3928 株式会社マイネット 有価証券報告書－第20期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．第17期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．第18期、第19期及び第20期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．第17期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社７社の計８社で構成され、ゲーム事業、異業種事業を展開しております。ゲーム事業では、ゲームメーカーから仕入れたタイトルの運営を主軸とし、タイトルの運営力や企画・開発力を活かした初期開発や受託開発のほか現実連動型ゲームであるファンタジースポーツを展開しています。異業種事業では、ゲーム業界以外向けのコンサルティングを展開しています。

［事業系統図］

ゲーム事業の事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．㈱マイネットゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　　　㈱マイネットゲームス

①　売上高　　　　　6,711百万円

②　経常利益　　　　1,105　〃

③　当期純利益　　　1,073　〃

④　純資産額　　　　2,931　〃

⑤　総資産額　　　　3,546　〃

４. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、コーポレート本部やゲーム事業の共通部門等の従業員数が構成要素となっております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、コーポレート本部やゲーム事業の共通部門等の従業員数が構成要素となっております。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものになります。なお、数値は2025年12月31日現在の数値となります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものになります。

３．当社グループでは、提出会社である㈱マイネットにおいて臨時従業員等を除き、一括採用、一括配置及び育成を実施しています。グループ各社への配置は出向となるため、提出会社の数値には、子会社への出向者を含めて算出しています。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「Make COLOR -毎日に感動を-」をMissionとして掲げ、ゲームを通じて人々の日常生活に色彩と感動を提供し続けることを目指しております。このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら企業活動による持続的な成長を実現するとともに、株主価値の最大化を図ってまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループでは、「事業成長の実現」と「適切な株主還元」および「資本効率の改善」のバランスを重視しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2026年までにゲーム/エンターテインメント企業としての多様性を広げ、地域やプラットフォームそして業界など様々な方面でその存在感を高めることにより、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(4)　対処すべき課題

　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　ゲーム事業における展開

　スマートフォンゲームメーカーは相対的に成功確度が高いIPタイトル（人気キャラクター関連タイトル）の開発に注力しており、マルチプラットフォームや海外市場における展開等、タイトルごとの売上や費用に加えて、運営チームの規模も大きくなる傾向にあります。ゲームタイトルが大型化したことで、仕入先であるゲームメーカーにとって、一つ一つのゲームタイトルの会社業績に与える影響が大きくなり、売却に慎重になる傾向や、継続した売上計上を希望する傾向が見受けられます。

　当社グループはこうした環境変化や顧客ニーズに対応し、プロフィットシェア等の柔軟なスキームを整備し、国内のみならず海外展開版も同時に運営を担うことのできる体制を整える等、獲得戦略を洗練させております。大型かつ展開が多様化したタイトルを獲得・運営できるプレイヤーは非常に限られるため、多様な契約形態を取り揃えることで当社グループの新たな競争力となり、今後のゲーム事業の再成長への礎となっております。

　また、これまで主要スキームとしておりましたセカンダリー領域に加え、今後更なる売上の成長を目指し、新領域への事業拡大を図り、ターゲット市場を拡張しております。

②　新領域や新規事業における展開

　当社グループは、売上成長構造を再構築・再強化することで企業としての成長性を向上するべく、ゲーム事業内の新領域や新規事業の拡大に力を入れております。 一方で、新領域や新規事業の立ち上げ期においては、市場環境の変化や競争激化等により、事業の進捗が当初計画から乖離する不確実性が内在しております。当社グループでは、各事業の進捗状況や市場動向を慎重に見極め、事業フェーズに応じた適切な投資判断を行うことでリスクをコントロールしつつ、将来の収益の柱となる事業の創出に努めてまいります。

③　システム技術・インフラの強化

　当社グループでは、ゲーム及び各種サービスをスマートフォン等の端末を通じてインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めております。

④　優秀な人材の確保と育成

　当社グループが継続的に企業価値を向上していくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実及び採用活動の多様化に努めるとともに、企業認知度の向上に取り組み、人材の確保に力を入れております。

　一方で、採用においては優れた能力のみならず、当社グループの理念と企業文化を共有できる人材の選考を心がけており、社員同士が協力し合いながら生き生きと働ける組織作りを大切にしております。

　また、社内研修・教育制度を強化し、組織の枠を超えた積極的な交流を図り、知見とノウハウを可視化・伝播することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指してまいります。

⑤　内部管理体制の強化

　当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、内部管理体制やコンプライアンスの実効性を高めながら各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立させていかなければならないと認識しております。そのために当社グループでは、経営幹部の確認体制のもと、全社に業務フローやコンプライアンス遵守を周知徹底させると同時に、日々改善を行うことで業務の効率化を図ってまいります。また、新規事業分野に潜在する各種リスクも勘案して、内部管理体制及びコンプライアンス体制の充実と強化を図ってまいります。

　当社グループの企業価値の最大化を図るべく、役職員一同、総力を結集してまいる所存でございますので、株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社では取締役会の監督のもと、サステナビリティに関わる機会・リスクの評価や対応方針・施策等について審議を進めております。サステナビリティへの具体的な取り組みは、サステナビリティ担当取締役であるコーポレート本部長を中心に各部門連携のタスクフォースチームを設置して推進し、その進捗状況については定期的に取締役会へ報告いたします。

(2）リスク管理

　当社ではサステナビリティに関するリスクは、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会と各部門が連携の上で、個別リスクの認識及び評価と対応方針の策定を実施しております。当該リスクとその対応進捗については監査等委員会で協議したうえで定期的に取締役会へ報告いたします。

(3）人的資本

①基本的な方針

　人材の総合力が企業の持続的な成長・発展に寄与するとの考えから、さらなる企業価値の向上を実現するには、人材への投資を適切に行うことで個人・組織の能力を最大化することが重要だと考えております。働きがいのある職場を実現し、次代のグループを担う人材の育成、並びに多様な人材の活躍を実現してまいります。

②具体的な取り組み

＜人材育成＞

・次世代人材の育成施策の実施

管理職向けの集合研修を設計、実施することで、当社の次世代を担う人材を育成します。

・成長の促進に寄与する評価制度の運用

当社のValueなど、推奨される行動を評価項目に組み込んだ評価制度を運用することで、基準を具体的に明示し、成長の足がかりとします。

＜多様な人材の活躍推進＞

・育休の取得、復帰の推進

育休についての柔軟な相談対応や復帰前面談の実施により、安心して育休を取得、復帰できる環境を目指します。

・障がい者雇用の推進

定着を重視した採用プロセスや、定期的なケア面談の実施、外部セミナーへの登壇などを通じ、障がい者の方が、健常者とともに就業し、長期的に貢献できる環境をめざします。

＜快適な職場環境とワークライフバランス＞

・柔軟な休暇取得が可能な制度の運用

多様な働き方を推進すべく、法定の有給休暇付与に加えて、リフレッシュ休暇制度（年最大４日の特別有給休暇）を導入しております。

・職場環境の柔軟性担保

組織ごとの業務特性に合わせて、フルリモートワークでの勤務、または出社勤務とリモートワーク勤務のハイブリッド方式を採用し、働きやすい職場環境を実現します。

＜職場・風土づくり＞

・多様な個人を受け入れられる風土醸成

個人の思考行動特性についての診断、その活用に向けた研修の実施などにより、異なる価値観を理解し、互いに尊重しあえる風土を醸成します。

・活躍する個人、チームが称賛される制度の運用

半期ごとに活躍した社員、チームを称賛する表彰制度を実施し、個人と組織両方がスポットライトに当たる機会を創出します。

(4）指標及び目標

　下記３点の指標及び数値目標を掲げ、働きがいのある職場環境の実現を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境について

　当社グループは、中期ビジョン「GATE26」の最終年度である2026年12月期において、これまでに構築した売上再成長構造をより強固なものとし、グループ全体の成長性を飛躍させることを基本方針としております 。しかしながら、当社グループが展開する各事業領域の環境変化は、連結業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

①　ゲーム事業における事業多角化とリスク分散について

　当社グループの主力であるゲーム事業においては、市場の成熟に伴う競争激化の中、収益基盤の安定化を図っております 。

　セカンダリー領域においては、既存タイトルの効率的運営によるキャッシュ・フロー創出を推進しておりますが、事業規模の維持・拡大は投資基準に合致した新規タイトルの継続的な獲得（ソーシング）に依存しており、これに伴う不確実性が存在します 。当該不確実性を排除しリスク分散を図るため、当社グループはゲーム業界内での人材マッチングやゲーム開発の一部を受託する開発ソリューションを拡大し、事業の多角化を推進しております。これにより、特定のタイトル動向に左右されにくい収益構造への転換を図っておりますが、労働市場における専門人材の獲得競争激化や、顧客企業の開発予算の変動等が生じた場合には、想定通りのリスク分散効果が得られず、連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　スポーツコンテンツ領域の市場形成と収益化について

　新たな成長の柱としてスポーツコンテンツ領域を強化しており、2026年１月にリリースした『J.LEAGUE FANTASY CARD』等を通じてファンタジースポーツ市場におけるポジション確立を図っております。当該領域は先行投資フェーズから収益化フェーズへの移行期にありますが、国内におけるファンタジースポーツの認知拡大が想定を下回る場合や、スポーツ団体等との契約条件の変化が生じた場合、投資回収が遅滞し、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　異業種事業（BtoBソリューション領域）の拡大について

　グループ会社のDigon株式会社を中心に、戦略コンサルティングからキッティングBPOまでをワンストップで提供し、ストック型収益の積み上げを図っております。当該領域の成長は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資意欲に依存しており、経済情勢の悪化によるIT予算の削減や競合激化が生じた場合、事業拡大のスピードが抑制されるリスクがあります。

　以上のような各領域における不確実性を総合的に勘案し、当社グループは事業ポートフォリオの最適化に努めておりますが、戦略実行の遅れや外部環境の急激な変化が生じた場合には、2026年12月期の連結業績予想の達成に影響を与える可能性があります 。

(2）事業に関するリスク

①　競合について

　セカンダリー領域においては、獲得体制の強化、運営力の磨きこみにより競争優位を築いております。

　また、人材マッチングや開発ソリューションを展開する新領域、並びにスポーツDX領域及びBtoBソリューション領域においても、当社グループ独自のノウハウやネットワークを活かした差別化を図っております。しかしながら、これらの各領域において類似サービスを提供する企業や新規参入者との競争が発生、または激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　主要な取引先について

　当社グループは、プラットフォーム事業者やゲームメーカー、並びにスポーツ団体等の各提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、ポートフォリオのバランスを考慮した経営を心がけております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化によって、手数料率の変更、ライセンス契約の継続可否等何らかの要因により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新への対応について

　当社グループが事業展開を行うスマートフォンゲーム業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いでおります。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

④　スマートフォンゲームに係る資産の減損リスクについて

　当社グループは、積極的にゲームメーカーが企画・開発・リリースしたゲームタイトルを仕入れ、長期で運営することにより事業を展開しておりますが、今後、仕入れたゲームタイトルの収益性が低下し、ゲームタイトルに係る当社保有資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新規事業について

　中期ビジョン「GATE26」に基づき、スポーツコンテンツ領域や異業種領域（戦略コンサルティング、キッティングBPO等）を新たな収益の柱として育成しております。2026年１月には「J. LEAGUE FANTASY CARD」をリリースし、先行投資フェーズから収益化フェーズへと移行しておりますが、これらの事業を拡大していく際に追加的なシステム投資、広告宣伝費等の支出が発生し、利益率を低下させる可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生して計画どおりにストック型収益の構築や市場への定着が進まない場合、その投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社グループの事業領域である国内ゲームコンテンツ市場は約2.3兆円の規模まで成長し、その中でもモバイルゲームの市場規模は前年比3.2%増の1.7兆円となるなど、国内ゲームコンテンツ市場において中心的な存在となっております（ファミ通ゲーム白書2025より）。

　当社グループは、売上成長構造を再構築・再強化することで企業としての成長性を向上するべく、ゲーム事業内の新領域や新規事業の拡大に力を入れております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,478,296千円（前期比15.5%減）、営業利益は374,476千円（前期比12.6%減）、経常利益は308,091千円（前期比17.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は228,133千円（前期比7.1%減）となりました。

　事業セグメントの状況は以下のとおりとなります。

　ゲーム事業セグメントにはゲーム事業の「セカンダリー領域」「新領域」と、新規事業の「スポーツDX領域」が含まれます。

　当連結会計年度の「セカンダリー領域」においては、既存タイトルの長期的かつ安定的な運営に注力した結果、好調に推移しました。

　また、新たな収益の柱として育成中の「新領域」においては、当社が培ってきたタイトル運営や企画・開発の専門ノウハウを活かし、パートナー企業のタイトル運営チームへデザイナー、クリエイター等の専門性の高い人材を派遣・支援するサービスを展開しております。当連結会計年度においても、顧客企業のニーズを的確に捉えた支援実績が着実に積み上がり、順調に事業規模を拡大しました。

　新規事業の「スポーツDX領域」においては、「りそなグループ B.LEAGUE 2024-25シーズン」の開幕に合わせ、Bリーグ公認ファンタジースポーツゲーム『B.LEAGUE#LIVE』の2024-25シーズン版をリリースしました。サービス開始から４シーズン目を迎え、ファンコミュニティの活性化に寄与しております。

　また、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（本社：東京都千代田区、チェアマン：野々村 芳和、以下「Ｊリーグ」）とのサポーティングカンパニー契約に基づき、Ｊリーグ公式のトレーディングカード×ファンタジーゲーム『J.LEAGUE FANTASY CARD』の開発・運営を推進しました。

　正式リリースに向け、さらなるサービス向上を目指したクローズドベータテストの実施やメディア向け説明会の開催、カード一覧サイトおよびPVの公開など、サービスの品質の向上と認知拡大に向けた先行投資を積極的に実施しました。

　以上の結果、売上高は6,797,411千円（前期比18.7%減）、営業利益は317,667千円（前期比8.2%減）となりました。

　異業種事業セグメントには新規事業の「BtoBソリューション（異業種）領域」が含まれます。

　当連結会計年度においては、顧客への提供価値向上と事業基盤の強化を目的に、サービスラインナップの拡充を図りました。主力の戦略コンサルティング事業に加え、キッティングBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの提供を開始しました。これにより、経営課題の解決に向けた戦略策定から、実行フェーズで必要となるPC等の機材やソフトウェアの導入・設定、納品までをワンストップで支援する体制を構築しました。この事業領域の拡大により、多様化する顧客ニーズに的確に取り込むとともに、新たな収益の柱の構築を着実に進めてまいります。

　以上の結果、売上高は680,884千円（前期比40.5%増）、営業利益は56,809千円（前期比31.1%減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,467千円減少の、2,372,984千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、803,357千円となりました（前年同期は329,001千円の収入）。主な収入要因は、売上債権の減少額310,296千円であり、主な支出要因は未払消費税等の減少額36,144千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、326,943千円となりました（前年同期は190,061千円の支出）。主な支出要因は無形固定資産の取得による支出326,943千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、492,882千円となりました（前年同期は719,999千円の収入）。主な収入要因は、長期借入れによる収入680,000千円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出666,482千円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当社グループの当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　財政状態の分析

　（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて151,473千円減少し、4,688,878千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末比310,296千円の減少）などがあったことによるものであります。

　（負債）

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて155,314千円減少し、3,167,717千円となりました。これは主に、社債の減少（前連結会計年度末比290,000千円の減少）などがあったことによるものであります。

　（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,840千円増加し、1,521,161千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比215,257千円の増加）などがあったことによるものであります。

③　経営成績の分析

　（売上高）

　　当連結会計年度の売上高は、既存タイトルの運営が好調に推移した一方で、第４四半期に見込んでいた案件のうち、新規スポーツプロダクト以外の案件において、成約や開始時期の期ズレが発生したことにより、前連結会計年度に比べ15.5%減の7,478,296千円となりました。

（売上原価及び売上総利益）

　　当連結会計年度の売上原価は、プラットフォーム手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ22.1%減の4,123,528千円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ5.6%減の3,354,767千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コスト最適化の継続により各種費用が減少したことから、前連結会計年度に比べ4.6%減の2,980,291千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　　当連結会計年度の営業外収益は、為替差益等が減少したことから、前連結会計年度に比べ27.1%減少の8,272千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、投資事業組合運用損等が増加したことから、前連結会計年度に比べ15.4%増加の74,658千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ17.9%減の308,091千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　　当連結会計年度の特別利益は、未発生となりました。当連結会計年度の特別損失は、未発生となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ7.1%減の228,133千円となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概

要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,372,984千円となっております。ゲーム事業の持続的な成長に伴う運転資金、ゲームタイトルの仕入、将来的なM&A等の可能性に備えております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載の、他社との競合、プラットフォーム運営事業者や業務提携先との関係、技術革新への対応度合い、減損リスク新規事業の状況をはじめとし、他にも、スマートフォンゲーム市場の変化、人材の確保育成、ネットワーク災害、コンプライアンスと内部管理体制、知的財産権、個人情報管理、サービスの安全性及び健全性等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは、優秀な人材の採用、セキュリティ対策、新規事業の開拓、魅力ある新たなゲームタイトルの仕入や業務提携及びゲームメーカー又はその事業のM&A等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(3）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営者は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

　そのために、ゲーム事業及び異業種事業における展開、新規事業・サービスへの積極的な取り組み、システム技術・インフラの強化、優秀な人材の確保と育成、内部管理体制の強化等を行ってまいります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、これまで、コスト構造の改革と不採算事業の整理を進め、収益基盤の再構築に注力してまいりました。2024 年から 2025 年にかけては、安定的な利益水準を確保しつつ、将来の成長を牽引する重点領域への選択と集中を推進してまいりました。現在は売上再成長構造を再構築・再強化することで企業としての成長性を向上させるべく、中期ビジョン「GATE26」を掲げ、各事業領域の拡大に注力しております 。中期ビジョンの最終年度となる2026年12月期は、これまでに構築した売上再成長構造をより強固なものとし、本格的な成長へと転じる「再成長フェーズ」へ転換する年度と位置づけております。

　各事業領域における現状と見通しは以下の通りです。

　スポーツコンテンツ領域においては、2026年１月にリリースしたＪリーグ公式トレーディングカード×ファンタジーゲーム『J. LEAGUE FANTASY CARD』を、新たなファンエンゲージメントの基盤として成長させてまいります 。本領域においては、これまでの『プロ野球#LIVE2022』や『B. LEAGUE#LIVE』で培った運営実績と経験を活かし、先行投資フェーズから収益化フェーズへと移行させ、国内ファンタジースポーツ市場における強固なポジションの確立を目指します 。セカンダリー領域においては、既存タイトルの長期的かつ安定的な運営に注力し、引き続き効率化されたタイトル運営を徹底いたします 。また、投資基準に合致した案件のソーシングおよび獲得を積極的に推進することで、安定的なキャッシュ・フローの創出を図ります 。人材マッチングや開発ソリューション領域は、ゲーム業界内における多様なアウトソーシングニーズを確実に取り込むことで、売上再成長を牽引する柱としてさらなる拡大を目指します 。異業種領域については、グループ会社であるDigon株式会社を中心に、戦略コンサルティングから実行支援、さらには新たに開始したキッティングBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）までをワンストップで提供する体制を強化いたします 。顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を包括的に支援することで、ストック型収益を含む安定的な事業成長を継続してまいります 。異業種領域については、グループ会社であるDigon株式会社を中心に、戦略コンサルティングから実行支援、さらには新たに開始したキッティングBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）までをワンストップで提供する体制を強化いたします 。顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を包括的に支援することで、ストック型収益を含む安定的な事業成長を継続してまいります 。

　これらを総合的に勘案し、通期の売上高は9,000百万円（当連結会計年度比1,521百万円増）、営業利益は390百万円（当連結会計年度比15百万円増）、経常利益は345百万円（当連結会計年度比36百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は285百万円（当連結会計年度比56百万円増）を見込んでおります。

　なお、当該予想数値は、現時点で当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。

５【重要な契約等】

(1) スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との規約

(2) 財務制限条項

　①シンジケートローン契約

　　当社は株式会社三井住友銀行他、計４金融機関との間で運転資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

　　なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

　②金銭消費貸借契約

　　当社は株式会社きらぼし銀行との間で運転資金の調達を目的とした金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

（１）

（２）

　　なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

提出会社

2025年12月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．使用人数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。本社の建物の年間賃借料は55,084千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

割当先　当社の従業員　　　４名

発行価格　　　　　　　　 867円

資本組入額　　　　　　 433.5円

２．2021年３月25日開催の定時株主総会決議により、2021年６月１日付で資本金3,066,557千円及び資本準備金

1,706,306千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。さらに資本金及び資本準備金から振替後のその他資本剰余金4,772,863千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填を行っております。

３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

割当先　当社の従業員　　　３名

発行価格　　　　　　　　 544円

資本組入額　　　　　　 272.0円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式157,973株は、「個人その他」に1,579単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が157,973株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記自己保有株式には、単元未満株式73株が含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取による株式は含まれておりません。

２. その他の処分株式数は、取締役２名に対する非金銭報酬としての譲渡制限株式の付与するための自己株式の

　　処分であります。

３. 代表取締役社長である岩城農及び代表取締役副社長である西村拓也に対する非金銭報酬として譲渡制限株式

　　の付与した際に行った自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当社の将来の成長に必要な新規事業開発、研究開発、M&Aなどの先行投資による企業価値向上を目指しながらも、並行して株主還元として、株主資本配当率（DOE）3%を目安に毎期配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、経営状況を総合的に勘案した結果、既存事業の基盤整備や、スポーツコンテンツ領域をはじめとした重点領域を確立するための投資に充当することを最優先すべきと判断し、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきます。

　現在は、将来の事業展開と財務体質の強化のために内部留保の充実を優先しておりますが、中期ビジョン「GATE26」の最終年度となる2026年12月期においては、市場環境や株価水準、財務状況を勘案した上で、配当の再開および自己株式の取得を含めた機動的な株主還元策を検討してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「Make COLOR -毎日に感動を-」をMissionとして掲げ、ゲームを通じて人々の日常生活に色彩と感動を提供し続けることを目指しております。このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら企業活動による持続的な成長を実現するとともに、株主価値の最大化を図ってまいります。

　全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く）１名、監査等委員である取締役３名の計５名で構成され、監査等委員である取締役全員が提出日現在の会社法における社外取締役であります。取締役会においては、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、定時・臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することなどにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目的とし、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く）１名、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成されており、代表取締役社長である岩城農が議長を務めております。構成員の経歴等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

　取締役会においては、効率的かつ迅速な意思決定を行うことができるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。

ｂ．監査等委員会

　当社の監査等委員会は、取締役会の監査及び監督を目的とし、監査等委員である取締役３名で構成されており、委員長である和田洋一が議長を務めております。全員が社外取締役であり、構成員の経歴等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

　監査等委員である取締役は取締役会その他の社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的な会合の場を設けることにより、監査に必要な情報等の共有を図っております。

ｃ．コンプライアンス委員会

　当社では、「Make COLOR -毎日に感動を-」の実現にむけて、当社グループ全体のコンプライアンス経営を推進する機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。

事務局：内部監査室

構成員：代表取締役社長　岩城 農（委員長）

監査等委員長　　和田 洋一

取締役　　　　　西村 拓也

経営推進部長　　辻 将也

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社及び当社が属する業界は現在成長途上にあり、競合他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、同時にグループ全体の経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において以下のような業務の適正を確保するための体制整備の基本方針として「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) コンプライアンス規程を制定し、法令、定款の内容と共に全社に周知・徹底する。

(b) コンプライアンス推進に関する業務を統括するため、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進に関する進捗状況を、定期的に取締役会等に報告する。

(c) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

(d) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。

(e) 監査等委員は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正不偏な立場から、取締役の職務執行を監査する。また、監査等委員は、会社の業務に適法性を欠く又はそのおそれのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる体制を構築する。

(f) 組織全体において、反社会的勢力と一切の関わりを持たず、不当な要求を排除する。また、警察、弁護士等と緊密な連携体制を構築することに努める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役の職務執行に係る情報については、法令、情報管理規程、文書保管管理規程等によって保存部署及び保存期限を定め、適切に保存及び管理を行う。

(b) 取締役は、これらの情報を、いつでも閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) リスク管理規程を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部門との情報共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、運用状況を踏まえて適宜見直す。

(b) 危機発生時には、代表取締役を責任者として対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会規程、取締役規程、職務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

(b) 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制

(a) 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

① コーポレート本部を子会社担当部署とし、子会社管理を行う。

② 当社取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、管理担当役員はその進捗状況を毎月当社取締役会に報告する。

③ 当社の取締役は、当社グループの業務執行状況を監視・監督し、当社の監査等委員会は、当社グループの取締役等の職務執行を監査する。

④ 当社の内部監査担当者は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。

(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① リスク管理規程を制定し、子会社に周知・徹底するとともに、当社との情報共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、運用状況を踏まえて適宜見直す。

② 危機発生時には、代表取締役を責任者として対策本部等を設置し、当社グループ内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。

(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の取締役等の合理的な業務分掌及び責任の明確化を図るための各種社内規程の整備により、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営を推進する。

(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、子会社に、その事業内容や規模等に応じた教育活動や内部通報制度等のコンプライアンス推進体制を構築させ、不正行為等の防止及び早期発見を図る。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、補助使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び当該補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえこれを任命し、補助業務に当たらせる。

(b) 補助使用人は、監査等委員会を補助するための業務に関し、監査等委員以外の取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとし、監査等委員会の指揮・命令にのみ服する。

(c) 補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査等委員会の同意を得るものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a) 監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希望する任意の会議に出席し、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。

(b) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、その他会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告する。

(c) 取締役及び使用人は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びそれらの内容を監査等委員会に報告する体制を整備するものとする。

ｈ．子会社の取締役等、若しくは会計参与、監査役若しくはこれらの者に相当する者、若しくは使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制

(a) 子会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(b) 子会社の取締役等及び使用人は、法令違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、速やかに当社監査等委員会へ報告を行う。

ｉ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処分その他の不利な取り扱いを行わないよう当社グループに周知・徹底する。

ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員会は、法令に従い、過半数を社外取締役とし、公正かつ透明性を確保する。

(b) 監査等委員会は、代表取締役及び取締役会と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。

(c) 監査等委員会は、取締役等及び使用人の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧することができ、内容説明を求めることができる。

(d) 監査等委員会は、監査法人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

(e) 監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。コーポレート本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じてリスク管理統括責任者が、不測の事態に備えております。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提訴された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害が補填されることとなります。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、８名以内とする旨を定款に定めております。また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑩ 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。

⑪ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

　取締役会における具体的な検討事項は、株主総会に関する事項、代表取締役の異動内定に関する事項、株式譲渡及び株式取得に関する事項、組織及び人事などに関する事項、決算や業績に関する事項、社内規程に関する事項、コーポレートガバナンスに関する事項等であります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．和田洋一、太田雄貴、栗原正和は、社外取締役であります。

２．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数は、2025年12月31日現在のものを記載しております。

６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　和田洋一、委員　太田雄貴、委員　栗原正和

７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日における提出会社の執行役員は６名であります。

② 社外役員の状況

　提出日現在、当社の監査等委員である取締役３名が社外取締役であります。

　監査等委員である社外取締役和田洋一は、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの元代表取締役社長であり、2017年９月から2018年３月まで当社グループの戦略顧問を務めておりました。同氏は、経営に関する豊富な経験やゲーム業界における卓越した見識を有しております。

　監査等委員である社外取締役太田雄貴は、アスリートとしての活躍をはじめ、組織運営及び社会活動から得られた豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　監査等委員である社外取締役栗原正和は、円谷フィールズホールディングス株式会社の元取締役であり、同社の監査役も務めておりました。同氏は、エンターテイメント業界やIPコンテンツの活用における卓越した見識を有しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内

部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等における他の取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会監

査、内部監査、会計監査等の連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員等

　監査等委員会は、いずれも社外取締役である、和田洋一、太田雄貴、栗原正和の３名で構成されており、和田洋一が委員長を務めています。和田洋一は、経営に関する豊富な経験やゲーム業界における卓越した見識を有しており、太田雄貴は、組織運営及び社会活動から得られた豊富な経験と幅広い見識を有しており、栗原正和は、エンターテイメント業界やIPコンテンツの活用における卓越した見識を有しております。なお、監査等委員と会計監査人は定期的に意見交換を行い、お互いの適正な監査の遂行のために連携しております。

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の基本方針及び監査の実施計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。

② 内部監査の状況

　当社は、内部監査室（１名）を設置しており、年度毎の内部監査方針及び内部監査計画に基づき、経営の方針、業務の妥当性・効率性についての執行管理全般について内部監査を実施しております。内部監査方針、内部監査計画及び監査結果は、内部監査室より代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも報告しており、監査の実効性を確保しております。

　なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的かつ必要に応じて適宜、情報交換及び意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。

　また、内部監査室は監査等委員会の職務の執行をサポートするため、監査等委員会の指示のもと、監査等委員会の円滑な職務遂行を補助しております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

2013年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　三木　康弘

指定有限責任社員・業務執行社員　　伊東　朋

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他９名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、当社グループの業種や事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保の適切性等を総合的に勘案したうえで、監査法人を選定しております。

　当社は、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査を適切に行うことを確保する体制を備えているものと判断しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求めることで、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価しております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人による監査は、適切に行われているものと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額2,490千円があります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績について取締役、財務経理関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画における監査時間、要員配置、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法

　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しており、報酬等の決定方針については取締役会の決議により決定しております。報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議にて決定しております。

イ．報酬等の決定に関する基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

ロ．報酬の構成

　当社の役員報酬は取締役（監査等委員である取締役を除く）については固定報酬と、業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）で構成しており、各取締役の職責・貢献度合いに加えて、当社グループ全体の連結業績等を総合的に勘案して金額を決定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立性の確保の観点から、固定報酬としております。
　なお、2016年３月23日開催の第10期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬を年額50,000千円以内と決議しております。また、2021年３月25日開催の第15期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬額は、年額200,000千円以内と決議しております。

ハ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定に関する方針

　当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、一律の構成とし、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

ニ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の決定方法

　当社では、業績連動報酬に係る指標として連結営業利益を用いており、当該指標を選択した理由は、持続的成長を追求する上で主となる事業の収益力が重要であると判断しているためであります。なお、業績連動報酬については、連結営業利益目標に対する達成度により決定しております。

ホ. 非金銭報酬の内容

　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬を設けております。

ヘ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

　役職ごとの方針の定めはありません。

ト．当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の連結営業利益目標は100,000千円、実績は374,476千円であります。

チ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容

　当社は取締役の報酬の額の決定にあたっての手続として、報酬体系等を役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮し常勤取締役で検討の上、具体的な報酬支給額については、コーポレート担当役員が各人別の報酬案を立案の上、取締役会に起案し、取締役会にて協議の上、決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　当事業年度末日現在の会社役員の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名及び取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役３名）であります。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先の取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

該当事項はありません。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

7社

主要な連結子会社の名称

(株)マイネットゲームス

(株)mynet.ai

(株)パレットソリューションズ

(株)PARADE

(株)GAMEDAY Interactive

Digon(株)

ディゴン・コンサルティング(株)

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している非連結子会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～25年

工具、器具及び備品　４～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るもの　　５年

③ 長期前払費用

　主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費：支出時に全額を費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を賞与引当金に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。

　なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① ユーザーへの課金による収益

　当社グループは、スマートフォンゲームを配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、入手したアイテムを使用した時点で収益を認識しております。

②共同運営による収益

　当社グループは、一部のスマートフォンゲームを、他の会社と共同運営しております。当該共同運営に際しては、ゲーム運営にあたって必要な役務を分解して共同運営各社が提供し、当該提供部分が全体役務に占める割合をもって、ゲームの全体収入を按分して収受しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって相当する収益を認識しております。

③運営受託による収益

　当社グループでは、スマートフォンゲームの運営を受託しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループが運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。

④コンサルティングサービスによる収益

　当社グループは、マネジメントコンサルティングサービスを提供しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループが契約期間にわたり従業員の派遣による労働力提供及び業務受託によるサービス提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は、主に連結子会社である株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産185,213千円であります。

　当社グループは、一時差異の解消スケジューリングを行ったうえで、一定の要件による分類に応じて、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上額を算出しております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会によって承認された株式会社マイネットゲームスの予算を基礎としております。

　予算における主要な仮定は、タイトル別の売上高の将来予測であります。

　一時差異等加減算前課税所得の見積りは業績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生み出される課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きにある経過的な取り扱いに従っています。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の概要

　スマートフォンゲーム開発費用等に関する減損損失

　ａ．減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益を見込めなくなったスマートフォンゲームについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

ｂ．減損損失の金額

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、各スマートフォンゲームはプロジェクト単位で、のれんについては、主に会社単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(4) 回収可能額の算定方法

　当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しています。なお、当期に減損損失を計上したスマートフォンゲーム開発費用等は、使用価値による回収可能価額をゼロと判断しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式数28,648株の減少理由は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加1,052株と、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分による減少29,700株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式数100,000株の減少理由は、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分による減少100,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債等により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

　借入金及び社債は、運転資金及びスマートフォンゲームの買取を目的として調達しております。

　投資有価証券は主に非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建投資有価証券は為替リスクに晒されております。

② 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券及び投資事業有限責任組合への出資金については、定期的に発行体の財務内容を把握することにより管理しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因

を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　また、重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）１．長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

　　　　２．社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

　　　　３．市場価格のない株式等

（単位：千円）

（注）４．これらについては、市場価格がないため上表には含めておりません。

５．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する場合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は237,349千円であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）１．長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

　　　　２．社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

　　　　３．市場価格のない株式等

（単位：千円）

（注）４．これらについては、市場価格がないため上表には含めておりません。

５．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する場合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は202,596千円であります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

４．長期借入金、社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

社債

　社債の時価は、元利金の合計を同様の社債の発行を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

前連結会計年度において、有価証券について59,994千円（その他有価証券の株式59,994千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（2024年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、当社及び一部の子会社の従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度にかかる退職給付費用の額

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、29,099千円であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、当社及び一部の子会社の従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度にかかる退職給付費用の額

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、31,839千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円)

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項は、提出日の前月末における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更ありません。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株（いずれも割当日時点）であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（第９回新株予約権及び第12回新株予約権は当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に、付与株式数を乗じた金額とします。

５．新株予約権割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う発行は除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

６．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとします。この場合において残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権保有者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等

を勘案して合理的に決定される数とします。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承

継後株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

④ 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の権利行使期間」に準じて決定します。

⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま

す。

⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は組織再編行為の条件等を勘案のう

え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とします。

⑦ その他の新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」及び「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（下記ａ及びｂ）」に準じて決定します。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができます。

ｂ．新株予約権者が退職又は退任した場合その他新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。

（追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（注）　2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

（注）　2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ53,432千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　 前連結会計年度（2024年12月31日）

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。

　 当連結会計年度（2025年12月31日）

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づき役務を提供したもののうち、法的請求権を有していないものであります。契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、55,331千円であります。

　また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づき役務を提供したもののうち、法的請求権を有していないものであります。契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,051千円であります。

　また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　「ゲーム事業」セグメントについては、当社は従来より、ゲーム事業の特にセカンダリーを既存領域として、事業成長に取り組んでまいりました。昨今、既存の枠組みを超えた新領域にも事業展開を行っており、当該新規領域として初期開発、BtoBソリューション（ゲーム）、BtoBソリューション（異業種）及びスポーツDXの合計4領域を定めております。

　上記セグメントにおける「異業種事業」とはBtoBソリューション領域（異業種）を指しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

 前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、2026年３月26日開催の第20期定時株主総会に、当社の資本金及び資本準備金の額を減少することについて付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図り、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を行い、並びに同法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を行い、それぞれその他資本剰余金へ振り替えるものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

　資本金の額49,631,488円のうち39,631,488円を減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。

（２）資本金の額の減少方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額39,631,488円の全額をその他資本剰余金に振り替えることとします。

３．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本準備金の額

　資本準備金の額1,390,438,712円のうち1,390,438,712円を減少し、減少後の資本準備金の額を0円といたします。

（２）資本準備金の額の減少方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額1,390,438,712円の全額をその他資本剰余金に振り替えることとします。

４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

(１)取締役会決議日　　　　　2026年２月24日

(２)債権者異議申述公告日　　2026年２月24日

(３)債権者異議申述最終期日　2026年３月24日

(４)株主総会決議日　　　　　2026年３月26日

(５)効力発生日　　　　　　　2026年４月１日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～25年

工具、器具及び備品　　　４～15年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るもの　　５年

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　支出時に全額を費用処理しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を賞与引当金に計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は関係会社株式の評価において、株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また会社の超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等を加味して実質価額を算定しております。

　当事業年度末日において、株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している関係会社株式及び回復可能性を検討している関係会社株式はありません。

　今後、関係会社の経営成績が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の関係会社株式に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きにある経過的な取り扱いに従っています。

　なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　関係会社に対する保証債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4％、当事業年度4.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.6％、当事業年度95.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　関係会社株式の評価にあたっては、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して相当の減額を行うこととしております。実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映した金額としております。

　関係会社である株式会社GAMEDAY Interactive等２社の株式については、当事業年度において実質価額が取得原価に比して著しく下落していたため、帳簿価額のうち185,106千円を関係会社株式評価損として計上しています。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度（2025年12月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、2026年３月26日開催の第20期定時株主総会に、当社の資本金及び資本準備金の額を減少することについて付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図り、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を行い、並びに同法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を行い、それぞれその他資本剰余金へ振り替えるものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

　資本金の額49,631,488円のうち39,631,488円を減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。

（２）資本金の額の減少方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額39,631,488円の全額をその他資本剰余金に振り替えることとします。

３．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本準備金の額

　資本準備金の額1,390,438,712円のうち1,390,438,712円を減少し、減少後の資本準備金の額を0円といたします。

（２）資本準備金の額の減少方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額1,390,438,712円の全額をその他資本剰余金に振り替えることとします。

４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

(１)取締役会決議日　　　　　2026年２月24日

(２)債権者異議申述公告日　　2026年２月24日

(３)債権者異議申述最終期日　2026年３月24日

(４)株主総会決議日　　　　　2026年３月26日

(５)効力発生日　　　　　　　2026年４月１日（予定）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第19期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　2025年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書

　訂正報告書（上記（１）有価証券報告書の訂正報告書）　2025年４月２日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

　2025年３月28日関東財務局長に提出。

(4) 半期報告書及び確認書

　第20期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）　2025年８月14日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動若しくは提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書　2025年２月10日関東財務局長に提出

②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動若しくは提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書　2025年２月10日関東財務局長に提出

③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　2025年３月27日関東財務局長に提出

④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2025年３月28日関東財務局長に提出

⑤企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　2025年12月17日関東財務局長に提出

⑥企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う公認会計士若しくは監査法人の異動）の規定に基づく臨時報告書　2026年２月26日関東財務局長に提出

⑦企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　2026年３月26日関東財務局長に提出

⑧企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2026年３月27日関東財務局長に提出

(6) 臨時報告書の訂正報告書

・訂正報告書（上記（５）①臨時報告書の訂正報告書）を2025年２月13日関東財務局長に提出

・訂正報告書（上記（５）②臨時報告書の訂正報告書）を2025年２月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年３月27日

株式会社マイネット

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイネットの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マイネットの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社マイネットが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年３月27日

株式会社マイネット

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイネットの2025年1月1日から2025年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マイネットの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的 専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表 全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査 法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に

影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で

識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて

いるその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。