門が連携して行っており、取引先の状況をモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社については、各社の管理規程に従って処理を行っています。

　当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。

  ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び為替スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で、商品スワップ取引を利用しています。また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、市場価格のない株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。

　当社では、社内でのリスク管理を行う目的でデリバティブ取引管理規程を設けており、全てのデリバティブ取引は当規程に従って実行されています。取引の実行は、主として財務部が行っています。経理部は財務部より定期的に報告を受け、取引の内容を把握し、リスクを監視しています。財務経理部門担当役員は、定期的に取引の状況を取締役会に報告しています。連結子会社については、各社の管理規程に従って実行しています。当社は各社より、取引の内容について定期的に報告を受けています。

  ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社ごとの資金繰管理に加えて、借入予約枠を設定することで、当該リスクを最小限に留めています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

①金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

②「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が

デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。

２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。

４．組合等への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項の取扱いを適用し、時価及びその差額を注記していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。

２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。

４．組合等への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項の取扱いを適用し、時価及びその差額を注記していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）