1444 株式会社ニッソウ 半期報告書－第38期(2025/08/01－2026/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期及び第37期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第38期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間における我が国経済は、景気については、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要があるとされております。また、金融資本市場の変動等の影響に対しても引き続き注意する必要があります。

　当社グループが事業展開を行うリフォーム業界におきましては既存住宅に対する省エネ・断熱改修等の性能向上リフォームを支援する各種補助制度など、政府による後押しがあるものの、資材や住宅設備機器の価格高騰に伴う工事費の上昇を背景とした消費者マインドの低下や、職人不足・施工管理人材の不足といった構造的な課題から、依然として厳しい市場環境が続いております。不動産業界においては、都市部を中心に住宅需要が底堅く推移し、新築・中古住宅の価格は高値圏での推移が続いておりますが、一方で資材や施工費の高騰、並びに住宅ローン金利の上昇や将来の金利動向への警戒感から、新設住宅着工戸数について弱含みの状況が続いていることや、中国系資本に対する規制など、市場には依然として強弱両面の要因が併存しており、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと当社グループは、新規顧客の獲得のための営業力の強化や教育体制などを中心とした組織体制の強化、新規従業員獲得のための多方面からのアプローチ等の既存戦略を行うとともに、不動産建設事業における新規ターゲットを主軸とした新ブランド「990万円の家」の確立、そしてリフォーム事業におけるフランチャイズビジネスである「クロス家さん」といった新たなビジネスチャンスへの模索など事業拡大のための様々な取組みを図ってまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,611,732千円（前年同期比3.6％増）、営業損失は42,608千円（前年同期は営業利益4,842千円）、経常損失は43,619千円（前年同期は経常利益6,628千円）、また不動産建設事業において現在の業績状況や対象セグメントを取り巻く直近の経営環境の悪化を鑑み、のれんの減損損失として特別損失21,314千円を計上したこと等により親会社株主に帰属する中間純損失は90,043千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益156,365千円）となりました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（リフォーム事業）

　リフォーム事業については、新規顧客の開拓、営業力や教育体制の強化などを行っていき工事単価を上げることが出来た一方、工事受注件数について減少したことや、原価率の増加、人員増加による人件費の増加などにより、完成工事高は2,473,592千円（前年同期比8.0％増）、営業損失は6,181千円（前年同期は営業利益24,293千円）となりました。

（不動産流通事業）

　不動産流通事業については、不動産仲介分野においては概ね順調に推移致しました。一方、不動産販売分野においては、主力コンセプトである海を望むリゾート物件について、仕入価格の水準が当社の投資採算基準を満たさない案件が多く、慎重な選別を行った結果、仕入れ件数が当初計画を下回り、販売件数についても計画未達となりました。また、販売単価が当初想定を下回ったこともあり、不動産販売分野において売上高は当初計画を下回る結果となりました。

　これらの要因により、売上高は39,480千円（前年同期比67.7％減）、営業損失は2,438千円（前年同期は営業利益8,364千円）となりました。

（不動産建設事業）

　不動産建設事業については、中期的な持続的成長を見据え、競業他社との差別化を図るべく、ターゲット顧客層の明確化を進めるなかで、新ブランド「990万円の家」の確立といった商品企画及び、現地販売会の開催やSNSを活用した情報発信に加え、看板広告や宣伝カー等による地域密着型の広告宣伝活動を実施し、認知度向上及び集客強化に務めて参りました。これらの施策に対する反響は得られているものの、受注及び販売実績として業績に寄与するまでには一定の時間を要したことから、当中間連結会計期間における注文住宅及び建売住宅の受注・販売は当初想定を大きく下回る結果となり、売上高は98,659千円（前年同期比8.1％減）、営業損失は27,379千円（前年同期は営業損失29,373千円）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は2,731,716千円となり、前連結会計年度末に比べ188,797千円減少いたしました。これは主に契約資産が38,439千円、完成工事未収入金が30,743千円、販売用不動産が23,126千円増加した一方、現金及び預金が243,222千円、仕掛販売用不動産が42,592千円減少したことによるものであります。

　固定資産は531,383千円となり、前事業年度末に比べ5,423千円減少いたしました。これは主にのれんが30,273千円減少した一方、土地が13,260千円、投資有価証券が12,028千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,263,099千円となり、前連結会計年度末に比べ194,220千円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,299,472千円となり、前連結会計年度末に比べ135,762千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が105,464千円、未成工事受入金が23,003千円減少したことによるものであります。

　固定負債は346,542千円となり、前連結会計年度末に比べ28,187千円増加しました。これは主に長期借入金が27,556千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,646,014千円となり、前連結会計年度末に比べ107,574千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,617,085千円となり、前連結会計年度末に比べ86,646千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い利益剰余金が90,043千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は49.6％（前事業年度末は49.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,644,619千円となり、前連結会計年度末に比べ234,232千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は235,790千円（前年同期は34,434千円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の減少22,050千円、減損損失21,314千円、賞与引当金の増加12,419千円、減価償却費11,219千円等の資金増加要因があったものの、法人税等の支払112,528千円、売上債権の増加70,547千円、税金等調整前中間純損失62,061千円、未成工事受入金の減少23,003千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は31,185千円（前年同期は677,091千円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入28,455千円、定期預金等の払戻による収入9,535千円等の資金増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出33,551千円、有形固定資産の取得による支出24,044千円、定期預金等の預入による支出11,657千円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は32,743千円（前年同期は63,353千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出65,572千円等の資金減少要因があったものの、長期借入れによる収入100,000千円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式23株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率：18.2％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループでは安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引金融機関２行と当座貸越契約を、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△40千円及びセグメント利益又は損失の調整額1,557千円は、セグメント間の取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、株式会社平成ハウジングを子会社化したことに伴い、「不動産建設事業」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、31,002千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△31,986千円及びセグメント損失の調整額△6,609千円は、セグメント間の取引消去であります。

２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産建設事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を21,314千円計上しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　「不動産建設事業」セグメントにおいて、（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、のれんの減損損失を計上しており、のれんの金額に重要な変動が生じております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、リフォーム事業、不動産流通事業、不動産建設事業の３つを報告セグメントとしており、リフォーム事業については施工実績を工事区分別に記載しております。

（単位：千円）

（注）その他の収益は、不動産建設事業において発生した「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

興亜監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソウの2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッソウ及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。