2573 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 有価証券報告書－第64期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第62期の１株当たり配当額45.00円は、１株当たり中間配当額30.00円と１株当たり期末配当額15.00円の合計であります。2023年７月１日をもって、普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っているため、１株当たり中間配当額30.00円は株式分割前、１株当たり期末配当額15.00円は株式分割後の金額となります。

５　第64期の１株当たり配当額30.00円のうち、期末配当額15.00円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６　第62期の従業員数は、自動販売機オペレーション事業等を連結子会社である北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社へ移管・集約したことに伴い減少しております。

７　第63期の従業員数は、機構改定による当社グループ内の異動に伴い増加しております。

８　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2023年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。

２ 【沿革】

(注)　当社(1963年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年４月１日に、東北満俺株式会社(1940年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社５社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。

　当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。

　(1) 当社グループの事業に係わる各社の位置付け

　当社、北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社、北海道ベンディング株式会社が販売事業および自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により飲料の製造を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は一般事務処理業務や事務機器のリースの他自動販売機の修理等を行っております。

　(2) 事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。

２　親会社の大日本印刷㈱は、有価証券報告書を提出しております。

３　上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (2025年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２　当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

  (2025年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、提出会社及び連結子会社で労働組合が組織されており、社員の大多数は北海道コカ・コーラグループ労働組合連合会（組合員数999名）に加入して会社と相互理解を深め、正常且つ円滑な労使関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　なお、当社は「社員の可能性を最大限に引き出し、エンゲージメントと生産性の好循環を生み出す」を人事戦略として掲げ取り組んでおり、女性リーダーの比率について、2026年12月までの目標値を策定しております。当該目標値及び2025年12月31日現在における実績は次のとおりであります。

　　　　※　女性リーダーとは、管理職、チームリーダー相当の役位の者を指します。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

４　当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面での男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、賃金の差異が生じております。

② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として

「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」

を制定し、以下の経営指針を定めております。

１．生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。

２．生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。

３．変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。

（2）経営環境及び対処すべき課題等

当社グループを取り巻く経営環境は、原材料・資材費やエネルギー費の高騰、労働人口の減少による働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。

また、DXやサイバーセキュリティ、天災リスクなどへの対応も経営課題として急務となっております。

（3）中期経営戦略

当社グループは、持続的な企業価値向上のための中期的な経営指標として、中期経営計画（2024年～2026年）において自己資本利益率（ROE）4.0％を達成することを目標に設定しております。一方、足元の経営環境におきましては、原材料・資材費やエネルギー費の高騰、働き手不足といった厳しい状況が継続しており、加えて、2026年度は将来の事業成長を見据えた製造基盤増強のためのライン投資や販売機材の更新を積極的に実施することにより、一時的なコスト増が先行し、短期的にはROEが目標水準を下回って推移する見込みとなっております。

これらは構造的なコスト増を凌駕する強い経営体質への転換を図るための投資であり、今後は当該投資効果の最大化と生産性の抜本的向上を図ることで、早期の利益水準回復と中長期的な資本収益性の向上を目指してまいります。

≪中期経営計画≫

『積極投資による「飲料事業の継続成長」と「第２の柱の創出」』を基本方針に、飲料関連事業戦略では「飲料ビジネスの安定基盤構築」、グループビジネス事業戦略では「第２の柱の創出」、財務戦略では「持続的成長に向けた資本配分の適正化」、非財務戦略では「人的資本の強化と社会/環境取組み強化」を推進しております。各戦略の詳細は以下の図のとおりです。

中期経営計画の最終年である2026年度は、飲料ビジネスにおいて、現場・本部・企画・グループが一体となってエリアマーケティングを強化し、市場シェアの拡大を目指します。具体的には、スーパーマーケット等の量販店やWEB・オンラインチャネルを継続成長させるとともに、飲食店等の「Eat＆Drinkチャネル」の大幅成長に向けた活動を徹底します。あわせて、自動販売機ビジネスでは当社の強みであるグループビジネスとのシナジーを最大化させることで飛躍的な事業拡大を成し遂げてまいります。

その他、需要予測AIの活用等によるDX変革を加速させ、全社を挙げて企業価値の向上に邁進してまいります。また、戦略実行の源泉となる「人」への投資を強化し、次世代リーダーの育成や専門スキルの向上などを通して組織力の最大化をはかります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの事業範囲は北海道全域であるため、持続可能な北海道の上で初めて、豊かで魅力ある自然環境の継承、健全な社会と経済の発展、心身ともに健やかで安心・安全な人々の暮らしが成り立つと捉えております。近年は特に、環境・社会・経済が急激に変化しており、経営に影響を与えるリスク（変動要素）もますます複雑かつ広範囲に及んでおります。

このような中、当社グループは「北の大地とともに」をスローガンに、「環境」「社会」「経済」の領域に沿って、責任あるどさんこ企業として、北海道の持続可能な社会の実現を目指した活動を幅広く実施するとともに、当社グループの持続的な成長をさらに推進していくため、「サステナビリティ経営」の実現を目指しております。

（1）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するために、地域社会と事業の持続的な発展に向けて、「サステナビリティ会議」を毎月開催しております。

サステナビリティ会議は、環境・品質を含むリスク対応および予防的リスクマネジメントなどを行っている「リスクマネジメント委員会」、公正かつ公明な企業活動を遂行するための「企業倫理行動委員会」、内部統制の整備・運用状況の監督組織である「内部統制実行委員会」の他、特定の法令等を主管する本社各部門やグループ各社などと連携・協議することで、全社的リスクを網羅し、柔軟で強靭なガバナンス体制を構築しております。

また、サステナビリティ会議は、サステナビリティに係る当社グループの在り方を適切に経営戦略に反映していくことを目的として、以下の内容の協議などを行い、取締役会に報告と提言を行います。

①サステナビリティに関する中長期的な経営リスク管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映

②サステナビリティ活動方針の構築と各部門での実行の統括

③サステナビリティに関する課題の掌握、目標・計画の策定、計画推進・活動状況の評価及び是正・改善

④長期環境ビジョンの達成に向けた活動の推進

取締役会は、当会議で協議・決議された事項の報告・提言を受け、サステナビリティに関するリスク及び成長機会への対応方針並びに実行計画等について、審議・監督を行っております。

（2）戦略

当社グループは、「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します」という経営理念のもと、地域に根ざしたどさんこ企業として「北の大地とともに」をスローガンに、北海道の魅力を次世代へと継承していくため、持続可能な社会の実現につとめております。また、当社グループが長年にわたって取り組んできたCSR活動をより事業活動と結びつけた「サステナビリティ活動」へ進化させるため、2024年に新しくサステナビリティVISIONの策定を行いました。このVISIONは、グローバル目標であるSDGsと「中期経営計画」を連動させ、「環境」「社会」「経済」の３つを軸に重点課題を定めております。これにより、リスク及び機会を評価しながら、事業活動を通じて、あらゆるリスクのマイナスの影響を抑えるとともに、プラスのインパクトをもたらす社会課題解決を目指す「新たな価値」を創造し、企業としての持続可能性と「環境」「社会」「経済」の持続可能性をともに高める取り組みを継続しております。なお、最新の取り組み状況・進捗については当社のホームページにて発信しております。

① 環境への取り組み

当社グループは「責任ある企業市民として、地球環境の保全に配慮した事業活動を行い、地域社会の豊かな環境の維持と社会の継続的な発展に貢献する」を環境方針に掲げ、北海道の資源を未来へと引き渡していくためにさまざまな取り組みを行っております。

a．環境保全に関する取り組み

北海道コカ・コーラグループは、2030年までに日本国内のバリューチェーン全体における、温室効果ガスの排出量に対し削減目標を策定しております。太陽光発電によるオフサイトPPA（Power Purchase Agreement）の導入のほか、省エネに主軸を置いた空調機やLED照明、自然光設備の導入による電力の削減に努めているほか、2025年11月より炭酸PET製品ラインにヒートポンプ設備を導入し、製品冷却工程と加熱工程におけるエネルギー使用量を44.8％削減し、GHG削減を実現しております。他にも石狩市望来浜や厚別川などでは海岸漂着物調査を行い、多様な自然の成り立ちを学ぶほか、漂着ゴミの組成や量を分析し、研究機関への報告を行っております。また例年、全道にある各事業所まわりの美化活動を行い、自然を守る取り組みを行っております。

さらに北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り、次世代へと引き継いでいくことを目的として「北海道e-水プロジェクト」を推進しております。北海道、(公財)北海道環境財団、そして当社の三者協働で取り組んでおり、2025年度で16年目を迎えました。当社は、「い・ろ・は・す天然水 540mlPET/950mlPET」の売上の一部を(公財)北海道環境財団に寄付し、道内各地の水環境保全団体を支援しております。2025年までの累計寄付額は184,411,113円にのぼります。

b．資源に関する取り組み

使用済みPETボトルを、粉砕・洗浄などの各工程を経て再原料化して、それらを当社が製造・販売するコカ・コーラ社製品の新たなPETボトルに再生する『ボトルtoボトル』を推進しております。この取り組みにより、PETボトルを資源として循環させることが可能となり、石油由来原料の使用を削減できます。

また自治体との取り組みとして、上士幌町、岩見沢市、江別市、および試行事業を拡大する札幌市と『ボトルtoボトル』循環リサイクルに関する協定を締結し、道内におけるPETボトルの循環利用に貢献してまいります。

現在、リサイクル素材を100％使用したPETボトルは、主力商品である「コカ・コーラ」や「い・ろ・は・す」で展開しており、引き続き環境負荷の低減に努めてまいります。

c．水に関する取り組み

札幌工場で製造に使用している水は、札幌市清田区にある白旗山を水源とする、長い時間をかけて育まれた地下水です。水資源の持続的な活用をはかりながら、製品に使用した量と同等の水を自然に還元する、水資源保護活動を推進しております。製造過程における水使用量を削減し、工場排水を浄化して再利用を行い、地下水を育む水源涵養に取り組んでおります。特に水源涵養に関しては札幌市との「環境事業に関する協定」に基づいて、長期にわたって白旗山の森づくりが進められております。毎年社員を中心に植樹活動を行い、これまでに推計で約5,000本の植林を行いました。

② 社会への取り組み

当社グループは、日々の事業活動を通して、地域が抱える課題や問題の解決にも積極的に貢献していくことを目指しております。

a．地域社会の課題解決や支援

当社グループは、北海道を事業エリアとするどさんこ企業であり、全道各地に事業所を展開しております。その強みを活用し、各地域が目指すまちづくりの実現や持続性の向上に貢献することを目指しております。具体的には、北海道や札幌市、江別市、旭川市、函館市、釧路市、帯広市、北広島市、広尾町との包括連携協定の他、札幌市と周辺11市町村で発足した「さっぽろ連携中枢都市圏」、北海道警察、北海道開発局、地域の企業や団体などと協力協定を締結し、地域の課題解決に向けた取り組みを展開しております。

なかでも、道内全179市町村及び北海道、北海道開発局と防災に関する協定を結び、災害時に自動販売機の飲料を無償提供する「災害対応型自動販売機」の展開や、道内各地の防災訓練に参加し地域の安心・安全を啓蒙しております。

さらに「寄付型自動販売機」の展開により、医療福祉や教育、環境、スポーツなど、地域に根ざした幅広い対象団体に売上金の一部を寄付することで、設置契約者様や購入者の皆さまが、飲料の購入を通じて社会とのかかわりを深め、社会貢献活動を支援できる仕組みとして、積極的に推進しております。

b．多様性の尊重

当社グループは、2025年３月にはこれまで取り組んできた「ダイバーシティ（多様性）」と「インクルージョン（受容・包括）」に、「エクイティ（公平性）」という考えをプラスした概念であるDEIステートメントを策定しました。すべての人々にとってウェルビーイングな企業を目指して、「ジェンダー」「障がい」「シニア人材」「LGBTQ＋」「国籍・人種」の大きく５つの分野において推進しております。

なかでも「ジェンダー」への取り組みにおいては、女性リーダー育成に向けた環境整備を進めるとともに、2030年までにすべての職場に女性社員を配属いたします。また、2025年に導入した「育休サポーター支援金」も活用することで、女性活躍の推進と男性の育児休業取得率100％の継続に取り組んでまいります。

c．ウェルネスを通じたまちづくり

当社グループは、北海道民のウェルネス（健康寿命延伸）を推進することで、すこやかなまちづくりに貢献しております。2023年に札幌市と「さっぽろウェルネスパートナー協定」を締結し、他民間企業とウォーキングイベントへの協賛を行っているほか、ウェルネス応援自動販売機を展開することで市民の健康寿命の醸成をはかっております。

③ 経済への取り組み

当社グループは、経済基盤を強く豊かにしていくために、道民の皆様へ新たな価値を持続的に提供してまいります。

a．当社アセットの活用

当社グループは、新しい価値を創造・提供することで、企業としての持続性と北海道の持続性をともに向上させる事業活動を展開しております。特にグループ総合力を基盤とした新たな事業領域として、物流・機器メンテナンス・BPOの３つの柱を創出し、昨今を取り巻く人材不足に対する課題への取り組みにより、地域経済の発展に貢献してまいります。さらにはこの３つの事業は変化し続ける経営環境において、成長基盤の構築による持続性向上に寄与する、非常に重要なビジネスであると考えております。

b．地元企業との連携

住民の皆さまをはじめ、地域でさまざまな事業を展開している企業や自治体、教育機関との連携により地域の課題解決に参画しております。特に探求授業やゼミのカリキュラム、インターンを通じた地域の若い世代との協働は、分野や世代を超えた交流から生まれる新しい価値を育み、地域の未来や課題解決を考える機会を創出しております。

社会が抱える高齢化や少子化、人口流出など多くの課題に対して、私たちが暮らす「北海道」をより良いものとし、自分事として捉えることで何か出来るのか、当社の事業を通じて少しでも解決の糸口や周知となるよう取り組んでおります。

c．人的資本・多様性

価値創出の要であり、企業の持続性向上の最も重要な原動力である「人的資本」に対しては、「人的資本の充実と生産性向上」を掲げ、個の力の最大化と新しい価値創造に向けた風土醸成を推進するため、様々な社内ワークショップやスキル向上の為の勉強会を開催しております。また働きがいの醸成につなげるため、エンゲージメントの見える化による人材に関する経営課題を表面化し、効果的な施策を行っております。

このような取り組みを通じて、人材への投資を企業価値の向上に結び付けていく中で、社員一人ひとりがウェルビーイングで活躍できる企業を目指しており、新しい価値を創造することで、地域の持続性向上に貢献することを目指しております。他にも2022年10月に新設された「産後パパ育休」をはじめとした法に基づく休業に加え、2025年１月には「育休サポーター支援金」を導入し、１か月以上のフルタイム勤務の育児休業者が発生し、業務を現有人員でカバーする場合に、業務を引き継いだ社員および引き継ぎ軽減に協力する社員への支援を行っております。育休者の休業取得に対する心理的な負担の軽減と、休業中に業務のサポートにあたる社員の意欲向上を図ることにより、育児しやすい環境を職場全体でサポートし、育休の取得を後押しすることで、育児休業取得率100％の継続と女性活躍の推進に取り組んでまいります。

（3）リスク管理

当社グループは、柔軟で強靭なガバナンス体制のもとに、変動要素（リスク）によるマイナスの影響を最小限に抑えるとともに、事業機会の拡大につなげるため、統合的なリスクマネジメントを推進しております。

「環境」「社会」「経済」に関するリスクは、年に４回開催される「リスクマネジメント委員会」にて重点リスクを特定し、事業計画や財務的影響、ステークホルダーの関心や環境・社会に与える影響の大きさ、発生可能性等の観点を踏まえ、活動の優先順位付けや目標の設定、および機会の識別を行い経営に反映させております。特に重要度や優先度が高いリスクについては、経営会議の協議を経て事業戦略・計画に反映され、責任者及びモニタリングを行う部門を任命の上、リスクへの対応策を立案・実施しております。

なお、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる議論を行い、審議・決議を行っております。

（4）指標・目標

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みについて、的確な進捗管理と着実な実行のため、重点課題としての具体的な指標と目標を設定しております。これらの進捗状況は、サステナビリティ会議にて計画推進・活動状況の評価及び是正・改善について報告・協議しております。特に重要度や優先度が高い取り組みについては、経営会議及び取締役会においても審議・監督を行っております。

重点課題への主な取り組みについては、次の指標を用いております。

① 環境への取り組み

② 社会への取り組み

③ 経済への取り組み

　※その他人的資本・多様性に関して

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との契約について

当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を対象地域としてコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等の付与を受けるボトラー契約を締結しております。

当社グループの売上の大部分は、ザ コカ・コーラカンパニーが所有する商標（以下「コカ・コーラ商標」という）を使用した飲料の売上から生じていることから、コカ・コーラ商標の侵害及びそのブランドの毀損は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、ボトラー契約は定期的に更新され現在に至ります。

(2) 品質管理について

当社グループは、お客様に高品質で安心してお飲み頂ける商品を提供するため、札幌工場にて品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」、食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得しております。

製品の安全性はもちろんのこと、お客様の一層の満足度向上をはかるため、社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる恐れがあります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 飲料業界について

① 市場競争

飲料市場においては、近年市場が成熟状態にあるといわれており、当面市場の大きな伸びは期待できない状況にあります。また、飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における販売シェアが減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 天候要因

当社グループが事業を展開する飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期の冷夏や冬季の大雪等も当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経済状況による影響について

① 道内景気と消費動向

当社グループは、北海道の市場を中心として事業活動を展開しております。現在の北海道内の景気の状況、インフレによる物価高から、今後の個人消費が急激に回復するとは想定しておりませんが、急速に個人消費が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有資産の価値変動

当社グループは、土地や有価証券等の資産を保有しております。

保有する土地の価格の著しい下落や、投資先の経営状況の悪化・破綻などによって有価証券の評価額が減少することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 年金資産の時価変動リスク

当社グループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループが営む飲料の製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」、「製造物責任（PL）法」、「道路交通法」、「廃棄物処理法」、「容器包装リサイクル法」など、さまざまな規制が存在しております。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供につとめてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用などが新たに発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) アルコール飲料について

当社グループで販売している酒類は、国内において酒税等を定める酒税法の規制を受けております。当社グループはその酒税法に基づき各種必要な免許を取得しております。今後の事業展開においては酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって販売価格・動向に影響を受ける可能性があります。なお、酒類は一般的に適度の飲酒ならば様々な効能があるとされていますが、慢性的飲酒による各種弊害も指摘されております。これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、販売活動に何らかの影響・規制が及ぶ恐れがあり、酒類の将来性、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境関連について

① 水資源

当社グループは、貴重な水資源を利用して事業活動を行っております。製造過程における水使用量の削減、製造過程で使用する水の循環、地域の水源保護の３つの側面で水資源保護活動を推進しております。万一、水質の異常や水資源が枯渇した場合には当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 容器

ボトルtoボトル、軽量化、より着実な使用済み空容器の回収、生活者に向けた啓発活動などの取組みを推進しております。しかし、海洋汚染や温室効果ガス増加等の問題が拡大することでペットボトルの販売禁止等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

③ 気候変動（温室効果ガス）

バリューチェーン全体における温室効果ガス削減を目指し、省エネ活動や再エネ導入等を推進しております。温室効果ガスの増加により、気候変動や、農作物の変化等に加えて社会・消費者の需要や事業機会が変化することで当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害について

当社グループの主要な生産設備、販売拠点は本店所在地に集中しており、地震・火災などに見舞われた場合は、生産活動の停止、あるいは製品供給の不全に陥る可能性があり、それらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害等に対して主要設備の防火、耐震対策などを実施するとともに、製品の分散保管、ITインフラの分散設置を実施し、BCP（事業継続計画）を策定しております。

(9) 感染症 について

感染症の流行により、市民生活の変化や日本経済の停滞が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、飲食店や交通機関、レジャー、イベント施設の衰退は当社グループの経営成績と密接な関係にあります。

感染症が流行した場合には、従業員についてはマスクの着用や在宅勤務など感染症予防につとめます。また、感染症流行下でも衰退しない販売チャネルに傾注した営業活動を続けることで、売上高の減少を抑えます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は59,086百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は2,626百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は2,580百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,670百万円（前年同期比8.1％増）になりました。

財政状態につきましては、資産は前連結会計年度に比べ2,337百万円増加の54,250百万円となりました。負債は、1,084百万円増加の10,881百万円となりました。純資産は、1,252百万円増加の43,368百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ675百万円減少し、9,566百万円になりました。

活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫

営業活動によって得られた資金は、3,228百万円（前連結会計年度は3,597百万円の収入）になりました。これは、税金等調整前当期純利益2,564百万円、減価償却費2,118百万円、仕入債務の増加256百万円などに対し、法人税等の支払額754百万円などによるものです。

≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫

投資活動の結果によって使用した資金は、3,206百万円（前連結会計年度は2,026百万円の使用）になりました。これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出2,983百万円、無形固定資産の取得による支出234百万円などによるものです。

≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫

財務活動の結果によって使用した資金は、698百万円（前連結会計年度は700百万円の使用）になりました。これは、配当金の支払額409百万円、リース債務の返済による支出286百万円などによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

b 受注実績

当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

c 販売実績

当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　相手先別販売実績において、総販売実績に対する該当割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は、売上高は道外ボトラーへの販売は減少したものの、道内販売は夏場の好天の恩恵に加え、価格改定が奏功し、量販店、飲食店、Web販売が伸長、自動販売機も業界がダウントレンドの中、前年を上回ることが出来たことで59,086百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益面につきましては、原材料資材・エネルギー価格の高騰は続いているものの、道内販売の伸長に加え、継続した収益改善の取り組みにより、営業利益は2,626百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は2,580百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,670百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

＜活動内容＞

a 飲料事業の収益力の向上

飲料ビジネスにおいては、原材料や資材、エネルギー価格の高騰や為替相場の変動による影響の長期化を背景にペットボトル商品、缶商品、シロップ商品のメーカー希望小売価格を改定しました（2025年10月出荷分より）。

営業面では、当社の基幹商品である「コカ・コーラ」の販売拡大を最重要営業戦略に据え、スーパーマーケット等の量販店においては、コカ・コーラと食料品を一緒に陳列するフードクロス陳列で売り場の拡大の取り組みを進め、飲食店や宿泊施設に対しては、インバウンドに馴染みのあるコカ・コーラゼロの販売を強化しました。また、期間限定で札幌つなぐ横丁の12店舗の飲食店と協働した「瓶コーク横丁」を開催し、生活者の皆様に体験価値を提供しました。また、主力カテゴリーである日本茶商品では、北海道民に昔から親しまれている番茶（≒ほうじ茶）を「綾鷹 番茶」の名称で北海道エリア限定商品として2025年３月に新発売したほか、「綾鷹 茶葉のあまみ」、「綾鷹 ほうじ茶」をリニューアルしました。綾鷹ブランドの新発売・リニューアルに合わせて、売り場の展開と品揃えの拡大に注力しました。

新商品としては果汁飲料ブランドであるミニッツメイドから健康志向の高まりを背景に「ミニッツメイドゼロシュガーレモネード」を、機能性表示食品である「綾鷹 濃い緑茶」については、家庭内での食事との飲用シーンに合わせた２Lペットボトルサイズを発売しました。また、アルコール製品ではカナダドライジンジャーエールと世界的なウイスキーブランドのジャックダニエルがコラボした「ジャックダニエル＆カナダドライジンジャーハイボール」を、檸檬堂からは侍ジャパンのオフィシャルパートナーとして、2026年３月に開催のWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）に向けた「檸檬堂ホームランサイズ侍ジャパン応援デザイン」を発売しました。

b 自動販売機ビジネス並びにグループビジネスの成長

自動販売機ビジネスにおいては、当社の強みであるグループビジネスとのシナジーを活かした活動を強化することで、取引先が抱える課題解決に協力する取り組みを実施しました。具体的には、自動販売機と合わせて、バックオフィス事業である防災備蓄品の販売と管理や給与計算などの提案を行いました。また、自動販売機の未取引先に対しては、自動販売機と合わせて物流事業の提案をすることで、取引先の課題を解決する取り組みが評価され、他にも、グループビジネスのひとつであるメンテナンス事業として設備工事を行った取引先からは、作業品質や対応の速さを認められ、自動販売機の新規取引の獲得にも繋がりました。

自動販売機のプロモーションとして、熱中症対策のニーズや冬季のホット需要を喚起するために、昨年、北海道において、自動販売機特有の機能を活用した温度施策「強冷自販機」（通常の冷却温度よりも２℃低い設定）や「温々(ぬくぬく)自販機」（通常の加温温度よりも２℃高い設定）を試験展開しました。その結果、即時消費を喚起する効果が実証されたため、全国施策へとエリア拡大されました。また、当社の自動販売機の機能である「Coke ON」アプリを活用した北海道民限定の「北海道をもっと体験キャンペーン」や北海道名物のオリジナルスタンプを集める「ガチャ企画」等により、自動販売機の利用促進につなげる取り組みを行いました。

c 経営基盤の強化

当社グループは「北の大地とともに」をスローガンに北海道コカ・コーラグループの総合力を活かして、地域に密着した事業活動を推進しました。

環境に対する取り組みでは、札幌市、トヨタ自動車北海道株式会社と連携して、水素と空気中の酸素の化学反応により電気を発生させる水素発電ユニットを使用した自動販売機を第75回さっぽろ雪まつり（2025年２月開催）の「GX脱炭素エリア・無料休憩所」に設置しました。また、内閣官房水循環政策本部の制度「水循環企業登録・認証制度」において、２年連続で「水循環ACTIVE企業」の認証を取得しました。本制度は水循環に資する顕著な取り組み実績を有する企業を認証するもので、当社は「北海道e-水プロジェクト」や、水源域における森林整備・保全活動等で「水量水質カテゴリー」と「人材資金カテゴリー」の両部門において評価されました。

社会に対する取り組みでは、国土交通省北海道開発局との協働事業として、自動販売機に貼付された二次元バーコードから河川や道路などの防災に関するリアルタイム情報にアクセスできるサービスを開始しました。また、北広島市と締結している「まちづくりに関する包括連携協定」に基づき、スポーツ・食・観光産業の高次交流拠点を形成し、北海道の魅力と活力向上につなげることを目的に、地域の皆様が「ボールパーク構想」を支援できる「ボールパークまちづくり応援自動販売機」を設置しました。

② 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ2,337百万円増加の54,250百万円となりました。これは主に、販売機器や機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。

負債は、1,084百万円増加の10,881百万円となりました。これは主に買掛金や設備関係未払金が増加したことによるものです。

純資産は、1,252百万円増加の43,368百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は79.9％となり、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3,187円24銭となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

a キャッシュ・フロー分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b 資金需要、資金調達

資金需要としては、商品及び原材料仕入等の運転資金の他、将来の成長に向けた自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等があります。また、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけております。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、財政状態及び経営成績を総合的に判断して実行してまいります。

資金調達については、基本的に自己資金で賄うこととしておりますが、資金需要の内容、規模、今後の情勢等を勘案し、継続的に最適な資金調達方法の検討を進めてまいります。

c 資金の流動性

当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各グループ会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上をはかっております。

④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としており、その状況については以下のとおりであります。

（単位：百万円）

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境、（3）中期経営戦略」に記載のとおりであり、今後も中期経営計画に基づき引き続き企業価値向上をはかっていきます。

(3) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

ボトラー契約

当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を販売地域とするコカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は3,768百万円であります。主な内容は、競争優位を確保するため、自動販売機等の販売機器の更新を行ったほか、札幌工場PETボトルラインにおいて製造用冷却装置の更新を行いました。

なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2025年12月31日現在)

(注) １　帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。

２　帳簿価額「その他」は、販売機器、工具、器具及び備品、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定を除く)の合計で表示しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(2025年12月31日現在)

(注) １　帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定を除く)の合計で表示しております。

３　上記中[　]は、連結会社から賃借中のものを外数で表示しております。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　北海道ベンディング㈱における従業員数は全て北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング㈱の従業員であるため、記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 (注) 完成後の増加能力については、設備の更新が主目的であり、量的な表示が困難のため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

 (注) 除却後の減少能力については、設備の更新に伴う除却であり、量的な表示が困難なため記載しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.自己株式の消却による減少であります。

２.株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  (2025年12月31日現在)

(注) 自己株式966株は「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　(2025年12月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(2025年12月31日現在)

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2025年12月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと考え、安定配当の維持を基本としながら、将来の事業展開に備えて内部留保による財務体質の充実につとめ、経営基盤の強化をはかることを利益還元の基本方針としております。

なお、当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり15円を、2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、年間配当金は前期と同額の１株当たり30円となる予定であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たすことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけており、このことが、企業価値の向上に不可欠であると認識しております。

その実現のために、株主の皆様や取引先をはじめ、生活者、社員等さまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、的確な経営の意思決定、それに基づく業務執行、及び適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、総合的なコーポレート・ガバナンスの充実につとめております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 a 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、独立性のある社外役員として、監査役会には社外監査役２名を、取締役会には社外取締役３名をそれぞれ選任し、経営監督機能の客観性・中立性を確保しております。また、執行役員制度の導入により経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、コーポレート・ガバナンスの充実につとめております。各機関、委員会等につきましては以下のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役会は、社外取締役３名を含む９名（2026年３月26日現在）で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。当事業年度は取締役会を７回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議、決定し、適切な運営が行われております。

 議　長：酒寄正太（代表取締役）

 構成員：山田雄亮、小松剛一、田中直幸、菅原一機、菅沼耕二、

冨岡俊介（独立役員、社外）、上田恵一（独立役員、社外）、日浅尚子（独立役員、社外）

なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会の構成は以下のとおりとなる予定です。

 議　長：酒寄正太（代表取締役）

 構成員：山田雄亮、小松剛一、田中直幸、菅原一機、広畑賢二、

冨岡俊介（独立役員、社外）、上田恵一（独立役員、社外）、日浅尚子（独立役員、社外）

〈取締役会の活動状況〉

当事業年度は３ヶ月に１回以上の頻度で７回の取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

注）菅原一機、菅沼耕二の両氏は、就任した2025年３月28日以降に開催された取締役会は６回となっております。

当事業年度における取締役会での主な議題は、以下のとおりです。

・事業計画の策定

・重要な人事、組織改編及び報酬

・個別の投資、資産の売却案件

(b) 監査役会

監査役会は、社外監査役２名を含む４名（2026年３月26日現在）で構成されており、監査役は効率的な経営の意思決定に資するため、取締役会、経営会議等に出席しております。

社外監査役を含む監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施しており、必要に応じて、取締役、使用人に対して業務執行に関する報告を求めております。

議　長：安立啓二（常勤）

構成員：新井清司（常勤）、伊藤直哉（社外）、後藤雄則（社外）

なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会の構成は以下のとおりとなる予定です。

議　長：新井清司（常勤）

構成員：佐々木康陽（常勤）、伊藤直哉（社外）、後藤雄則（社外）

(c) 諮問委員会

諮問委員会は、社外役員３名を含む４名（2026年３月26日現在）で構成されており、取締役及び監査役候補者の指名、執行役員の選任及び解任、取締役及び執行役員の報酬、その他特に経営上重要な事項に関する検討に当たり、その決定プロセスの客観性・透明性・公正性を確保するため、独立的、客観的見地から会社が作成した草案の妥当性を審議しております。

 委員長：冨岡俊介（社外取締役、独立役員）

 構成員：日浅尚子（社外取締役、独立役員）、後藤雄則（社外監査役）、酒寄正太（代表取締役）

〈諮問委員会の活動状況〉

当事業年度は２回の諮問委員会を開催しており、個々の役員の出席状況は以下のとおりです。

当事業年度における諮問委員会での主な議題は、以下のとおりです。

・役員人事について

・取締役の報酬について

(d) 経営会議

経営会議は、業務執行上の重要事項や経営課題に対処することを目的として、毎月開催しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席し、必要あるときは意見を述べることとしております。

 議　長：酒寄正太（代表取締役）

 構成員：山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、田中直幸（取締役）、菅原一機（取締役）、

安立啓二（監査役）、新井清司（監査役）、井馬智行（執行役員）、吉田貴彦（執行役員）、

神埜亨（執行役員）、各部門長、グループ会社社長

なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、経営会議の構成は以下のとおりとなる予定です。

 議　長：酒寄正太（代表取締役）

 構成員：山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、田中直幸（取締役）、菅原一機（取締役）、

新井清司（監査役）、佐々木康陽（監査役）、井馬智行（執行役員）、吉田貴彦（執行役員）、

神埜亨（執行役員）、各部門長、グループ会社社長

(e) 企業倫理行動委員会

企業倫理行動委員会は、公正かつ公明な企業活動を遂行しております。

 委員長：田中直幸（取締役）
　 構成員：山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、菅原一機（取締役）、井馬智行（執行役員）、

吉田貴彦（執行役員）、各部門長、グループ会社社長

 オブザーバー：安立啓二（監査役）、新井清司（監査役）

なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、企業倫理行動委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。

 委員長：田中直幸（取締役）
   構成員：山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、菅原一機（取締役）、井馬智行（執行役員）、

吉田貴彦（執行役員）、各部門長、グループ会社社長

 オブザーバー：新井清司（監査役）、佐々木康陽（監査役）

(f) リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、環境・品質を含むリスク対応および予防的リスクマネジメント、リスクの周知を行っております。

 委員長：井馬智行（執行役員）
　 構成員：山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、田中直幸（取締役）、菅原一機（取締役）、

吉田貴彦（執行役員）、神埜亨（執行役員）、各部門長、グループ会社社長

 オブザーバー：安立啓二（監査役）、新井清司（監査役）

なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、リスクマネジメント委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。

 委員長：井馬智行（執行役員）

 構成員：山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、田中直幸（取締役）、菅原一機（取締役）、

吉田貴彦（執行役員）、神埜亨（執行役員）、各部門長、グループ会社社長

 オブザーバー：新井清司（監査役）、佐々木康陽（監査役）

(g) 内部統制実行委員会

内部統制実行委員会は、内部統制の整備・運用状況の監督組織として、財務報告に係る内部統制の整備・運用を管理しております。

 委員長：田中直幸（取締役）

 構成員：山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、菅原一機（取締役）、井馬智行（執行役員）、

吉田貴彦（執行役員）、各部門長、グループ会社社長

 オブザーバー：安立啓二（監査役）、新井清司（監査役）

なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、内部統制実行委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。

 委員長：田中直幸（取締役）

 構成員：山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、菅原一機（取締役）、井馬智行（執行役員）、

吉田貴彦（執行役員）、各部門長、グループ会社社長

 オブザーバー：新井清司（監査役）、佐々木康陽（監査役）

　b 当該体制を採用する理由

 当社は、迅速な意思決定、経営監督機能の強化をはかるため、上記の体制を採用しており、ガバナンスについて十分機能できていると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

 a 当社の内部統制システムの整備の状況

(a) 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を制定するとともに、当社経営会議が、当該規程に基づき、当社グループのコーポレート・ガバナンスを統括しております。

  当社グループにおける業務の適正を確保するため、各グループ会社は、行動規範となる、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関する、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備し、各グループ会社はその運用状況を確認し、点検・評価・改善しております。
  また、当社監査室、当社経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、上記の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行っております。

(b) 当社グループにおける業務の適正を確保するため、全社員（取締役を含む）の行動規範として、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」を定めており、研修等を通じてこれらの徹底をはかるとともに、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を制定し、各グループ会社は、これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備しております。

(c) 各グループ会社は、(b)の方針等に基づき、事業内容・規模等に照らして自社に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善しております。

(d) 当社監査室、経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、(b)(c)の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行っております。

(e) 当社グループにおける重要な業務の意思決定及び執行状況については、親会社である大日本印刷株式会社へ報告しております。また親会社である大日本印刷株式会社の監査室及び企業倫理行動委員会等による、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・運用状況等の監査もしくは検査・教育を受け入れることとしております。

(f) 親会社である大日本印刷株式会社及び大日本印刷株式会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある大日本印刷株式会社との取引その他の施策を実施するにあたっては、必ず取締役会に付議の上、決定しております。

(g) 内部通報制度については、2019年に外部の通報窓口も設け、その周知・徹底をはかり、適切に運用しております。

 b リスク管理体制の整備の状況

  コンプライアンス、環境、災害、製品安全及び情報セキュリティ等に係るリスク管理については、親会社である大日本印刷株式会社の助言に基づき、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止につとめるとともに、リスク発生時には、当社グループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応しております。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めております。

 c 役員等賠償責任保険契約に関する事項

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる職務の執行に起因して発生する損害を当該保険契約により補填することとしております。また、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の被保険者は、当社の全取締役及び全監査役並びに全執行役員です。

④ 取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑦ 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定による、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨ 監査役の責任免除

当社は、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　取締役 冨岡俊介、上田恵一、日浅尚子の各氏は「社外取締役」であります。

２　監査役 伊藤直哉、後藤雄則の両氏は「社外監査役」であります。

３　取締役 冨岡俊介、上田恵一、日浅尚子の各氏は有価証券上場規程第436条の２に定める「独立役員」であります。

４　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

b.当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　取締役 冨岡俊介、上田恵一、日浅尚子の各氏は「社外取締役」であります。

２　監査役 伊藤直哉、後藤雄則の両氏は「社外監査役」であります。

３　取締役 冨岡俊介、上田恵一、日浅尚子の各氏は有価証券上場規程第436条の２に定める「独立役員」であります。

４　2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社は、業務執行の監督機能強化と、幅広い経営的視点を取り入れるため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社と社外取締役及び社外監査役に、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

独立役員に指定している社外取締役の冨岡俊介氏は、弁護士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

独立役員に指定している社外取締役の上田恵一氏は、公認会計士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

独立役員に指定している社外取締役の日浅尚子氏は、他企業の経験で培われた経済・文化・生活者の動向に関する見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

社外監査役の伊藤直哉氏は、大学教授としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

社外監査役の後藤雄則氏は、弁護士としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて会社の活動状況の報告を受けており、情報交換を通じて連携強化につとめております。また、社外監査役は、主に監査役会で、定期的に会計監査人から、監査・中間監査の結果報告を受けており、これらの情報交換を通して連携強化につとめております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a 組織・人員

当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、社外監査役２名の合計４名で構成されております。

なお、各監査役の経験等は次のとおりです。（2026年３月26日現在）

なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の終結時をもって、安立啓二氏は任期満了により監査役を退任予定であり、また、同総会の議案（決議事項）として上程される「監査役２名選任の件」の議案が承認可決されますと、佐々木康陽氏が新たに監査役に就任し、監査役は引き続き４名（うち社外監査役２名）で構成されることになります。

新任監査役候補者の佐々木康陽氏は、当社の営業、自動販売機オペレーション部門の長及びグループ会社の取締役を歴任しており、飲料ビジネスや品質管理に関する知見を有しております。

b 監査役会の活動状況

監査役会は、年度計画に基づき、取締役会開催にあわせて開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度は合計９回開催いたしました。個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

当事業年度における監査役会での主な議題は、以下のとおりです。

・決議事項として、監査方針、職務分担、監査方法、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、監査役選任議案等

・報告及び協議事項として、取締役会議題事前確認、会計監査人監査計画及び監査結果、「監査上の主要な検討事項(KAM)」について会計監査人の検討状況、常勤監査役活動状況及び監査結果、監査室による監査結果

・執行部門への職務執行状況の聴取

・会計監査人または監査室との意見交換会及び両者を交えた三者による意見交換会

c 監査役の活動状況

監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容、手続き等を監査し、必要に応じて意見表明をおこなっております。

なお、個々の監査役の取締役会の出席状況は以下のとおりです。

常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の決裁書類の閲覧、取締役・執行役員及び部門長等へのヒアリング、事業所及び子会社への往査、監査室からの監査報告の受領、会計監査人による監査講評及び棚卸監査への立会い、内部統制システムの整備・運用状況の確認等を通じて社内の情報収集を行い、執行部門の職務執行状況を確認するとともに、意見交換や所感表明を行っております。

② 内部監査の状況

当社は、監査室(３名)による内部監査体制をとっており、内部監査規程に基づき、業務執行部門から独立した客観的な視点で、当社グループの内部監査を行い、問題点の指摘、改善策の提案などを実施しております。監査室の行った内部監査及び指導の結果は、当社代表取締役社長、担当取締役、当社監査役及び会計監査人に報告する他、取締役会に直接報告しております。なお、監査役及び会計監査人に対しては、情報共有や意見交換を実施し、連携をはかっております。

③ 会計監査の状況

a 監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

b 継続監査期間

1982年12月期以降

c 業務を執行した公認会計士

小泉修一氏、吉村淳一氏

d 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　その他　６名

e 監査法人の選定方針と理由及び監査役及び監査役会による監査法人の評価内容

当社は監査法人を選定するにあたり、その監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に判断しております。 

アーク有限責任監査法人は、職業的専門家としての知識・技能を持った独立性の高い監査チームを組織し、当社の業務内容・事業環境や会計方針に精通した上で、適正かつ厳格な監査業務を遂行していることから、監査役会は、当社の会計監査人として適切と考えております。

f 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会の目的とするものとします。

また、当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任することができるものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。

④監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e 監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は、監査予定時間等を総合的に勘案の上、決定しております。

f 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等については相当と考え、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額内で算定しております。取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年３月30日、決議内容は「取締役報酬を年額３億円以内（社外取締役報酬　年額20百万円以内）」であり、当該定めに係る取締役の員数は９名です。

代表取締役を含む常勤取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、固定報酬は、基本的に役位を基準とし、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定しており、業績連動報酬は、主として前連結会計年度の連結業績と貢献度等を勘案して決定しております。
  また、代表取締役を含む常勤取締役については、当社役員持株制度により中長期的な企業成長と株主価値の向上に連動する報酬制度の性格を持たせるべく、報酬の一部を毎月拠出し自社株購入に充てることとしております。
  社外取締役については、独立性確保の観点から、業績と連動しない固定の月額報酬のみを支給しております。
  当社の取締役の報酬総額の決定権限を有するのは取締役会であり、取締役会は報酬算定方法、個人別の報酬額決定について、取締役会議長に一任して決定することができます。

また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、業績連動報酬に連結業績を明確に反映するためです。

当社は、客観的な報酬市場データを参考に報酬等の水準を設定し、独立社外取締役が３分の１を構成する取締役会で審議・検討を実施したうえで、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。

上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、上記の審議・検討を経て、2021年３月30日開催の取締役会で決議しております。

当事業年度においては、取締役会で各取締役の個別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長酒寄正太氏に委任する旨の決議をし、受任した同氏がこれを決定しております。同氏に対してこれらの権限を取締役会が委任した理由は、当社全体の事業運営を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行う主体として、代表取締役社長が最も適しているためです。当社は、代表取締役社長が委任を受けた権限を適切に行使するよう、独立役員である社外役員を主な構成員とする諮問委員会において個人別の報酬等の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、代表取締役社長は、同委員会による検討内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

当社取締役会は、上記のとおり、諮問委員会における決定方針との整合性を含めた多角的な検討を踏まえて取締役の個人別の報酬額を決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結経常利益24億５千万円であり、実績は25億８千万円となりました。
  監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年３月27日、決議の内容は、「監査役の報酬を年額40百万円以内」であり、当該定めに係る監査役の員数は５名です。
  監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役報酬の限度内で算定しており、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価値の変動や配当金の受領により、利益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式は保有しておりません。当社が取得する投資株式は、営業政策上の得意先との関係強化や連携強化を目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式に区分して保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有する個々の株式については、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて、保有の意義・目的について、定期的に検証を行っており、その結果を取締役会に諮ることとしております。

b 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準に関する研修会等を通じ、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年１月１日　至　2024年12月31日)

  当連結会計年度(自 2025年１月１日　至　2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２.持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社または関連会社はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具  ４～17年

販売機器　　　　　　　　11年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(９年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業を行っており、コカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の製造・販売等を行っております。

これらの製品販売については、主として顧客に製品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売協賛金などを控除した金額で測定しております。なお、販売協賛金から控除した金額には、見積りが含まれております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(重要な会計上の見積り)

(返金負債の見積り計上)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、小売店または飲食店等における販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、販売促進キャンペーン活動に対する販売協賛金の支払いなどの販売促進活動を行っております。販売促進費は契約に基づき、発生主義に従い費用計上するとともに支払未了のものを返金負債として計上しております。返金負債には、小売店または飲食店等における製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しのうち未払相当額が含まれております。小売店または飲食店の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しの未払相当額は、各販売先における販売促進期間中の販売金額を基礎としており、販売金額の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。

こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,912百万円は、「前受金」87百万円、「その他」2,824百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損のうち、経常的に発生するものを営業外費用としております。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　事業譲渡益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社の連結子会社である北海道サービス株式会社において、保険事業の譲渡に伴い生じた利益を事業譲渡益として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(1)固定資産売却損

(2)固定資産除却損

※７　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2024年１月１日　至  2024年12月31日)

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域及び機能別にグルーピングしております。

また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。

遊休資産である土地、建物及び構築物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、遊休資産の土地については、路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。また、遊休資産（売却資産）については、帳簿価額を売却予定価額から売却に伴う費用等を控除した正味売却価額まで減額しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日　至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取り等により、268株増加しております。　

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取り等により、114株増加しております。　

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主に車両運搬具であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については全額内部留保による自己資金を充当しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式、債券であり、発行会社の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、リース債務(流動負債)、未払金、未払法人税等及び設備関係未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

当連結会計年度末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づいた資金繰り計画を作成、適時更新するとともに、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「リース債務（流動負債）」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「リース債務（流動負債）」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注２) リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価レベルごとの内容等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2024年12月31日）

　　当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

満期保有目的の債券

国債・地方債等は取引金融機関から掲示された価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　リース債務(固定負債)

この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

　該当事項はありません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　前連結会計年度において、投資有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

　当連結会計年度において、投資有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位:百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位:百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　(注)オルタナティブは、主に株式（高配当銘柄投資）、ヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度106百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が28百万円、法人税等調整額が24百万円それぞれ増加しており、退職給付に係る調整累計額が４百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に使用されているフロンガスの除去費用及びアスベストの除去費用に対し、資産除去債務を計上しております。

また、一部賃貸不動産の賃貸借契約に伴う原状回復費用に対しても資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年から38年と見積もり、割引率は0.167％～1.881％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じる債権は、売掛金に含まれております。契約資産の該当事項はありません。

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債務は、前受金に含まれております。契約負債は、主に、当社の飲料ビジネスにおける一部取引先との契約に基づいて受領した前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において、契約負債が280百万円増加した主な理由は、当該一部取引先との取引規模の拡大に伴い、受領した前受金が増加したことによるものであります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は87百万円です。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであります。当社が販売するほか、子会社が付帯業務を行っており、投資の決定や業績の評価は当社グループ全体で実施しております。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

大日本印刷㈱(東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸

         借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の

    総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注)　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：　無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】