【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月17日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
| 【会社名】 | ラクスル株式会社 |
| 【英訳名】 | RAKSUL INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループCEO 永見 世央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6629-4893 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 グループCFO 杉山 賢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6629-4893 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 グループCFO 杉山 賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 中間連結会計期間 | 第17期 中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日 至 2025年１月31日 | 自 2025年８月１日 至 2026年１月31日 | 自 2024年８月１日 至 2025年７月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 29,753 | 35,748 | 61,950 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,710 | 2,046 | 3,462 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,785 | 2,163 | 2,702 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,813 | 2,115 | 2,699 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,049 | 20,206 | 15,976 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,484 | 47,591 | 44,299 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 30.67 | 37.27 | 46.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 29.66 | 37.12 | 45.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.6 | 42.1 | 32.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,625 | 1,775 | 4,992 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △998 | △4,054 | △2,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,180 | 764 | △4,258 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,448 | 14,000 | 15,547 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（調達プラットフォームセグメント）
当中間連結会計期間において、以下の会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
・丸玉工業株式会社（現、ラクスルクラフツ株式会社）
・丸玉ウェル株式会社（現、ラクスルコワークス株式会社）
また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エーリンクサービスは、同じく当社の連結子会社である株式会社ラクスルファクトリーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（マーケティングプラットフォームセグメント）
当中間連結会計期間において株式会社FUSIONの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、物価上昇や金融資本市場の変動により先行きの不透明な状況が続いております。その一方で、当社グループが事業を展開する各市場においては、デジタル化やEC化の進展を背景に潜在需要は依然として大きく、成長の機会が豊富に存在しております。2023年の市場規模は、梱包材や商業印刷をはじめとするトランザクション領域の市場規模は7.9兆円（経済産業省「生産動態統計」等を基に当社試算）、テレビ・デジタル広告および国内SaaS市場をはじめとするソフトウエア＆マーケティング領域の市場規模は6.7兆円（電通「2023年 日本の広告費」等を基に当社試算）、新規領域となるファイナンス領域の市場規模は2.5兆円（日本銀行「決済動向」等を基に当社試算）まで拡大したと想定されております。
当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げながら、印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」やテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」といった、従来からの中核サービスの発展を進め、その周辺領域のM&Aを連続的に行うことによって、これらの領域拡張や収益性の向上を目指しております。当連結会計年度においては、当社グループに加わった子会社のPMI（Post Merger Integration）を推進し、グループシナジーの最大化に向けた事業運営体制の構築を進めております。これらに加えて、2024年９月には中期戦略を発表し、従来のECサイトによるトランザクションの事業を軸にしながら、ソフトウエア・業務支援、ファイナンスの機能を発展させ「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指すことを新たな方向性として打ち出しております。主にトランザクションの事業、調達プラットフォーム事業によってこれまでに築いてきた顧客基盤やキャッシュ・フロー創出能力をもとに新規領域への展開を進め、対象市場を拡大させていくべく、より一層サービス開発を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は35,748百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は2,153百万円（前年同期比13.3％増）、経常利益は2,046百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,163百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（調達プラットフォームセグメント）
中小企業や個人事業主を主な顧客とし、印刷・ソリューション領域、ビジネスサプライ周辺領域、梱包材領域いずれも順調にオーガニック成長を継続しており、加えて大企業向けサービスも売上成長に大きく貢献しております。サービス間のIDや決済システムの統合を進め、複数カテゴリの商品購入に向けたキャンペーンの試行などを通じて、更なる成長の拡大に取り組んでおります。加えて前期に取得した子会社の業績貢献が一定程度あったほか、新たに丸玉工業株式会社（現、ラクスルクラフツ株式会社）の株式を取得したことで、競争優位性を維持しながら引き続きサービスの向上、領域の拡大に取り組んでおります。
この結果、売上高は32,893百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は4,153百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
（マーケティングプラットフォームセグメント）
中堅・大企業を対象とした広告代理店及びSaaS/Professional Serviceの領域においては顧客との長期的な関係性の構築が進み、さらに費用構造の見直しも進めたことで収益性が改善しました。今後は生成AIの活用を通じた売上機会の創出を目指します。中小企業向けのマーケティングサービスにおいては、動画広告やウェブサイト作成サービスを中心に順調に売上総利益を拡大しております。さらには、デジタルマーケティング領域の支援体制の強化を目的に、新たに株式会社FUSIONの株式を取得し、デジタル広告での事業範囲を拡大し、より包括的なマーケティング支援の進化に向けて様々な取り組みを行っております。
この結果、売上高は2,680百万円（前年同期比39.7％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期はセグメント損失64百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は26,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,196百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,546百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が632百万円、商品及び製品が258百万円、流動資産のその他が2,525百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は20,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が261百万円、土地が444百万円、ソフトウエアが250百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は16,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に買掛金が371百万円増加した一方、未払法人税等が423百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は11,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,033百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は20,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,230百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益2,163百万円を計上したことのほか、新株予約権の行使を主な要因として新株予約権が1,317百万円減少し、資本金が1,816百万円、資本剰余金が1,823百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,546百万円減少し、当中間連結会計期間末には14,000百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,775百万円（前年同期は1,625百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を2,908百万円計上した一方、法人税等の支払額を940百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は4,054百万円（前年同期は998百万円の使用）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入511百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出688百万円、短期貸付けによる支出2,435百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出635百万円、事業譲受による支出746百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は764百万円（前年同期は4,180百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,143百万円、社債の償還による支出225百万円、配当金の支払額173百万円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,315百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 193,376,000 |
| 計 | 193,376,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年３月17日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,987,279 | 60,987,699 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 60,987,279 | 60,987,699 | － | － |
（注）１．提出日現在発行数には、2026年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2026年２月28日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が420株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
（株式報酬型ストック・オプションの発行）
| (1) 決議年月日 | 2025年11月20日 |
|---|---|
| (2) 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 159名 当社子会社従業員 30名 |
| (3) 新株予約権の数（個） | 129,090 |
| (4) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 129,090 |
| (5) 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| (6) 新株予約権の行使期間 | 2025年12月５日から2030年12月４日まで |
| (7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 １ 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 |
| (8) 新株予約権の行使の条件 | （注２） |
| (9) 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| (10) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注３） |
（注）１．新株予約権の発行時（2025年12月５日）における内容を記載しております。
２．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月１日～ 2026年１月31日 (注)１ | 1,592,604 | 60,910,179 | 1,769 | 4,688 | 1,769 | 7,495 |
| 2025年12月５日 (注)２ | 67,700 | 60,977,879 | 47 | 4,736 | 47 | 7,543 |
| 2025年12月５日 (注)３ | 9,400 | 60,987,279 | － | 4,736 | － | 7,543 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年11月20日開催の取締役会決議に基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 １株につき 1,404円
資本組入額 １株につき 702円
割当先 代表取締役 １名
３．2025年11月20日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 １株につき 1,094円
資本組入額 １株につき 547円
割当先 取締役 ４名
４．2026年２月１日から2026年２月28日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が420株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 松本 恭攝 | Bukit Timah, Singapore | 8,257 | 13.85 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 5,889 | 9.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 4,435 | 7.44 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 4,124 | 6.92 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NO COLLATERAL NO TREATY-PB （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） | 3,630 | 6.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,444 | 5.78 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 2,862 | 4.80 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 1,893 | 3.18 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,807 | 3.03 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,402 | 2.35 |
| 計 | － | 37,746 | 63.32 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数4,435千株は、全て信託業務に係る株式数であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,443千株であります。
３．持株比率は自己株式（1,386,336株）を発行済株式の総数から控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入しております。
４．2025年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 株式 2,094,300 | 3.53 |
５．2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 2,713,600 | 4.57 |
６．2026年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１名が2025年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル・ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 株式 2,860,479 | 4.82 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 株式 1,270,900 | 2.14 |
７．2026年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Keyrock Capital Management Limitedが2025年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| Keyrock Capital Management Limited | FIVE PACIFIC PLACE, 28 Hennessy Road, Hong Kong | 株式 5,066,800 | 8.53 |
８．2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）が2026年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ユービーエス・エイ・ジー（銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 株式 2,755,343 | 4.64 |
９．2026年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、MY.Alpha Management HK Advisors Limitedが2026年１月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| MY.Alpha Management HK Advisors Limited | 香港中環クイーンズロード100号 | 株式 3,018,000 | 5.08 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,386,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 59,581,000 | 595,810 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,979 | － | － |
| 発行済株式総数 | 60,987,279 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 595,810 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
３．当中間会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、1,592,604株増加しております。
４．2025年11月20日開催の取締役会決議に基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数は、67,700株増加しております。
５．2025年11月20日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数は、9,400株増加しております。
②【自己株式等】
| 2026年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ラクスル株式会社 | 東京都港区麻布台 一丁目３番１号 | 1,386,300 | － | 1,386,300 | 2.27 |
| 計 | － | 1,386,300 | － | 1,386,300 | 2.27 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式36株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年１月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,557 | 14,010 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,151 | 6,783 |
| 商品及び製品 | 521 | 780 |
| 原材料及び貯蔵品 | 300 | 422 |
| 前払費用 | 345 | 550 |
| その他 | 1,629 | 4,155 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 24,505 | 26,701 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,762 | 2,100 |
| 減価償却累計額 | △412 | △659 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,349 | 1,440 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,181 | 2,885 |
| 減価償却累計額 | △1,322 | △1,765 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 859 | 1,120 |
| 土地 | 198 | 642 |
| その他 | 380 | 441 |
| 減価償却累計額 | △156 | △226 |
| その他（純額） | 223 | 215 |
| 有形固定資産合計 | 2,630 | 3,419 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,680 | 6,612 |
| ソフトウエア | 665 | 915 |
| ソフトウエア仮勘定 | 262 | 204 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 7,608 | 7,733 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,782 | 7,779 |
| 関係会社株式 | 258 | 397 |
| 長期前払費用 | 5 | 119 |
| 繰延税金資産 | 369 | 341 |
| その他 | 1,138 | 1,100 |
| 投資その他の資産合計 | 9,554 | 9,737 |
| 固定資産合計 | 19,794 | 20,889 |
| 資産合計 | 44,299 | 47,591 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年１月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,032 | 4,404 |
| 未払金及び未払費用 | 2,441 | 2,394 |
| 短期借入金 | 3,900 | 3,854 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,284 | 2,274 |
| １年内償還予定の社債 | 450 | 450 |
| 未払法人税等 | 993 | 570 |
| 未払消費税等 | 197 | 345 |
| 契約負債 | 603 | 595 |
| 賞与引当金 | 378 | 413 |
| その他 | 815 | 750 |
| 流動負債合計 | 16,098 | 16,054 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,951 | 7,918 |
| 社債 | 1,550 | 1,325 |
| 資産除去債務 | 111 | 102 |
| 繰延税金負債 | 1,605 | 1,872 |
| その他 | 7 | 112 |
| 固定負債合計 | 12,224 | 11,330 |
| 負債合計 | 28,323 | 27,384 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,919 | 4,736 |
| 資本剰余金 | 3,842 | 5,665 |
| 利益剰余金 | 6,262 | 8,252 |
| 自己株式 | △1,701 | △1,701 |
| 株主資本合計 | 11,322 | 16,952 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,123 | 3,106 |
| 為替換算調整勘定 | △8 | △40 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,114 | 3,066 |
| 株式引受権 | 95 | 61 |
| 新株予約権 | 1,443 | 125 |
| 純資産合計 | 15,976 | 20,206 |
| 負債純資産合計 | 44,299 | 47,591 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
| 売上高 | 29,753 | 35,748 |
| 売上原価 | 19,443 | 23,287 |
| 売上総利益 | 10,309 | 12,461 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,409 | ※ 10,307 |
| 営業利益 | 1,900 | 2,153 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 19 |
| 受取配当金 | 1 | 1 |
| 為替差益 | 5 | 37 |
| キャッシュバック収入 | 2 | 1 |
| その他 | 23 | 30 |
| 営業外収益合計 | 39 | 90 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49 | 79 |
| 株式報酬費用消滅損 | 0 | 1 |
| 持分法による投資損失 | 145 | 43 |
| 投資有価証券評価損 | － | 22 |
| その他 | 35 | 50 |
| 営業外費用合計 | 230 | 197 |
| 経常利益 | 1,710 | 2,046 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 1,067 | 693 |
| 新株予約権戻入益 | 1 | 179 |
| 負ののれん発生益 | － | 68 |
| 特別利益合計 | 1,069 | 942 |
| 特別損失 | ||
| 和解金 | － | 80 |
| 特別損失合計 | － | 80 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,780 | 2,908 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 994 | 478 |
| 法人税等調整額 | 0 | 267 |
| 法人税等合計 | 994 | 745 |
| 中間純利益 | 1,785 | 2,163 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,785 | 2,163 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
| 中間純利益 | 1,785 | 2,163 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | △16 |
| 為替換算調整勘定 | △1 | △31 |
| その他の包括利益合計 | 28 | △48 |
| 中間包括利益 | 1,813 | 2,115 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,813 | 2,115 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,780 | 2,908 |
| 減価償却費 | 296 | 447 |
| のれん償却額 | 554 | 693 |
| 株式報酬費用 | 166 | 157 |
| 新株予約権戻入益 | △1 | △179 |
| 負ののれん発生益 | － | △68 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △1,067 | △693 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 145 | 43 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 22 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △21 |
| 支払利息 | 49 | 79 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | 33 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 714 | △242 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11 | △141 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △548 | 58 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 52 | 80 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △168 | 112 |
| その他 | △764 | △521 |
| 小計 | 2,195 | 2,769 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 22 |
| 利息の支払額 | △51 | △76 |
| 法人税等の支払額 | △524 | △940 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,625 | 1,775 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △957 | △688 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △201 | △321 |
| 短期貸付けによる支出 | △559 | △2,435 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 559 | 120 |
| 長期貸付けによる支出 | △277 | － |
| 敷金の差入による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △98 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | 1,036 | 511 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 255 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △42 | △635 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 20 | － |
| 子会社株式の条件付取得対価の支払額 | △500 | △125 |
| 事業譲受による支出 | － | △746 |
| その他 | 21 | 10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △998 | △4,054 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,500 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △108 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △884 | △1,143 |
| 社債の償還による支出 | △225 | △225 |
| 新株予約権付社債の償還による支出 | △5,000 | － |
| 新株予約権の発行による収入 | 0 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7 | 2,315 |
| 自己株式の取得による支出 | △480 | △0 |
| 配当金の支払額 | △98 | △173 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | － |
| その他 | － | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,180 | 764 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △31 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,556 | △1,546 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,004 | 15,547 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,448 | ※ 14,000 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、以下の会社は株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
・丸玉工業株式会社（現、ラクスルクラフツ株式会社）
・丸玉ウェル株式会社（現、ラクスルコワークス株式会社）
・株式会社FUSION
また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エーリンクサービスは、同じく当社の連結子会社である株式会社ラクスルファクトリーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 2,537百万円 | 3,138百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3 | 41 |
| 広告宣伝費 | 2,118 | 2,454 |
| 減価償却費 | 152 | 234 |
| 業務委託費 | 904 | 1,264 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,458百万円 | 14,010百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10 | △10 |
| 現金及び現金同等物 | 13,448 | 14,000 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月12日 取締役会 | 普通株式 | 98 | 1.7 | 2024年７月31日 | 2024年10月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式403,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が480百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,481百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月12日 取締役会 | 普通株式 | 173 | 3.0 | 2025年７月31日 | 2025年10月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使を主な要因として資本金が1,816百万円、資本剰余金が1,823百万円それぞれ増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が4,736百万円、資本剰余金が5,665百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 調達プラットフォーム | マーケティングプラットフォーム | 計 | |||||
| 印刷・ソリューション領域 | 11,148 | － | 11,148 | － | 11,148 | － | 11,148 |
| ビジネスサプライ周辺領域 | 11,837 | － | 11,837 | － | 11,837 | － | 11,837 |
| 梱包材領域 | 4,640 | － | 4,640 | － | 4,640 | － | 4,640 |
| マーケティング領域 | － | 1,918 | 1,918 | － | 1,918 | － | 1,918 |
| その他の領域 | － | － | － | 208 | 208 | － | 208 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,626 | 1,918 | 29,545 | 208 | 29,753 | － | 29,753 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 27,626 | 1,918 | 29,545 | 208 | 29,753 | － | 29,753 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 0 | 1 | 1 | 14 | 16 | △16 | － |
| 計 | 27,626 | 1,920 | 29,547 | 222 | 29,769 | △16 | 29,753 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 3,490 | △64 | 3,426 | △20 | 3,406 | △1,506 | 1,900 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,506百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループでは、報告セグメント内の収益を下記の事業領域ごとに区分しております。
印刷・ソリューション領域：事業活動に使う紙への印刷物の販売や大企業向け印刷ソリューションの提供
ビジネスサプライ周辺領域：ノベルティグッズや印鑑などモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供
梱包材領域 ：段ボールや紙袋などの梱包材の販売
マーケティング領域 ：テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」、ホームページ作成SaaS「ペライチ」の企画・運営、その他付随するマーケティングソリューションの提供
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 調達プラットフォーム | マーケティングプラットフォーム | 計 | |||||
| 印刷・ソリューション領域 | 12,811 | － | 12,811 | － | 12,811 | － | 12,811 |
| ビジネスサプライ周辺領域 | 13,890 | － | 13,890 | － | 13,890 | － | 13,890 |
| 梱包材領域 | 6,190 | － | 6,190 | － | 6,190 | － | 6,190 |
| マーケティング領域 | － | 2,680 | 2,680 | － | 2,680 | － | 2,680 |
| その他の領域 | － | － | － | 174 | 174 | － | 174 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,893 | 2,680 | 35,573 | 174 | 35,748 | － | 35,748 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 32,893 | 2,680 | 35,573 | 174 | 35,748 | － | 35,748 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 5 | 10 | 15 | 98 | 114 | △114 | － |
| 計 | 32,898 | 2,690 | 35,589 | 273 | 35,863 | △114 | 35,748 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 4,153 | 3 | 4,156 | △128 | 4,028 | △1,875 | 2,153 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,875百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,875百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループでは、報告セグメント内の収益を下記の事業領域ごとに区分しております。
印刷・ソリューション領域：事業活動に使う紙への印刷物の販売や大企業向け印刷ソリューションの提供
ビジネスサプライ周辺領域：ノベルティグッズや印鑑などモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供
梱包材領域 ：段ボールや紙袋などの梱包材の販売
マーケティング領域 ：テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」、ホームページ作成SaaS「ペライチ」の企画・運営、その他付随するマーケティングソリューションの提供
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「調達プラットフォーム」において、丸玉工業株式会社（現、ラクスルクラフツ株式会社）の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は68百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 30円67銭 | 37円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 1,785 | 2,163 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 1,785 | 2,163 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 58,215,114 | 58,055,244 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 29円66銭 | 37円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | △2 | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,905,301 | 228,807 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第12回新株予約権 新株予約権の数 6,935個 （普通株式 1,387,000株） 第14回新株予約権 新株予約権の数 1,600個 （普通株式 320,000株） 第18回新株予約権 新株予約権の数 8,770個 （普通株式 877,000株） 第21回新株予約権 新株予約権の数 2,800個 （普通株式 280,000株） | 第18回新株予約権 新株予約権の数 8,770個 （普通株式 877,000株） 第21回新株予約権 新株予約権の数 2,700個 （普通株式 270,000株） |
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、株式会社チームライク（以下「対象会社」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年２月１日を効力発生日として実行いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社チームライク
事業の内容 ：ビニールカーテン等の BtoB 受注プラットフォーム「ビニプロ」の運営
(2) 株式取得の相手先の名称
中村 健太 他６社
(3) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、2024年３月に既存事業のオーガニックでの成長に加えて、連続的なM&Aを通じてさらなる企業価値向上をめざす「中期財務ポリシー」を公表し、積極的なM&Aによる事業競争力の強化や事業領域の拡大を推進しております。
対象会社は、ビニールカーテンなどの商材を扱うBtoB受注プラットフォームを運営しております。通常、現地の採寸や施工が必要とされるビニールカーテン等のカスタム商材を「WEB完結」で販売する独自のノウハウを保有し、国内のECにおけるニッチトップの地位を確立し、目覚ましい成長を実現しています。
本株式取得によりこのノウハウと事業基盤を獲得することで、当社グループの事業領域の拡張を目指します。さらに当社グループの既存顧客基盤へのクロスセルによるARPU（顧客単価）向上といったシナジー創出も見込んでおり、ポートフォリオバリューの拡大を通じて、グループ全体の企業価値向上に資するものと判断いたしました。
(4) 企業結合日
2026年２月１日
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(7) 取得した議決権比率
100％
(8) 取得企業が決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日における時価（現金） | 1,421百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,421百万円 |
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（R1株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主の異動）
R1株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が、2025年12月12日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（以下「当社株式」及び「本新株予約権」を総称して「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2026年３月10日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、2026年３月17日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主並びに主要株主に異動が生じました。
詳細については、2026年３月11日付で当社が公表した「R1株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主並びに主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
１．本公開買付けの結果について
当社は、2026年３月11日付で、公開買付者より、「ラクスル株式会社（証券コード：4384）の株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。
なお、本公開買付けに応募された当社株券等の数の合計が買付予定数の下限（39,699,100株）以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。
２．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について
当社は、2026年３月11日付で、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株券等52,783,190株の応募があり、本公開買付けに応募された当社株券等の数の合計が買付予定数の下限（39,699,100株）以上となったため、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、2026年３月17日付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。これに伴い、公開買付者の親会社であるR2株式会社、R2株式会社の親会社であるR3株式会社及びR3株式会社の親会社であるRパートナーズ合同会社も、公開買付者を通じて当社株券等を間接的に保有することになるため、当社の親会社に該当することとなります。一方、当社の主要株主であった松本恭攝氏は、同日付で、当社の主要株主に該当しないこととなります。
（親会社からの資金の借入及び取引先金融機関への借入金の返済）
R1株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2025年12月12日から2026年３月10日までを買付け等の期間とする当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、2026年３月17日付で当社の親会社に該当することになるところ、公開買付者が本公開買付けを含む当社株式を非公開化するための一連の取引の一環として、当社による金融機関からの既存借入金の全てを公開買付者からの借入金で返済し、借入先を集約するために、当社は、同日開催の取締役会において、公開買付者との間で極度貸付基本契約（以下「本極度貸付基本契約」といいます。）を締結し、同日付で本極度貸付基本契約に基づく借入れを実行することを決議いたしました。
詳細については、同日付で当社が公表した「親会社からの資金の借入及び取引先金融機関への借入金の返済に関するお知らせ」をご参照ください。
１．親会社からの借入れについて
（１）資金借入れの理由
本極度貸付基本契約に基づく借入れ（以下「本借入れ」といいます。）は、公開買付者が本公開買付けを含む当社株式を非公開化するための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、当社による金融機関からの既存借入金の全てを公開買付者からの借入金で返済し、借入先を集約するために行うものです。
（２）借入れの概要
| ① 借入先 | R1株式会社 |
|---|---|
| ② 借入人 | ラクスル株式会社 |
| ③ 借入金 | 7,620百万円 |
| ④ 資金使途 | 借入金の返済 |
| ⑤ 返済期日 | 2027年３月17日 |
| ⑥ 利息支払日 | 2027年３月17日 |
| ⑦ 利率 | 年２％（１年を365日とする日割計算とし、１円未満の端数は切り捨てる。） |
２．国内金融機関への借入金の返済及び私募債の償還について
当社は、国内金融機関を貸付人及び引受人とする以下の借入れ及び私募債について、本借入れにより借入れた金銭を返済原資として返済及び償還をいたします。
（１）借入金の返済
| ① 借入先 | 国内金融機関10行 |
|---|---|
| ② 返済総額 | 13,643百万円 |
| ③ 返済期間 | 2026年３月18日～2026年３月31日 |
（２）私募債の償還
| ① 引受先 | 国内金融機関２行 |
|---|---|
| ② 償還総額 | 1,550百万円 |
| ③ 償還日 | 2026年３月31日 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 | |||
| 2026年３月17日 | |||
| ラクスル株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ | |||
| 東京事務所 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 譲 二 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 野 晃 一 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクスル株式会社の2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラクスル株式会社及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。