3040 株式会社ソリトンシステムズ 有価証券報告書－第48期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社５社により構成されております。

当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。

（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の44.3％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。

　　　２．当連結会計年度において、索利通網絡系統（上海）有限公司の出資持分を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（2025年12月31日現在）

４【関係会社の状況】

 （注）１．議決権の被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

２．当連結会計年度において、索利通網絡系統（上海）有限公司は出資持分を売却したため、連結子会社から

　　除外しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針、経営環境

当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。

当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。

当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。クラウドコンピューティングや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。

(2)目標とする経営指標

前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。

(3)対処すべき課題等

①海外展開を視野に、ユニークな製品、サービスを開発して時代の変化に対処すること。

②広報/IRを強化して、企業活動や製品/サービスをわかりやすく発信すること。

③基幹システムと情報系のシステムを連携させデータの利活用を図ること。また、業務プロセスの見直しと整理を進めるとともに、AIを積極的に活用することで、従来を一段上回る業務効率化と生産性向上を実現すること。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1）ガバナンス

　　当社では、サステナビリティを含む各事業リスクと課題について、リスク管理部門が定期的に取組状況や目標の達成状況のモニタリングを行い、その結果と必要な対応を経営会議へ報告し、議論をしております。そのうち重要な事項は、リスク事案発生の都度、取締役会へ報告しております。

(2）戦略

　リスク管理活動を通して識別された、当社における現在の重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであり ます。

・情報セキュリティ

・低炭素型のリモートワーク用インフラを提供するメーカーとして

・気候変動対策

・社員の健康と働き甲斐

・人材の多様性の確保と人材育成

　それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次項のとおりであります。

(3）リスク管理

① 情報セキュリティ

当社は、CISO（Chief Information Security Officer）を最高責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を整備し、情報セキュリティの管理を徹底しています。また「情報セキュリティ委員会」を設置し、中期セキュリティ強化ロードマップの審議、インシデント対応体制の整備、脆弱性の対応方針の整備等に取り組んでいます。

本件に関する事項は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレートガバナンスの概要　③企業統治に関するその他事項　b.リスク管理体制の整備の状況」も御参照ください。

② 低炭素型のリモートワーク用インフラを提供するメーカーとして

Soliton SecureWorkspace、Soliton OneGate、SmartOn ID、分離環境アクセスソリューションなどの製品・サービスの提供を通じ、顧客の情報基盤における端末の集約・データレス化・リモート化を推進しています。これにより、物理端末の保有台数や運用負荷、電力消費の削減を実現し、安全かつ環境負荷低減に役立つ業務環境づくりを支援しています。

一方で、クラウドサービスやネットワーク基盤への依存度が高まれば、自然災害、停電、通信障害等が発生した場合、サービス提供が止まり、ユーザー様の事業継続に影響が生じる可能性があります。当社ではこうしたリスクを低減するため、提供サーバーの分散配置、電源対策の強化、復旧体制の整備などの対策を講じております。

③ 気候変動対策

当社グループが関わるＩＴ産業は、事業を通して気候変動の緩和策や適応策の提供が可能です。従って当社事業の持続的な拡大はＩＴ技術の更なる活用を促し、ひいては気候変動問題解決の一助になると考えています。

一方で、当社自身でも省電力等で温室効果ガス排出量の削減に努めておりますが、当社グループの主たる事業はソフトウェアの開発であり、自社工場及び店舗を持っていないことから、その効果は限定的であります。夏場のオフィスのエアコン使用が電力消費量に一番大きく影響しますが、節電に努めております。

④ 社員の健康と働き甲斐

当社は、社員の健康維持と働きやすい環境の整備を重要な経営課題と位置づけ、さまざまな施策を推進しています。

まず、社員の健康維持に向けた取り組みとして、有給休暇の取得を積極的に促進し、前年度比での改善に努めています。また、健康診断においては、一部受診補助を実施し、定期的な健康チェックを通じた早期発見・予防に取り組んでいます。さらに、職場環境の改善として、本社ビルのレイアウト変更および改装を継続しており、部門間の円滑なコミュニケーションの促進や、多様な働き方に対応できる柔軟なオフィス環境の整備を進めています。加えて、社員一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方を支援するため、在宅勤務、時短勤務、時差出勤、中抜け制度などのフレキシブルな勤務制度を導入し、ワークライフバランスを尊重しながら生産性の向上を図っています。

職場の安全性と健全な企業文化の醸成にも注力しており、ハラスメント防止に向けた研修を役職別に実施し、社員が安心して働ける環境づくりを推進しています。さらに、社員のモチベーション向上を目的とした施策として、リワード制度の導入や全社総会での表彰を実施し、社員一人ひとりの貢献を評価しています。加えて、エンゲージメントサーベイを実施し、スコア向上に向けた施策の検討と実施を行い、持続的な組織の成長を目指しています。今後も、社員が安心して働き、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境の構築を推進し、持続可能な企業活動に貢献してまいります。

当社は、仕事と育児の両立を支援する制度も備えております。法令で規定される「柔軟な働き方を実現するための措置」（2025年10月施行）における選択肢の一つである「養育両立支援休暇（年10日以上）」について、対象範囲を拡大し、0～3歳の乳幼児を養育する社員にも適用する制度を導入しております。これにより、乳幼児期の突発的な通院・送迎・保育行事等を含む多様な育児ニーズに柔軟に対応し、就業継続を支援してまいります。

さらに当社では、不妊治療に伴う継続的な通院・治療、または障がいや慢性的疾患により定期的な通院が必要となる社員に対する特別休暇として、年間5日を上限とする有給の特別休暇である「両立支援休暇」を付与し、治療と就業を両立できる環境整備を進めています。

また、社員の心身の健康維持と働きやすい職場環境の整備を目的として、法定基準を上回る年次有給休暇制度を導入しております。勤続年数に応じた付与制度を採用し、採用後1年未満の社員についても、採用月に応じて最大15日の年次有給休暇を付与する仕組みとし、入社初期段階から柔軟な働き方を可能としています。これらの施策により、社員が健康管理や家庭との両立に必要な時間を確保しやすい環境を提供し、早期からの就業定着と生産性向上を支援してまいります。

⑤人材の多様性の確保と人材育成

当社は、新卒・中途を問わず、年齢や性別に関わらず多様な人材を採用し、OJTや目的別専門研修を通じて社員の成長を支援しています。それぞれの個性を尊重しながら、社員一人ひとりの潜在能力を最大限に引き出すことで、イノベーションの創出と企業価値の向上を目指しています。

また、幅広いビジネススキルを習得できる研修プログラムを提供し、社員のキャリア成長を後押ししています。さらに、ITセキュリティ分野においては資格取得支援制度を導入し、専門的な知識やスキルの向上を促進することで、社員の能力開発を支援しています。

当社では、学生に向けた実践的なインターンシップの機会を設け、現場での就業体験を通じて専門的な知識や技術に触れる場を提供しています。この取り組みは、学生の成長支援だけでなく、優秀な人材の確保にもつながっています。

また、社員が主体的にキャリアを築ける環境づくりの一環として、社内公募制度を導入しています。これにより、異なる部署や新たな役割への挑戦を促し、個々の成長と組織全体の活力向上を実現しています。加えて、派遣社員の直接雇用化を推進し、安定した雇用環境の提供とキャリア支援に取り組んでいます。社員が長期的に成長し、組織の発展を支えるパートナーとして活躍できる環境を整備しています。

男性社員の育児休業取得を促進するため、取得可能性のある社員への丁寧な説明を実施し、制度の理解を深めています。これにより、育児と仕事の両立を支援し、男性社員の育児休業取得率の向上につなげています。

(4）指標及び目標

　当社では、前項⑤において記載した人材の多様性の確保と人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書（以下、本書という）に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1)情報セキュリティ対策について

　当社グループは、開発プロジェクトの推進にあたり、ユーザーの多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)自社製品の開発リスクについて

　当社グループは、市場のニーズを先取りした新製品や新技術の開発を行っております。近年は認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、分離環境アクセスソリューション等の製品/クラウドサービス、サイバーセキュリティ対策のサービス、公衆モバイル回線で高品質な映像をリアルタイムに配信する製品/クラウドサービス、アナログエッジAI等の開発に注力しております。

　しかしながら、今後の開発プロジェクトにおいて、開発期間中の市場環境の変化、あるいは類似・競合製品の出現によって、将来必ずしも開発コストを回収できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)他社商品の調達リスクについて

　当社グループは、国内外の他社ベンダーの商品を販売代理店として取り扱っております。これらには、当社グループの戦略上重要な商品があります。当社グループでは提携する他社ベンダーの業績や事業戦略などの情報収集を常に心がけ、事業方針の変化をいち早く察知するように努めておりますが、将来において主要な他社ベンダーが事業戦略の見直し又は吸収、合併、解散等の理由により商品の供給を停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)システムの不具合について

　近年ユーザーニーズは多様化しておりますが、LANからWAN、クラウドコンピューティングやモバイルの活用まで、情報網がシームレス化する中にあって、当社グループは時代の流れをリードする高度なネットワークに特化したシステム構築及びネットワーク機器等の開発に取り組んでいます。しかし、大規模システムの構築には常に初期不良などが想定され、また使用するネットワーク機器等の新製品には不具合が発見されたりします。そうしたトラブル対応には、解決のために多くの時間と労力及び費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5)プロジェクト管理について

　当社グループは、ネットワークシステムの構築及びネットワーク機器の開発にあたり、全社的なプロジェクト管理体制を構築し、不採算プロジェクトの抑制に努めております。しかしながら、ユーザーニーズに基づく納期の短縮化、又は案件の高度化・複雑化によるプロジェクトの難易度の高まり等により、開発工数が想定を超える不採算プロジェクトが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)競合について

　当社グループは、企業が情報システムに関して抱える様々な悩みに対し、効果的なソリューションを提供できるネットワーク・セキュリティ製品のメーカーとして、あるいはキャリアクラスの大規模で且つ先端ネットワークシステム構築を行える総合力を持ったネットワーク・インテグレーターとして、競合他社には無い強みを持っております。しかしながら、今後参入してくる機器ベンダーやネットワーク・インテグレーターとの価格競争により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)大口主要顧客との間での取引について

　当社グループでは、他企業との取引額を増やすことによって特定販売先への依存度を下げるように努めておりますが、特定販売先の設備投資動向等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)人材の確保について

　当社グループは、事業を拡大して行くためには専門性の高い優秀な人材を継続的に採用・育成し、確保することが重要であると考えております。しかしながら、当社グループがこのような人材を採用又は養成できず、優秀な人材の流出を防止できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)知的財産権等について

　当社グループは、保有する知的財産権、並びに業務スキル・ノウハウ等の企業秘密の社内管理体制を強化しております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規定の整備を図り事前の調査を徹底する体制を採っております。しかしながら、技術革新に伴い、当社グループが保有する知的財産権が陳腐化するリスクがあるほか、何らかの要因により当社グループの企業秘密が不正に開示又は流用されるリスクがあります。また、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループの製品、サービス又は技術に対して、第三者から知的財産権の侵害訴訟等を提起されるリスクがあるほか、従業員の職務発明の補償評価に対して訴訟等を提起されるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)為替変動リスクについて

　当社グループは、いくつかの商品を海外から外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、利益率の低下を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)自然災害等について

　地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは複数の開発拠点を設置し、システムの一部をクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点・地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)投資有価証券について

　当社グループの連結会計年度末における投資有価証券残高の推移及び評価損益の実績は下記のとおりです。

　　　　　イ．投資有価証券残高の推移 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

  　　　　ロ．投資有価証券評価損益の推移（△は投資有価証券評価損）　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　投資有価証券の取得方針に関しましては、当社グループの事業活動に密接に関係のある取引先を中心に出資することにより事業の関係の推進を目指すもの、またリスクを評価した上で手持資金を効率的に運用することでありますが、出資先の経営状態が悪化した場合や、市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、将来的に減損処理をする可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１.経営成績等の状況の概要

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済について、米国は物価高が続く中でも所得や生産性の改善、生成AI関連投資で堅調に推移しました。欧州はインフレ鈍化が進む一方、ウクライナ情勢によるエネルギー高で伸びは緩やかでした。中国は不動産と個人消費の低迷が続きました。日本は円安による物価上昇で個人消費に懸念があるものの、企業業績の改善による設備投資やインバウンド需要で緩やかに拡大しました。

IT投資環境は、競争力強化および生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが引き続き高水準で推移しました。DXの中でも、クラウドの導入、生成AIの活用、サイバーセキュリティ対策の強化は最重要分野として位置付けられ、幅広い業種において関連投資が拡大しました。

一方、デジタル利活用の進展に伴い、情報漏洩、マルウェア感染、サービス停止等のサイバーリスクは増大しており、個人・企業の重要情報や基幹システム、さらには社会インフラを保護するためのサイバーセキュリティ対策の重要性が一段と高まっています。こうした背景から、サイバーセキュリティは国家の安全保障および企業の信用に直結する重要領域となりつつあります。2026年２月の衆議院選挙で体制が安定し、政府はサイバー安全保障の強化に向けた施策を継続・加速する見通しとなり、企業もサイバーセキュリティを事業継続と信頼性を支える戦略的投資とする動きが広がっています。具体的には、（1）官公庁・自治体・重要インフラ向け対策の強化、（2）能動的サイバー防御等AIを活用したプロアクティブな先端技術投資の拡大、（3）サプライチェーン規制強化による民間の投資増、が見込まれています。

このような環境下、当社グループの業績について、ITセキュリティ事業の自社製品/サービスの売上が伸長し、売上高19,762百万円(前年同期比6.2％増）となり、粗利率は46.7％（前年同期：44.6％）に改善しました。その結果、営業利益は、2,844百万円（前年同期比39.2％増）、営業利益率は14.4％（前年同期：11.0％）となりました。資金運用による受取利息や円安による為替差益で営業外収益が152百万円（前年同期：152百万円）発生し、経常利益は2,977百万円（前年同期比38.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,298百万円（前年同期比33.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、組織変更を行い、従来「Eco新規事業開発」に含めていた映像伝送の基盤技術開発チーム（大阪のオペレーション）を「映像コミュニケーション事業」に含めることに変更しています。当該変更後のセグメント区分に基づき前連結会計年度のセグメントの業績値を変更し、前年同期比較を記載しています。

［ITセキュリティ事業］

売上高は18,516百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は3,717百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

年商約5億円のソリトン上海が連結範囲外となったものの、自社製品/サービスの販売が堅調に推移しました。特に、防衛や防災分野での大型案件獲得が売上の押し上げに寄与したほか、校務DX（教育機関の業務DX）に関係する文教分野の需要も拡大し、増収増益となりました。製品別では、国内シェアNo.1の認証アプライアンス「NetAttest EPS」、分離ネットワーク（インターネットに接続する環境と機密情報を扱う業務環境を分離してサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策）で安全なファイル授受を実現する「FileZen S」、多要素認証のクラウドサービス「Soliton OneGate」などの主力製品の販売が順調に推移しました。その結果、「商品・製品」の売上が7,321百万円（前年同期比8.3％増収）、「クラウドサービス」の売上が2,652百万円（前年同期比14.0％増収）と主要領域で前年同期を上回る成長を確保しました。

［映像コミュニケーション事業］

売上高は1,053百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比93.1％増）となりました。

「Smart-telecasterシリーズ」について、国内外のパブリックセーフティ分野（防衛、公的治安、災害対処）への販売を中心に、売上高は増収、セグメント利益も増益となりました。なお、当社は、ウクライナの復興支援に向けて国土交通省の「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」に参画しました。2025年10月に、同国政府・自治体、キーウ工科大学（KPI）の協力のもと、KPI構内のコントロールセンターから約25km離れた建設機械を「Zaoシリーズ」で遠隔操縦する実証に成功し、同国内での遠隔施工が現実的に機能することを確認しました。ウクライナでは復興に向け膨大な建設需要がある一方で、人手不足や危険環境下での作業が課題となっています。当社の遠隔操縦技術により、女性や戦傷者を含む幅広い人々が安全な場所から復興作業に従事できる可能性が示されました。当社は、ウクライナの「安全で包摂的な復興」に貢献してまいります。

［Eco 新規事業開発］

売上高は191百万円（前年同期比55.5％増）、セグメント損失は184百万円（前年同期はセグメント損失181百万円）となりました。

官公庁向け小型伝送装置の追加販売ならびに既存の人感センサー製品の堅調な販売により、売上高は増収となりました。先進プロジェクトであるアナログエッジAIは、極めて意欲的かつ高度な技術を要する取り組みです。設計および検証フェーズを進め、技術的課題に対し解決を逐次図り、試作品の製造へ向け着実に進捗しました。

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,942百万円増加し、26,228百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,057百万円増加し、23,954百万円となりました。これは主に有価証券が6,000百万円、商品及び製品が448百万円、電子記録債権が280百万円、売掛金が218百万円増加した一方、現金及び預金が3,834百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、2,274百万円となりました。これは主に繰延税金資産が132百万円、工具器具備品が79百万円増加した一方、ソフトウエアが103百万円、建物及び構築物が51百万円、ソフトウエア仮勘定が46百万円、投資有価証券が43百万円、土地が37百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,050百万円増加し、12,896百万円となりました。これは主に未払法人税等が654百万円、支払手形及び買掛金が506百万円、契約負債が394百万円、賞与引当金が258百万円、未払金が151百万円増加した一方、短期借入金が63百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、75百万円となりました。これは主にその他固定負債が49百万円、リース債務（固定）が32百万円減少したこと等によるものであります。

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて972百万円増加し、13,256百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,093百万円増加した一方、為替換算調整勘定が123百万円減少したこと等によるものであります。

なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は50.5％、１株当たり純資産額は714円48銭となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,834百万円減少し、当連結会計年度末には6,858百万円（前年同期比53.3％減）になりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から獲得した資金は3,603百万円（前年同期比77.0％増）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,938百万円、仕入債務の増加516百万円、契約負債の増加374百万円、減価償却費319百万円、賞与引当金の増加258百万円等であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加501百万円、売上債権及び契約資産の増加496百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は10,171百万円（前年同期は237百万円）となりました。

収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入10,000百万円、定期預金の払戻による収入3,000百万円等であります。

支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出16,000百万円、定期預金の預入による支出7,000百万円、有形固定資産の取得による支出175百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は1,268百万円（前年同期比150.1％増）となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額1,205百万円等であります。

（3）生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産する製品は主にソフトウエアであり、また当社グループの取り扱う製品は、受注生産形態をとらない製品であるため、生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　　販売実績

　　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

　　　　　であります。

２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。しかし、これらの見積りや仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。

①貸倒引当金

当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。見積りには期日経過債権の回収期間、現在の経営環境等の様々な要因を考慮しております。

②棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産における回収可能性が低いと考えられる金額については、評価性引当額を設定しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得の見積りに基づいております。

④投資有価証券

当社グループは、長期的な取引維持のために、特定の取引先の株式等を保有しております。これらの株式等には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式等が含まれます。これらの株式等について、時価が取得価額を下回っている場合、将来における価値の回復可能性及び発行会社の経営状態を検討しております。

⑤市場販売目的のソフトウエア

　当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法について、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用として処理しております。当社グループの販売見込収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①売上高・売上総利益

当連結会計年度の売上高19,762百万円(前年同期比6.2％増）、売上総利益9,237百万円（前年同期比11.4％増）、売上総利益率46.7％（前年同期44.6％）となりました。

売上高のセグメント別変動要因に関する詳細については、「１.経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。売上総利益率は前年同期比2.2％増加となりました。

②営業利益

経費面では、会社のオフィス環境の整備や将来的な人材への投資等により、販売費及び一般管理費は6,392百万円（前年同期比2.3％増）となりましたが、前述のように売上高の増収と売上総利益率の改善により、当連結会計年度の営業利益は2,844百万円（前年同期比39.2％増）、売上高営業利益率は14.4％（前年同期11.0％）となりました。

③経常利益

主に営業外収益として為替差益が71百万円、受取利息が45百万円、受取配当金が23百万円発生したことにより、当連結会計年度の経常利益は、2,977百万円（前年同期比38.1％増）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益で投資有価証券売却益39百万円、固定資産売却益44百万円、特別損失で関係会社出資金売却損105百万円等を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,298百万円（前年同期比33.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は123.97円（前年同期比30.86円増）となりました。なお、当連結会計年度における財政状態の概況については、「１.経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(3)資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１.経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。

・フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

・自己資本比率：自己資本÷総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は1,146百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用1,526百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は2,673百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。

(1)ITセキュリティ事業

ITセキュリティ事業の研究開発費は717百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。

[製品]

　　①NetAttest EPSの新バージョンの開発・リリース

NetAttest EPSの新バージョンの開発・リリースを行いました。NetAttest EPSは、電子証明書による強固なセキュリティを実現し、導入と運用面を考慮した製品として、2002年の物理版アプライアンス製品としてリリース以降、時代とIT環境の変化に応じて仮想アプライアンスを開発し、最適な形態で提供することで業種や導入規模を問わず多くのお客様から高い評価を受けています。今回の新バージョンでは、GIGAスクール構想第2期に向けたNetAttest リモート管理サービスに対応しました。これにより、クラウドサービスを経由し多数の学校に分散して設置されている機器を一括管理できるようになります。さらに、クラウド型ID管理サービス「Soliton OneGate」との連携を強化し、ユーザーIDおよびデジタル証明書の管理を「Soliton OneGate」側で実施できるようになりました。この連携により、従来はオンプレミス環境に限定されていたユーザー管理や証明書配布の仕組みをクラウド環境へ拡張することが可能になります。

　　②SmartOn ID 製品の新バージョンの開発・リリース

SmartOn ID シリーズは、顔認証や指静脈認証など多様な認証デバイスに対応したWindows端末向け多要素認証製品で、官公庁・金融・医療など幅広い業種で採用され、21年連続でシェア第1位を維持しています。テレワークの普及に伴う新たなセキュリティ課題（画面の「覗き込み」や画像・映像による「なりすまし」）と、共有端末環境での利用者特定および適切なアクセス制御の必要性に対応するため、新バージョンで以下の機能追加を実施しました。

1)覗き込み検知機能

PC内蔵または外付けのWebカメラを利用し、PC利用者背後からの覗き込み（ショルダーハック）を定期的に検知します。複数人の顔を検出した場合、警告表示または自動ロックにより情報漏洩を抑止します。

2)なりすまし検知機能

第三者評価機関（FIME）の認証を取得した顔認証技術により、写真・動画によるなりすまし攻撃をブロックし、より堅牢な本人確認を実現します。

3)アプリケーション認証機能

共有端末でPCログオンを維持したまま、特定アプリ利用時に顔認証等の追加認証を要求し、アプリ単位での利用者特定と操作制御を可能にします。併せて、利用履歴の監査ログを記録します。

[クラウドサービス]

　　①Soliton OneGate（クラウドサービス）の新バージョンの開発・リリース

当社が提供するクラウド型認証基盤サービス（IDaaS）「Soliton OneGate」において、ゼロトラスト・アーキテクチャの要となる「透明性とレジリエンス」を強化しました。また、経済産業省等の政府方針案「政府情報システムにおけるSaaS導入・運用のためのセキュリティ・ベストプラクティス」を念頭に置いた対応を実施しました。

1)認証基盤の拡張と相互運用性の向上

従来のSAML 2.0に加え、OpenID Connect (OIDC) 1.0の認証プロバイダ機能を新たに実装しました。これにより、モダンなWebサービスやモバイルアプリとの柔軟な連携を可能にするとともに、IDトークン（JWT）の発行を通じた高度なユーザー属性連携を実現しています。

2)SASE/クラウドセキュリティ連携の深化

Palo Alto Networks, Inc.のCloud Identity EngineとのSCIMプロビジョニングおよびSSO連携に対応しました。SASE製品Prisma Accessとの動的なユーザー同期を実現し、組織のオンボーディング・オフボーディングにおける運用負荷とセキュリティリスクの低減に寄与します。

3)高度な暗号技術への対応

クライアント証明書およびサーバー証明書において、従来のRSA 2048bitから、より高い安全性を持つRSA 4096bitへの対応を完了しました。これは将来的な計算能力の向上を見据えた、長期的な信頼性の確保を目的としています。

4)ログ解析基盤の拡充と透明性の確保

インシデント発生時の追跡性を高めるため、Windowsサインイン機能のログ拡張を実施しました。

5)ユーザビリティの向上

顔認証時におけるガイド枠表示の実装など、生体認証の精度向上とユーザー体験（UX）の改善を継続的に実施しています。

　　②SmartOn ID 製品の新バージョンのクラウドサービス提供開始

SmartOn IDのクラウド版となる新サービス「SmartOn ID クラウド」を2025年11月より提供開始しました。従来オンプレミスで必要だった認証サーバーの構築・運用負担を軽減しつつ、多要素認証やSSOなどSmartOn IDの機能をクラウドサービスとして安全に提供します。これにより、導入の迅速化と運用工数の削減を図り、中堅・中小企業や自治体、医療機関を含む幅広い組織のセキュリティ強化とゼロトラスト移行を可能にします。

(2)映像コミュニケーション事業

映像コミュニケーション事業の研究開発費は89百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。

　　①建機遠隔操縦システムの開発

建設会社、建機メーカー、建機レンタル事業者などから寄せられる「建機を遠隔操縦したい」というニーズに応えるため、当社は、建機に搭載するカメラ、映像・データ送信機、クラウドサービス、遠隔コックピット用ソフトウエアを統合した遠隔操縦システムを開発し、提供を開始しました。特に、建機側ネットワークと遠隔コックピット側ネットワークを安全かつ安定的につなぐLANトンネル技術を新たに開発したことで、シリアル信号以外の制御方式に対応できるようになりました。また、LANトンネリングではICT施工で不可欠なマシンコントロール／マシンガイダンスを同時に利用可能になったことで安全で効率的な遠隔施工が可能です。この成果により、国内最大級の建設・測量業界向け展示会であるCSPI-EXPOにおける遠隔操縦デモを成功させただけでなく、実際の土木工事現場でも本システムが採用されるなど、市場での実用性が確認されています。

　　②携帯電波圏外での録画・自動伝送機能の開発

官公庁で採用いただいている映像伝送サービス「Zao Cloud」の高機能化を目的に、携帯電波が届かない環境でも運用可能な新機能を開発しました。従来のRASCOWによる「電波状態が悪くても映像・音声を伝送できる」機能に加え、電波圏外で録画し、通信回復後にクラウドへ自動送信する機能を新たに実装しました。これにより、トンネル内、上下水道管内、山間部などの通信が不安定または完全に途切れる環境においても、映像・音声の記録・伝送を確実に行うことが可能となり、これらの環境での監視・点検ニーズに対応できるようになりました。

　　③ウェアラブル映像送信機の次世代モデル開発

ウェアラブル映像送信機「Zaoウェアラブル」について、次世代版を開発し、市場投入しました。新モデルでは、ユーザーからの要望が特に強かったバッテリー寿命の大幅な改善に加え、携帯電波圏外での録画・自動伝送機能にも対応。ハードウェアの性能向上とソフトウエアの高機能化を同時に実現し、より幅広い現場での活用を可能としています。

(3)Eco 新規事業開発

Eco 新規事業開発の研究開発費は186百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。

　　①アナログ方式エッジAIチップの開発

超低消費電力でありながら端末において高度な認識を可能にする、アナログ方式によるエッジAIデバイス用アクセラレータICの回路設計とレイアウト設計を進めました。また、AIチップ向けのツールチェーンや評価基板の設計開発等、評価環境の構築を進めました。JAXAとの共同研究プロジェクトにおいて、当該AIチップを用いたエッジ学習処理についての研究開発を進めました。

(4)その他

その他の研究開発費は152百万円であります。主要な開発項目は以下のとおりです。

　　①「N:M遠隔監視システム」の全国各地での公道実証の実施

自動運転レベル２～４向け遠隔システムの機能高度化を図り、それによる全国各地で公道での実証を行いました。多地域での多数の自動運転車（N台）を、一カ所又は数か所のセンター（監視・操作者数M）で集中監視・操作し、自動運転事業の効率化を行いました。大阪府河内長野市では、通年運行中の既存路線に加え新たな路線を追加し、各路線を走行する複数車両を2拠点から同時に遠隔監視しました。静岡県富士市では、2路線を走行する自動運転車を1拠点から遠隔監視しました。また、東急バス株式会社と協業し、市販バンをEV化した新型車両を用いて、世田谷区 用賀駅周辺の住宅街および幹線道路（環状八号線）を含むルートで走行検証を実施しました。さらに、日本有数の商業エリアである渋谷駅周辺(スクランブル交差点、明治通り、国道246号などを通る走行ルート)の、交通量や歩行者流動が常時変化する複雑な都市環境において、遠隔監視型自動運転システムの実証を行いました。大阪府四條畷市田原台地域では、通年運行中の自動運転に「遠隔アシスト方式」を追加導入し、運行高度化に向けた実証を実施しました。

　　②国内2例目の自動運転「遠隔アシスト方式」の実証の実施

名古屋大学、同大学発ベンチャーの株式会社エクセイド、および当社と協同で開発した自動運転「遠隔アシスト方式」が四條畷市に導入され、同市田原台地域において国内２例目の実証実験を実施しました。遠隔アシスト方式は、自動運転システム単独では走行の判断が困難な局面において、遠隔監視中のオペレータがその際の判断を簡単なボタン操作で車両に通知し、自動運転はこの助言を加味した自らの最終判断によって走行継続を実施するシステムです。「遠隔アシスト方式」は、将来的な完全自動運転技術の確立を待つことなく、現行レベルの自動運転技術を活用してドライバーの無人化を実現可能とする点に意義があり、さらに、遠隔アシストのオペレータは遠隔センターにおける監視業務との兼務が可能であることから、大規模な追加投資を伴わず導入でき、コスト効率にも優れています。このように、「遠隔アシスト方式」は、早期の事業性確立が求められる地方・地域交通に適した有力なソリューションとして、国内で関心が高まっています。

　　③「自動運転システムの遠隔サポート」に関する国際規格「ISO7856」が日本主導で刊行

低速自動車（最高速度32km/h以下）を対象とした自動運転において、遠隔センターから支援を行うシステム（remote monitoring、remote assistance、remote driving）に関する世界初の国際規格ISO7856 が、日本主導のもと刊行されました。本規格の日本提案は、公益社団法人自動車技術会（JSAE）のもとで策定され、当社も参画しました。自動運転に対する遠隔サポートは、自動運転の運行をスムーズかつ安全に維持するための実用的、効率的なシステムとして、日本国内のみならず国際的にも需要が拡大しています。当社が開発し、既に日本各地に展開している自動運転遠隔サポートシステム（遠隔監視、遠隔アシスト、遠隔運転）は、すべてISO7856の規格を満たしています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に開発・技術支援体制の強化と営業管理体制、事務合理化を図る為、当連結会計年度において、総額221百万円の設備投資を実施致しました。

　その主な内容は、ITセキュリティ事業において、ＯＡ機器・業務用ソフトウエアの購入、販売用ソフトウエアの取得、自社利用ソフトウエアの取得等により180百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2025年12月31日現在

(2)国内子会社

2025年12月31日現在

(3)在外子会社

2025年12月31日現在

　上記のほか、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

2025年12月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

当社グループ（当社及び連結子会社）は、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、280百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年２月22日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で株式分割（１株を２株に分割）を実施し、発行済株式総数は9,869,444株増加し、19,738,888株となりました。

(５)【所有者別状況】

　（注）自己株式1,197,498株は「個人その他」に11,974単元、「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

(６)【大株主の状況】

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち167株は、譲渡制限付株式の無償取得であります。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2025年５月22日開催の取締役会決議に基づき実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、利益分配につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当については、配当性向（連結）50.0％程度、もしくは株主資本配当率（連結）8.0％程度を目安としております。

　当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　2025年６月期の配当につきましては、１株当たり26円00銭の配当を実施することを2025年８月８日の取締役会で決定しました。2025年12月期の配当につきましては、１株当たり28円00銭の配当を実施することを2026年２月13日の取締役会で決定しました。配当性向（連結）は43.6％、株主資本配当率（連結）は7.7％となります。

　当社が取り組む事業領域は急速に進展しており、将来の成長機会を確実に捉えることが重要と考えております。こうした観点から、内部留保資金は新製品・新サービス創出に向けた開発投資や積極的なプロモーションに充当するとともに、オフィス環境の継続的な整備や高度人材の獲得にも活用し、中長期にわたる持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　また当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨および「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ネットワークおよびミクロなデバイス技術の進歩によって、質・量・スタイルがダイナミックに変化していく人間の知的活動を支援し、人々の幸せと社会の繁栄に貢献すること。」を企業理念としております。

　その理念のもと、当社は、経営環境のダイナミックな変化に対応し、成長と発展に努めることにより企業価値を高め、お客様、株主、社員、パートナー、社会など全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、継続的なコーポレート・ガバナンスの改善に努めております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由

＜取締役、取締役会、執行役員、経営会議＞

　取締役会は、代表取締役社長である鎌田理氏を議長として、経営に係る重要事項について毎月一回の定例取締役会で討議・意思決定されております。具体的な検討内容は、年度予算の決定と毎月の進捗の確認、重要な投融資または貸付、重要な人事に関する決定等であります。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定のできる体制をとっております。その他、代表取締役執行役員である鎌田理氏を議長とし、その他５名の執行役員によって構成され、毎月行われている経営会議では、取締役会への上程議案の事前審議及び経営課題に関する意見交換を行っております。

　取締役会は、提出日（2026年３月24日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の３名（うち、社外取締役１名）と、監査等委員である取締役の３名（全員、社外取締役）で構成されています。また、経営会議は、常勤取締役の鎌田信夫氏、鎌田理氏に加え、執行役員の土屋徹氏、百武真也氏、三須貴夫氏、春日井幹人氏の計６名に、各回の議案に応じて対応する部門責任者を都度招致し、開催しております。当社では、この形態が企業統治の体制として最適と判断し、当該体制を取っております。

　※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」ならびに「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、全員が重任となります。

　なお、当事業年度における当社取締役会への個々の出席状況については次のとおりであります。

※取締役の三角育生氏は、2025年11月10日付で退任したため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

  また取締役の石原冴子氏は、2025年3月27日開催の第47回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

＜監査等委員会＞

　監査等委員会は、取締役会から独立した機関として、2026年３月24日現在、監査等委員である取締役３名（全員、社外取締役）で構成しており、原則毎月２回の頻度で開催しております。監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施、内部監査を行う内部監査室が監査等委員会と連携して監査活動を行っているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

　公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する知見が深い高徳信男氏が委員長を務め、大学教授として当社のおかれている業界に精通されている中村修氏と、会社役員を経験され企業の経営戦略にも精通されている飯塚久夫氏の２名が委員となっております。

　監査等委員の３名は全員、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす独立社外取締役であります。

　監査等委員は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査等委員会で定めた監査方針と業務分担などに従い、取締役会及び重要な会議に出席、決裁書類等の重要書類の閲覧を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監督機能を担っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次頁のとおりです。

　＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

  （2026年３月24日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムに関する体制及び方針

　当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第112条の規定に従って、業務の適正を確保するための体制（以下、

内部統制という）に関する基本方針を定め、以下のように実施しております。

1.　取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、経営理念、行動規範を定め、グループの社員等にこれを周知徹底すべくウェブサイトに公表するとともに、取締役及び執行役員は法令及び倫理規範の遵守を率先垂範する。

・コンプライアンスやリスクマネジメント体制の整備を含むＣＳＲ活動を推進するため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社外取締役制度を採用し、意思決定のプロセスを含む経営全般の透明性を高める。

・内部監査部門として内部監査室を設置し、グループの業務プロセスおよび業務全般の適正性等について内部監査を行う。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る文書については、文書管理及び保存に関する規程に基づき、書面または電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切に保存・管理し必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

3.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の重要事項は、毎月の取締役会で討議・決定し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、討議・決定する。また、業務執行最高責任者である代表取締役に対して適切な助言を行うことを目的に、執行役員及び各部門の責任者で構成される経営会議を毎月１回開催し、業務執行事項についての方向性や方針の確認を行う。

4.　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

イ 当社および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社が定める関係会社管理規程および当社と子会社との間で個別に締結される管理契約等において、子会社の経営業績、財務状況その他の重要な情報については、当社への定期的な報告を義務付ける。

・定期的または必要に応じて、当社および子会社の取締役が出席する役員会を開催し、子会社において重要な事項が発生した場合には、子会社が当社へその内容を報告することを義務付ける。

ロ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・グループ全体のリスク管理について定めるコンプライアンス規程を基に、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

・当社のコンプライアンス委員会において、グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対策を審議する。

・不測の事態や危機の発生時にグループの事業継続を図るための計画を策定し、当社および子会社の役員および社員等に周知徹底する。

ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・３事業年度を期間とするグループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。

・グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、これに準拠した体制を構築する。

・内部監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施する。

ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程を作成し、グループの全ての役員および社員等に周知徹底する。

・各子会社には、規模や業態に応じて適正数の監査役もしくはコンプライアンス推進担当者を配置する。

・内部監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき内部監査を実施する。

・グループの役員および社員等が直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを当社内に整備する。

5.　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき社員等は、監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。ただし、その社員等が他の部署を兼務している場合については、監査実施中は、監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。

6.　子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

・グループの役員および社員等は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

・グループの役員および社員等は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、これを発見次第、ただちに当社監査等委員会に報告する。

・内部監査室等は、定期的に当社監査等委員会に対する報告を実施し、グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。また、これらの内容は取締役会へ直接報告を行うこともできる。

・グループの内部通報制度の担当部署は、グループの役員および社員等からの内部通報状況について、定期的に当社監査等委員会に報告する。

7.　監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

・グループの監査役または当社監査等委員会への報告を行ったグループの役員および社員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を当社の役員および社員等に周知する。

8.　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定の予算を設ける。

・監査等委員会が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合には速やかに処理する。

9.  反社会勢力排除に向けた基本的な考え方・整備状況

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力や団体に対し、社会常識と正義感を持ち、毅然とした対応で臨み、一切の関係を持たないことを基本的な方針としている。反社会勢力に対する統括部門を定め、必要に応じて警察や顧問弁護士、その他外部の専門機関と連携し、反社会勢力へ対応する体制をとっている。

b.　リスク管理体制の整備の状況

　事業構成や事業運営にかかわる事業リスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリスク、新技術開発・知的財産など技術競争力に関するリスク等は取締役会、経営会議において常時管理し、必要な都度対策する。また、製品の品質・欠陥や環境・災害・安全に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・輸出管理法・下請法などコンプライアンスに関するリスクなどについては、コンプライアンス委員会及び総務部において重要リスクの洗い出しを行い、対策を講じる。万一不測の事態が発生した場合は、迅速に代表取締役のもとに対策委員会を設置し、損害を最小限に止め事業継続体制を整える。

c.　責任限定契約の概要

　当社と社外取締役は、会社法第430条の3の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

d.　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を支払限度額300百万円の範囲内において塡補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者について保険料を全額当社が負担しております。

e.　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。

f.　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

g.　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1.　剰余金の配当等の決定機関

　　　当社は、会社法第459条第２項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2.　中間配当

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

3.　取締役及び会計監査人の責任免除

　　　当社は会社法の各規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人がその期待される職務をより適切に行うことができるようにするためであります。

h.　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会を円滑に行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

１．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

　（注）１．取締役 石原冴子、高徳信男、中村修、ならびに飯塚久夫は、社外取締役です。

　　　　２．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

　　　　３．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

　　　　４．代表取締役社長鎌田理は、代表取締役会長鎌田信夫の二親等内の親族であります。

　　　　５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締役と兼務している者を除いた執行役員は土屋徹、百武真也、三須貴夫、春日井幹人で構成されております。

２．2026年３月26日開催予定の定時株主総会で任期満了となる役員は、同日の株主総会議案（決議事項）として重任を求める「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」ならびに「監査等委員である取締役３名選任の件を上程しております。当該決議が承認可決されますと、当社の役員の任期は、以下の通りとなる予定です。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

３．社外役員の状況

　当社は、社外取締役を４名選任しております。

　社外取締役の選任においては、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に基づいて選定を行うほか、代表取締役社長による事前の面談により、取締役会に対し建設的な意見具申が期待できる人物を選定しております。

　また社外取締役には、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき、大局的な見地からの当社への経営の監督と助言を期待し、選任しております。石原冴子氏は、業務プロセスの分析力に長けており、同じ業界である当社の効率的な業務運営に対して助言等を頂くことを期待し、選任しております。高徳信男氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づく企業会計の専門的見地から当社の経営を監視していただくとともに、長年の公認会計士事務所経営を含めた経験から経営全般において助言を頂戴することでコーポレートガバナンスの強化を期待できることから、選任しております。中村修氏は、大学教授として当業界に精通しており、その豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、選任しております。飯塚久夫氏は、過去に多くの会社役員を経験され、その経営経験を含めた豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、選任しております。

　当社の社外取締役は、本人及びその近親者とも当社および当社の大株主企業、主要な取引先の出身者ではありません。

　当社との間には特別の利害関係が存在しない石原冴子氏、高徳信男氏、中村修氏、飯塚久夫氏の社外取締役４名は、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

４．　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。

（３）【監査の状況】

　　①　監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社監査等委員会は、社外取締役監査等委員３名で構成されています。監査等委員は、月１回以上、監査等委員会を定時ないし臨時に開催して情報交換を行うとともに、適宜グループの役員及び社員に対し業務執行にかかる事項について報告を求め、また、稟議等を閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。

　また、社内の重要会議の動向や業務の動向、重要な決裁書類の閲覧、内部監査の結果等の報告を通じて当社の業務執行状況の把握に努めております。会計監査人とは、年間監査計画、重点監査項目等の説明会、四半期ごとの監査報告会、期末監査報告会等で連携を図っております。

　監査等委員会委員長である高徳信男氏は、公認会計士として監査法人及び会計事務所での職歴で培った経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　なお当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」（全員重任）を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き３名の監査等委員で構成されることになります。

　　②　内部監査の状況

　当社の内部監査室は、業務の問題点指摘及び改善指導に努め、年間監査計画に基づき往査または書面により監査を実施し、当該監査終了後に監査報告書を作成のうえ代表取締役社長に提出し、その承認をもって被監査部門に通知することとしております。その結果と監査指摘事項のフォローアップ状況は、監査等委員会に対しても適宜報告が行われております。

　　③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　20年間

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　原山　精一

　指定有限責任社員　業務執行社員　伊東　朋

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士6名　　その他6名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価について、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが

できる相応の規模と審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要項並びに監査

費用が合理的かつ妥当であること、さらにこれまでの監査実績等を総合的に判断いたします。また、日本公認会計

士協会の「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することに

ついて検証し、確認いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

　　④　監査報酬の内容等

　　　a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST＆YOUNG）に対する報酬（a.を除く）

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度

　　いずれの年度も該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査法人より提出された監査計画書を勘案した上で、監査報酬を決定しております。

　e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理

的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成されております。基本報酬部分は、業務に対する各役員が担う役割、責務に応じて決定しております。

業績連動報酬は売上高と利益の目標達成率及び株価変動率で金額を算定し、年次賞与として支給しております。

経営の監督機能を担う監査等委員である取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しておりません。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、代表取締役社長の起案に基づき、監査等委員会の承認を得て決定しております。

また、報酬の限度額については、2020年3月24日開催の第42回定時株主総会決議により、監査等委員でない取締役7名に対して年額500百万円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役3名に対して、年額100百万円以内と決議しております。なお、当事業年度における当社の役員報酬額の決定に当たっては、社外取締役および経営会議で事前に協議を重ねた上で、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１．監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2020年3月24日開催の第42回定時株主総会において、監査等委員でない取締役7名に対し、年額500百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。

２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年3月24日開催の第42回定時株主総会において、監査等委員である取締役3名に対し、年額100百万円以内と決議いただいております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適合に関する取締役会等における検証内容

　当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、主要な取引先との強固な信頼関係の維持を目的として、当該取引先の株式を保有することがあります。

　前述の視点から取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証し、継続して保有する必要がない保有株式については段階的に縮減の方向で進めております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

・Soliton Systems, Inc.

・Y Explorations, Inc.

・Soliton Systems Europe N.V.

・株式会社Sound-FinTech

・株式会社サイバー防衛研究所

当連結会計年度において、索利通網絡系統（上海）有限公司の出資持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

　２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　該当事項はありません。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

(イ）商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ）原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし当社及び国内連結子会社で2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

(イ）市場販売目的のソフトウエア

　見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。

(ロ）自社利用のソフトウエア

　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）その他の無形固定資産

　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支払見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

市場販売目的のソフトウエアの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。

②主要な仮定

見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　見込販売収益の算定に用いた受注予測について、見積り時に想定できなかった要因により変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

（以下、「リースに関する会計基準」と「リースに関する会計基準の適用指針」を合わせて、「リース会計基準等」という。）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※　圧縮記帳

助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

　工具器具備品1百万円であります。

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、当連結会計年度までの実績より将来キャッシュ・フローを見込むのが困難であるため、零としております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。

※６　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少7,200株は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分7,200株による減少分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加44株及び譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得による増加167株によるもので、減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分4,500株による減少分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産　主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は、主として短期的な預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産にて行っており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規定に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。

　有価証券は、合同運用の金銭信託であり、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であります。株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、時価の変動や発行体の財政状態等の定期的な把握を行い管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替オプション取引を実施しております。為替オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達にかかわるものです。流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、前述のリスクを回避するための為替オプション取引であり、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、社内規程に基づき必要な承認手続きを受けたものについて、管理部が適切に実行及び管理する体制となっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

　当連結会計年度における連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　当連結会計年度における連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 （注）１．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

これらについては、市場価格のない株式等であることから、「その他有価証券」には含まれておりません。

前連結会計年度において、非上場株式等について８百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式等について16百万円の減損処理を行っております。

（注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めて

おりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は430百万円であります。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

　非上場株式(連結貸借対照表計上額56百万円)、投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額448百万円については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　非上場株式(連結貸借対照表計上額12百万円)、投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額430百万円については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。また、有価証券のうち、合同運用指定金銭信託で預金と同様の性格を有するもの（連結貸借対照表計上額6,000百万円）については、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券８百万円（その他有価証券８百万円）の減損処理を行っております。

　（注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券16百万円（その他有価証券16百万円）の減損処理を行っております。

　（注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）174百万円、当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）183百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、電子証明書による認証とアクセス制御、情報漏洩対策、サイバーセキュリティ対策及びテレワークの為のセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの販売、その他にモバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システムやアナログ・デジタル混在半導体デバイス等の開発・販売を主要な業務としております。

　セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主にアプライアンスやライセンス販売及びその保守サービスとクラウドサービスの２種類に分かれます。

　アプライアンス、ライセンスの販売については、顧客にソフトウエア製品が提供された時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。保守サービス、初年度無償保守付アプライアンスの保守部分、保守付サブスクリプションライセンスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。

　クラウドサービスについては、サービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

　また、約束した対価の金額は、通常短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。なお、主に保守サービス取引においては前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。

(3)　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

　契約資産は、顧客との契約における義務を履行するにつれて認識した収益にかかる売掛金です。契約資産は、顧客との契約における義務の履行完了部分に相応する代金相当額を請求する際に、顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。

　契約負債は、主に保守契約に基づき顧客から受領した前受金であり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

　前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,568百万円です。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は4,049百万円です。

② 残存履行義務に配分した取引価格

（単位：百万円）

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に３つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「Eco 新規事業開発」の３つを報告セグメントとしております。

「ＩＴセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナログ・デジタル混在の半導体デバイスや映像伝送システム等の開発・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「Eco 新規事業開発」に含めていた映像伝送の基盤技術開発チームを「映像コミュニケーション事業」に含めることにしました。なお、当該セグメント変更に伴い、前連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、又は長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資

額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注1）  出張者用の社宅について利用が減少しており、売却しました。取引金額については、不動産鑑定評価書を取得し決定しております。

（注2）  有限会社Zen-Noboksは、当社代表取締役である鎌田信夫の個人資産管理会社であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

 該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　　当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(1) システム売上原価明細書

原価計算の方法

　個別原価計算を採用しております。

　なお、商品については、期中は標準原価を用いて計算し、期末に原価差額の調整を行っております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(2) サービス売上原価明細書

原価計算の方法

　個別原価計算を採用しております。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１． 資産の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金

　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

(2)　その他有価証券

   ・市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　　　　　　　　　　　時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

   ・市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)　棚卸資産

  ・商品及び製品　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  ・仕掛品　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  ・原材料及び貯蔵品　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２． 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 （リース資産を除く） 主として定率法。ただし当社で2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

(2)　無形固定資産

（リース資産を除く）

　・市場販売目的のソフトウエア　見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上

　・自社利用のソフトウエア　　　 社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

　・その他の無形固定資産　　　　 定額法

(3)　リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３． 引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金　　　　　　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。

(4)　関係会社事業損失引当金　　　関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財務状況を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４． 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５． 収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。

（重要な会計上の見積り）

市場販売目的のソフトウエアの評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。

②主要な仮定

見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　見込販売収益の算定に用いた受注予測について、見積り時に想定できなかった要因により変動した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産又は負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

　※２　圧縮記帳

助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.8％、当事業年度46.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.2％、当事業年度53.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式24百万円、関連会社株式-百万円、関係会社出資金20百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式45百万円、関連会社株式-百万円、関係会社出資金-百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項]（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増減の主な内容

【引当金明細表】

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第47期）（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）2025年３月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年３月27日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

事業年度（第48期中）（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）2025年８月８日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年２月７日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年３月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2026年２月20日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。